本日の教育委員会定例会で請願が2件も出ました。しかも重要な案件です!/かねてから「教育委員会への請願」が市民に活用されていない現状の改善を求めてきました

市民のみなさまは教育委員会に対して「請願」「陳情」を出すことができるんです

横須賀市教育委員会は、市議会と同じように『請願』『陳情』を受ける仕組みをとっています。

市民のみなさまにとって教育はとても身近なものであり、ご意見や様々な想いがたくさんあるはずです。

しかし残念ながら積極的にその仕組みが活かされていません。

何故ならば、『教育委員に対して請願・陳情ができる』というアナウンスが全くなされていないからです。

フジノはこのことをとても問題視してきました。

例えば、どうやって提出したら良いのかなどの記述が教育委員会のホームページには全くありません。

2015年9月29日・教育福祉常任委員会での質疑より

フジノの質問

 
では、質問を移します。
 
『事務概要』の259ページに戻りますが、定例会の、4番に当たりますが、教育委員会の秘書及び会議に関することで、教育委員会の会議と審議議案などについての結果が掲載されていますが、平成26年度については『請願』がゼロ件でした。

「2015年度事務概要・教育委員会事務局」より

「2015年度事務概要・教育委員会事務局」より


教科書の採択の年は『請願』が出るのが大体常なのですが、そうであったにもかかわらず『請願』も出なかった。

「何故か」というのを考えながらいろいろなことを調べてみたのですが、横須賀市教育委員会のホームページについては、『教育長のメッセージ』を毎月読ませていただいているのですが、そういうメッセージはあるのですが、教育委員会委員については何らかの意見表明が載っているとか、「御意見をお寄せください」というような言葉は載っていなくて、あくまでも教育委員会事務局が「御意見をお寄せください」と書いてある。

「教育委員会へのご意見はこちら」と書いておきながら実際には「教育委員会事務局」の宛先しか出ていない

「教育委員会へのご意見はこちら」と書いておきながら実際には「教育委員会事務局」の宛先しか出ていない

それから、横須賀市議会では『請願』を市民の皆様からの政策提案と受けとめて「請願をぜひ出してください」と、そして、その場合においては陳述も合意が得られればできると広報しているのですが、横須賀市教育委員会のホームページでは請願に関する記述が一切無いのです。

横須賀市教育委員会のホームページ

横須賀市教育委員会のホームページ


しかし、教育委員会会議規則第4章では請願について定められておりまして、第24条請願の提出から第27条請願・陳情者の発言許可まで、細かい規定もされております。
 
「横須賀市教育委員会会議規則」第4章より

「横須賀市教育委員会会議規則」第4章より


市民の皆様の教育に対するニーズや要望はいつも大きいにもかかわらず、平成26年度は何故『請願』がゼロ件だったと分析しておられるでしょうか。

教育委員に対して請願を出せることをもっと周知すべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

総務課長の答弁

平成26年度については『請願』がゼロ件ということで、委員おっしゃっていただいたとおり、教科書の採択のあるような時には非常に多くの『請願』を頂くこともあるのですが、平成26年度についてはゼロ件ということで、この辺のはっきりした原因というのはつかんでおりません。
 
『請願』については、『教育委員会会議規則』に記載をし、どなたでも請願できることになっていますが、ホームページでは、おっしゃるとおり、「こういう形でできます」ということは大きくは出しておりませんので、そのあたりも含めて、議会等のほかのホームページも参考にしながら、ホームページの充実という中で検討していきたいと思います。

フジノの質問

課長、ぜひ正確を期したいと思うのですが、僕自身は探したところ、記述は見つけることができなかったのです。

今の課長の御答弁ですと「詳細な記述は無い」というお話だったのですが、「記述は無い」ではないかと思うのですが、いかがですか。

総務課長の答弁

申し訳ございません。『例規』の部分には『会議規則』ということで『請願』についての項目は載っておりますが、教育委員会のホームページについては『請願』の項目と申しますか、特にそういうものは設けておりません。



*分かりづらいのですが、『教育委員』と教育委員を補佐する『教育委員会事務局』は別モノです。フジノは過去にも「教育委員にじかにメールを送れるようにすべきだ」「教育委員がタウンミーティングを行なうなど市民に身近な教育委員にすべきだ」と教育委員会事務局に提案を繰り返してきました。

それが今日開かれた教育委員会定例会では、なんと2件も『請願』が出されました。

しかも、超重要な内容の『請願』でした。



市民から出された請願「大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願」

ぜひ全文を引用してご紹介したいと思います。

請願第1号より

請願第1号より


まず請願第1号です。

大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願

2015年6月、大楠幼稚園、諏訪幼稚園の公立幼稚園2園の廃止提案が、横須賀市議会第2回定例会でありました。

その後、9月の第3回定例会では、2園の廃止については、1年間延期し、諏訪幼稚園については、新設される中央こども園に接続する方向で、子ども子育ての施策を推進するとの報告がありました。

一方で大楠幼稚園については、単に廃止するというのみで、大楠地区の子育て環境の今後の展望が示されていません。

横須賀市教育委員会は、保護者と地域関係者に対して説明会を3回開催しましたが、説明会の中で大楠幼稚園の廃止について、①直近の数年間定員(1クラス35人)に達していないこと、②公立幼稚園の意義が薄れていること、③施設配置計画の中で位置づけられていること、以上の3点を理由としてあげています。

しかし、この説明は私たちにとっては、どの一つをとっても理由として納得できるものではありません。

①の理由については、元々、大楠幼稚園には、諏訪幼稚園のような地域と取り決めた約束はありません。

定員35入の設定は法令上の上限であり、法令上の上限を廃止の要件としていること自体にも問題があります。

現状で大楠幼稚園は年中(4才児)33名、年長(5才児)24名の合計57名が在園しており、市内の平均的なクラスあたりの児童数(20~25人)と比較しても、適正な規模であって、廃止の理由として適正な人数の減少とは言えません。

②の理由については、公立幼稚園の意義として、「民間幼稚園にでさることは民間で」という説明でしたが、大楠地域は、そちそも私立幼稚園がなく、8割の園児が地域内から通う子どもです。そういったことからも、民間幼稚園の経営を圧迫している事実は見当たりません。

また、民間幼稚園では入園が困難とされた児童の受け皿として「民間ではできない役割」をはたしています。

さらに、横須賀市は顕著に「子どもの貧困」の状況が指摘される中、公立幼稚園・公立子ども園の意義は一層強くなっています。

③の理由については、施設配置適正化計画の冒頭で、吉田雄人市長は

「この計画は、将来構想として策定したものであり、全て細部にわたって決定したものではありません。今後、この計画の考え方に基づき、具体的な施設分野別実施計画を策定します。その策定過程では、市民と行政が知恵を出し合いながら、より良い施設の在り方を桟討する揚を設けたいと考えています」

と述べています。

そのことからすれば、まず、「検討する揚」を設定し、丁寧に審議することが、最低限必要なプロセスと考えます。

また、大楠幼稚園は大楠小学校敷地内に併設され、小学校と幼少連携ができる貴重な環境であり、双方への大きな効果もあります。

学校給食の交流や日常的な連携などから小1ギャップの解消に大きな役割を果たしています。

現在大楠幼稚園は大楠小学校区(秋谷・久留和・芦名・佐島・子安・佐島の丘)から通園している児童が8割を超えていますが、この地域の就学前児童数は、平成20年には310人でしたが平成27年4月には、407人と増加傾向(※横須賀市子ども育成部調査)にあり、今後も大楠幼稚園に隣接した芦名・秋谷・佐島なぎさの丘地区には、児童数の増加が見込まれます。

横須賀市内では、大幅に人口減少が進む中、増加傾向にあるのは追浜地区と、大楠幼稚園隣接の秋谷・芦名・佐島の丘の地区です。

つまりは、この両地区に対して、子ども子育て対策を重視することが強く望まれています。

それに対して真逆の幼稚園廃園提案は、人口が増えつつあるこの地域から、子育てが難しいという理由で、定住を敬遠させる要因にもなりかねません。

今回の教育委員会の提案は、平成27年8月21日の教育委員会定例会の議案第44号「市立幼稚園の廃園について」において審査されたものですが、その会議においても、事務局の提案は廃園ありきで説明がなされ、大楠幼稚園の状況、地域のニーズや子ども子育ての今後の影響については、説明も論議も一切されずに議決されています。

地域住民にとって、地域の中で子ども達をはぐくみ、育てることは、子ども子育ての基本的な考え方であり、地域の拠点としての子ども子育て施設の存在は、「地域の宝」でもあります。

これまで大楠幼稚園は、地域のお年寄りと子どちたちとが関わり、地域の賑わいの源泉となっています。地域の老人介護施設や地元老人会との交流活動ち活発に行われ、保護者やそのOBで構成された太鼓グループは、様々な地域のイベントでも活躍し、文化的なつながりも広げています。

地域にとっても、横須賀市にとっても「子どもこそ未来」なのです。

横須賀市は「子どちが主役になれるまち」を政策の柱としています。この政策を進める意味でも、子育て環境の充実に力を尽くす必要があります。

さらに、施設配置適正化計画の進め方からしても、要項に明記している「検討する揚」すらつくらずに進めていることは、大きな問題と言わざるを得ません。

以上のことから、下記の2点について要請します。

  1. 大楠幼稚園の廃園について、白紙撤回すること
  2. 大楠幼稚園の継続も含め、大楠地区の子ども子育て環境の今後の展望を示すこと。これにあたっては、保護者や地域と協議の場を設けること

2016年2月12日

横須賀市教育委員会委員長
荒川由美子様

請願者名(個人情報なので記しません)
及び署名6966筆

フジノは、吉田市長がすすめている市立幼稚園(諏訪幼稚園と大楠幼稚園)の廃止に反対をしてきました。

今回、大楠幼稚園を愛する多くの市民のみなさまによって約7000筆もの署名が集められたことは、とても重要です。

これまでもずっと地域の方々の想いに寄り添って、大楠幼稚園の廃止撤回を求めてきた長谷川昇議員の取り組みもとても大きいと感じます。



市民から出された請願「中学校完全給食の実施を求める請願」

続いて、請願第2号です。

全文を引用してご紹介します。

中学校完全給食の実施を求める請願

【請願の趣旨】

私たちは、子どもの健全な成長発達を願い、中学校給食実現を要望している市民団体です。

2014年には「中学校でも完全給食を実施してください」「全国的に評判の悪いデリパリー方式の給食は行わないでください」の2点で30,950筆の署名を集め、横須賀市議会に請願しました。

今年2月に行った給食フェスタには412人が来場し、要求と関心の高さを実感しているところです。

昨年教育委員会で行ったアンケート結果からは「中学校完全給食」への要望が高いことと共に、毎日昼食を摂ることができない中学生が0.8%もいることが分かりました。

全国に比べて、横須賀の子どもの貧困率が高いことや朝食の喫食率が低いことは、既にご存じかと思います。

このアンケート結果を受け、横須賀市長は

「中学校における完全給食の実現に向けだ後討をスタートしなければならない時期であると感じている」

との施政方針を述べました。

給食は「学校給食法」に基づいて、教育の一環として実施されるものです。

温かい給食は、塩分・油分控え目な食事の提供が司能であり、成長期に必要な栄養をバランスよく摂ることができます。

そしてそのような食事を摂ることが習慣となり、将来にわたって健康な食を選び取る力を養うことにもなります。

また、配膳の手間と時間をかけることで食の大切さや協力することを学びます。

生産者や栄養士、調理員などと顔の見える関係を作り、感謝の気持ちを育てます。

さらに、全員同じものを食することで昼食における格差が解消します。

日ごろ競争を強いられている子どもたちが唯一平等になれる時間となるのです。

評価に直接関わらない大人との関係を通し、給食の効果は人格形成にも及ぶものと考えます。

以上の観点から、私たちは今の小学校同様の自校方式での実現を望みます。

施設、予算、力リキュラムの面など課題はあるかと思いますが、ますはより良い方法・自校方式で実現できるよう、ご検討ください。

【請願内容】

  1. 中学校でも完全給食を実施してください
  2. 完全給食実施にあたっては、原則全員喫食の自校方式を最優先に検討してください


2016年4月11日

教育委員長 荒川由美子様

請願者名(個人情報なので記しません)

この請願に関してもフジノは全く同感です。



請願に対する教育委員会の見解は...

ちょっとブログが長くなりすぎてしまいましたので、『請願』に対する教育委員会の見解は次回、記します。

次の記事に続きます)



「横須賀市健康マイレージ事業(市独自のスマホ用健康アプリ作成)」の予算案に反対しました/予算決算常任委員会が開かれて、2015年度の最終補正予算案の審議が実質的に終わりました

補正予算案の審議が終わりました

今日は『予算決算常任委員会』が開かれました。

予算決算常任委員会が終わりました

予算決算常任委員会が終わりました


予算議会は1か月にわたって続きますが、まず前半戦は2015年度補正予算案(最終補正)の審査です。

今日は『前半戦の実質的な最終日』でした。

このブログではたびたびご説明してきたとおり、横須賀市議会では『本会議』での採決の前に、まずこの『予算決算常任委員会』で採決を行なうことにしています。

委員会での流れは、はじめに4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。

ついで、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。



討論に立った3名全てが「横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成」を問題視

フジノが所属する教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)から、なんと3名の委員が『討論』に立ちました。

反対の立場からは小室たかえ議員、賛成の立場からは西郷宗範議員と長谷川昇議員。

「予算決算常任委員会・教育福祉分科会・健康部資料」より

「予算決算常任委員会・教育福祉分科会・健康部資料」より


討論において3名全てが問題視して指摘したのは、フジノも大きく問題視した『横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成』についてでした。

フジノはこのアプリに1574万円も市民のみなさまの税金を使うのは無駄遣いだと判断しています。

さらに管理運営費用は毎年約300万円もかかるとのことです。とても残念な税金の使い方だと感じます。



全議員の賛否

2015年度補正予算案に対する各議員の賛否は下の通りでした。

2016年2月23日予算決算常任委員会での賛否表


残念ながらフジノが問題視した『横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成』が含まれた補正予算案は『可決』されてしまいました。

しかし可決されたからといって、大切なのはこれからです。

大切な予算です。

アプリ開発をする会社選び、そして実際のアプリの内容、管理運営費の在り方、継続的なバージョンアップなど、これからずっとチェックを続けていきます。

そして「それでもやはりこれは無駄な事業だ」と判断したら、その時は他会派もしっかり説得できるように努力して、これを廃止できるようにしたいです。



本会議での一般質問の順番が決まりました。フジノは明日3番目の登壇です/2015年12月議会スタートします

一般質問の発言順が決まりました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。12月議会が明日からスタートします。

まず、27日(金)と30日(月)に行なわれる市長への一般質問の登壇順が決定しました。

27日(金)に一般質問を行なう議員

  1. ねぎしかずこ
  2. 加藤眞道
  3. フジノ
  4. 山本けんじゅ
  5. 山城保男
  6. 大村洋子
  7. 小幡沙央里


30日(月)に一般質問を行なう議員

  1. 長谷川昇
  2. 上地克明
  3. 井坂直
  4. 大野忠之
  5. 小林信行
  6. 小室卓重

フジノは、明日朝10時スタートの本会議で3番目に登壇します。

午前中の最後か、午後の最初になると思います。

本会議は、どなたでも傍聴できます(詳しくはこちらのご説明をご覧ください)。

横須賀市議会HP「傍聴のご案内」より

横須賀市議会HP「傍聴のご案内」より


また、インターネットで生中継もご覧いただくことができます。

お時間が許せば、ご覧になってくださいね。



議員研修会「横須賀振興を考える」が開催されました

午後は、『議員研修会』が開催されました。

議員研修会「横須賀振興を考える」

議員研修会「横須賀振興を考える」


講師は、横須賀商工会議所会頭であり、かながわ信用金庫の理事長である平松廣司さんです。

平松廣司さん(横須賀商工会議所会頭)

平松廣司さん(横須賀商工会議所会頭)


「横須賀市には生産性のある取り組みが全く見られない」

といった厳しいご意見をたくさん頂いたのですが、研修の場で語られたことには基本的に何も異論はありませんでした。

平松廣司さん配布資料

平松廣司さん配布資料


実際、議場にいたみなさんも感じたと思うのですが、横須賀が本質的に抱えている様々な問題を平松会頭はすさまじく的確に把握しておられました。

『横須賀病』と先輩議員が呼んでいる、このまちの歴史的・地理的な条件からくる様々な深刻な課題をフジノたちはいつも議員同士で議論してきました。

平松会頭が語った危機感の強さは、我々市議会以上ではないかとお話を伺って強く感じました。

そして、平松会頭は「あくまで私見」と断りつつも、この現状を打破するビジョンと取り組みを最後にお話しして下さいました。

フジノはその姿を見るにつけても

「本来、市長とはこういう方がやるべきなのに...」

と感じ、深くため息をついてしまいました。

平松会頭のリーダーシップの高さは、かながわ信用金庫の躍進からも周知の事実です。また、かながわ信用金庫はずっと地域福祉の向上にも常に取り組んでこられた極めて優良な信金です。

幼い頃からただ政治家になることを目標として、ビジネス経験のないまま政治家になった吉田市長。

地域の中小企業の為の金融マンとして、長年にわたる経験を持つ叩き上げの平松会頭。

そもそも2人を比べること自体に無理があるのは百も承知です。

明確な危機感を持った上で適切なビジョンを語り希望のある未来への道筋を示すことはリーダーに求められる最重要の姿勢です。

平松会頭からはそれを感じました。

しかし、今の横須賀市行政には、それがありません。

2015年11月25日・神奈川新聞より

2015年11月25日・神奈川新聞より


極めて残念な現状にあります。

そしてそれは市民のみなさまにとって、あらゆる意味で大きな損失を与えてます。

本市行政におけるリーダー不在を改めて痛感させられた研修でした。



まもなく12月議会がスタート、13名が市長に一般質問します/「事前議運」が開かれました

12月議会では合計13名が市長への一般質問に立ちます

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

いわゆる『事前議運』と呼ばれるものです。

まもなく開催される12月議会について、あらかじめ決めておく場です。

例えば、会期をいつからいつまでにするか、本会議・委員会の日程をいつにするか、一般質問の発言順番や、市長から提出される議案をどの委員会に付託するかを決めていきます。

「議会運営委員会審査事項」より

「議会運営委員会審査事項」より


12月議会での一般質問を行なうことをあらかじめ議会事務局に伝えたのは13名。

一般質問を行なう議員は、あらかじめ議会事務局に『質問を行なう意思表示』しなければなりません。

この13名の議員は下の通りです。

一般質問を行なう予定の議員(五十音順)

  • 井坂直
  • 大野忠之
  • 大村洋子
  • 小幡沙央里
  • 加藤眞道
  • 上地克明
  • 小林信行
  • 小室卓重
  • ねぎしかずこ
  • 長谷川昇
  • 藤野英明
  • 山城保男
  • 山本けんじゅ

本会議は、11月27日(金)と11月30日(月)の2日間です。

どの議員がどちらの日にどの順番で質問するかは、26日(木)に開催される次回の『議会運営委員会』にて抽選で決まります。



会期は19日間、29議案が提出予定です

この12月議会では、市長から29本の議案が提出される予定です。

一般会計の補正予算案をはじめ、『共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例』制定についてなどが議論されます。

「議会運営委員会審査事項」より

「議会運営委員会審査事項」より


また、市民の方々からの陳情・請願も提出していただきました。

横須賀市議会では市民のみなさまからの陳情・請願は、大切な『政策提案』と受け止めています。

12月議会では、学童保育に関する請願が出されました。

『放課後児童クラブに対する安定的運営と質の向上に資する補助金の交付について』

フジノはこの請願の提案に大賛成です。

これまで教育福祉常任委員会で提案してきた、こどもたちの将来を守る為に必要な制度的支援です。

議案、報告事項、陳情・請願、さらに一般質問と委員会での所管事項への質問など、いつもどおり充実した議会になりそうです。

しっかりとがんばります。



ついに「リーフレット全戸配布」と「地域集会」がスタートします!/原子力空母の交代を問う2015市民アクション5.10スタート集会

「原子力空母の交代を問う2015市民アクション5.10スタート集会」に出席しました

つい先程まで参加していた『原子力空母の交代を問う2015市民アクション5.10スタート集会』の様子を、取り急ぎ画像だけアップします。

「5.10スタート集会」告知のチラシより

「5.10スタート集会」告知のチラシより


原子力空母ジョージ・ワシントンの老朽化によって、アメリカに帰ることになりました。新たに、原子力空母ロナルド・レーガンを横須賀に配備しようというニュースが昨年、流れました。

2014年10月25日・神奈川新聞記事より

2014年10月25日・神奈川新聞記事より


それに対して、フジノは原子力空母の新たな配備に強い反対の気持ちでいました。



これまでの活動とそれを報じ続けてくれた神奈川新聞

同じように考える市民の方々はたくさんいらして、市民団体の方々もいろいろな形でアクションを起こし始めました。

こうして今年1月の段階での動きから、神奈川新聞はずっと活動のはじまりから一連のアクションを報じ続けてくれています。

2015年1月6日・神奈川新聞記事より

2015年1月6日・神奈川新聞記事より


さすが地元紙、本当にありがたいです。

2015年2月2日・神奈川新聞記事より

2015年2月2日・神奈川新聞記事より


前回2月に開いた『キックオフ集会』も報じてくれました。

2015年5月8日・神奈川新聞記事より

2015年5月8日・神奈川新聞記事より


さらに、今日の集会の為の記者会見も大きく報じて下さいました。

神奈川新聞、ありがとうございます。



今日の「スタート集会」でついに活動が本格的にスタートします

「原子力空母の交代を問う2015市民アクション5.10スタート集会」会場にて

「原子力空母の交代を問う2015市民アクション5.10スタート集会」会場にて

新倉さんによる報告と説明

新倉さんによる報告と説明

このリーフレットを全戸配布します

このリーフレットを全戸配布します

沢園さんによる報告と説明

沢園さんによる報告と説明

平森さんによる説明と報告

平森さんによる説明と報告

来場した市議会議員・県議会議員からひとことずつ挨拶をしました

来場した市議会議員・県議会議員からひとことずつ挨拶をしました

上の写真を撮ろうとするフジノの様子をさらに撮影して下さったジャーナリストの方が居て、写真をメールして下さいましたw

上の写真を撮ろうとするフジノの様子をさらに撮影して下さったジャーナリストの方が居て、写真をメールして下さいましたw




けさの神奈川新聞の社説は「米海軍横須賀基地」のタイトルでした

米海軍横須賀基地
増強に向き合い、監視を

基地のある風景は当たり前の事、やむを得ない事なのだろうか。

横須賀市で在日米海軍の軍備増強が進んでおり、基地の固定化、恒久化が懸念される。

できる限り基地を縮小し平和利用を進めるという、戦後に定められた旧軍港市転換法の原則を見失わず、あらためて関心を持って基地問題と向き合いたい。

横須賀基地には今夏、2隻のイージス艦が新たに配備される。

2017年までに1隻が加わり、横須賀を母港とする艦船は過去最多の14隻となる。

弾道ミサイル防衛(BMD)能力などを持つ艦船の増強は、緊張感を増す東アジアの安全保障環境を踏まえた対応だという。

さらに、08年9月から配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)は今秋までに同型のロナルド・レーガンと交代する。

戦後70年での大きな変化だが、市民の関心はあまり高くないようだ。

GWが配備される際、市民団体による、空母配備の是非を問う住民投票条例の制定を市に求める直接請求署名運動が盛り上がった。

市議会で否決されたものの、市も配備前に市民説明会を主催するなど不安や疑念に応えようと努力した。

だが今回、吉田雄人市長は後継艦が同型であるとして説明会は行わず、市民団体の集会に職員を派遣する方針にとどめている。

市民の安全を預かる市長の消極姿勢には首をかしげざるを得ない。

横須賀は明治以来、軍港都市として発展してきた歴史があり、基地への拒絶反応は薄いとされる。

4月の市議選でも、国の安保政策や沖縄の普天間基地飛行場の移設問題が注目される中にあって、基地を論じる候補者は少なかった。

しかし、地元が声を伝え続けなければ、いたずらに負担を強いられる恐れがある。

例えば、内閣府の原子力艦災害対策マニュアルでは毎時100マイクロシーベルトを感知した際、半径3キロ圏内で屋内退避と規定する。

一方、福島の原発事故後につくられた新指針は毎時5マイクロシーベルトを計測した場合、原発から半径5キロ圏内で避難と定めてお
り、基準に著しい差が生じている。

市は13年4月から国に是正を求めているが、いまだ解決していない。

沖縄を見ても分かるように、基地問題は粘り強く民意を届けなければ改善しない。

住民や首長が絶えず政府や米軍の動向を監視し、けん制する姿勢を示す努力が重要である。




後日追記:神奈川新聞がこの集会を大きく報じてくれました!

この集会の翌日(2015年5月11日)に原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀基地を出港しました。

2015年5月12日・神奈川新聞記事より

2015年5月12日・神奈川新聞記事より


さらに、この集会についても大きく報道して下さいました。

2015年5月12日・神奈川新聞記事より

2015年5月12日・神奈川新聞記事より


以下に全文を引用させて頂きます。

市民、原子力空母を問う 固定、恒久化めぐり
横須賀、市民アクション始動

米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母の今秋までの交代を機に、空母の安全性などを問う横須賀市の市民グループが、10日の集会から活動を本格化させた。

独自の市民アンケートや地域集会などを通じ、空母交代までの約4カ月間、全市的な課題としてあらためて市民に提起していく。

市民全体で議論する必要性を訴えるこのプロジェクト「市民アクション」は、同基地に2008年9月から配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が、今秋までに同型の原子力空母ロナルド・レーガンに交代するのに合わせ、市民グループ「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が発足させた。

10日には京急線横須賀中央駅前で、空母交代について1万人の回答を目指す市民アンケートを始めた。

街頭アンケートに答えた市内在住の60代の女性は

「福島の原発事故があったので、原子力空母の事故も『絶対にない』とは言い切れない。でも、空母が居続けることに市民は慣れてしまっているのでは」

と指摘。

足を止め、熱心に話を聞いていた市立中学校2年の女子生徒は

「空母というと戦争をイメージする。横須賀に住んでいるので、関心はある」

と話した。

同日夕、同会がヴェルクよこすか(同市日の出町)で開いた「市民アクションスタート集会」には、約80人が集まった。

アンケートのほか、原子力空母の安全性の問題などを記載したリーフレットを市内全域12万5千戸へ配り始めたことや住民が意見交換する地域集会を市内5地区に分け、24日から順次展開していく「アクション」の周知を行い、参加者に協力を求めた。

同会共同代表の新倉裕史さんは

「横須賀市の基本計画では、基地についてはできる限りの返還と縮小(を求める)となっている。今回の空母交代は、ただ名前が変わるだけではない。固定化、恒久化を意味する。この先ずっと、市民は『空母が事故を起こさないでほしい』と願いながら生きるという、非常に悲しい生活を強いられる」

と訴えた。

「もう一度、空母が居続けることについて『本当にいいんですか』という問い掛けを多くの皆さんとやっていきたい。大きく力強い市民の草の根の運動をつくっていきたい」

と新倉さん。

長期整備が明けたGWは、11日に数日間の試験航海に出た。その後再び横須賀基地に戻り、いよいよ交代に向け米本国へ出港する。

以上です。

神奈川新聞は本当に熱心に取材に来て下さって、すごくありがたいです。



市長への代表質問の質問者が決まりました。もちろんフジノも質疑します/2015年予算議会・議会運営委員会が開かれました

2月17日スタートの予算議会に向けて「議会運営委員会」が開かれました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

「議会運営委員会・審査事項」より

「議会運営委員会・審査事項」より

まもなく2月17日にスタートする予算議会について、細かな事柄が決められました。

第1回市議会定例会について

  1. 招集日:2月17日(火)
  2. 審議予定案件:
    • 議案59件(うち平成26年度分18件)

    • 報告1件:
      指定通所支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の専決処分について

    • 請願1件:
      パークゴルフ場利用料金及び駐車場料金の引き下げについて

    • 陳情2件:
      陳情第1号・ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出について
      陳情第2号・横須賀ごみ処理施設建設事業の凍結等について(*)

(*)陳情を出して下さった市民の方からじかに委員会の場で『意見陳述』の機会を設けるか否かについては、2月17日の生活環境常任委員会(本会議終了後開催)で結論が出されます。



代表質問・個人質問を行なう議員が決定しました

市長の施政方針と提出される議案に対して、各会派の代表質問と、無会派の個人質問が行なわれます。

日付ごとにどなたが質疑を行なうかは、下の表のとおりです。

日付会派名と質問者
2月25日新政会・西郷宗則公明党・岩沢章夫
2月26日自由民主党・渡辺無所属クラブ・嘉山淳平
2月27日研政・長谷川昇日本共産党・井坂しんや
3月2日ニューウイング・一柳洋(※)無会派・山城保男&フジノ

※山城議員とフジノの質問順番は2月24日開催の議会運営委員会で決定します。

もちろん『横須賀市議会の質問王』フジノも質疑します。

3期12年間、全ての本会議で必ず市長に対して質疑を行なったのは、唯一、フジノだけなのです。

最後までしっかりと市長を厳しく追及するとともに、政策の提案をぶつけます。



議会史で2度目の「政治倫理審査会」が開かれます

横須賀市議会は、2000年に『政治倫理条例』が施行されました。

この第4条に「議員が政治倫理基準に違反していると認める時は(略)議長に対し、政治倫理基準に違反する行為の存否について調査の請求をすることができる」とあります。

そして第5条では「議長は、調査請求を受けた時は『政治倫理審査会』を設置する」と定められています。

このたび、1月21日に市民の方から審査請求が出された為、議長が政治倫理審査会の設置を決めました。

まず第1回は2月17日の生活環境常任委員会の後に開催されます(正副委員長の決定と次回日程の決定のみ)。

実は、この政治倫理審査会の設置は2000年の条令施行以来、2度目になります。

初めての設置は、2013年。

なんと、フジノを対象に「政治倫理条例に違反しているのではないか」と調査請求が出されました。

これまで12年間、必死に毎日全身全霊をかけて働いてきたフジノが、市民の方から政治倫理違反の疑いをかけられたことは極めてショックでした。

自らの仕事に対して誇りをもって全力を尽くしてきたフジノとしては、政治倫理審査会の場での全ての質疑に対してひとつひとつ全てお答えしました。

その結果「全く問題はない」という結論が出されました。『市報』でも正式に報告されました。



「政治倫理審査会」によって奪われた時間は本当に虚しかったです

しかし、その後、審査請求をした市民からは謝罪も全くありません。

一方的に「疑いがある。だから審査せよ」と、まるでフジノが堕落した政治家であるかのように決めつけられてブログやツイッターで大げさに騒がれました。

しかし、疑いが晴れた後も、フジノに対する謝罪はありません。

そして、今でもウェブで『藤野英明』を検索をかけると、ひどく乱暴な言葉が多数記されたブログがすぐに出てきます。

横須賀市議会は全国に先駆けて政治倫理条例を作ったことは素晴らしいのですが、書類さえ整っていれば、その真偽を問わずに、誰のことでも『政治倫理審査会』にかけることができる訳です。

しかも、結果がでる(いわゆる『無罪』となる)まで、議員側は説明の為に資料を作成したり『拘束される時間』はいろいろと長く、その間の『仕事に費やせたはずの時間』は永遠に取り戻すことができません。

また、『政治倫理審査会』の委員に任命された市議もまた、『別の仕事に費やせたはずの時間』は奪われたままです。

こうした意味では、「市民の方々はもっと深くお考えになった上で審査請求をして頂きたい」と感じました。

フジノは初立候補の時からもともとたくさんの市民の方々から嫌われている政治家ですから、名誉を損なうとかイメージが悪くなるということはありません(もともと良いイメージがフジノには存在していないので)。

けれども、仕事人間のフジノにとって仕事をする時間を奪われたことは、苦痛でした。

たくさんの相談をお聴きできたはずの時間をたくさん奪われてしまったことが、本当に残念です。

今回、審査請求の対象となっている市議会議員の方も、自らの信じる所をきちんとお話すれば良いのだと思います。

それによって疑いが晴れれば良い訳です。

しかし、今回の調査請求とは別に、いずれ条例の中の「書類さえ整っていれば政治倫理審査会を開かねばならない」という内容は、改善されねばならないと思います。



市民病院小児科の入院診療廃止について、急きょ教育福祉常任委員会を開きます

教育福祉常任委員会の来週開催が決定

本日、市議会・教育福祉常任委員長から委員に対して招集の通知が出されました。

急きょ1月27日に『教育福祉常任委員会』(協議会)を開くことになりました。

横須賀市議会ホームページより

横須賀市議会ホームページより


協議の内容は、

市立2病院の小児科医療体制等の変更について

です。

指定管理者として市民病院の運営を行なっている地域医療振興協会から「横須賀市立市民病院の小児科の入院診療をこの4月から廃止したい」と申し出があった為です。

地域の市民のみなさまから頼りにされている小児科の入院診療を、わずか3ヶ月後に廃止してしまう。

あまりにも性急なこの申し出には、大きな問題があります。



市民病院小児科の入院診療廃止が与えるダメージ

すでに地元メディアによって報じられているので、この問題の具体的な内容についてご存知の方も多いと思います。

2014年1月17日・タウンニュース紙より

2014年1月17日・タウンニュース紙より


1月17日にはタウンニュース紙が報じています。

横須賀市立市民病院、小児科の入院廃止へ
うわまち病院と機能分担

市内長坂にある横須賀市立市民病院の小児科で、今年4月から入院診療が廃止される見込みだ。

昨年末、市民病院を管轄する市健康部地域医療推進課から西地区の市議会議員らに知らされたもので、

「一方的だ」

と議論を求める声も上がっている。

市民病院の運営は平成22年から、『公益社団法人地域医療法人振興協会』が行なっている。

小児科の入院診療を廃止する理由は、同協会の運営する市立うわまち病院と市民病院を比べ、患者数と医師数の割合がアンバランスになっているから、というもの。

市民病院では、小児科医師5人に対して、1日平均の入院患者数は、平成24年度の調べで5.6人(外来患者は9.5人)、うわまち病院では医師10人に対し、入院患者数25.8人(外来42.4人)となっているという。

また、市民病院では、常勤産科医師の不在で分娩を行っていないため(院内助産は月1例ほど)、周産期医療を要せず、生後すぐに小児科へ入院するようなケースもなくなっている。こうした現状から、同協会では小児科入院診療の廃止の意向を市に打診した。

市民病院では、小児科外来患者に関しては紹介状を要するため、急診に応じてもらえないケースもあったという。

「患者数だけ比べて不要と決めてしまうのは拙速ではないか」

と地元出身の伊東雅之市議は話す。

市によると、4月以降は、入院診療をうわまち病院に集約。

市民病院の外来診療時間の延長、紹介状のない患者の受け入れなどで対応する。

2つの病院で機能分担することで、体制を維持していく方向だという。

西地区の医療体制は

「地域の中核的病院として、二次救急体制づくりに多くの人が奔走してきた経緯がある中で、一方的に廃止ではなく、もっと議論をすべき」

と同市議。

市民病院に関しては、経営の健全化に向けて平成22年に公設民営化し、指定管理制度に移行。三浦半島地区の中核的病院として、地域連携にも力を入れてきた。

ただ、小児科と同様に医師の確保が難しく、入院診療を休止している診療科もあるのが現状だ。

「経営改善のために民営化し、市の予算も投入している。市民サービスの後退に、地域住民は不安を感じるのではないか」

「西地区からうわまち病院へとなると、子どもの入院治療に付き添う親の負担も大きくなる」

との声も上がっている。

一方、市立荻野小と連携して設置されている市民病院内の院内学級に関しては、整形外科への入院児童もいるため、継続する方向だという。

取材に答えておられる伊東雅之議員の想いには、フジノも全く同感です。

2014年1月18日・神奈川新聞より

2014年1月18日・神奈川新聞より


翌18日には神奈川新聞が報じています。

小児科の入院休止検討、横須賀市立市民病院

横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から、小児科の入院を休止する方向で検討している。

市中心部にある市立うわまち病院(同市上町)に集約する。

市民病院では代替的に小児科の外来を拡充する方針だが、市西部で入院できる小児科がなくなるため、論議を呼びそうだ。

市民病院では2010年に産科を廃止したことに伴い、小児科の入院患者が減少。現状では1日あたりの平均が2.5人で、10年度の14.1人の2割。現状で27.5人のうわまちとの比較では1割程度の水準となっている。

一方、小児科医は市民が5人、うわまちが10人体制で、入院患者数と比べると、うわまちの医師の負担感が強くなっているという。

両病院は自治医科大が母体の公益社団法人が指定管理者として運営。

両病院間の負担感是正に加え、経験を積んで腕を磨きたいという若手医師の流出への危機感などを市側に伝え、今回の見直し案に至った。

市民病院では代替として、現在は午前中のみの小児科外来を、午後も開設する予定だ。

市地域医療推進課は

「西地区で入院できる小児科がなくなるので、地域の方には大きな不安があると思うが、うわまちでフォローする。市民病院小児科では外来を増やすことでプラスになるので、ご理解いただきたい」

と話している。

市民病院の小児科に入院するのは、肺炎やインフルエンザなどの感染症が主。

入院患者は市内が中心だが、3割は三浦、逗子市や葉山町からで、近隣自治体の住民にも影響が出る。

横須賀市の西地区をはじめ、三浦市、葉山町などの地域において、市民病院の小児科入院診療に与えるダメージなどの主要な問題点は、2紙が報じているとおりです。

また、かねてから長谷川昇議員(研政)は、市議会において、地域医療振興協会による市民病院の運営の在り方を取り上げてこられました。

長谷川議員のブログには、今回の提案に至る経緯を含めた問題点が詳しく解説されていますので、ぜひみなさまにご覧いただきたいです(1月15日の記事1月17日の記事)。



ダメージだけでなく、実は「集約化」には大きなメリットもあります

この問題が市民のみなさまに与えたショックは大きい、と思います。

フジノは市民病院が位置する西地区で30年以上暮らしてきましたので、身を持って『西地区に暮らすみなさまにとっての市民病院の重み』を知る1人です。

その立場から、『地域医療振興協会』の今回の申し出のやり方には、強い怒りを感じます。

多くの方々がこどもたちがケガや病気をした時に、十分な治療が受けられるのか不安でたまらないことと思います。

ただ、その一方で、政治家としてフジノは医療政策を真剣に考え続けてきました。

全国の医療の在り方を見つめてきましたが、ここ数年の流れとして『小児科医療の集約化』は、少ない医療資源をより有効に活かす重要な手段の1つなのです。

少ないドクターで数カ所の小児科診療を行なっていくことよりも、1ヶ所(拠点病院)にドクターを集約することで高い質の医療が受けられるようになるのです。

理想を言えば、身近な場所で『外来』と『入院』ができれば安心です。

けれども、医師不足の今、それがなかなか難しい。

そこで現実的な対応策として『小児科医療の集約化』=『拠点病院方式』は効果をあげています。

「わが国の小児医療・救急医療提供体制の改革に向けて」(2004年)より

「わが国の小児医療・救急医療提供体制の改革に向けて」(2004年)より


実際に『小児科医療の集約化』を実施した他都市(例えば、藤沢や横浜もそうです)の取り組みを見ても、大きなメリットがあることは事実です。

今回の『地域医療振興協会』の突然の申し出のやり方には強い怒りをおぼえますが、医療改革として全国で行なわれてきた『小児科医療の集約化』と同じく良い効果を生むとフジノは考えています。

つまり、『市民病院小児科の入院診療の廃止』=『デメリット』ではなく、『小児科の入院診療のうわまち病院への集約』=『大きなメリット』、とフジノは考えています。



変化する社会における医療体制の在り方を市民のみなさまと議論したい

フジノは、変化する社会における医療体制の在り方を市民のみなさんと議論したいと強く願っています。

地域の医療体制を守り、良くしていく為に、どうか一緒に情報を共有して問題を直視して議論をさせて下さい。

まずは27日の『教育福祉常任委員会協議会』の開催です。

よろしくお願いします。