ついに「高齢化率」が28.42%へ!横須賀初のサテライト型小規模多機能型居宅介護が承認されました/介護保険運営協議会(2014年度第2回)

介護保険について議論する「介護保険運営協議会」が開かれました

今日は『介護保険運営協議会』(2014年度第2回)が開催されました。

介護保険運営協議会・会場にて

介護保険運営協議会・会場にて


フジノがものすごく大切にしている審議会の1つです。

議事次第

議事次第


さっそくですが、今日の審議会での決定や報告から2つの重大なことを記したいと思います。



ついに横須賀市の高齢化率が28%を超えました

まず、重大発表その1です。

昨年同じ時期に開かれた『介護保険運営協議会』をお伝えするブログ記事で「ついに横須賀市の『高齢化率』は27.35%になりました(2013年10月1日現在)」と書きました。

しかし、今日発表された最新の統計(2014年10月1日現在)によれば、

横須賀市の『高齢化率』は28.42%

になりました。

横須賀市の総人口41万8,783人のうち、65才以上は11万9,033人となりました。

より一層の高齢化が進んだ形になります。

横須賀市民の約3人に1人が65才以上、というのが現状になった訳です。



高齢化率はさらに高くなります。でも、みんなで超高齢社会を輝かせることも必ずできるはずです

けれども『高齢化率のアップ』は驚くべきことではありませんし、恐れることでも何でもありません。

長生きは喜ばしいことですし、何よりも今の65才以上(いちおう定義では65歳以上が高齢者なのです)は、昭和の頃の65才とはケタ違いにお元気です。

大切なことは『超高齢社会』に突入した今、そこで直面する課題をひとつずつしっかりと乗り越えていくこと。

例えば、先進諸国では認知症対策はとっくに『国家戦略』に位置づけられていました。

イギリスの認知症対策の国家戦略への経緯

イギリスの認知症対策の国家戦略への経緯


イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、デンマーク、オーストラリアなど多くの国々が国家戦略として取り組んできました。

フランスの認知症対策の国家戦略への経緯

フランスの認知症対策の国家戦略への経緯


かたや日本では『認知症施策推進5カ年計画(通称オレンジプラン)』という計画はあるものの、『国家戦略』にまでは位置づけられていませんでした。

しかし、11月6日に開催された『認知症サミット日本後継イベント』(国際会議です)の場で、総理が「認知症対策を『国家戦略』に位置づけること」を明言しました。

社会保障や高齢者福祉の関係者はみんな「やっと日本も動き出した」とホッとしました。

でも、こうやって1つずつ1つずつ課題を解決に向けてみんなでがんばっていくことで、社会は変わるんです。

超高齢社会は決して暗いものにしない。

むしろ、元気で長生きできる素晴らしいまちにできる。

そうフジノは信じて毎日仕事をしています。



市内初!サテライト型小規模多機能型居宅介護が承認されました

そして、重大発表その2です。

12月1日から横須賀市内で初めての『サテライト型小規模多機能型居宅介護』がスタートします!

太陽の家 馬堀倶楽部
所在馬堀町1-1-7
開始平成26年12月1日
登録定員18人
定員通い:12人 宿泊4人
建物木造2階建て

大通り沿いで、フジノもよく前を通るところです。

良い場所ですね。

『地域包括ケア』を実現する上で、この『小規模多機能型居宅介護』は不可欠の存在です。

大切な『地域密着型サービス』の1つです。

現在、横須賀市内に小規模多機能型居宅介護事業所は3ヶ所しかありません。

  1. 小規模多機能ホームゆりの花 南武(武)
  2. 太陽の家 安浦倶楽部(安浦)
  3. 小規模多機能併設グループホーム 和の里(米が浜)

これでついに合計4ヶ所となります。



そもそも「小規模多機能型居宅介護」とはなにか?

そもそも『小規模多機能』って何でしょう?

小規模多機能型居宅介護のイメージ図その1

小規模多機能型居宅介護のイメージ図その1


『小規模多機能』という呼び名は省略形で、正式には『小規模多機能型居宅介護』のことです。

  • 小規模=特別養護老人ホームなどの大規模の施設と比べて小さいという意味です。
  • 多機能=「訪問サービス」プラス「通い」プラス「泊まり」と、複数の機能を1箇所で持っているという意味です。
  • 居宅介護=自宅(居宅)で暮らして行かれるように介護サービスを行なう、という意味です。

他市や他県からの人も利用できる特別養護老人ホームとは違って、『小規模多機能』はそのまちの人しか利用できません。

『泊まる』ことはできるけれど、特別養護老人ホームやグループホームと違って『暮らす』ことはできません。

農地などの『市街化調整区域』に建設を認められてきた特別養護老人ホームと違って、小規模多機能は住宅地など地域の中にしか立地できません。

つまり、全ては『自宅(=在宅)での暮らし』をサポートしていくのが目的だから、です。

小規模多機能型居宅介護のイメージ図2

小規模多機能型居宅介護のイメージ図2


さらに、『小規模多機能』には『サテライト型』という新しいバージョンがあります。

社会保障審議会介護給付費分科会資料より

社会保障審議会介護給付費分科会資料より


サテライトは、やや小さめ。

より柔軟な形でのサービス提供ができるようになります。

フジノ個人としては、国が『サテライト型』導入を決めた時には諸手を挙げて賛成はできませんでした。

けれども現実として今、特別養護老人ホームの待機者数も減らない中、こうした地域密着型サービスの存在はとても重要です。

どんなに介護度が高くても最期の時まで自宅で暮らせるように、横須賀市では一生懸命に在宅療養連携を進めています。

あらゆる保健医療福祉サービスを駆使して、ひとりでも多くの市民のみなさまにお元気に暮らしていただけることが大切だと考えています。

その意味において、今回の『サテライト型小規模多機能型居宅介護』である『太陽の家馬堀倶楽部』スタートは、こころからお祝いすべきことです。

12月1日にオープンした後は、ぜひ見学させていただきたいなぁと思っています。

もっともっとお伝えすべきことはあるのですが、ブログを書く時間が取れなくて、今日はここまで。

ではでは。



横須賀の「高齢化率」さらに上昇、27.97%へ/第6期介護保険事業計画を策定しています

社会福祉審議会福祉専門分科会へ

今日は『社会福祉審議会福祉専門分科会』(第41回)を傍聴しました。

会場にて

会場にて


『福祉専門分科会』って何を担当している会議なのか、分かりにくい名前ですよね(改名した方がいいとフジノは考えています)。

この会議では、1年間をかけて『第6期介護保険事業計画』づくりの議論をしています。

20140515caresystem

この『社会福祉審議会福祉専門分科会』と『介護保険運営協議会』の2つは、ご高齢の方々の『住まい・生活支援・保健・医療・福祉』について決めていきます。

とても重要な会議です。



いのちと暮らしを左右する計画づくりを進めています

『介護保険事業計画』は、フジノのライフワークの1つです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


これは本当に重要な計画で、3年に1度つくられます。

そこに書かれる内容によって、たくさんの人々のいのちと暮らしが左右されてしまいます。だからフジノは、この計画づくりから目を逸らすことができません。

現在つくっているのは『第6期』(6回目の計画)なのですが、フジノと同じく過去の計画づくりからずっと傍聴を続けてこられたある市民の方がいます。

その方は、やっぱりフジノと同じように居ても立っても居られなかったのだと思います。新しい委員の公募に応募されて、選考を経て、今期から公募委員に就任されました。

今日の会議でも、その方は一生懸命たくさん発言しておられました。

この『危機感』を、フジノはぜひ市民のみなさまと共有したいです。

もう目の前に来ている2025年、そして2050年、社会保障・社会福祉はとても危機的な状況に追い込まれつつあるからです。



高齢化率がさらに上昇、27.97%へ

最新の高齢化率が報告されました。

2014年4月1日現在、横須賀市の高齢化率は27.97%

前回の報告(2013年10月1日現在、27.35%)よりもさらに上昇しました。

横須賀市の総人口41万8,621人のうち、65才以上は11万7,108人となりました。

2017年の横須賀のイメージ

2017年の横須賀のイメージ


2年後には、市民の3人に1人が65才以上となります。



足りない医療・福祉の人材、値上がりを続ける介護保険料、厳しい未来の姿

今後もさらに総人口は減り続けていき、65才以上の方々の数は増え続けていくことになります。

果たしてその時、医師・看護師の数は足りているでしょうか。介護を担う人材は足りているでしょうか。住み慣れた地域で暮らせるのでしょうか。自宅がムリなら、高齢者向けの住まいや施設で暮らせるのでしょうか。

メディアでは、とても厳しい未来の姿(介護難民、看取り難民)がたくさん報じられています。フジノ自身も今のままでは将来は厳しいと感じています。

そして、介護保険料のさらなる値上げは絶対に避けられません。

介護保険料は、横須賀市の場合、所得によって10段階に分かれています。

現在は、第1段階の方々が年額2万9400円、第10段階の方々が年額10万5840円です。

横須賀市の介護保険料

横須賀市の介護保険料


3年ごとに介護保険料は改定されるのですが、来年2015年はその改定の年です。

客観的な状況から判断すると、来年の値上げは避けられない、とフジノは考えています。

来年は10月に消費税増税も予定されていますから、市民のみなさまの暮らしはますます厳しくなるのではないかと深く心配しています。

こうした『危機感』をもっと共有して、社会保障・社会福祉に取り組む全ての人々は、未来をよりマシな姿にすべく今こそ全身全霊をかけて取り組むべきです。

希望を感じられる未来は、今この瞬間に必死に努力しなければ、作り出すことはできません。政治・行政は、もっともっと『危機感』を持つべきです。



計画づくりの今後の予定

『第6期』の計画づくりは、来年2015年1月まで続きます。

7月頃に国から基本方針が示される予定ですが、それを待つこと無く横須賀市は議論を続けていきます。

日程議題
第2回
(6月)
計画の骨子について
第3回
(7月)
認知症高齢者支援、権利擁護の取り組み、虐待防止の取り組み、在宅生活支援
介護人材の育成
第4回
(8月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(1)
健康づくり・介護予防・生きがいづくり
第5回
(9月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(2)
住まい(施設等)について
医療と介護の連携
給付の適正化
第6回
(10月)
介護サービス量等の推計
給付費の推移
保険料段階設定の考え方
第7回
(10月)
パブリックコメント案の定時
2025年までの中長期的サービス水準等の推計
11月パブリックコメントの実施
第8回
(12月)
計画案の修正箇所について
計画公表までのスケジュール
パブリックコメント手続きの結果
計画案の提示
1月答申案の市長への提示
3月市議会に報告

フジノはこれからも計画づくりについてお伝えしていきます。

どうかあなたも今後の行方に注目していてくださいね。

よろしくお願いします!



ついに「高齢化率」が27%へ!/介護保険運営協議会へ

介護保険運営協議会へ

今日は、『介護保険運営協議会』(2013年度第3回)を傍聴しました。

会場前にて

会場前にて


新たに発表されたデータを読んで、フジノが感じた「市民のみなさまにお伝えしたいこと」がたくさんあります。

できればこれから何回かに分けて、お伝えしたいと思っています。

まずは何よりも『高齢化率』の上昇についてです。

高齢化率がついに27%へ

横須賀市の高齢化率は27.35%になりました(2013年10月1日現在)。

横須賀市の人口における65才以上の割合

横須賀市の人口における65才以上の割合


横須賀市の総人口42万1,839人のうち、65才以上は11万5,376人となりました。

昨年の高齢化率は26.25%だったのが、1%アップしました。

総人口は減り、65才以上は増え続けます

今後も総人口は減り続けていきますが、65才以上の方々の数は増え続けていきます。

横須賀市の2012年10月1日と2013年10月1日を比べると…。

  • 総人口→マイナス3,504人
  • 65才以上人口→プラス3,711人

現時点では市民の4人に1人が65才以上です。

2013年現在の横須賀のイメージ

2013年現在の横須賀のイメージ


さらに、まもなく2017年には、市民の3人に1人が65才以上となります。

2017年の横須賀のイメージ

2017年の横須賀のイメージ


上のイラストの世界は、3年後にやってきます。

同世代のみなさまへ

現在30〜40代のフジノと同世代のみなさまには、ぜひ知っていただきたいのです。

みなさまの記憶には、きょうだいがいて、両親がいて、祖父母がいて、という『家族』のイメージがあると思います。

かつての日本のイメージ

かつての日本のイメージ


でも、それはもはや完全に『過去』のものです。

数年のうちに、今までとは全く違う人口構成になります。

日本全体が変わります。

しかも特に横須賀の場合は、人口の減りが大きく、高齢化のスピードが早く、かつ2040年くらいまで高齢化率は高止まりし続けます。

横須賀の75才以上人口(国立社会保障・人口問題研究所データよりフジノ作成)

横須賀の75才以上人口(国立社会保障・人口問題研究所データよりフジノ作成)


過去のイメージを強く持ったままに現実をみると、バイアスで直視できないことがあります。

フジノは、今まさに官民を問わずあらゆる場で責任ある立場になりつつある同世代のみなさまには、ぜひこの現実を一緒に直視してほしいと願っています。

この現実からしかスタートできないからです。

その上で、一緒に現実に立ち向かっていってほしいのです。

ちょっと話がそれてしまいましたね。

さて、次回以降のブログでも『介護保険運営協議会』でフジノが感じた「市民のみなさまにお伝えしたいこと」を報告していきたいと思っています。

(つづく)

地域包括ケアの重要な担い手としての薬剤師への期待/介護保険運営協議会へ

介護保険運営協議会へ

今日は、午後から『介護保険運営協議会』(2012年度第2回)を傍聴しました。

介護保険運営協会


この協議会では、下の2つについて審議します。

  1. 運営について
    • 介護保険制度
    • 包括支援センター
    • 指定介護予防支援事業者
  2. 指定について
    • 地域密着型サービス事業者
    • 介護予防地域密着型サービス事業者
    • 指定介護予防支援事業者

メンバーは15名です。

  • 公募市民3名
  • 保健医療福祉関係7名(居宅サービス事業所管理者、居宅介護支援事業者連絡協議会、高齢者福祉施設協議会、民生委員児童委員協議会、医師会、歯科医師会、薬剤師会)
  • 学識経験者5名(成年後見センター、社会福祉協議会、県立保健福祉大学、横須賀商工会議所、地域連合)

つまり、横須賀市の地域包括ケアを実現する為に、あらゆる立場のメンバーが集まって何でも話し合う場なのです。とても大切な役割を果たしています。



さて、今回も最新のデータが事務局から発表されました。

それらの中からフジノが重要だと考えているものをいくつか紹介します。

1.高齢化率

横須賀市の高齢化率は、26.25%へアップしました(2012年10月1日現在)。

人口42万5343人のうち、65才以上は11万1665人です。つまり、市民の4人に1人を超える方が65才以上なのです。

総務省がこの9月16日に発表した2012年9月15日現在の日本の高齢化率は、24.1%です。

65歳以上が初めて3000万人を超えて、高齢化率も過去最高になりました。

けれども横須賀市はすでに全国の高齢化率を数年前に超えています。

2.虐待の相談件数(市内13ヶ所の地域包括支援センターの合計)

高齢者虐待の相談件数が前年度の2倍へ増加しました。

市内13ヶ所の地域包括支援センターでは、権利擁護(虐待・成年後見制度等)業務を行なっているのですが、2011年度の相談件数の集計結果は下の通りです。

  • 高齢者虐待 511件(前年度253件)
  • 成年後見制度等 639件

虐待の『相談』件数が前年度の2倍に増加しました。

けれども、これは「イコール市内で虐待が増加した」という意味ではありません。あくまでも相談の件数が増えた訳でして、『実際に虐待だと認定された件数』は前年度とほぼ変わりませんでした。

これは「虐待が疑われるケースや実際の虐待が起こる前の段階での相談が増えた」「虐待の相談は地域包括支援センターにすればいいという理解がすすんだ」と分析することができます。

フジノは、いわゆる『ヒヤリ・ハット』はどんどん表に出すべきだと考えています。

虐待へと追い込まれてしまう前に、早い段階でどんどん相談していただくことで深刻化することを未然に防げるからです。

つまり、相談件数は増加していくことが、実際に虐待と認定されるケースを減少させていくことにつながるのです。

その意味で、このデータは良い傾向だとフジノは考えています。

3.市内の地域包括センターの半数は赤字

地域包括支援センターの2011年度の決算が出ました。その結果、1年間の収支がマイナス(赤字)になったのは、13ヶ所中6ヶ所にのぼりました。

2011年度 地域包括支援センターの収支差額一覧
追浜170万6750円田浦・逸見▲71万4615円
本庁第一231万9515円本庁第二▲123万7739円
衣笠第二147万9706円衣笠第一▲2万1789円
浦賀・久里浜第二171万4825円大津▲213万5618円
浦賀・久里浜第三361万9円浦賀・久里浜第一▲43万648円
西第一46万7096円北下浦▲411万1418円
西第二385万9401円

地域包括支援センターは、地域包括ケアの要になる大切な存在です。それにもかかわらず、単年度収支マイナスが半数にのぼるという事実は、やはり介護保険制度のもろさを表しているとフジノは受け止めています。

横須賀市の場合、13ヶ所全てを民間の法人に委託しています。それぞれの法人は地域包括支援センターだけでなく他の業務も行なっているので、即経営が危うくなるということはありません。

しかし、マイナスが続くようであれば、委託先である法人の経営上のモチベーションは上がりにくいと思います。すでに横須賀市としてはセンター業務の委託料に改善を行なっているのですが、今後さらに工夫する必要があるかもしれません。

注:ここで触れているのはあくまでも1年間の「収入」と「支出」の差がマイナスという意味に過ぎません。民間企業における複式簿記での財務諸表での「損益」とは異なっています。

以上でフジノが注目するデータの紹介を終わります。

次回の協議会では、地域包括支援センターの「評価」や地域密着型サービス事業者の「選定結果」などが示される予定です。

薬剤師こそ地域包括ケアの重要な担い手


さて、協議会が終わった後、フジノは協議会メンバーのおひとりのもとへ走りました。

今回から新たに委員に就任された、横須賀市薬剤師会の理事である塚本久美さんです。

実はつい先日、チーム衣笠が開催した『第2回ケアマネージャーの為の在宅療養セミナー』で塚本さんは講師を勤めておられました。それを知って、フジノは塚本さんに連絡を取りたいと思っていました。

まさか介護保険運営協議会の委員に就任されるとは、今日の開会までフジノは知らず、とても驚くと同時にとても嬉しく、閉会後すぐに声をかけさせていただいてしまいました。

15分ほど地域包括ケアについて意見交換をさせていただいたのですが、まさに塚本さんとフジノの問題意識はぴったりと合致しているのを感じて、とてもうれしかったです!

地域包括ケアの実現の為に、ぜひ薬剤師会のみなさまとも連携させていただきたいとフジノは願っています。

薬局は「隠れた巨大リソース」

実は、薬剤師の存在は日本の地域医療にとって『隠れた巨大リソース』なのです。

薬剤師こそ「隠れた巨大リソース」
(上の画像:『新IT医療革命』Team医療3.0著、アスキー、2011年より)

日本では「医師不足」「看護師不足」がずっと叫ばれてきました。

そして、その解決策として「医学部を増やせ」「看護学校を新設しろ」という声がマスメディアで繰り返され、市民のみなさまの中にもそう考えておられる方は多いはずです。

けれども、医師・看護師を養成するにはものすごく時間がかかります。信頼できる経験を積んだ医師が育成されるには20年は必要です。医師不足の解消には、医学部を新設するのでは全く遅いのです(20年後の日本では人口減少がさらに進んでいるので、医学部を新設していけばその頃にはむしろ医師が余っている可能性が高いです)。

それではどうするか?

その1つの答えが『薬局』『薬剤師』の存在です。

日本全国に5万3000軒ある薬局に13万5000人の薬剤師の方々がいらっしゃいます。その力を地域医療に向けてもらうのです!

薬局・薬剤師の数の推移

薬剤師の仕事というと、薬局で処方箋をもとに『調剤』をすることしかイメージが無いかもしれません。

でも、違います。地域包括ケアの実現の即戦力になりうるのです。

薬剤師は、医師と同じで6年間にわたって教育を受けています(平成18年度から)。薬剤についての高度な教育を受けている薬剤師には、医師・看護師とは違う長所があります。

医師・看護師と薬剤師のそれぞれの長所・短所

薬剤について高度な知識を持っているだけではありません。薬剤師も訪問看護のように在宅を訪問することができるのです。服薬の指導・支援ができます。医薬品や日用雑貨品の供給ができます。

ここまでは市民のみなさまの中にも薬剤師の仕事としてイメージできる方もいらっしゃると思います。

さらに(ここからが重要なのですが)、薬剤師には体調変化の早期感知ができるのです!

薬剤師も血圧を測ったり、血中の酸素濃度を測ったり、聴診器を使って、様々な体調の変化を調べることができるのです。

薬剤師の職能はもっと広い

薬剤師が患者の体を触るというイメージは、浮かばないかもしれません。今までは医師や看護師しかこうしたことをできないというイメージが強すぎました。けれども、実はこうしたことも薬剤師の仕事として可能なのです。

医師不足だから医学部を作れ、が解決策ではないのです。

すでに医師・看護師と同じように専門的な教育を受けている『即戦力』としての薬剤師に、地域包括ケアの重要な担い手として、どんどん地域に出てもらう。それがフジノの考える解決策の1つです。

これまでこの解決策をフジノは頭の中では考えてきたのですが、横須賀市内で実践活動をしている方とお会いしたことがありませんでした(東京都内で活動をしている方とは意見交換をしたことがあります)。

けれども今日、横須賀市薬剤師会の塚本理事と意見交換をすることができて、すでに実践に乗り出しているお話をうかがうことができました。

やはり横須賀でも実現可能なのだと確信しました。もちろん、簡単にはいきません。課題もたくさんあります。

それでも、さらなる進展に向けて、政治の側からできることをしっかりと提言していきたいです。