フジノが消えても市が取り組まねばならない仕組みを作ります/「性的な多様性」を初めて明記した「第5次男女共同参画プラン(案)」策定の男女共同参画審議会、議論は大詰めに

パブリックコメント手続き後、最初の審議会でした

今日は『男女共同参画審議会』が開かれました。

男女共同参画審議会の会場前にて

男女共同参画審議会の会場前にて


来年度(2018年4月)からスタートする『第5次男女共同参画プラン』を策定する為の議論が行なわれています。

先日の『LGBT成人式』に来賓として出席した時に、200名の参加者のみなさんとマスメディアの方々を前にして、フジノはこのようにスピーチしました。

「これまでは横須賀市の『条例』や『行政計画』にSOGIに関する記述はありませんでした。

しかし、今年から新たに『行政計画』に明記されます。

『性的な多様性の保障』を『行政計画』に明記している自治体はこれまで全国で27自治体にのぼるそうなので、横須賀市は全国で28番目になります」

そうなのです。

今まさに完成直前の『第5次男女共同参画プラン(案)』には、横須賀市史上初めて『性的な多様性の保障』が明記されています。

「第5次男女共同参画プラン(案)」2018年1月15日版

「第5次男女共同参画プラン(案)」2018年1月15日版


さて、すでにご報告したとおり、市民のみなさまからご意見を募集した、パブリックコメント手続きが行なわれました。

本来ですと、その終了後に開かれる審議会では、ふつうはご意見への『審議会としての回答』を作成します。

ただ、残念ながら今回のパブリックコメント手続では、ご意見の提出がゼロでした。

そこで、今日は回答作成の作業は無し。

男女共同参画審議会・議事次第

男女共同参画審議会・議事次第


引き続き、『第5次男女共同参画プラン(案)』に対して、審議会委員のあいだで議論が続けられました。



改めて「何故プランがそこまで大切なのか」をご説明します

『第5次男女共同参画プラン』の策定は、2015年11月から準備にかかり、2年半にわたって『男女共同参画審議会』で議論を続けてきました。

フジノは『第4次』も『第3次』もプランづくりの場に立ち会い続けてきました。

『男女共同参画プラン』に限らず、『自殺対策計画』『障がい福祉計画』や『介護保険事業計画』など、あらゆる『行政計画』にフジノは徹底して関わり続けてきました。

何故そこまでフジノは『行政計画』にこだわるのでしょうか?

フジノ作成「何故プランがそこまで重要なのか?」

フジノ作成「何故プランがそこまで重要なのか?」


大きく3つの理由があります。

  1. 課題とその対策を明文化して『行政計画』に記すことで、市民・行政・政治が課題と対策を共有できる

  2. 財政が厳しい中で取り組みを実施する上で財源確保は悩みのタネだが、『行政計画』に記した取り組みはやらねばならないという縛りができる

  3. 政治家フジノがいなくなっても『行政計画』の期間中はその取り組みはやらねばならないという縛りができる

1番目はご説明するまでも無い理由なので、省略します。

2番目がとても大きな意味を持っていますので、詳しくご説明いたします。

単年度の予算しか組むことができない行政にとって、3〜5年先までの取り組みを必ず実施するという約束を唯一できる手段が『行政計画』なのです。

  1. 行政には、『1年ごとの予算』しか作れない。複数年度の予算を組めない。
  2. だから、来年・再来年といった『将来の取り組み』を約束できない。
  3. そこで、3〜5年間の中期的な取り組みを担保する為に『行政計画』を作っている。
  4. 『行政計画』は財政部と担当部局とで財政的な裏付けの協議も行なった上で、作られる。
  5. つまり、単年度予算主義の行政において、将来の取り組みも約束できる唯一の存在が『行政計画』!

『行政計画』に書き込まれた政策は、基本的に、優先的に実施しなければなりません。

さらに、年次と目標を設定した上で、PDCAサイクルを回して、毎年、進捗管理を行ないます。実績を評価して、計画が終了するまでに目標を達成できるように努力しなければなりません。

かたや『行政計画』に書かれていない取り組みをゼロから新たに実施する場合は、行政の担当者は、財源の確保やその取り組みの必要性をゼロから担当部局〜財政部〜副市長・市長へと訴えていかねばなりません。

『行政計画』に明記することがいかに重要か、ご理解いただけたでしょうか。

(※分かりづらい説明でごめんなさい)



フジノひとりで進めてきた政策ですが、フジノがいなくなっても後退させません

そして、3番目の理由ですが、政治家はいつ落選してしまい、政策決定に関われなくなるか分かりません。

若手でも無くなり、賞味期限切れ、オワコンのフジノは、5期目は無い(=落選する)と各方面からしばしば言われています。

しかしフジノが来年の選挙で落選したとしても、『行政計画』に明記されている限り、少なくとも計画期間が終わるまではその取り組みは必ず実施されるのです。

『行政計画』は3年間から5年間にわたるものがほとんどです。

フジノがいなくなった後も、数年間は、その魂を込めた『行政計画』は遺産として残っていくのです。

だからこそ、SOGIに関する様々な課題を解消して生きづらさを無くしていく為の取り組みを続けていく上で『行政計画』に明記することは、フジノにとってすさまじく大切なのです。

今回から初めて『男女共同参画プラン』に性的な多様性を保障する為の記述が盛り込まれました。

フジノが何年もかけて必死にあらゆる提案を続けて、さらに市長が交代したおかげで(前市長ではムリでした)、ようやく盛り込むことが実現できました。

下の記述は、当事者のみなさまからしたら、情けないくらいに『ささやかな内容』に映ることでしょう。

どの事業もすでに横須賀市ではもう実施しているものですから新鮮味もありません。

けれども、初めて『行政計画』に明記されたことで、市民・行政・政治の三者が課題を共有する第一歩となりました。歴史的に大きな意味があります。

性的な多様性の保障が明記された部分(その1)

性的な多様性の保障が明記された部分(その1)


性的な多様性の保障が明記された部分(その2)

性的な多様性の保障が明記された部分(その2)


また現実的な意味合いでも、ここに記された事業は、これまでは何ら『行政計画』などの裏付けが無かったので、毎年毎年、担当部局は予算の確保が大変でした。

けれども、少なくともこれから5年間は必ず実施しなければならなくなります。

来年フジノが落選して議会からいなくなっても、横須賀市は『性的な多様性の保障』というフジノが掲げた政策を続けていかねばなりません。

性的な多様性に関するコラム

性的な多様性に関するコラム


今まさに『LGBTブーム』まっさかりです。

けれども『ブーム』とは無関係に、この10年間フジノは『性的な多様性の保障』を訴えて、たったひとりきりで様々な提案を行なってきました。

『ブーム』はすぐに終わります。

そして、フジノの政治家としての寿命もいつまで続くか分かりません。

しかし、『ブーム』が終わりフジノがいなくなっても、絶対に取り組みを終わらせる訳にはいきません。絶対に。



次回(2月下旬)で審議会での議論は最終回です

次回2月下旬の開催をもって『男女共同参画審議会』での議論は終わります。

3月には市議会へ報告、市長への答申を経て成案となります。

絶対に後退させないように最後までしっかりと見守っていきます。



市立大楠幼稚園・諏訪幼稚園の廃園の「延期」が正式に決定しました。子ども・子育て支援新制度の「施設型給付幼稚園」に移行します/教育委員会定例会(2016年5月)

教育委員会定例会、今日も複数の傍聴がありました

今日は午後から『教育委員会定例会』が開かれました。

教育委員会定例会の会場にて

教育委員会定例会の会場にて


教育委員による毎月の定例会(=教育委員会定例会)の場を市民のみなさまに傍聴していただきたくて、3年前から『STOP!傍聴者ゼロ』キャンペーンをを続けてきました。フジノ以外は傍聴者ゼロということがずっと続いていたからです。

けれども、ここ数回は複数の市民の方々が来て下さるようになり、市議も何人かは来るようになり、さらに神奈川新聞社も取材に来て下さっています。

傍聴者決定に向けての番号棒

傍聴者決定に向けての番号棒


今回もフジノを含めて7名の傍聴者でした。市民の方3名、市議3名、神奈川新聞の記者の方1名です。

『教育委員会定例会』は横須賀の教育の方向性を決める重要な場です。傍聴に来て下さった方々には深く感謝しております。

ありがとうございます。

そして、お忙しくて実際に傍聴に来られない方の為にもフジノはインターネット生中継・録画中継の公開を提案してきました。早期の実現を目指したいです。



教育委員会が「方針転換」を正式に「議決」することになりました

今日の議事は下のとおりで、

  • 議案第24号 市立幼稚園の廃園の議決の改正について
  • 議案第25号 市立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行について

の2つの議案が審査されました。

今回の議事日程

今回の議事日程


この『議案第24号・市立幼稚園の廃園の議決の改正について』の説明資料には、こう記されています。

市立幼稚園廃園の議決の改正について


  1. 「市立幼稚園の廃園について」(平成27年8月21日議決)について


    市立幼稚園の廃園時期については、当初、平成29年度末とする方向で検討を進めていましたが、市議会や、保護者等を対象とする説明会での『(仮称)中央こども園』の開設時期と廃園時期を合わせることや、私立幼稚園での3年保育を考えた場合、時間的余裕がないとのご意見を踏まえ、平成30年度末で廃園とする議決をいただきました。

  2. 市立幼稚園を取り巻く状況の変化について


    (1) 『(仮称)中央こども園』の開設の遅れ
    平成31年4月を予定していましたが、建設用地について、所有者である国の提示価格と市の鑑定結果が折り合わず、平成27年度中の用地取得ができませんでした。

    その為、平成28年第1回市議会定例会の補正予算審議において、こども育成部から開園が最低でも1年遅れる旨の説明がありました。

    なお、平成28年第2回定例会において、こども育成部から『(仮称)中央こども園』の開園時期に関する報告があると聞いております。


    (2)長坂地区の廃棄物処理施設の設置に関する協定書
    昭和51年当時、長坂地区における廃棄物処理施設の設置に関する地元町内会との協定書の存在が明らかとなり、その中で、大楠幼稚園の設置に関する記述が確認されました。


  3. 議決の改正理由


    廃園時期を平成30年度末とした理由の一つである『(仮称)中央こども園』の開園時期が遅れることとなったこと。

    また、大楠幼稚園の設置に関する地元町内会との協定書の存在が明らかとなったことから、平成30年度末の廃園は困難であると認識しています。

    しかし、教育委員会事務局として、市立幼稚園の存在意義が薄れたとの認識は変わりませんので、今後、市立幼稚園を取り巻く状況を踏まえ、あらためて廃園時期を決定する必要があると考えています。


文章では分かりづらいので、図にしました。

市立幼稚園をめぐる教育委員会の動き(フジノ作成)

市立幼稚園をめぐる教育委員会の動き(フジノ作成)


昨年(2015年8月)、教育委員会は正式に『市立幼稚園の廃止』を議決しました。

決定前から、廃止に反対する多くの市民の方々の活動がありました。議決された後も、その声はやみませんでした。

さらに、前回(4月22日)の定例会の場で、市立幼稚園の廃止の撤回を求める請願が出されました。

その請願には、廃止を撤回せざるをえない決定的な証拠もあって、教育委員会はこれまでの廃止の方針を転換せざるをえなくなりました。まさに市民の方々の強い想いと行動力の勝利でした。

教育委員会は『議案』として正式に1度『議決』してしまったことなので、方針転換をする為には今日改めて『廃止延期の議案』を『議決』しなければならなかったのです。

廃園の時期を正式に延期とする議案第24号

廃園の時期を正式に延期とする議案第24号


上が『廃止延期の議案』です。

絶対にみなさまに忘れていただきたくないのは、残念ながら今回の決定は『廃止とりやめ』ではなくてあくまでも『廃止延期』でしかありません。

フジノとしてはこれからも市民のみなさまと意見交換を続けていき、こどもたちの教育・保育環境がこどもたちと保護者の方々にも安心していただけるように、改善を訴えていきます。



子ども・子育て支援新制度の「施設型給付幼稚園」に移行します

もう1つの議案もかんたんに説明いたします。

市立2幼稚園を「施設型給付幼稚園」に平成29年度から移行する議案

市立2幼稚園を「施設型給付幼稚園」に平成29年度から移行する議案


下が教育委員会による説明資料です。

市立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行について


  1. 子ども・子育て支援新制度(以下『新制度』)について


    質の高い幼児期の教育と保育の総合的な提供等を目的として、平成24年8月に成立した、『子ども ・子育て支援法』『認定こども園法の一部改正』『子ども ・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』の、子ども・子育て関連3法に基づく制度です。

  2. 新制度に移行した幼稚園について


    下記1または2を選択することになりますが、 市立幼稚園については、2の「施設型給付」幼稚園に移行することになります。

    1.認定こども園…学校教育と保育を提供する施設
    2.『施設型給付』幼稚園 …学校教育のみ提供する施設


  3. 新制度に移行した場合の主な変更点


    利用者は、市町村に対し『保育の必要性』の認定を申請し、1号認定(教育標準時間認定教)の認定証の交付を受けます。

    利用者負担(保育料)については、実施主体である市町村が定めますが、原則として、世帯の所得状況に応じた応能負担となります。


  4. これまでの経緯について


    文部科学省は、平成27年度の新制度施行時から、すべての公立幼稚園は移行するという考え方でした。

    しかし、教育委員会事務局として、在園中の保護者に対し、入園説明会で説明をしていないこと、また平成24年度に保育料を値上げした直後であり、サービス内容の変わらない中で、さらに保育料負担噌となる世帯への配慮、また当時、平成29年度末での廃園を検討していた状況などを総合的に判断し、これまで、新制度に移行しない公立幼稚園として運営してきました。


  5. 今後の方針について


    国から引き続き新制度への移行を促す指導がある中、廃園時期を先送りするとした場合、旧制度のまま運営することは適当ではないと判断しました。

    そのため平成29年度から新制度の幼稚園に移行する必要があると考えます。

    なお、本議案の議決後には新制度移行に係る条例等の改正の手続きを進めてまいります。


これは、市民のみなさまにとってはあまり影響はありません。

財源がどこから出てくるか、そのしくみが変わるだけです。

内閣府ハンドブックから「施設型給付」の説明

内閣府ハンドブックから「施設型給付」の説明


上の図は内閣府の作った子ども・子育て支援新制度のハンドブックです。

これまでは、保育園・幼稚園・こども園とバラバラだった財源の在り方を『施設型給付』に一本化した、というものです。

横須賀市は市立2幼稚園を廃止するつもりだったので、新制度に移行していませんでした。

しかし、今後も市立2幼稚園を継続していくので新制度に移行する、財源は『施設型給付』となる、という内容の議案です。これも可決されました。

改めて、諏訪幼稚園を廃止させずに存続すべく活動を続けてきて下さった市民のみなさま、本当にありがとうございました。

同じく、大楠幼稚園を廃止させずに存続すべき活動を続けてきて下さった市民のみなさま、本当にありがとうございました。

ともに、関わって下さった全ての方々に対して、心から「おつかれさまでした」「ありがとうございました」とお伝えしたいです。

こどもたちの教育・保育環境を守り、より良いものにしていく為に、どうかこれからも力を貸して下さい。

これで正式に廃止の延期が決定しました。

本当にありがとうございました!



フジノらの緊急質問に対して市長は「凍結する」と答弁。しかし「横須賀市健康マイレージ制度事業」は「凍結」ではなく「廃止」すべきなので、全会一致で「決議」しました/2016年予算議会・最終日

フジノは「緊急質問」をすることが認められ、市長を厳しく追及しました

今日は、20時半まで本会議が続きました。

何故ならば、フジノをはじめ5名の議員が異例の『緊急質問』を行なったからです。

けさ開かれた議会運営委員会で、問題の緊急性が認められて緊急質問が急きょ本会議の日程に追加されることになりました。

フジノが行なった質問の全文はこちらです)

緊急質問を行なうフジノ

緊急質問を行なうフジノ


トップバッターで緊急質問を行なったフジノの追及を受けて、市長は「(問題となっている)横須賀市健康マイレージ制度事業を『凍結』する」と答弁しました。

「国の『交付金』が財源だ」と説明し続けてきたにも関わらず、『交付金』に認められず『不採択』となった2事業。

それを市長は突然に「全額を市の一般財源に切り替えて実施する」と打ち出しました。
こんな方針転換は間違いであり許すべきではないという議員が緊急質問に立ったのです。

ですから、事業の実施をいったんとりやめる=『凍結』するという答弁を引き出したことは『間違った市長の方針転換』を止めたように見えるかもしれません。

しかし、違います。



問題の事業を「凍結する」と市長答弁を引き出しましたが、全く納得できませんでした

再質問において、フジノは

「『凍結』では不十分であり、事業を廃止する為に費用全額を減額した修正議案を提出すべきだ」

と重ねて追及しました。

何故なら、『凍結』とは形だけやめるそぶりであって時が経てば実施する、という意味だからです。

事業そのものが問題なので、凍結ではなく、廃止すべきです。

しかも市長はこれまで数年間にわたって『虚偽答弁』を繰り返してきました。

もはや「『凍結』する」という答弁(口約束)だけでは、信じられないのです。

廃止を確実にすべく、事業の全額を予算からカットする為に減額しなおした予算案を提出すべきだとフジノは訴えました。

さらに、4名(小室議員・土田議員・大野議員・青木哲正議員)の緊急質問も、同じく市長のあいまいな姿勢に対して厳しく迫りました。

けれども市長は「『凍結』する」という答弁だけで、最後まで本質的な問題と向き合うことから逃げ続けました。



問題の事業を廃止させる為に「決議」を行なうことに

そこで、議会側は本会議の休憩を求めて、『決議』を作ることにしました。

この時点ですでに18時。

各会派によって熱心に議論がなされて、決議案がまとまりました。

こうして19時から議会運営委員会が開かれ、正式に決議案を本会議で採決することが決まりました。



本会議で「決議」を全会一致で可決しました

19時20分、本会議が再開されました。

そして、以下の決議案が提出されました。

決議案第1号

横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議の提出について

本市議会において、次のとおり決議する。

平成28年3月25日提出

議会運営委員長 鈴木真智子

横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議

この事業は地方創生加速化交付金の対象事業として平成27年度に補正予算を組み、総額16,801千円の全額を繰越明許費として計上し、平成28年度の事業執行としたものである。

今定例会の予算決算常任員会教育福祉分科会における本事業に対する質疑では、本市独自にスマートフォン用アプリを活用したシステムを構築する必要性や妥当性及び費用対効果などに多くの議員が疑問を呈した。

しかし、当該事業の財源は、全額、国からの交付金であることから、賛成多数で可決されたものである。

しかしながら、国からは、交付金対象事業として不採択との決定がなされた。

このことから、財源の見通しが立つまで、当該事業のうち、アプリ開発関連予算を凍結するとの市長方針が示された。

本市の財政状況が厳しい中、議会としては、全額国からの交付金の活用を前提に認めたものである。

よって、市長におかれては、当該予算を凍結するとしても、交付金が活用できないのであれば本事業の必要性について廃止を含めた再検討を行なうよう、強く要望する。

以上、決議する。

20時20分頃、この決議案は全会一致(全ての議員が賛成)で可決されました。

つまり、「廃止せよ」と市議会が市長に求めたのです。

文章を一読すると、フジノにすれば「一部弱い表現になってしまった」と感じるところもあります。

しかし、全ての議員が賛成できる決議案として文章をまとめるにはやむをえなかったと思います(政治は目的実現の為には妥協も重要です)。

けれども結論は同じです。「廃止すべきだ」と市長に市議会全員が求めたのです。

決議には法的拘束力はないものの、市民代表である議会の総意です。

それを守らないという選択肢は、市長にはありえません。

問題を起こし続けてきた市長はすでに『問責決議』を2回受けています

もしもそれにもかかわらず今回の『決議』を破ることがあれば、次の選択肢は1つしかありません。

市議会は、市長に『辞職勧告決議』を出すことにならざるをえません。

フジノはそもそもこの問題の事業に反対していました。

今回は、国が交付金として『不採択』の判断を下したことで、市議会がまとまることができました。

けれども、2月23日のブログに記したとおりで、財源が国であろうがそもそもこの事業はやるべきではないとフジノは他の議員のみなさまを説得できる力をつけねばならないと改めて感じました。



後日談:翌日の神奈川新聞が(本会議が長引いたので途中経過まで)報じてくれました

翌日の神奈川新聞が、緊急質問についてのみ報じて下さいました。

その後に行なった決議がひとことも触れられていないのは、本会議が長引いたせいで、記事のしめきり時間に間に合わなかったのかもしれません。

それでもフジノと青木哲正議員が追及した、横須賀市単独のDMO設立準備事業の問題点も取り上げて下さいました。ありがとうございます!

2016年3月26日・神奈川新聞より

2016年3月26日・神奈川新聞より


横須賀市にとって大問題だったにもかかわらず、残念ながら他紙は全く報じてくれませんでした。

さすが地元紙・神奈川新聞です。



明日の本会議で緊急質問を行ないます/「地方創生加速化交付金」に「不採択」となった2事業(横須賀市健康マイレージ制度事業と日本版DMO設立事業)は取りやめるべき

明日の本会議で「緊急質問」を行ないます

『地方創生加速化交付金』に申請していた横須賀市の2事業が『不採択』となった問題。

神奈川県内の自治体で、採択されなかったのは横須賀市だけです。

あまりにも深刻な市役所の劣化であり、大きな問題です。

そこで、明日の本会議(最終日)に『緊急質問』を行なうことにしました。

*ただし明日午前に開かれる議会運営委員会で質問の緊急性が認められて初めて実際に壇上に立てます。質問が認められない可能性もあります*

先ほど議会事務局に提出を終えた、緊急質問の発言通告書を下に全文掲載します。

緊急質問の発言通告書

緊急質問の発言通告書

1.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「横須賀市健康マイレージ制度事業」について

3月18日、内閣府が「地方創生加速化交付金」の対象事業を内示し、「横須賀市健康マイレージ制度事業」他1件は「不採択」となった。

つまり、本市が「事業の財源」と見込んでいた歳入が全額収入されなくなるという極めて異常な事態が起こった。

それにも係らず、4日後の3月22日、財政部長名で「財源を一般財源に変更して実施していく予定です」との報告が全議員宛になされた。

財源の前提を全く変更するというこの突然の決定は、市議会に対して何の説明も無く、当然ながら議論も質疑もなされておらず、絶対に受け入れることはできない。

そこで市長に緊急質問を行う。

  1. 「地方創生加速化交付金」の対象として「横須賀市健康マイレージ制度事業」が「不採択」となった原因分析の必要性について


    ア 何故「不採択」の理由を内閣府に尋ねないのか。

    このような異常事態に際して「不採択」となった理由を把握しているか、と財政部に問い合わせると、本市はその理由を確認していない、とのことだった(3月23日13時現在)。

    しかし、その直後に私が内閣府地方創生推進室に問い合わせたところ、大変丁寧に「横須賀市健康マイレージ制度事業」は3つの観点から基準を満たしていないため「不採択」となった旨のご説明をして下さった。

    「不採択」の理由を確認もせず、ただ財源を変更して事業実施を行うなど絶対にあってはならない、と私は考える。

    何故、本市は18日から現在に至るまで、内閣府地方創生推進室に「不採択」の理由について説明を求めなかったのか。
      
    イ 内示後わずか4日で、全額を市の一般財源から支出して事業を実施すると発表したが、そもそも「不採択」となった原因分析を行ったのか。
        
    神奈川県内の自治体では合計99件の申請がなされて74件が「採択」の内示を受けた。

    その一方で、本市が申請した2件とも「不採択」となったことは大変情けなく、交付要綱の理解不足や事業設計の甘さなどを深く反省しなければならない。
     
    内閣府や神奈川県に対して「不採択」に至った理由を問い合わせなかったというからには、当然、本市自ら原因を分析して欠点を改善する取り組みを行なっていなければならない。
     
    「地方創生加速化交付金」の趣旨に合致していなかったことに関して、18日内示から22日の一般財源での事業実施発表までのわずか5日間で、誰がどのような原因分析を行ったのか。そしてどのような結論に至ったのか。


  2. 財源は全額国庫だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について


    ア 今回のように事業実施の財源は全額国庫と見込んでいたが、それが交付されなくなった事業を、全額市の負担で実施した前例はあるのか。
        
    今回のように、あらかじめ国や県からの財源を見込んでいたものの全額支出されなかった事業を、財源を変更して市が全額を負担してあえて実施した事例は、私が市議会議員になってから全く記憶に無い。
        
    本市には、国等からの交付が全額受けられなかった事業をあえて市の一般財源から全額支出すると変更して実施した前例はあるのか。
      
    イ 財源を一般財源に変更して事業を実施するとした法的根拠は何か。

    3月22日、財政部長名の「地方創生加速化交付金(平成27年度補正予算)の内示について(再報告)」が全議員に報告された。

    その内容は、事業が「不採択」になったにもかかわらず、議会の議決を受けており、財源を一般財源に変更して事業を実施していく予定だというものであった。
     
    予算決算常任委員会教育福祉分科会で「横須賀市健康マイレージ制度事業」の説明を受けて審査を行った委員のひとりとして、私は「あくまでも財源は国の地方創生加速化交付金である」という説明をもとに質疑を行い、採決に臨んだ。他の議員も、「財源は地方創生加速化交付金である」という前提で審査し、予算決算常任委員会での採決に臨んだはずだ。
     
    「不採択」によって財源という事業実施の判断において不可欠の前提が全く失われたにもかかわらず、議会が議決しているから財源を切りかえて実施するというような説明は、私には全く受け入れられない。
     
    市長がこのような判断をした法的な根拠はあるのか。それは具体的にどの法律のどの条文から判断したのか。
      
    ウ はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。
     
    「限りある市の一般財源で本事業を全額賄う」という前提ではじめから議案審査がなされていたならば、他のあらゆる事業との優先順位を勘案して、議会側は否決もしくは減額修正したはずだ。何故ならば、もっと先にやらねばならない事業はたくさんあるからだ。
     
    質疑や討論において数多くの不備を指摘したにもかかわらず、それでも議会側が「横須賀市健康マイレージ事業」を最終的に賛成多数で可決した理由は「あくまで一般財源ではなく、国の地方創生加速化交付金だから」と多くの委員が判断したに過ぎない。

    交付金という「特定財源」の縛りがあるから本事業の実施はやむを得ない、と消極的な賛成をしたに過ぎないことは、質疑や討論の内容からも明白だ。こうした事業実施の財源に対する議会側の共通認識を、かつて市議会に身を置いた市長ならば、当然理解できるはずだ。
     
    それにもかかわらず、市長は財源を切りかえて事業実施すると発表した。
     
    はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。



  3.  

  4. 「横須賀市健康マイレージ制度事業」の2016年度の実施を一旦見送り、事業設計をやり直す必要性について


    ア 2016年度の事業実施は一旦見送るべきではないか。

    「地方創生加速化交付金」事業として「不採択」となり、議案の審査及び採決の前提条件である財源が完全に変更された今、今回の市議会の質疑も議決もその正当性は失われた、と私は考えている。

    「横須賀市健康マイレージ制度事業」の財源を切りかえて2016年度に実施するという結論は、一旦見送るべきではないか。
      
    イ 市の一般財源のみで実施するならば、事業内容を見直すべきではないか。

    多くの批判があった「横須賀市健康マイレージ制度事業」の事業費全額を市の一般財源に切りかえて実施するならば、事業設計からやり直すべきではないか。

2.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「日本版DMO設立準備事業」について

  1. 本市は何故「三浦半島魅力最大化プロジェクト連携事業(三浦半島DMO連携事業)」へ参画しなかったのか


    内閣府による「地方創生加速化交付金の内示額一覧」によると、「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」として、本市を除く三浦半島の1県3市1町が全て「採択」されている。

    • 神奈川県(6000万円)
    • 鎌倉市(1642万円)
    • 逗子市(5841万円)
    • 三浦市(8000万円)
    • 葉山町(1702万円)



    となっている。


    ア 何故、本市はこの連携事業に参加しなかったのか。


  2. 財源は全額国だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

    本市の「日本版DMO設立準備事業」が「不採択」となった理由を私は内閣府からお聞きしたが、「他地域と連携しておらず広がりが見られない」「地域全体で連携していくべきなのに横須賀市単独で事業化している」「観光マーケティングのみでは具体的な誘客の提案が弱い」「他事業との組み合わせがない」とのお答えだった。

    まさにこの指摘は的を射ており、地方創生加速化交付金の採択の有無を問わず、本市単独でDMOを設立しても目指すべき効果は得られないと私は考えている。

    ア 本市単独でDMO設立を行うことは事業効果は見込めない上に、国の交付金も不採択となった以上、本事業の実施は見送るべきではないか。


    イ 今から改めて三浦半島各自治体にお願いをして「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」に参加させていただくべきではないか。

以上です。



後日追記:緊急質問の実施が認められました

詳しくはこちらの記事をご覧ください。



交付金の「不採択」決定からわずか5日、突然「市が全額負担して事業を実施する」と発表されました/「財源は国の交付金」との説明で可決された「横須賀市健康マイレージ事業」は取りやめるべき

唐突に全議員宛に報告がなされました

18日のブログで報告したとおり、横須賀市が申請していた2つの事業は『地方創生加速化交付金』の基準に達していないことから『不採択』となりました。

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます


つまり、「事業を実施する費用の全額を国からもらえる」と横須賀市は見込んでいたのですが、それは失敗に終わりました。

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告


この2つの事業を説明するにあたって、市は「財源は国の地方創生加速化交付金を充てる」と説明してきました。

しかし、財源がゼロ(つまり歳入欠損)となりました。

前提が崩れた以上、フジノは「これら事業の実施は取りやめるべきだ」という考えでした。

ところが本日、唐突に財政部長名義で以下の報告が全議員宛にありました。

2016年3月22日・財政部長から全議員宛の報告

2016年3月22日・財政部長から全議員宛の報告


なんと「市が全額費用を出して事業を実施する」との発表がなされたのです。

これはめちゃくちゃです。

文書によると、市議会が議決したからと書いてあります。

しかし、あくまでも市議会が議決をしたのは、「事業にかかる費用は全て『地方創生加速化交付金』から充てられる」という説明に基いてのことです。

財源は地方創生加速化交付金であるという前提で説明を受け、質疑を行ない、採決を行なったのです。

市議会は「市が全額負担して事業を行なう」という説明を受けていませんし、その説明では質疑も行なっていませんし、もちろん議決もしていません。

ほとんどの議員は、もしもはじめからこの事業を「全額市の負担で実施する」と説明を受けていたならば、否決もしくは減額修正をかけていたはずです。

何故なら、本市の財源は極めて限られていることから優先順位を考えれば、これら事業よりも先に市単独の財源を用いてやるべき事業は他にいくらでもあるからです。

つまり、あくまでも『地方創生加速化交付金』で100%費用が工面されるからこそ、賛成した議員がほとんどなのです。

それにもかかわらず、市長側から突然このような内容の報告が発表されたことは、受け入れられません。

絶対に認められません。

市長はこの事業を取りやめるべきです。

どうしても事業を実施したいと考えているならば、改めて財源は全額市が負担するという内容で議案を提出し直すべきです。



後日追記:翌日の神奈川新聞が報じました

この問題が翌日の神奈川新聞によって報じられました。

2016年3月23日・神奈川新聞より

2016年3月23日・神奈川新聞より

最終日の本会議では、この問題については複数の議員が『緊急質問』を行なうはずです。

こんなめちゃくちゃな事業実施が許されてはなりません。

市長は完全に間違っています。



学童保育が直面している様々な課題に対して「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組み/2014年12月議会・発言通告(その2)

前の記事から続いています)

学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

一般質問の2問目は、『学童保育』についてです。

フジノは12年前に初立候補する前から学童クラブの現場をたびたび見学をさせて頂いてきました。

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)


ようやく来年4月から『子ども子育て支援新制度』という改革が行なわれるのですが、大きな期待をしていただけに失望も大きかったというのが本音です。

2013年5月に示されたイメージ

2013年5月に示されたイメージ


これまで日本では『こども家庭福祉』に振り向けられる財源は極めて低かったのですが、『消費税アップによってその財源を確保する約束』になっていました。

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました


しかし、みなさまご存知のとおり、安倍総理は増税の先送りを宣言して衆議院を本日解散しました。

国の動きはいつも不透明で、学童保育をはじめとする『こども家庭福祉の未来』は、まだまだ先行きは厳しいと感じます。

けれども国がどう動こうとも、フジノとしてはやるべきことは変わりません。

1つ1つの学童クラブを訪れて、目の前にある問題をしっかりと見つめて、議会の場で繰り返し指摘して、解決していくことをひたすら続けていくしかないと考えています。

さて、発言通告書の内容は下のとおりです。

2.学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

(1)学童クラブへの補助金のあり方を、横浜市のように人件費を積み上げる形に改善すべきではないか

市内の大半の学童クラブにおいて、指導員の給与は最低賃金と同じかそれ以下、社会保険には加入できない、という極めて劣悪な労働条件にある。
 
その理由は、学童クラブに対する本市からの補助(放課後児童健全育成事業補助金)が少ないためであり、「全国で1番高い利用料」と言われる保護者負担を徴収しても、全く待遇改善はできていない。
 
本市の学童クラブは「民設民営」でありほとんどが保護者による運営委員会方式を取っているため、指導員の契約上の雇用主は保護者となる。そもそも素人の集まりである保護者の運営委員会には経営の観点やコンプライアンスはない。

このままでは、時間外勤務の多さ・勤務体制・雇用形態・賃金など労働基準法違反などで保護者が訴えられるリスクがある。
 
したがって、指導員の生活を守り、保護者の訴訟リスクをなくすためにも、本市が現在行っている学童クラブへの補助の方法をゼロから見直して、横浜市が行っているように人件費を積み上げる形で補助する方式に変更すべきではないか。

(2)保護者の訴訟リスクをなくし、帳簿作成などの補助をできる体制を作るべきではないか

労働基準法違反の恐れがある現状を是正し指導員に社会保険を加入させられるようにするなど保護者の訴訟リスクを避けると共に、運営委員会の保護者に極めて大きな労苦を強いている「会計帳簿の作成」などの手間をなくすためにも、学童クラブには社会保険労務士や税理士など専門家の存在が不可欠だと私は考える。

こうした実務を担当し支援する専門家を、市の「公的責任」として学童クラブへ配置すべきではないか。

1学童クラブに1人の配置が財政的に難しいのであれば、近隣地域の複数の学童クラブをブロック化して、最終的に全学童クラブをカバーできる体制をつくるべきではないか。

(3)今後さらに小学校の教室に学童クラブを移設していく上で、学校側と学童クラブ側の相互理解を進めていくべきではないか。

ア.市長も既にご存知のはずだが、小学校の教室を利用しているある学童クラブの関係者に対して、当該学校の教職員が「学童保育なんて無ければ良いのに」との趣旨の発言をした。

教職員からこのような発言が出た背景を、市長と教育長はどのように考えているのか。

 
イ.他校とは異なり、すでに学童クラブが実際に小学校内にあって生の姿を毎日見ている教職員がこのような発言をしたという事態は深刻である。

施政方針で市長は「実施計画期間内に小学校の教室を利用する学童クラブを25クラブとする」と述べたが、単に小学校内に「物理的」に移すだけでは駄目なのだ。
 
学校と学童クラブが相互に理解を深める必要がある。

全国学童保育連絡協議会が実施した調査によれば、児童が小学校にいる時間は年間約1,221時間に対し、児童が学童保育にいる時間は年間約1,681時間に及ぶ。

「子どもたちの放課後の生活を保障するために極めて重要な存在である学童保育」について教職員の皆さまにもきちんと理解していただくように、市長・教育長は具体的な取り組みを行っていくべきではないか。

(4)開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策が必要ではないか


 
ア.マンションを初めとする中規模以上の開発の際は、必ずその地域において乳幼児・児童生徒数の増加が見込まれる。

例えば、中央地区に大規模なマンションが完成すれば、確実に保育および学童保育の量的な不足が起こる。

こうした事態に備えて、開発に当たる企業や事業体に対して「建物内への保育所・学童保育の設置を努力義務として課す」、もしくは「本市の教育・保育に対する指定寄付を努力義務として課す」など、実効性ある具体的な協力を求めるべきではないか。

 
イ.開発の結果、学童保育の急激な量的不足が実際に起こっている具体例が、浦郷小学校の隣地の大規模なマンション建設である。

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました


これによって、『浦郷学童クラブ』は来年度新たな希望者がすでに27名もある。
   
現在の『浦郷学童クラブ』の施設規模では受け入れは不可能だが、本市には児童の放課後の生活を守る公的責任がある以上、対応しなければならない。
   
「浦郷学童クラブは保護者によって運営されているのだから、運営委員会によって抽選や所得状況などで選別するなど学童クラブ自身で判断すべき」といった対応では、市の公的責任を放棄している。

私は、市が責任を持って、浦郷小学校の第二校庭にプレハブを建て、全ての希望者の受け入れに対応すべきだと考える。

市長・教育長はこの学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのか。

次の記事へ続きます)

下水道使用料の「値上げ素案」がまもなく発表されます/2013年9月議会の重大テーマ

社会保障・社会福祉を守るのがフジノの使命です

かねてからフジノは、財政危機のこのまちを変えなければならない、と訴えてきました。

何故なら、日本はもう今までの日本では無いからです。

フジノは来年40才になりますが、今年生まれたこどもたちが40才になる頃(2060年)の日本をイメージしてみて下さい。

  • 生まれてくるこどもの数は「現在の半分」になります。
  • 人口は「現在の68%」に減り、さらに長期的な減少トレンドが続きます。
  • 超高齢社会が続き、「3人に1人」が高齢者となります。高齢化率はさらに高くなります。

日本はもはや高度経済成長のような時代には、戻りません。

そんな将来に向けて、フジノの政治家としての使命は『このまちの社会保障・社会福祉を守ること』です。

その為に、やらねばならないことはハッキリしています。

  • 『ハコモノ3兄弟』をはじめとする税金のムダづかいを徹底的にカットしなければならない。
  • 今までの取り組みに優先順位を付けて、いのちに関わる取り組みを再優先にした予算に切り替えていかねばならない。
  • 上の世代が逃げてきた『税金・料金などの値上げ』もしなければならない。

こうしてフジノは、社会保障・社会福祉を守る為の『財源』を確保していきます。



下水道使用料の値上げについて知って下さい!

今日は、『下水道使用料の値上げ』について、フジノの想いを市民のみなさまにお伝えしたいのです。

フジノは2期目の立候補をした選挙(7年前)から、下水道使用料の値上げを公約に掲げてきました。

どうみても、もはや財政がもたないことは当時から分かっていました。

しかし、それからもこの問題は先送りされ続けてきました。

市民のみなさまへの周知も全く行なわれてきませんでした。

それがようやく今、市議会のスケジュールに取り上げられるところまできました。

下の資料は、今年6月議会で示されたものです。

下水道事業財政の収支見通し

次期実施計画期間(2014〜2017年度の4年間)の下水道事業の財政収支見通しは、 図1のとおり、2017年度末で約49億円の資金不足となります。

図1 下水道事業の財政収支見通しのイメージ図

図1 下水道事業の財政収支見通しのイメージ図


この不足額を下水道使用料で賄うとすると、現行の使用料を平均で約26%値上げしなければなりません。

図2 一般家庭の使用料イメージ

図2 一般家庭の使用料イメージ


これを一般家庭の使用料に置き換えると、図2のとおり、1か月10㎥を使用した場合は226円の値上げ、1か月20㎥を使用した場合は518円の値上げとなります。


(2013年6月12日・市議会生活環境常任委員会・報告資料「下水道使用料の改定について」より抜粋)



上下水道局が示した『今後の予定』は以下の通りです。

  1. 2013年9月議会
     料金改定素案の提示
  2. 2013年12月議会
     下水道条例の改正議案の提案(2014年10月施行)
  3. 市民周知
     広報よこすか、水道使用量のお知らせ(裏面)、上下水道局ホームページを活用してわかりやすく説明していきます。



つまり、この9月議会で値上げ素案が示されて、12月議会で決定されて、2014年10月から値上げとなるスケジュールになっています。

こうした取り組みによってフジノが財政危機を乗り越えようとしているのはあくまでも『手段』であって、社会保障・社会福祉を守ることが『目的』です。

したがって、ただ『値上げ』をすれば良いとは全く考えていません。

市民のみなさまにその必要性を一緒に考えて頂いて、「賛成」はできなくても「納得」はしてもらえるようにしたいのです。

けれども、今の市政は全く市民のみなさまにこうした状況をお伝えしていません。

だから、フジノなりの伝え方で今日こうして情報をお伝えしました。

そしてもう1つ。

『値上げ』によって、所得の低い方々の暮らしが今よりも追い込まれてしまうようでは、それは本末転倒です。

今年6月に実施された『国民健康保険料の値上げ』がまさにその本末転倒のケースです。

『値上げ』そのものは必要でしたが、誰から値上げしたかといえば、所得の低い方々を中心としたものでした。これは完全に失敗です。

こうした失敗を繰り返させない為に、すでにフジノは下水道使用料の『値上げ』の方法についても具体的に市議会で提案をしてきました。

まもなくスタートする9月議会で、ついに下水道使用料の値上げ素案が上下水道局から示されます。

国民健康保険料・介護保険料・復興増税・消費税などのあいつぐ値上げによって、所得の低い方々や世帯が生活困窮へと追い込まれかねない現状をハッキリと直視して、この『下水道使用料の値上げ』がまちがった方向へ行かないようにしっかりとチェックしていきます。

市民のみなさま。

これからもしっかりと情報をフジノは出し続けます。

だからどうかみなさまも、フジノの声に耳を傾けて下さいませんか。

どうかお願いします!



市長は税金のムダをいくら減らせるのか/長井海の手公園あり方検討委員会(第3回)へ

長井海の手公園あり方検討委員会へ

前回(5月20日)に続いて、『長井海の手公園あり方検討委員会』を傍聴しました。

長井海の手公園あり方検討委員会の会場にて

長井海の手公園あり方検討委員会の会場にて


ハコモノ3兄弟の三男坊、長井海の手公園

現在の指定管理者であるファームとの契約が切れた後、2015年度からどのような体制で『長井海の手公園』を運営していくのか。

これがこの『検討会』のテーマです。

長井海の手公園あり方検討委員会の議事次第

長井海の手公園あり方検討委員会の議事次第


現地視察(1回)+会議(3回)の計4回にわたって開催されるのですが、今日はその3回目です。

事務局からの配布資料をもとに、検討会メンバーによる意見が出されました。

その資料を全てここに掲載します。

配布された資料の全文

【資料1】

長井海の手公園の運営見直しに係る基本方針

1.運営見直しの前提

(1)長井海の手公園のこれまでの運営の中で培ってきた良いものを伸ばし、さらに利用者ニーズにこたえるものを追加し、「子どもたちが、わくわくドキドキしながら元気いっぱいに遊ぶことができる」施設とする。

(2)運営手法についても検討し、費用対効果の一層の向上を目指す。

2. コンセプト

(1)三浦半島に位置する横須賀の西海岸の魅力である「みどり・海・夕日・富士山・食」を積極的に提供し、来園者に三浦半島を感じてもらう。

(2)今の良さを残しつつ、「横須賀ならでは」を加え、市外の人には「いつもと違う体験」を、市内の人には気軽な利用を提供する。

(3)日帰り利用型の集客施設から宿泊利用が可能な集客施設へ。

3. 公園の運営目標

(1)現状
年間来園者 50万人
園内消費額 1,000円(1人あたり)

(2)設定目標
年間来園者 60万人
園内消費額 1,500円(1人あたり)

4.各施設の運営方針

各施設の運営方針

各施設の運営方針

各施設の運営方針

各施設の運営方針

5.新たに展開する事業

(1)公圏内でのキャンプ体験
・ファミリ一層を対象
・滞在型利用により三浦半島をまるごと体験

(2)地産地消のレストラン
・地場産の食材や圏内の農園で生産された食材を積極的に提供

6. 拡充する事業

(1)平日来園者向けイベントの実施
・未就学児が楽しめるイベント
・大人も楽しめる音楽イベント

(2) 地域の活動につながるイベントの実施
・中学生や高校生による吹奏楽の演奏会
・小学生や中学生による発表会
・地域住民による発表会

7. 集客力向上に向けた施設のリニューアル

(1)日よけや風よけの設置
・日よけ等が少ない園内にパーゴラの設置や植樹を実施
・キッズガーデンやじゃぶじゃぶ池周辺にパーゴラを増設

(2)老朽化した施設(遊具、外周柵)の交換
・利用者の安全確保の為、老朽化した施設の交換は市が行なう。
・遊具交換時には人気のある新たな遊具を設置する。

(3)大型遊具の新設
・ファミリ一層の集客力向上

(4)キャンプ場の整備
・ウッドデッキ型キャンプサイトを25基〜30基程度整備する。
・各サイトにバーベキュー施設を整備する。
・利用料は宿泊8,000円、日帰り3,000円程度を想定。

8.入園料と駐車場利用料

(1)入園料は無料
・入園料を徴収するためには外周柵を容易に乗り越えられない高さにする必要がある。現在は高さ1.2m。
・散策などに訪れる人を考えると無料が妥当。

(2)駐車場料金
・上限額を市が設定する。
・立寄り型利用を促進するため入庫から2時間は無料とする。

(3)有料遊具等の利用料に共通一日パスの設定を検討

9.防災計画

(1)帰宅困難者の対応策
・繁忙期には1日に約1万5,000人が来園
・食料等の確保
・トイレ、休息施設の確保
・通信手段の確保

(2)地域住民の一時避難地としての役割
・事業者と地域、市による協定の締結

別紙2

別紙2

別紙2のうち、現状と変更がある部分のみを拡大した図

別紙2のうち、現状と変更がある部分のみを拡大した図

別紙2の色分けの説明

別紙2の色分けの説明

【資料2】

長井海の手公園の管理運営について

1.管理運営手法検討の考え方

(1)管理運営手法の検討方針
・公設民営により民間の力を極力活用できる方策を検討
・指定管理者制度と業務委託の併用も視野に入れる

(2)エリアごとの収益性
・収益性のあるエリア
  レストラン、温浴施設、体験教室、おもしろ自転車、ゴーカート等

・収益性のないエリア
  ホタル館、ビオトーフ、じゃぶじゃぶ池、多目的広場等

(3)一括管理と分割管理
・一括管理
  一体感のある運営
  収益性のあるエリアの収益により公園エリアの維持管理経費を削減

・分割管理
  エリアごとの競争と協調
  収益性のある集客エリアは独立採算制
  公園エリアは業務委託や指定管理者制度

2.管理運営の考え方

(1)現状

・収入
指定管理料 4億円
園内売上げ 5億円
合計 9億円

・支出
管理運営費 7億円
その他経費 2億円
合計 9億円

・収支のバランスがとれており、来園者数も目標の50万人に達しているので、PFI事業として成立している。

(2)次期管理運営の考え方
・市としては次期運営では市の負担を極力少なくしたい。
・運営の見直しに係る基本方針で示した設定目標が達成されれば、計算上の指定管理料はO円になる。
  60万人×1,500円=9億円

3. 管理運営手法の比較

(1)指定管理者制度
・施設の管理権限を包括的に委任する。
・市は施設設置者として業務について指示を行う。
・指定管理期間は市が設定する。
・施設の整備、大規模修繕は市が行う。

(2)PFI事業方式
・運営権設定による独立採算型施設の運営。

・運営権者となった事業者の自主性と創意工夫が尊重されるので従来に比べ運営における事業者の自由度が向上。

・運営権は抵当権設定や譲渡が可能。
(事業者は運営権の譲渡による資金回収が可能)

・事業者が初期投資を無理なく回収するために長期契約になる。

・市による初期投資がなく、施設整備は事業者が行う。

(3)指定管理者制度とPFI事業方式の違い
・競争性の確保
 指定管理では運営権を設定する PFI方式に比べ事業者の初期投資が 少ないため参入しやすく、 応募事業者数が多くなるので競争性が確保される。

・事業者にとってのリスク
 事業者にとってのリスクは運営権の対価 の支払い等の初期投資が多いPFI方式の方が高い。

・事業者の資金回収
 どちらの方法も初期投資等の資金は管理運営期間内に回収するが、PFI方式では運営権の譲渡により事業者は資金の回収が可能となる。

・運営の自由度
 PFI方式では運営権者である事業者の自主性と創意工夫が尊重されるので事業者主導の運営になる。

・施設整備
 市が施設整備や大規模修繕等を行う場合は複数年度に分けて整備する場合があるが、PFI方式では事業者が資金を調達して整備するので短期間で整備が可能。

(資料の掲載は以上です)

絶対に税金の持ち出しを「半額以下」を実現すべき

6月議会での市長への質疑において、フジノはこう尋ねました。

「今まで見直すこともなく毎年4億円も支払ってきた指定管理料を、次の契約からはいくら減らせるのか?」

これに対して吉田市長は、

「必ず半分に減らしてみせる」

と答えました。

4億円の半分、つまり、2億円は指定管理料をカットする、という意味です。

フジノは、この市長の言葉を信じたい。

もしも、それが実現できるならば、中学校での給食導入を実現する為の『財源』に回したいからです。

『長井海の手公園』を運営する為に毎年4億円も税金を使うよりも、『中学校給食の導入』の方がフジノにとって政策の優先順位は上です。

1期目、吉田市長は全くハコモノ改革をやらなかった。

2期目、吉田市長は絶対に有言実行してほしい。

そして、こどもたちの健康と暮らしを守る為の『財源』を生み出してほしい。

しかし、実際のところは配布資料を読んで、フジノには疑問ばかりが残りました。

何よりも、こうした文章に強い疑問を感じました。

現在の入園者数50万人(1人あたり消費額1,000円)が60万人(1人あたり消費額1,500)になれば、計算上の指定管理料は0円になる。

現在の指定管理者であるファームには毎年4億円も支払ってきた税金が、理屈上はゼロにできる、という意味です。

フジノはこれを読んで「おいおい、本気かよ」と感じました。

まず最初に感じた怒りは

「そんなに突然に集客力がアップできるのならば、今まで何故やらなかったのか」

というものでした。

そして次に感じた怒りは

「そんなに突然に来場者の消費金額がアップする訳ないだろう!」

というものでした。

介護保険料の値上げ、国民健康保険料の値上げ、下水道使用料の値上げ、消費税の値上げ、とこれからも値上げは続いていきます。

それとも、アベノミクスでみなさん突然に大金持ちになったのでしょうか?

東日本大震災の後、どうしたらこんなに楽観的な経営感覚を持てるのか...フジノには全く理解できませんでした。

資料1より

資料1より

資料2より

資料2より


一方で、市長に対して

「やれるものなら今すぐやってほしい」

と怒りを通り越した気持ちも感じました。

事務局の配布資料のように『長井海の手公園』がそんなにも優良なコンテンツならば、ぜひ『毎年4億円の税金の持ち出し』を『ゼロ』にして頂きたい。

ゼロがムリでも、吉田市長には6月議会で答弁したように、とにかく指定管理料を半分以下に絶対に減らして頂きたい。

そして、1期目の4年間ずっと垂れ流してきた税金のムダを、2期目の4年間こそ、こどもたちの為の『財源』に充てて頂きたい。

ぜひ市民のみなさま、注目し続けて下さい。

中学校給食の「財源」は存在する!/教育福祉常任委員会でのフジノの質疑

横須賀独自の「スクールランチ」

横須賀市の中学校には『給食』がありません。

管理栄養士が献立を考えて、栄養バランスが安心して摂れるのが給食です。

管理栄養士が献立を考えて、栄養バランスが安心して摂れるのが給食です。


市内の中学生は『お弁当』を持って行かねばなりません。

だから、保護者の方々は毎日早起きをしてお弁当を作っています。

横須賀では保護者の方々が毎日早起きしてお弁当づくりをしています

横須賀では保護者の方々が毎日早起きしてお弁当づくりをしています


では、『お弁当』を持っていくことができない時はどうするか?

中学校を通して民間業者に『パン』『お弁当』を注文します。

これを横須賀の独自の呼び方で『スクールランチ』と呼んでいます。

変な呼び方ですね。

また、お昼になると『牛乳』が配られます。

これも横須賀独自の呼び方で『ミルク給食』と呼んでいます。

もしも横須賀市民が他県を訪れて

「ミルク給食って知ってる?」

「スクールランチって知ってる?」

と尋ねても、誰も知りません。

「それは、ただの『弁当注文』でしょ?」

と笑われてしまいます。



全国では「中学校給食」が当たり前

こちらのグラフをご覧ください。

全国では中学校でも給食が当たり前。

全国では中学校でも給食が当たり前。


このまちだけに暮らしていると当たり前に感じてしまう、中学校のお弁当。

でも、他のまちから引っ越してきた方々にとってはショックなのです。

何故なら、全国では中学校給食が圧倒的に多いからです。

神奈川県は、中学校給食が実現率がわずか16%!

中学校給食を導入していないのは、全国的にみると極めて少数派です。

そんな現状を受けて、市民の方から

「横須賀市でも中学校給食を導入してほしい!」

という請願が出されました。



教育委員会へのフジノの質疑

この請願に対して、横須賀市教育委員会としてはどのように考えるか、その所見を教育長が述べました。

その一部を抜粋します。

この選択制でのデリバリー弁当方式を導入している他都市(相模原市)の実績を参考に、本市で実施した場合の経費を試算したところ、中学校の配膳室整備などの施設整備費や、設備・備品などに要する『初期経費』が約2億5千万円、調理配送委託や人件費などの『年間運営経費』が約4億5千万円、加えて給食援助費も必要となります。


以上のように、『中学校での完全給食』の実施は、多額の財政負担を伴うことや、学校でのさまざまな対応などの課題があります。

したがいまして、当面は現在の『スクールランチ』をより充実したものにしていく為、栄養バランスや食材の調達、価格の設定などについて、事業者と協議・調整を図りながら、安心してご利用いただけるものにしていきたいと考えております。

併せて、『スクールランチ』という方式自体についても、改めて生徒や保護者の方々はもとより、小学生以下の保護者の方々にも広く周知を図り、利用しやすい環境を整えていきたいと考えています。

つまり、教育長の見解は『財源』が無いから実施できない、というものでした。

  1. 初期経費(イニシャルコスト)2億5000万円
  2. 運営経費(ランニングコスト)4億5000万円

けれども、こうした試算に対しても、「財源はある」とフジノは考えています。

そこで教育長の見解に対して、フジノは下のような質疑を行いました。



フジノの質問

今回所見の中で、選択制でのデリバリー方式、お弁当方式を採用している他都市の実績を参考にして、初期経費・年間運営経費を出していただきました。

初期経費が約2億5000万円、年間運営経費が約4億5000万円ということです。

「イニシャルコストおよびランニングコストがこれだけかかる」という金額ばかりが先行していますが、

確かに、市全体に一気に導入すれば、確かにこれだけかかってしまうとは思うんです。

けれども、例えば、ある中学校だけ『モデル校』的に試行する、ある学区だけ試行する、ということは、考える中に入ってこないのでしょうか?

「やるならば絶対に全ての学校に導入しなければならない」というものでも無いと思うのですけれども、いかがでしょうか?



学校保健課長の答弁

当然、『一部の学校で試行』ということもあると思います。

けれども『試行する』ということは、当然『全体にやった時のことを想定した上での試行』という判断になるという風に考えております。



フジノの質問

何らかの『研究委託校』ですとか、『モデル校』という形である教科に特に力を入れる、という学校教育の取り組みを教育委員会ではやっていると思うんです。

それは「最終的に市内全校に広めていくのを目途としてやっていること」とは思うんですが、特に『給食の重要性』というのはみなさん共通認識で持っておられる以上、『将来的な全市導入を目指してまず一部で試行していくこと』ということは、決してそんなに非現実的なことではないというふうに思うのです。

改めてその点についてはいかがお考えでしょうか。



学校保健課長の答弁

先ほど申し上げたとおり、施設に関する整備費も必要になってきたりしますので、例えばモデルでやって、ある程度そこの設備も整えた上で『試行』という形をやって、「やっぱりやらない」ということはなかなか無いのかなとということも考えますと

「やる時には全校でやっていく」という前提で『試行』をやってみて、課題を抽出しながら修正をしながら広げていくという形になるというふうに考えております。



フジノの質問

最後にお聞きしたいのは、イニシャルコストとランニングコストがいくらだったらやれるという判断になるのか?

これをとても伺いたい理由が、市長にしても教育長にしても『財源論』を重ねておっしゃいます。

こどもたちの教育や食育を進めていくのに「財源論が先に経つのはいかがか」という想いがまずあります。

加えて、教育長は教育委員会の責任者ですから教育委員会の予算のことをいちばんに考えるとは思うのですが、

今回、僕が市長と一般質問でやりとりをした中で『長井海の手公園ソレイユの丘』、現在は毎年4億円も指定管理料を払っているのを「次の契約からいくらに減らせるのか」というのを質問した時に

「必ず半分以下にしてみせます」と市長は答弁しました。

2億円、浮くんですね。

ならばその2億円を教育委員会に!

つまりこどもの暮らし、食生活を守る為にまわす財源に充てることだってできる。

今まっさらな状態で初期経費2億5000万円と年間運営経費4億5000万円と聞くと、今の教育委員会には財政部に要求するのは難しいとは思うのですが

『ソレイユの丘』から2億円を浮かせられるのであれば、その財源を充てられるのであれば、教育委員会の新たな負担というのは2億5000万円で済む。

こういったふうに他の財源を見込むことが全市的にみればできる訳ですね。

教育委員会は「いくらからだったら財政部に予算要求したい、言える」というふうにお考えなのでしょうか。



教育長の答弁

そこのところはずばり金額を申し上げるというのはなかなか難しいとは思うのですが

今、藤野議員がおっしゃられたように、教育委員会として予算立てを何とかお願いを財政当局にお願いしていく場合には、基本的には教育委員会が所管している予算の中からをどこを切り詰めてということをまずいちばん最初に考えます。

そうした中では今の状況では削るところはございません。

(フジノ注:これは『横須賀市版ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』というもので、縦割り行政の予算づくりの最悪なものです)

ましてや学校の施設整備は、例えばトイレの改修をしなければいけない、それからその他にも施設の老朽化の問題、そしてまた学校のいじめ不登校等の対応を考えると教員を確保したい、市単独でなんとかしたいという想いも思っております。

そういうことがそれではどちらが大切でどちらが大切ではないという判断ではできませんけれども、より優先しなければいけない課題として、今私が申し上げたようなところを何としてもと思っておりますものですから

オール市全体で考えた中で、今ご提案があったように全体の中で削減をするところ、そこが経費として教育のこういったところに充てさせて頂けるという話があれば、それは願ってもないことでございますけれども

教育委員会としては今申し上げた通り、今の段階ではやらなければならないところがあるので、現状のやり方を工夫し、そして限りなくスクールランチを給食に近づけたいというのが取りうる選択肢かなという状況でございます。



フジノの質問

この請願審査に関わらず、教育長とは、上下水道局の話や他部局の予算と取り組みに目を向けてほしいということを重ねて申し上げてきました。

今回も全く同様です。

現在の教育委員会の予算の枠組みで何かを削減するというのは不可能です。むしろ需要は増える一方です。

そんな中、「何かをカットして何か新たなものをやる」というよりは、市全体で考えた時に、市長も全部局長とも子どもたちを優先して行きたいんだという想いは変わりが無いと思うんです。

ならば、どこかの部署で事業のスクラップが遭った場合に、その財源を使って教育委員会やこども育成部の新規事業をビルドしていくということしかないと思うんです。

絶対やって行かなければならないことだと思うんです。

他部局の動向もしっかり見ながら、そして今であればもう1つ言えば、『医療給付費』をとにかく削減する為に保健・予防に力を入れていく。

食育というのはものすごく重要で小中学校での食習慣がしっかり確立していれば、生活習慣病になることも減らせる。

これは将来の『医療給付費』を削減できる。さらに言えば『介護予防』につながるといっても過言ではない。

ならば、「その為にも全市的な課題として中学校給食導入してはいかがでしょうか」という説得の仕方もあると思うんですね。

その時に現在のシーリングの枠の中で「ムリですムリです」と言うのでは、こどもに希望も与えられないですし、

ぜひそういった観点を持った上で、市長とやりとりをしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

藤野議員のおっしゃられた中で、われわれ今の『スクールランチ』を拡充するにしろ、多少の財政負担はどうしても必要になります。

この部分につきましてはきちんと予算立てをしていかなければなりませんので、やはり今教育委員会としてこどもたちにできることについてはここまでだったらどうしてもやりたいという部分はございますので、それはきちんと市長に申していくつもりでございます。

それと今、委員が「こどもの為に税金を」という部分では、市役所全体でコンセンサスを取っていくということも大事でございますので、そういう部分も今頂いた意見を踏まえてしっかり対処してまいりたいと思っております。

(質問の文字起こしは以上です)



財源は必ず捻出することができる!

教育長への質疑で申し上げた通りで、フジノは絶対に財源を捻出することができると考えています。

現在の横須賀市の予算づくりは、各部局が自分の部局の予算の枠の中だけでしか物事を考えていません。

つまり、現在の予算の枠が100億円ならば、来年の予算も100億円だけしか使えないと思い込んでいます。

けれども、そんなことではこどもたちへの投資に予算を回せるはずがありません。

Aという部局がある事業をやめて予算10億円浮いたとしたら、Bという部局がその予算10億円を使って新しい取り組みを始めるということも考えるべきなのです。

横須賀市全体を見渡した予算組みをしていかねばなりません。

フジノはハコモノ行政による税金の無駄づかいをカットして、保健・医療・福祉・教育へ回すべきだと訴えてきました。

そして今回、6月議会でのフジノの一般質問によって

吉田市長は、現在は毎年4億円も税金を垂れ流している『長井海の手公園ソレイユの丘』を来年度以降は必ず2億円以下にしてみせる、と答弁しました。

つまり、『ソレイユの丘』の赤字の穴埋めに使われていた2億円が浮くのです。

この2億円を教育委員会に回せば良いのです。

教育委員会は、教育委員会の予算にしか目が向かない。

だからこそ、市議会が存在しています。

縦割り行政に対して、市全体のことをチェックしている市議会議員として

「こっちの予算はムダだからカットすべきだ」

「この予算はこどもへの投資に向けるべきだ」

とフジノは提案していきます。

中学校給食の導入の『財源』は必ずあります!

教育委員会が自分たちでは予算を工面できないのであれば、フジノが見つけてみせます。

本来であれば、こうした市全体の予算を考えるのは『市長』の役目です。

しかし、現在の市長には全くそういった全部局を見渡すという発想ができていません。

けれども、政策集団として生まれ変わった今の横須賀市議会は、市長に対案を示していくことができます。

中学校給食の財源は、必ずあります。



市の「障がい者福祉センター」にアポなしで行ってきました

障がい者福祉センターに行ってきました

夕方、アポも入れずに、ふらりと『障がい者福祉センター』を訪れました。

障がい福祉センター

障がい福祉センター


フジノHPの掲示板(*現在廃止)では、この数日間、このセンターのことが話題になっています。
 
どの書き込みもニュアンスとしてはネガティブな感じがしていました。

だから、僕は自分自身の目で見たかったんですね。

おとといも『動物村のお祭り』というイベントでこのセンターには来たのですが、平日に見たかったのです。

もう本当に自分の名前さえも名のらずに、いきなり訪れて、通りがかった職員の方をよびとめて
 
「知的障がいについて勉強したいんです」

とお願いをしたのですが、ものすごく対応が良かったです。

その方は主任さんでした。

「とにかく『知的障がい』について学びたいのですが、入門書があったら貸していただけませんか?」

とお願いをすると、主任さんは図書室につれていってくれて、これらの本を貸してくださいました。

それから、僕は「見学をお願いしたい」と言いました。

ここで分かったのですが、主任さんは僕が「藤野英明である」ということをうすうすと気づいていたそうです。

なんだ、バレてたのか(笑)

それから館長にひきあわせてもらって、見学も問題なくできることになりました。

フジノの判断は保留させて下さい。ただ、立地が悪いです

『マザーズ』、というか『障がい者福祉センター』の感想はその見学が終わるまではどうか待っていて下さい。

でも、僕もハッキリと言えることがあります。

それは、『障がい者福祉センター』は

  1. 立地が悪い
  2. とにかく狭すぎる
  3. したがって、すぐにでも移転すべきである

ということです。

僕なりの勝手な試算ではありますが、新しい『障がい者福祉センター』を建設するには20億円では足りないと思います。

だからこそ、美術館づくりなんてストップして、『マザーズ』をもっとアクセスしやすい場所に移転して、もっと広い建物にするべきなのだと僕は考えています。

あなたもそう思いませんか?

後日追記;障がい福祉センターは2008年6月、移転させることができました

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより