新聞各紙が国の障がい者雇用の差別求人を厳しく批判、横須賀市はどうするのか?/市が新設する障害者ワークステーションは「介助者なし」を条件にすべきではない!

国による障がいのある方々の求人条件「自力で通勤可能」「介助者なし」を新聞各紙が厳しく批判しました

10月26日の東京新聞は、1面トップで以下のように報じました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


国の省庁が、障がいのある方々を求人する際に、応募資格として「自力で通勤できる」「介助者なしで業務遂行が可能」などの条件をつけていたことに当事者団体が抗議、「不適切だった」と応募資格から削除したとのことです。

国、障害者に不適切求人
財務省など「介助者なし」条件/関係団体が抗議、削除

中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。

障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。

これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。

水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。

八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。

こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。

所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。

人事院は水増し問題を受けて新たに策定するガイドラインに配慮項目を盛り込む方針。

今回「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行が可能」との条件で求人を出していたのは、財務省、国税庁のほか、関東信越国税局、東京税関の計四機関。

いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホームページなどで掲載。

雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。

財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。国税庁は「職員が送迎するのは厳しいという趣旨だった」、関東信越国税局と東京税関は「本省庁の指示だった」としている。

東京新聞政治部のツイッターアカウントでも厳しく批判をしています。

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)


同じく、神奈川新聞も以下のように大きく報道しました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


これらの報道を読んで、フジノは少しホッとしました。

全国メディアもようやく『障害者差別解消法』『合理的配慮』について理解してくれるようになったかと感じたのです。

フジノはこの問題を2008年から取り上げてきました。

問題提起から10年経って、ようやくメディアが取り上げてくれるようになりました。

この際、全国的に膿が出されることを願ってやみません。



横須賀市は来年新たに「障害者ワークステーション」という取り組みをスタートします

実はつい先日もフジノは問題提起をしたばかりです。

2018年9月議会の教育福祉常任委員会(9月6日)において、福祉部は報告を行ないました。

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

◎障害者ワークステーションよこすかの導入について 【人事課(研修・厚生担当)、障害福祉課】

  1. 導入目的
    障害者の一般就労へのステップアップを支援するため、市役所内に知的障害者及び精神障害者の方(以下「障害者スタッフ」という)が働ける職場を設置します。

    また、行政として障害者雇用の推進モデルを示します。


  2. 事業内容
    障害者スタッフが事務作業をする場所(ワークステーション)を開設し、ジョブコーチの支援のもと、庁内で職員が行なっている事務を集約し作業を行ないます。

  3. 概要
    (1)体制
    障害者スタッフ:非常勤職員3名
    ジョブコーチ:再任用職員1名、非常勤職員1名


    (2)取扱業務
    主な業務:庁内の文書等を集配する逓送業務、シュレッダー処理・運搬業務
    その他業務:封入封かん業務、ラベル等のシール貼り、PCデータ入力等、全庁から受託した業務


    (3)開設年月日:平成31年5月1日


    (4)設置場所:市役所本庁舎1号館5階(行政管理課内)

  4. スケジュール
    • 報道発表(平成30年9月)
    • 広報よこすか1月号に非常勤職員(障害者スタッフ、ジョブコーチ)採用募集記事掲載(平成31年1月)
    • 採用試験(平成31年1月~3月)
    • ジョブコーチ採用(平成31年4月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」開設準備(平成31年4月)
    • 障害者スタッフ採用(平成31年5月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」運用開始(平成31年5月1日)

新たに横須賀市がスタートさせる『障害者ワークステーション』に対して、市議会はおおむね評価し、歓迎しました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

「雇用の場」が増えるだけで喜んでいてはダメです

しかしフジノは、募集の在り方について問題提起をしました。

2018年9月6日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

福祉部・総務部が連名で出していただいた『障害者ワークステーションよこすかの導入』について、数点伺います。

『受験資格』と『欠格事項』について確認をします。

『障害者ワークステーションよこすか』の導入は率直に評価したいです。

ただ、今回の障がい者スタッフの募集対象を知的障がいのある方と精神障がいのある方に限定した理由は、どういった観点からなのでしょうか。

また、いわゆる発達障がいのある方や難病の方はどうして対象から外れたのでしょうか。お答え下さい。

障害福祉課長の答弁

まず、知的と精神の障がいの方に限定したところですが、身体の障がいの方については、もうすでに雇用されているという部分がございますので、今回その雇用されていない分野について対象としたというところでございます。

それから、発達障がいなどにつきましては、特に排除しているというわけではございませんので、もし御応募があれば、選考の対象にはなってくるということになるのかと思います。

フジノの質問

発達障がいのある方は、発達障がい者手帳というものはありませんので、精神障害者保健福祉手帳ということになると思うのですが、ここの説明資料の書き方ですと、知的障がい者及び精神障がい者の方と明記されてしまっていますので、限定されている、排除されていると他の障がいのある方は感じると思います。

ですから、記載の内容、募集要項には丁寧に書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

その辺は担当の総務部と協識したいと思います。

フジノの質問

来年2019年1月から3月にかけて採用蹴験を行なうとのスケジュールですが、募集にあたっての受験資格はどのように設定するのでしょうか。

まず『年齢の制限』はあるのでしょうか。

また、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得していることが条件になるのでしょうか。

さらに、他都市では『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』や、民間企業へのステップアップを希望する者であることを条件に課している事例もあります。

本市では受験資格はどのように設定するのか、お考えをお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

非常勤職員として採用いたしますので、年齢制限は他の非常勤職員と同様65歳未満の方ということになります。

それから、条件といたしましては、機須賀の就労生活援助センターと連携して、その後の一般就労への支援等を進めていきたいと思っておりますので、そちらに登録していただくということを条件として考えております。

フジノの質問

繰り返しになりますが、他都市が設定しているような療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳の取得、また、介護者無しに嘱託員としての職務の遂行が可能であることといった特段の条件は課さないということでよろしいでしょうか。

障害福祉課長の答弁

一般就労へのステッブアップというところを最初の目標にしておりますので、なかなか介助者のない方というのは、現実の問題として難しいのかなとは思います。

フジノの質問

そうすると、今回の募集では、他都市が行なっているように『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』というのを入れるということだと受けとめました。

手帳の取得に関してはいかがですか。改めてお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

現状考えておりますのは、療養手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているということを一応要件として考えております。

フジノの質問

より重い方からサポートをということなのだと思うのですが、精神障害者保健福祉手帳の取得者の少なさ、一方で自立支援医療を受けておられる方の多さを考えると、これはかねてから障害福祉課とは問題意識共有をしてきましたが、精神障がいが実際にあっても手帳は取得していない方が多数おられるという状況があります。

その中で手帳を要件としてしまうと、多くの方が排除されてしまうのではないかと受けとめます。

もともと募集が3名と大変少ない人数ですので、募集しても倍率はものすごく高いものになると思うのですが、受験資格の段階で排除されることを可能な限りハードルを下げていただきたいと要望します。

福祉部・総務部でぜひ話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

総務部と話し合ってみたいと思います。

フジノの質問

続いて、受験できない者として『欠格事項』を設ける予定はあるのでしょうか。

他都市の事例では、成年被後見人・被保佐人は受験できないとしています。

しかし、成年後見制度はそもそも財産管理能力の評価に特化したものであって、欠格条項としている他都市はおかしいと、僕は問題だと受けとめています。

成年後見制度は、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年彼後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たり、国が進める障害者雇用促進政策などとの矛盾に当たるとの指摘もあります。

かねて僕も障がいのある方々の欠格条項の廃止の質疑を行なってきた立場です。

新たに導入される『障害者ワークステーションよこすか』には、成年後見制度を利用しているか否かを欠格条項として入れるべきではないと考えています。

福祉部はどのようにお考えでしょうか。 お聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

今、御質問の中で福祉部としてどうお考えになるかということでしたが、非常勤職員の採用の条件につきましては私どもで意見を述べる立場にございませんので、総務部が判断することだと思います

フジノの質問

課長、福祉部が総務部と一緒にやっていく取り組みですし、障がい福祉の専門は障害福祉課ですから、総務部に対して意見は言っていただくべき立場だと思うのです。

「言う立場に無い」というのは少し違うのではないかと思いますが、いかがですか。

障害福祉課長の答弁

少し言い方が悪かったのかもしれませんが、非常勤職員としてこういう条件ということを、市全体の中で人事課、総務部のほうで定めておりますので、その条件に沿うか沿わないかということになろうかと思います。

ただ、委員おっしゃったとおり、総務部と福祉部で話をする、協議をするということは十分可能かと思います。

フジノの質問

少なくとも本委員会で、僕が今申し上げた御提案については、総務部に必ず伝えていただきたいと思います。

これがフジノが行なった問題提起です。



横須賀市は「介助者なし」「自力で通勤可能」などを条件とすべきではない

東京新聞と神奈川新聞の報道に、フジノは本当にホッとしました。

今までフジノは横須賀市議会ではたったひとりきりでこの問題に取り組んできました。

明らかな差別なのに、この10年間、問題提起をしても共感や理解を得られたことはありませんでした。10年経ってようやくメディアも理解してくれるようになりました。

わが国には、障がいのある方々の求人に様々な条件を課して実質的には採用しない(させない)という『欠格条項』が本当にたくさんあります。

こうした差別的な対応を1つずつ無くすことも、フジノの大切な仕事です。

横須賀市が新たにスタートさせる『障害者ワークステーション』の取り組みそのものは、正しいです。やるべきです。

しかしそこに差別的な条件をつけることは、間違っています。

障害者差別解消法や合理的配慮の理念を受け止めれば、横須賀市が取るべき対応は差別的な条件を全て無くすことです。

フジノの質問は、決して特別な内容ではありません。

だからフジノは、それを議会で指摘しました。

それなのに今回も、担当部である福祉部はフジノの質問に対して共感してくれませんでした。本当に残念です。

ただ、福祉部は、採用を担当する総務部と協議することだけは約束をしてくれました。

その協議の結果、これから横須賀市はどのような対応を取るのか、フジノはしっかりとチェックしていきます。

どうか当事者のみなさん、ご家族のみなさん、関係者のみなさん、横須賀市の動きを注視していて下さい。



後日談:翌日の各紙も一斉に報道しました

東京新聞の報道を受けて、この日の夕刊、翌日10月27日で各紙が一斉に報道しました。

2018年10月27日・毎日新聞より

2018年10月27日・毎日新聞より



また介護サービスがカットされる計画が夏までに作られる/全国の当事者・家族・福祉関係者は今から学んで闘いの準備をすべきです

市区町村議会の政治家たちは、国の動きをもっと追わねば意味が無い

社会保障制度が変わる時、市区町村に改正案が出た時はもう終わりです。

多くの市区町村議会では福祉に関心の強い議員たちがこうした議案に反対をしますが、そこで反対しても「もう遅い」のです。

国の法や制度が変わった後に市区町村議会で反対しても、大きな流れはもう決まった後(決定済)なのですから。

つまり、闘うべきタイミングは、国の審議の段階です。

市区町村議会に出された議案を読んでからいくら質疑をしたとしても後の祭りなのです。

国での闘いで決着をつけられなければ、もはやいち市区町村議会で反対しても現実を変えることはできません。

それでは市民のみなさまの暮らしを守ることはできません。

だから、いち市議会議員にすぎないフジノですが、社会保障に関する審議会は国も県も可能な限り全て追っています。

そうでなければ、無意味だからです。

そんな訳で、フジノはふだん『厚生労働省』の審議会の資料の大半は必死に読みこんでいます。

でも、率直に申し上げて『財務省』の資料には長年にわたって全く目を通さずにきました。

振り返れば、2005年、フジノが国の資料や審議会に深く関心を持つようになった『障害者自立支援法』の闘いの時からそうでした。

「『社会保障・社会福祉』=『厚生労働省の審議会』で決まる」

という『安直な考え方』になってしまったのです。

でも、違います。

ここ数年間の大学院で中村秀一先生のもとで学んだおかげで、フジノは自らの政策研究の仕方を変える必要が分かりました。

社会保障関係費の抑制策(要するにサービスカット)の多くは、むしろ『まず財務省が事務局となっている審議会で方向性が決まる』のです。

つまり、厚生労働省ではなく財務省の資料をもっと読み込む必要があるのです。



財政制度等審議会・財政制度分科会の資料を読みました

そのような訳で、フジノはここ数年は『財務省』の審議会資料が発表されるたびに目を通すようにしています。

例えば、4月27日に開催された『財政制度等審議会・財政制度分科会』の資料です。

財務省ホームページより

財務省ホームページより


残念ながらまだ財務省のホームページには『議事要旨』も『議事録』も掲載されていません。

2015年4月27日開催「財政制度分科会」配布資料より

2015年4月27日開催「財政制度分科会」配布資料より


けれども資料を読むだけでも分かります。

財務省の意向は、はっきりと明記されているからです。



「介護保険」がまたサービス低下へ進もうとしている

フジノが資料から拾った文章をご覧下さい。

財務省が示した論点

  • 社会保障制度改革は、国民皆保険を維持するため、団塊の世代が後期高齢者になりはじめる直前の2020(H32)年度までに受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度構築することを目的として進める必要。


  •      

  • 社会保障関係費の伸びは、高齢化(人口構造の変化)に伴う伸びとその他の要因(医療の高度化等に伴う単価増等)に伴う伸びに分かれる。このうち、「高齢化に伴う伸び」はやむを得ない増だが、「その他要因に伴う伸び」に相当する部分は、社会保障以外の経費と同様、制度改革や効率化等に取り組むことにより、伸びを抑制していくことが必要。

  • 2020(H32)年に向けて、国民皆保険を維持するための制度改革に取組み、経済雇用情勢の好転やこれまでの改革等の効果、医療の効率化などの取組みの効果と相まって、今後5年間の社会保障関係費の伸びを、少なくとも高齢化による伸び相当の範囲内としていくことが必要

  • 夏の財政健全化計画においては、上記のような社会保障関係費の伸びに関する大きな考え方、改革・効率化等の柱とそれに沿ったメニューを盛り込み、その上で、年末に具体的な改革・効率化等の工程表を策定することとする必要。

*文章中、赤太文字にしたのはフジノです。

分かりづらい文章ですよね...。

つまり、『2020年度(あと5年以内)に向けて社会保障をさらにカットする為の新たな財政健全化計画』をこの夏に発表する、というのです。

そして、その具体的な中身は、この年末にスケジュールとともに示す、とのことです。

それでは具体的な中身として財務省が考えている内容はどのようなものか?

財政制度分科会(平成27年4月27日開催)資料より

財政制度分科会(平成27年4月27日開催)資料より


このような具体案が記されています。

  1. 国民皆保険を維持するための制度改革
    (1) 公的保険給付範囲の見直し
    (2) サービス単価の抑制
    (3) 負担能力に応じた公平な負担

  2. 医療の効率化
    (1) 医療提供体制の改革
    (2) 医療の無駄排除、予防の推進等

さらに細かい内容も資料では記されています。

そんな中で、フジノが今回最もショックだった資料がこちらです。

介護保険における軽度者に対する生活援助サービス等の在り方

介護保険における軽度者に対する生活援助サービス等の在り方


画像では文字が読むづらいので、改めて下に記します。

要介護者に対する訪問介護は「身体介護」と「生活援助」に分けられるが、要介護5では、生活援助のみの利用件数は全件数の5%未満であるのに対し、要介護1では、生活援助のみの利用件数が全件数の5割を超えている。

また、生活援助の内容は、掃除の占める割合が最も多く、次に一般的な調理・配膳が多い。

(※) 生活援助1回(45分以上)の利用で利用者負担(1割負担)は250円程度。

→ 軽度者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替える必要。


→ また、2015(H27)年度から地域支援事業へ移行した予防給付(訪問介護・通所介護)についても同様の観点からの見直しを行う必要。

これらにより、事業者間の価格競争の促進と、サービスの効率化、産業の発展が図られる効果も期待できる。

*赤太文字にしたのはフジノです。

これを『分かりやすいフジノ訳』に直しますね。

要支援1・2の方々と要介護度1・2の方々を、財務省では『軽度者』と呼んでいます。

軽度者の方々にも大切な介護サービスとして『訪問介護』(ホームヘルパーのみなさんがして下さっているサービスです)があります。

ホームヘルパーのみなさまには、自宅の部屋などのお掃除や、毎日のごはんの調理などもしてもらっています(これを『生活援助』と呼びます)。

財務省は

「掃除や調理は誰だってやらねばならないものだから、わざわざ『介護保険』のお金を使うのはおかしい」

「『生活援助』に必要な費用は、一部だけ補助は出すけれど、基本的には全額自己負担にすべきだ」

と考えているのです。

このムチャクチャな理屈を正当化する為に、財務省ではいろいろなデータやグラフを使っています。

でも、そもそも要支援1・2でも要介護度1・2でも認知症の方はおられますし、ひとくくりに『軽度者』と決めつけることなんかできません。

ご自分では掃除も調理もできない人々がたくさんおり、『生活援助』は不可欠なサービスです。

さらに、身体が動かせる方々の場合、ホームヘルパーのみなさまと一緒に、身の回りの掃除やごはんを作ることは大きなリハビリ効果があります。

一緒に料理をしたり掃除をしたり身体を動かしていくことで、要支援の人は支援がいらなくなったり、要介護の人は要支援にリカバリーしていくのです。

それなのに、財務省はあくまでも財政だけの論理で必要なサービスをばっさりカットしようとしています。

もちろん、お金持ちならばサービスを全額自己負担(自腹)でも払えるからオッケーかもしれません。

けれども、ほとんどのご高齢の方々がそんな生活援助サービスを全額自己負担で支払える訳がありません。

結局、生活援助サービスを自己負担では払えない人が圧倒的多数で、掃除や調理ができない方々があふれることになります。

そして、要支援の人は要介護へ、要介護1・2の人は要介護3・4・5へと悪化してしまうのです。

こんな介護の基本さえ無視して、国の財政を見かけだけ立てなおそうとしているのは、政策として最悪です。

どうか、全国の市区町村議会の政治家のみなさま、介護が必要な当事者のみなさま、ご家族のみなさま、社会福祉に携わる全てのみなさま、一緒に学んで下さい。

そして、今から一緒に闘って下さい。

今日フジノは資料の一部しかご紹介しませんでした。

けれども介護保険のカットは他にもありますし、障がい福祉サービスのカットも生活保護のさらなるカットも明記されています。

闘うのは、今です。

夏が過ぎて財政健全化計画が出されてからでは遅いのです。

年末に具体的なスケジュールが出された時にはもはや時遅しなのです。

こんな財務省の財政制度等審議会が今まさに行われていることを知って下さい。

フジノは危機感でいっぱいです。

どうかこの危機感があなたとも共有できますように...。