「新ごみ処理施設建設の凍結を求める陳情」を出した市民の方々の「意見陳述」の機会を、委員会は認めませんでした/2015年予算議会・生活環境常任委員会

本会議後、生活環境常任委員会だけが開催されました

本会議終了後、フジノの所属する『生活環境常任委員会』が開かれました。

他の委員会は開かれない中で、特に本委員会だけが開かれたのは、ある陳情の取り扱いについて協議する必要があったからです。

陳情は、下の通りです。

横須賀ごみ処理施設建設事業についての陳情

陳情の趣旨
温室効果ガスのみならずダイオキシン類・PM2.5をはじめ、近年の放射性物質を拡散する日本のごみ焼却施設は、世界各国とは正反対の処理方法です。

横須賀ごみ処理施設建設事業は、いままで不燃ごみとしていたプラスティックやゴムタイヤなども焼却する計画なのでこれまで以上の汚染物質を拡散します。

横須賀市は、影響が少ないとする環境影響評価を出してこの計画を進めています。

しかし、市民による地形や風向を考慮した大気汚染調査の結果では、横須賀市のほぼ全域で現況より悪化、さらに環境基準を大幅に超える地区も出ています。

横須賀市は、平成23年に市職員を事務局とし、西部地区(大楠・武山・長井)と衣笠地区の一部連合町内会会長職を中心とした31名で『横須賀ごみ処理施設建設対策協議会』を作りました。

『対策協議会』は、297億円の血税を投入し環境汚染・健康問題を引き起こす大規模事業をすべて容認し、横須賀市が市民へ環境影響予測評価結果を公表する前に市民が不利益となる協定を次々に締結するという暴挙に出ています。

私たちは、『横須賀ごみ処理施設建設対策協議会』を住民の代表として認めることは出来ません。

議会におかれましては、『横須賀ごみ処理施設建設事業』を一旦凍結し、慎重な審議を尽くしてごみ処理事業を行うようお取り計らいをお願いいたします。

陳情項目

  1. 住民を無視し続ける『横須賀ごみ処理施設建設対策協議会』の即刻解散と横須賀市が同協議会と交わした協定書を無効とすること

  2. 横須賀市の厳しい財政状況の中、市議会が本事業に関する慎重な審議とチェック機能を果たすこと

  3. 『横須賀ごみ処理施設建設事業』を一旦凍結すること

平成27年2月6日

横須賀市議会議長様

陳情者
住所:横須賀市平作●丁目●-●
氏名:●● ●
他、署名1,297名

横須賀市が建設に向けて計画を進めている新ごみ処理施設についての凍結を求める陳情です。



請願・陳情を出した市民が「意見陳述」できるように条例を作ったのだから、その機会を必ず認めるべきだ

横須賀市議会では議会基本条例において、請願・陳述を提出した市民の方々が望む時は、委員会に出席して自ら『意見陳述』をできることになっています。

横須賀市議会基本条例

(請願及び陳情)
第12条 議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、真摯に取り扱うものとする。この場合において、請願者若しくは陳情者の求めに応じて、又は議会自ら、請願者又は陳情者が説明や意見陳述を行う場を設けることができる。

2012年12月議会の教育福祉常任委員会(当時フジノは所属していました)において、初めて実際に意見陳述が実現しました。

議会改革はフジノの大きなテーマの1つなので、この意見陳述を実現させたわが市議会を誇りに感じたものです。

そして今回、陳述を出して下さった方々は「意見陳述をしたい」と希望されました。

ただし、実現には『大きなハードル』が1つあります。

それは、委員会のメンバー全員が一致して「賛成」しなければならないのです。

全会一致して初めて『意見陳述』が可能になります。

フジノは、どのような請願・陳述であってもそれは「政策提案」であるという議会基本条例の理念に沿って、『意見陳述』に賛成しました。

しかし、結果的に共産党以外の他の会派はみなさん反対しました。

生活環境常任委員会・次第より

生活環境常任委員会・次第より


その結果、市民の方々による『意見陳述』は認められませんでした。

横須賀市議会は、全国に誇るべき『開かれた議会』です。それなのに、市民の声を聴く機会さえ拒否してしまうのはおかしいです。

請願・陳情に賛成か反対かの立場を超えて、「そもそも意見を聴くこと」自体は、必ず実施すべきだとフジノは考えています。




何故このテーマだけ2度も意見陳述を拒否せねばならなかったのか理解できません

今回の決定は、前回に続いて、極めて残念な対応だとフジノは失望しています。

実は、この新ごみ処理施設をめぐる請願は2014年6月議会にも出されています。

2014年6月11日に開催された生活環境常任委員会においても、請願を出した市民の方々が『意見陳述』を希望されたので、取り扱いを協議しました。

そこでも、全会一致に至ることはありませんでした。

どうしてこのテーマに限って、頑なに市議会が『請願・陳述を出された市民の方々の意見を聴かない姿勢』を取り続けるのか、フジノには理解できません。

どのような問題であっても、オープンに議論できる横須賀市議会であり続けてほしい。

そう強く願っています。

*1期目の吉田市長当選の為に全力を尽くしたフジノが、彼とたもとを分かった最大の原因は、この問題での吉田市長の決定のプロセス・発表の仕方・決定そのものがあまりにも住民不在・市民不在だったからです。

その経緯を詳しく知りたい方は、こちらこちらこちらこちらのブログ記事をご覧ください。



フジノたちの提案「議員定数41→37への削減」は否決されました/賛成した議員・反対した議員の全リスト

有志議員4名で「議員定数削減」を議員提案しました

すでにお知らせしたとおりですが、昨日11月28日に開かれた本会議(2日目)において、『議員定数カット』『行政側への反問権の付与』を議員提案しました。

『議員定数』などの横須賀市議会のあらゆる事柄を全て定めてある条例が『議会基本条例』です。そこで『議会基本条例』を改正する議案を提出する形を取りました。

本会議では、提出者である上地克明議員が4名を代表して、議員提出議案第1号(議員定数削減と行政側への反問権の付与)の趣旨を説明しました。

議員提出議案第1号説明要旨

ただいま議題となっております議員提出議案第1号 横須賀市議会基本条例中改正について、提出者として、提案理由の説明を申し上げます。

この条例改正は、議会基本条例第5条第1項に規定されている議員定数を、現行の41人から37人に改めるとともに、附則において横須賀市議会委員会条例第1条第2項に定める委員定数を、予算決算常任委員会は37人、総務常任委員会は10人、その他の3常任委員会は9人に改めるほか、議案審議や政策立案をより緻密に行うために不可欠と思われる、「執行部側からの反問権」を担保するなどの改正を行うものです。

私たち横須賀市議会は、これまで議会制度検討会を中心とした議論を経て、次のような改革を実践してきました。

  1. より多くの市民に議会の進行をリアルタイムでお伝えする議会中継
  2. 形式的質疑答弁とならない一問一答式による本会議運営
  3. さらには

  4. 議員と市民が直にふれあいながら重要政策に関する議論を行う議会報告会
  5. など。

これらの議会努力が評価され、日本経済新聞社の議会改革度では神奈川県内第1位を獲得しました。

次なる目標にふさわしく、かつ次期統一地方選挙を目前にした市民が、議会に寄せる関心の最も高いものは、やはり議員定数問題と考えます。

人口減少の一途をたどる横須賀市にふさわしい議員定数についての議論の基盤を築く必要があるのではないか。

単に他都市と比較しながらバランスをとるのではなく、今進んでいる人口減少を織り込んだ、近未来のコンパクトシティ化への対応も可能な、本市議会独自の指標を設ける必要を強く感じると同時に、その指標の設定こそが市民への説明責任を果たす事ではないかと考えます。

これは、前回の改選前にも主張したことでありますが、議員定数については、有権者すなわち選挙人名簿登録者1万人につき1名とし、委員会審査の公平性を期すため、予算決算を除く4常任委員会の委員数を議長は除き同数とすることを指標として設定します。

横須賀市の本年10月時点の有権者数は、34万5千人です。

この有権者数を参考として37人と設定すれば、慣例で常任委員を辞職する議長を除くと常任委員数は36人となります。

このため、予算決算常任委員会を除く4常任委員会は、それぞれ9人で構成され、均一的な審議が可能となり、合理的な定数説明ができます。

また、仮に将来、有権者数が34万人を割り込めば、4常任委員会の人数を1名ずつ減らし、定数33人ということも考えられうると思います。

一方で、議員定数は「人口一万人にひとり」という考え方もあります。

しかし、地方自治法に規定する直接請求要件などの根拠も参考にすると、「人口」ではなく「有権者数」とすることが、合理的だと判断いたします。

今回の提案は、神奈川県内15議会が、前回の統一地方選挙以来すでに定数削減を行っているという新聞報道に依拠し、本市も同調すべきということではありません。

社会保障人口問題研究所や日本創成会議の増田座長のデータを借りれば2040年には横須賀市の総人口は30万人まで減少することが予測されていま
す。

この流れの中で、議員定数とはいかにあるべきかを論議した結果の条例改正案提出です。

私は賛成者とともに、その議論の中で

  1. 先にご説明した指標を根拠とした議員定数の算出
  2. 少数精鋭による議会運営
  3. 議員の質疑や提案に疑義がある際には、執行部がそれを質すことが出来る反問権を付与するべきであること
  4. 議会活動のみならず、議員の活動の質を高め範囲を広げるため、議会費の増額及び議員の立場の明確化と、待遇改善の必要性

を確認しました。

今後は、本条例の改正を皮切りとして37名の議員により議会の質を一層向上させることを提案してまいります。

以上で、議会基本条例中、議員定数等の削減に対する提案主旨説明を終わりますが、議員諸氏におかれましては、議員定数について様々なご意見をお持ちと思います。

発言者である私自身も、前回4年前の定数削減に係わる発言の中で、私も含めて自己の所属する会派の議員を失うかもしれないという矛盾と戦いながら
定数減を主張したことを思い出します。

どうぞ表決においては、皆さんの気持ちをそのまま示して下さるようお願いをして、主旨説明を終わります。

以上です。

この議案は、委員会などでの議論や質疑は行われずに、そのまま採決に移りました。

「議員定数カット」に賛成したのはわずか4名、残り全議員が反対しました

その結果は、『否決』でした。

2014年11月29日付・神奈川新聞記事より

2014年11月29日付・神奈川新聞記事より


けさの神奈川新聞が報じて下さったとおりで、4名のみが賛成をし、残りは全議員が反対しました。

「議員定数削減」に賛成をした議員

賛成をしたのはわずか4名でした。

会派議員名定数削減
ニューウイング横須賀
地域主権会議
一柳 洋賛成
上地 克明賛成
会派議員名定数削減
無会派藤野 英明賛成
山城 保男賛成

前回4年前に全く同じ内容の議員提出議案を出した時には、他にも賛成者がいました。

その方のお名前はここには記しませんが、何故4年が過ぎたら賛否を変えてしまったのか、ぜひ表明していただきたかったです。

また、1期目の議員の多くが『議会改革』をふだんは声高に叫んでいます。そうした若手議員が『議会改革』に逆行する態度を取ったのか、やはり本会議の場でハッキリと表明していただきたかったです。

政治家ですから、意見が異なったり立場が違うのはよくあることです。

しかし、以前とは真逆に賛否を変えたり、市民の前で言っていることと議会での賛否が異なるようならば、それを議会の場で意見表明してほしいのです。

そして、賛成討論・反対討論をともに行なって、議員間で討議したいです。

そうしたことが行われなかったことがとても残念です。

「議員定数削減」に反対をした議員

「議員定数カット」には、35名の議員が反対しました。

会派議員名定数削減
新政会青木哲正反対
伊藤 順一反対
伊東 雅之反対
岩﨑 絵美反対
加藤 眞道反対
西郷 宗範反対
杉田 惺反対
松岡 和行反対
山口 道夫反対

*山下薫議員は「欠席」の為、採決に加わらず。

会派議員名定数削減
公明党室島 真貴子反対
岩沢 章夫反対
鈴木 真智子反対
土田 弘之宣反対
石山 満反対
関沢 敏行反対

*板橋衛議員は「議長」である為、採決に加わらず。

会派議員名定数削減
自由民主党木下 憲司反対
田辺 昭人反対
高橋 敏明反対
青木 秀介反対
大野 忠之反対
渡辺 光一反対
会派議員名定数削減
無所属クラブ神保 浩反対
矢島 真知子反対
はまの まさひろ反対
嘉山 淳平反対
永井真人反対
会派議員名定数削減
研政芳賀 親男反対
角井 基反対
伊関 功滋反対
長谷川 昇反対
山本 文夫反対
会派議員名定数削減
日本共産党井坂 新哉反対
大村 洋子反対
ねぎし かずこ反対
会派議員名定数削減
無会派小林 伸行反対

これら「定数削減に反対」のみなさんは、フジノたちが同時に提案した「行政側への『反問権』の付与」にも反対したことになります。

何故この2つに反対しているのか、その具体的な理由を明らかにする『反対討論』は誰も行ないませんでした。

大変に残念でなりません。

*ここから先は、上地・一柳・山城議員とは異なるフジノ個人の意見です。

横須賀は全国で最も人口減少(社会減)が多い、人口流出ワースト1のまちです。

この原因は、当然、吉田市長にも大きな責任があります。

しかし同時に、横須賀市議会も全く有効な政策を打てなかったから起こった結果です。

『結果責任』を取るのが政治家ですから、大きく人口が減った以上、市議会議員の数も大幅に減らすべきなのが当然だとフジノはずっと考えてきました。

議員の数を減らす。そして意思決定をスピードアップする。

しかし、1人1人の議員の政策立案能力が下がってはならないので、議員定数を削減して捻出した財源をもとに議会事務局の調査スタッフを増員する。

少数精鋭の議員たちが、市長らの議案や予算執行を厳しくチェックしていくのはもちろんのこと、市民のみなさまの声に常に耳を傾け、徹底して研究や調査を行ない、議会事務局スタッフの協力を得ながら、政策立案をしていく。

これがフジノの目指している『人口減少時代の横須賀市議会の姿』です。

横須賀市議会の議員定数を41名→37名へ削減する議員提案を行ないます/上地・一柳・山城・フジノの4議員で提案しました

議員提出で議案を提案します

11月18日のブログでお知らせした動きを、けさの神奈川新聞が報じて下さいました。

明日11月27日からスタートする12月議会に、上地議員を『提案者』、一柳議員と山城議員とフジノを『賛成者』とする議員提案を行ないます。

2014年11月26日付・神奈川新聞記事より

2014年11月26日付・神奈川新聞記事より


以下は、上地議員らと共同で出したプレスリリース(のようなもの)です。

横須賀市議会基本条例の一部を改正する条例案について

提出者:上地 克明
賛成者:一柳 洋 
賛成者:山城 保男
賛成者:藤野 英明

  1. 概要
    2014年第4回定例会に、以下の条例改正案を提出する。

    (1)議員定数の削減

    →議会基本条例第5条第1項に規定されている議員定数を41人から37人に改める

    (2)市長ら執行部側の『反問権』

    →議案審議や政策立案を級密に行なう為、同条例に議員質疑等に対する『執行部からの反問権』を規定する。

    (3)議員定数の削減による委員会の人数構成の変更

    →横須賀市議会委員会条例第1条第2項に定める委員定数を予算決算常任委員会は37名、総務常任委員会は10名、生活環境・教育福祉・都市整備の常任委員会は、各9名に改める。

  2. 提案経緯
    横須賀市議会は、これまで『議会制度検討会』を中心とした議論を経て、次のような改革を実践し、日本経済新聞社での議会改革度では県内1位を獲得した。

    (1)より多くの市民に議会進行をリアルタイムでお伝えする議会中継

    (2)形式的質疑・答弁とならない『一問一答方式』導入による本会議運営

    (3)議員と市民が直接ふれあい、重要政策に関する議論を行う議会報告会

    このような本市議会が、次なる目標とするにふさわしく、かつ、市民が議会対して最も関心が高いものは『議員定数』であると考え、議員定数削減の条例改正案を提出する。

  3. 議員定数の根拠
    人口減少の一途をたどる本市にふさわしい『議員定数』議論の基盤を築く必要性及び他都市との比較ではなく、本市議会独自の指標設定が市民への説明責任を果たすことであると考え、議員定数については、以下を満たす合理的な指標か
    ら設定した。

    (1)地方自治法に規定する直接請求要件の根拠等を参考とし、有権者(選挙人名簿登録者)1万人につき1名とする(平成26年10月時点の有権者数約34万5千人)。

    (2)委員会審査の公平性を期すため、予算決算を除く4常任委員会の委員定数を同数とする(議長は慣例で常任委員を辞任する。したがって、9人X4常任委員会=36名。36名+議長=37名)

フジノは4年前にも、議員定数を37名にするという議員提案(*)に賛成しております。

(*)
2010年第3回臨時月議会において、議員提出議案第6号『横須賀市議会基本条例中改正について』が出されました。

この議案は「定数43名→37名に削減すべき」という今回と全く同じ趣旨の議案でした。

もちろんフジノは当時も賛成票を投じました。当時、賛成したのは、一柳洋・上地克明・佐久間則夫・野村隆弘・浜野雅浩の各議員とフジノの合計6名でした。

残念ですが、賛成少数で否決されてしまいました。

4年前からフジノの考えは変わっていません。

特に、わがまちは人口減少(社会減)が全国ワースト1位という状況にあります。

2014年6月26日付・毎日新聞記事より

2014年6月26日付・毎日新聞記事より


人口が増加した藤沢のような街ならばまだしも、これだけ大きく『人口減少』した街の市議会が、定数を『現状維持』に留めることは、4年前以上にフジノには理解できません。

提案のポイントは2つ。第1に議員定数カット

まず、『議員定数』がどうあるべきか。

これは全国的なテーマです。

横須賀市議会では、交渉会派がメンバーの『議会制度検討会』の場で、2年半にわたって協議されてきました。

その結論をまとめた報告書が11月18日に出されました。

議会制度検討会検討結果(第24~26回検討分)についての報告書

議会制度検討会検討結果(第24~26回検討分)についての報告書


結果は「現状のまま」というものでした。

この結果は主要各紙に大きく報じられたので、ご存知の方も多いかもしれません。

2014年11月20日付・神奈川新聞より

2014年11月20日付・神奈川新聞より

2014年11月20日付・朝日新聞より

2014年11月20日付・朝日新聞より

2014年11月20日・毎日新聞より

2014年11月20日・毎日新聞より


フジノとしては、プレスリリースに記したとおりです。

議員定数に関する、全国的な基準はありません。

だから、あえて極端に言えばどんな基準を作っても良いのです。

例えば、そのまちのセクシャリティ比に応じたクォーター制をとって、「議員の3分の1.4は男性、3分の1.4は女性、3分の0.2は多様なセクシャリティの方々から選出しなければならない」という基準でも良いのです。

あるいは、そのまちの年齢ごとの人口の比率に応じて、「人口の30%は65才以上なので、議員の3割は65才以上。64才以下は70%なので、議員の7割は64才以下とする」という基準でも良いのです。

そんな中で、横須賀市議会の交渉会派のみなさんがメンバーの『議会制度検討会』では人口1万人に1人の比率で議員を41人にするという基準を選びました。

一方、フジノたちは、あくまでもフジノたちを投票で選んでいるのは有権者であることから、基準には有権者数を選びました。

最後は、市議会での多数決で決まります。

そして、市民のみなさまもぜひこの問題はどうあるべきか、お考え下さい。

「政治家はアホだから減らせ!」というような感情論には絶対に陥らないで下さい。そうした思考停止は何も解決をもたらしません。

また、定数を減らす方が『改革派』で、現状維持が『保守』で、なんてそんなことは全くありません。

政治には多様な市民の声を反映させるという大切な役割があるからです。増やした方が良い、という意見も根強くあります。

減らせば良い、増やせば良い、という簡単な問題では無いとフジノはいつも考えています。

そもそもフジノの本音は「政治家はもちまわりでやるべき。絶対に市民1人1人が一生に1度以上は交代制でやるべきだ」という考えです。

政治家に不満があれば、この国の最高責任者である有権者(あなたです)がダメな政治家をひきずりおろし、あなた自身が政治家になるべきだとフジノは考えています。

しかし、現実的にはそんなことは叶いません。

今ある代表制民主主義の仕組みの中で、ベストがダメならベターを選ぶ、ベターが無ければグッドを選ぶ、グッドが存在しないならバッドをガマンして選ぶ、バッドも存在しないならワースを選択するしか無いのです。

想定しうる最悪(ワースト)な状況を避けて、少しでも現実が良くなるように有権者が選びつづけることの連続が『政治』です。

最後は、あなたの選択なのです。

提案のポイントは2つ。第2に政策論議をさらに活発化させること

今回の議員提出議案には、もう1つの改正すべき点がもりこんであります。

それが、市長らの『反問権』です。

今の市議会は、フジノたち市議会議員に質問することが認められています。一方、市長ら執行部側には、質問に答える義務があります。

答える義務はありますが、逆に、市長の側から市議会議員の側に反論したりしてはいけないことになっています。

しかし、本来の議論には、双方の意見のやりとりがなされなければならないはずです。

かつて、2003年5月にフジノが行なった美術館建設反対の一般質問において、当時の沢田市長がこのように反問したことがあります。

2003年5月30日本会議でのフジノの一般質問

まずフジノの質問が行なわれました。それに対する沢田市長の答弁です。

沢田市長の答弁

(前略)
5番目に、中核市である横須賀のまちづくりという観点から美術館建設は本当にふさわしいのか、そもそも美術館を建設するその必然性はあるのかとのお尋ねがありました。
 
よその中核市が美術館を持っているから本市もつくるのだというような考え方ではありません。

中核市になるはるか前から、本市は将来の美術館を目標にして、営々と収蔵品を集め、あるいは寄贈を受けてこれまで来たわけであります。

多くの中核市が美術館を持っているから、むしろ横須賀市は、美術館を持たないことが横須賀らしさではないかという御所見であるならば、多くの都市が持っている運動公園とか博物館とか、あるいは公民館とか、その他もろもろの施設を本市がこれからもつくらないということが横須賀らしさということをおっしゃるのでしょうか。

そうだとすれば、市民の広い意味での福祉の向上は望めないということになります。
 
そもそも(藤野議員に)お尋ねしたいと私は思うのは、美術館についてどういう哲学なり思想なりを持っていらっしゃるのかということをまず明らかにした上で、今回の美術館について批判されたらいかがでしょうか。

フジノの答弁

「市議会が議論の場になって本当にうれしい」と思っております。

(略)
 
さて、市長から逆に御質問のございました美術館に対する哲学です。

美術そのものは誰にとっても必要です。

必要だけれども、芸術は美術も含みます。

ハコモノでできるわけではありません。

ブルースあるいはヒップホップは貧しいまちから生まれて世界的な文化になりました。

谷内六郎さんは、美術館があったから芸術家になったのではないはずです。
 
福祉の充実の為にも美術は必要です。

知的障がいを持っているお子さんにとっても美術は大切な療育の1つです。

例えば、数日後に、学童保育に通っているお子さんがかかれた絵の展覧会が行われます。

そういう意味でも、お子さんにとっても、誰にとっても、美術は本当に必要なものです。

けれども、福祉を充実させる、その目的を果たすことなく、今は美術館をつくるべきではない。

それが僕の哲学です。

沢田市長による逆質問(反問)に対して、議場がざわつきました。

「答える必要ないぞ!」と他の議員からフジノにヤジが飛びました。

でも、フジノは沢田市長の問いかけに答弁することを即座に決めました。

何故なら、フジノが初当選して最初に行なった質疑の場で、あえて沢田市長はフジノに対して『反問権』を行使したのです。嬉しかったです、ものすごく!

当時すでにフジノは市長に『反問権』が存在しないのを知っていました。

けれども同時に、『議会改革の最先端のテーマの1つ』として「執行部側に反問権が与えられるべきだ」という議論がありました。

元自治省で地方自治に精通しているキャリア官僚だった沢田市長が『地方自治法』において、市長に『反問権』が無いことを知らないはずがありません。

でも、初当選してきた血気盛んな1年生議員のフジノに対して、あえてイレギュラーに『反問権』を行使したのです。

沢田市長のフジノへの本気の怒りを感じました。

だからフジノは『フジノの答弁』の最初でニヤリと笑って

「市議会が議論の場になって本当にうれしい」と思っております。

と述べたのです。議論は望むところですから。

それが2003年5月。

今は2014年11月です。もう11年も過ぎたのに、市議会は今も公式に『反問権』を認めていないのです。

いいかげんにもう横須賀市議会は生まれ変わるべきです。

市議会と執行部側が相互に議論を重ねる中で、より良い結論が導き出せれば、このまちはもっと変わることができるはずです。

この議員提出議案の結果は、最終日の本会議(12月15日)で決まります。

ぜひ注目していて下さいね。

よろしくお願いします!

常任委員会での「市民による意見陳述」、ついに実現します!/保育園給食の放射性物質の測定を求める請願

請願を出した市民の方が常任委員会に出席してじかに陳述できるように議論しました

本会議(1日目)の終了後すぐに、教育福祉常任委員会が開かれました。これは特別なことで、1週間前に急きょ開催が決まりました。

議題は『請願を出した市民の方々の意見陳述を行なうか否かについて』です。






今まで横須賀市議会では、『請願』『陳情』を出して下さった市民の方々から、正式な議会の場でじかにその声を聴かせてもらう機会はほとんどありませんでした。

フジノの記憶では本会議で1回、委員会で2回だけしかありません。

その為、これまで『請願』『陳情』を出して下さる市民の方々は、議員ひとりひとりに電話したり手紙を書いたりして、大変な手間と労力をかけてその想いを伝える努力をしてきました。

一方で、他のまちの議会ではより積極的な取り組みが行なわれているところもありました。

提出者の方々は自らの想いを正式な場で公的な記録に残る形で発言することができたり、提出者の方々に議員が質疑をすることができたり、積極的に生の声に耳を傾ける為の方法をとっていたのです。

そうした他のまちの議会をフジノはうらやましく思ってきました。



議会改革が進みつつある今の横須賀市議会

それが今、横須賀市議会は大きく変わりつつあります。

2010年、横須賀市議会は『議会基本条例』を作りました。

その中で、新しい横須賀市議会の在るべき姿は、市長と行政をチェックしていくだけではなく、「市政の課題を的確に把握し、積極的な政策立案・政策提言を行える政策形成能力の向上を図っていかなければならない」と自らを規定しました。

『請願』『陳情』についてもその定義を大きく変えたのです。

横須賀市議会基本条例

(請願及び陳情)
第12条 議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、真摯に取り扱うものとする。この場合において、請願者若しくは陳情者の求めに応じて、又は議会自ら、請願者又は陳情者が説明や意見陳述を行う場を設けることができる。

そして今回、『議会基本条例』が作られてから初めて市民の方から「意見陳述をしたい」という求めがありました。

『議会基本条例』では説明や意見陳述を行なう場を設けることはできるとの規定は入れたものの、その具体的な方法までは細かく決めていませんでした。

そこで、急きょ委員会を開いて、「意見陳述を認めるか否か」「認めるならばそれは初めてのことなのでどのような方法で行なうのか」を話しあうことにしたのです。



全会一致で「意見陳述を認める」ことに決定!

結果は、もちろん全委員が一致して「意見陳述を認める」ことになりました!

これによって来週月曜日に開かれる教育福祉常任委員会では、請願を出して下さった市民の方による意見陳述が行なわれます。

その方法については下のように決まりました。

     

  • 時間は15分間
  •  

  • 議員からの質疑はなし
  •  

  • 意見陳述をする場所は、書記席の隣
  •  

  • インターネット中継は行なう

フジノとしては質疑も行なうべきだと思いますが、何よりもまずは「実施すること」が大切だと考えています。

意見陳述をする市民の方にとっては、とても緊張してしまうかもしれません。委員会には独特の雰囲気がありますし、歴戦の強者である市の部長でさえも「インターネット中継もあるし、答弁するのは毎回緊張する」と話してくれた方もいます。何とかできるだけリラックスしてその想いのたけを述べることができますように願っています。

12月3日(月)の教育福祉常任委員会、とても注目ですよ!