下町浄化センターのコンテナに保管していた放射能汚染された汚泥焼却灰は減っているが「市立学校敷地内に仮置きしている除染土は移さない」との答弁に強い怒りを覚えました/生活環境常任委員会・2015年予算議会

下町浄化センターのコンテナは減ったのに学校敷地内の除染土は移さない、という答弁を受けました

今日は予算決算常任委員会生活環境部会でした。

生活環境部会でのフジノの質疑

生活環境部会でのフジノの質疑


そこでのフジノの質疑において、改めて残念な事実が分かりました。

学校敷地内に『仮置き』という約束で埋めてある、放射能に汚染された除染土7トン。

かねてから「除染土を学校の敷地の外に移してほしい」という保護者の方々からの要望があり(請願はこちらこちら)、フジノも市議会で繰り返し提案を続けてきました。

最も現実的な対応策は『高濃度の放射能が検出された汚泥焼却灰をコンテナで保管している下町浄化センターに、学校敷地内の除染土7トンを移すこと』です。

この実現に向けて、過去にも教育委員会と上下水道局の間で協議をしてもらいました。

しかし、上下水道局はそれを拒否してきました。

フジノは

「状況が変化した場合には、早急に下町浄化センターに移してほしい」

と訴え続けてきました。

今回の質疑で、ハッキリと状況は変化して、汚泥焼却灰を保管していたコンテナの数は大きく減ったことが分かりました。

と同時に、そのような状況の変化にもかかわらず、横須賀市(市長・教育委員会・上下水道局)としては、『こどもたちが毎日生活している学校の敷地内から除染土を移す意志が無いこと』が分かりました。

これは絶対に許せないことです。

以下に今日の質疑を掲載します。

2015年3月11日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

 
下町浄化センターに保管している焼却灰のコンテナについて、僕も質問いたします。
 
これは下町浄化センターだけではなくて、もちろん追浜も含まれるわけなのですが、877トン存在をしているということで、これは現在も増えていっている状況にあるのか。

それとも何らかの県外の中間処分場などに移設できているものなのか。

絶対量そのものが増えているのか、減っているのか、横ばいなのか、その点はいかがでしょうか。



水再生課長の答弁

 
実際にはどんどん減っているという状況で、搬出しております。



フジノの質問

そうすると、最も多かった時よりはコンテナの量が減っているというふうに受けとめました。
 
ここから先は教育委員会とのお話になると思うのですが、かねてからずっと御相談してまいりました「『学校敷地内に埋設されている汚染土』を下町浄化センターに移してほしい」というお話。

それは上下水道局、教育委員会協議するというお話で、一旦協議したけれども、あの時点では「何よりもまず下水道で発生する汚泥を最優先したい」ということだったのですが、「状況が変わった」というふうに僕は受けとめているのですね。

再度協議に乗り出していただけるようなことはあるのでしょうか。



水再生課長の答弁

 
現場を預かる者といたしましては、まず横須賀市立の学校の汚染土壌等を受け入れた場合、当然私立のほうに波及していくと。

それは平等に受け入れざるを得なくなるような状況になるということは、想定されます。

今の保管場所につきましては、実際は大地震などを想定した場合の緊急事態、『防災体制等整備特別委員会』でもいろいろと議論されたと思うのですが、応急処理施設としまして、我々としては仮設の沈殿池を設置したいということで考えております。

ですから、現在あそこで保管しているというのは、やむを得ずという状況でございまして、「一刻も早く緊急事態に備えて、更地にして、何かあった時にすぐ対応したい」というのが我々の考えでございます。

これでは「約束が違う」とフジノは考えています。

歴代の教育長との間で、

「可能な限り早くに学校敷地内に『仮置き』として埋めてある除染土を移す」

という答弁を受けてきました。

しかし、最も現実的な選択肢である下町浄化センターのコンテナに移すという意志が全く無い、という答弁を今日受けたのです。

強い怒りを覚えました。

この問題については今後も追及を続けていきます。



横須賀は2025年をのりこえられるか?/看取り難民をはじめ、様々な問題が起こっていきます

看取り難民など様々な問題が2025年まで一斉に起こり続けていきます

けさのタウンニュース紙の1面は、『看取り場所どこに? 2025年問題、市「避けて通れない課題」』という記事でした。

12月議会で一柳洋議員が行なった一般質問をメインに、『2025年』問題について横須賀市の状況を分かりやすく説明してあります。

記事の最後で6月議会でフジノが行なった一般質問も報じてくれました。下の画像の、赤い枠の中がフジノの質疑について触れているところです。

タウンニュース紙1面より

横須賀の「看取り難民の推計」

今回の市長の答弁によれば、2025年の横須賀市において、死ぬ時の場所が病院でも施設でも自宅にも見つからない、いわゆる『看取り難民』とされる方々の数は約1000名にのぼる、との推計でした。

けれども6月議会でフジノが示した国のデータに基づいた推計(下の文章と画像)では、横須賀市の『看取り難民』はすでに2020年で3630〜6060人にのぼります。

(フジノの質問より)
さらに、2007年6月に厚生労働省老健局が公表した推計によると、介護施設を現在の2倍に増やして自宅での看取りが1.5倍増えたとしても、亡くなる時に、病院にも介護施設にも入れず、自宅にもいられない「看取り難民」が 2030年には約47万人にのぼるとしています。



現状のままでは「死に場所」さえ無い社会になります。

まず1度目の巨大な波がやってくるのは2025年です。今すぐ、準備が必要です。

だからこそ、病院でも無い、施設でも無い、自宅でも無い、新たな高齢者向け住宅(サービス付き高齢者向け住宅)の建設を6月議会では提案したのです。

フジノの推計を2000〜5000人も下回る推計を出した横須賀市ですが、そんなに低い見込みで良いのか、疑問です。

いわゆる『2025年問題』は、タウンニュース紙が報じてくれた『看取り』の場所が全く足りなくなる=『看取り難民』の大量発生も、確かに問題の1つです。

ただ『看取り難民』は、いくつも起こる問題のうちの1つに過ぎません。

最も根本的な問題は、社会保障制度そのものが崩れてしまいかねないことです。

生きていく為のセーフティネット=社会保障制度そのものが崩壊してしまえば、まさにお金のある人だけしか生きていかれない社会へと追い込まれていくことになります。

それを防ぐ為に政治がやらなければならないことは、ハッキリしています。

『値上げ』と『サービスのカット』です。

医療を守る『国民健康保険』、福祉を守る『介護保険』、あらゆる市民サービスのもととなる市財政、その他全ての社会保障制度において、市民のみなさまが支払わなければならない保険料・料金・税金は、よりいっそうの値上げが進みます。

さらに、受けられる保健医療福祉などのサービスはよりいっそう減ることになります。

もちろん、ムダを無くす、滞納を無くす、不正受給を許さない、などは全て行なった上です。それでも『値上げ』と『サービスのカット』を避けることはできません。

やがて来る2015年、2025年は、今までとは完全に人口構成が変わるからです。

現在でさえ、保険料や税金は高いのにもっと値上げしていかざるをえません。現在でさえ、医療も福祉も足りていないのにもっとサービスをカットせざるをえません。

こんなフジノの絶望的な言葉は、当然、市民のみなさまから大きな批判を受けることだと思います。

それでも社会保障制度そのものが無くなるよりは絶対的にマシなのです。

だからフジノたち世代の政治家は、どんなことがあっても社会保障制度を守る為にあらゆる取り組みを行なっていくことが最大の使命だとフジノは考えています。

フジノには、その覚悟はできています。

6月議会では、その覚悟が吉田市長にもできているのかを問いただしました。それが下の質疑応答です。

2012年6月議会・市長への一般質問
 フジノ
ここで、ぜひあらゆる立場を超えて認識を同じくしたいと思うのですが、市長と僕は、団塊ジュニア世代の最後の方です。僕たちが2050年に後期高齢者になります。その後は、日本の人口は一気に減少していきます。

その時まで、介護保険や高齢者福祉、社会保障制度をキープしていく。たとえ給付が少なくなっても、制度をキープしていく。

これが僕たちの世代に課せられた最大の責任だと思っています。まず、この点を市長と認識を共有したいと思います。どのようにお考えでしょうか。

 市長
2050年を待つまでもなく、すでに介護保険や国民健康保険に対して、市の財政的な持ち出しが随分出てきています。

介護保険の制度だけではなく、横須賀市全体の財政制度という観点からも、高齢者への給付の財政負担がどんどん増えてきて、市の財政そのものが持続できなくなる恐れもあると考えています。

そういう意味では、2050年を待つまでもなく、横須賀市を持続可能な横須賀にしていく為に、様々な取り組みを行っていく必要がある、と私も認識しています。

 フジノ
全く同感です。

そこで僕は今回の質問のタイトルをあえて『2025年』と付けました。

僕たちが後期高齢者になるのは2050年ですが、その波というのはわが国にとって第2回目の波であって、まず最初の波は2025年〜2030年にやってきます。今、部長クラスでおられる皆さんがちょうど後期高齢者になる時期に、まさに団塊世代が後期高齢者に突入する。

『2015年』が最大の1番目の大きな波としてやってまいります。

市長がおっしゃったように、2050年を待つまでもなく、今現在から対策が必要だということについては僕も全く同じ認識です。

現時点で、どこまで吉田市長は本気なのか。その本気度を確かめるのが「ハコモノの完全な廃止ができるかどうか」です。

何故なら、まもなく「今までは当たり前に提供されてきたあらゆる市民サービス」をカットしなければならなくなります。

そんな状況がすぐ目の前に迫っている今、ハコモノさえカットできないとすれば、それ以上の市民サービスのカットなんて絶対にできないからです。

こんなしがらみさえ断ち切れないならば、それ以上に強固な既得権を断ち切ること(=今までは当たり前に受けられると考えていたサービスを廃止・削減すること)は不可能です。

自分が市長の任期中だけは先送りできる、なんてことは、絶対にありえません。もはや誰も逃げ切ることはできないのです。

そんな危機感を持つフジノから見ると、答弁とは異なり、吉田市長の本気度はかなり疑問です。

「品川区立大井林町高齢者複合施設」を視察しました!/月額10万円の家賃で安心して暮らせる高齢者向けの住まいの実現を目指して

品川区立大井林町高齢者複合施設を視察しました!

今日は、東京・品川へ向かいました。
 
とても楽しみにしてきた、待ちに待ったある施設に視察へ行ってきました!

それは『品川区立大井林町高齢者複合施設』と言います。

大井林町高齢者複合施設の全景

大井林町高齢者複合施設の全景


フジノが購読している介護の専門誌『月刊介護保険』(法研)では、毎号、全国の『先進的な高齢者向けの住まい』を紹介しています。

月刊介護保険2012年8月号より

月刊介護保険2012年8月号より


最新号でこの施設が報告されていたのを読んでから

「絶対に訪れてみたい!」

と強く感じたのです。



なんと「公設民営のサービス付き高齢者向け住宅」が併設されています

何故そんなに心を動かされたのか。

それは、この『複合施設』には『公設民営』の『サービス付き高齢者向け住宅』が併設されているのです!

『サービス付き高齢者向け住宅』は、ほとんど全てが民間企業によるものなのです(=民設民営)。

厚生労働省・国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」リーフレット

厚生労働省・国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」リーフレット

厚生労働省・国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」リーフレット


例えば、先月、香取社長の講演を伺った『株式会社やさしい手』などがその代表的な存在です。

ですから、行政が作って民間が運営する『公設民営』の『サービス付き高齢者向け住宅』が存在することを初めて知りました。

全国初では無いかもしれませんが、東京都ではここが初のケースとのことです。



フジノの求める「所得の低い高齢者世帯も安心して入居できる高齢者向け住まい」がここにある!

きわめつけは、家賃です!

なんと家賃への補助があって月額10万円ほどで入居できるというのです。

『サービス付き高齢者向け住宅』の月額費用はほとんどが15~20数万円以上を要する中で、これは圧倒的な安さです。

2012年6月議会においてフジノが一般質問で『エイジングインプレイス』を実現する為に問題提起した事柄のうち

  1. 横須賀市には『高齢者向けの住まい』が全く足りず、特に、地域包括ケアの拠点となる『サービス付き高齢者向け住宅』はいまだ1カ所しか無い。

    したがって、これから圧倒的なスピードで『サービス付き高齢者向け住宅』を設置していかねばならない。


  2. しかしその一方で、『サービス付き高齢者向け住宅』の家賃はあくまでも厚生年金世帯をターゲットにしたものが多く、国民年金世帯やそれ以下の所得の人々には手が届かない。

    今後は、所得がそれほど望めない高齢者が急増する中で、アフォーダビリティ(家賃を払えない層への配慮)をどうすべきか

この2つの問題提起への『答え』が『品川区立大井林町高齢者複合施設』にあるのではないか
 
と感じました。



ついに実現した視察

そこでフジノは視察をお願いしたのですが、すでに全国から視察が殺到していて、ようやく今日実現しました。

見学の前後に質疑応答をさせていただきました

あらかじめ、品川区の『介護保険事業計画』も読み込んで、品川区議会の議事録も数年分読みました。

ネットで得られる情報やいろいろなデータはあらかじめしっかりと叩き込んでから向かいました。

関係者のみなさまに質疑をさせていただきました

関係者のみなさまに質疑をさせていただきました


しかし、実際に『現場』を見なければ分からないことがたくさんありました。

また、こうして実際にお話を伺うことでどのような理念や想いが込められているのかを深く知ることができました。

案内して下さったみなさんを予定時間を超過してまでも徹底的に質問攻めにしてしまいました。

本当にエキサイティングで感動することがいくつもありました。

この詳しい報告は、後日しっかりと改めて行ないたいと思います。

お忙しい中、今日こうしてお時間を作って下さった皆様にこころから感謝を申し上げます。

健康福祉事業部高齢者いきがい課の白鳥課長、宮坂主査、複合施設全体の統括責任者の竹内所長、品川区議会事務局の横田調査係長

健康福祉事業部高齢者いきがい課の白鳥課長、宮坂主査、複合施設全体の統括責任者の竹内所長、品川区議会事務局の横田調査係長


特に、

  • 健康福祉事業部高齢者いきがい課の白鳥課長、宮坂主査、
  • 複合施設全体の統括責任者の竹内所長、
  • 品川区議会事務局の横田調査係長、

の4名の方々には深く感謝しています。
 
ありがとうございました!

まもなくやってくる『未踏高齢社会』に向けて、しっかりと対応できるようにもっと深く学んで政策に活かしていきます!



最も責任が重いのは吉田市長であり、上下水道局長の辞任は市長をかばっているだけ/22時まで続いた昨夜の本会議についての新聞各社の報道

22時まで続いた昨夜の本会議について、新聞各社が報道しました

昨夜、21時40分まで続いた本会議(6月議会最終日)での新聞各社の報道を紹介します。

吉田市長からの『(仮称)株式会社よこすかウォーターサービス』設立の断念の経緯と謝罪、その後に行なわれた緊急質問として7名の質問者とのやりとりでの答弁、などが記事になっています。

2012年6月27日・神奈川新聞より

2012年6月27日・神奈川新聞より


神奈川新聞では、これまでの経緯を含めた事実関係を中心にしたバランスのとれた記事になっているとフジノは感じました。

2012年6月27日・毎日新聞より

2012年6月27日・毎日新聞より


毎日新聞でも同じく、事実関係を時系列で記してバランスの良い記事になっていると感じました。

2012年6月27日・朝日新聞より

2012年6月27日・朝日新聞より


最後の朝日新聞ですが、上下水道局長の責任が重いということをメインに記されています。

フジノは、この点については強い疑問を抱いています。

今回の問題で、最も責任が重いのは吉田市長です。

それがこちらの記事では、上下水道局長のみが悪いかのような印象を受けます。



最も悪いのは吉田市長であり、上下水道局長は市長をかばっているだけ

これまでも記してきたとおりですが、

上下水道局長ひとりに全ての責任を押し付けるような解決の仕方は絶対に今後の市政運営に問題を残す

 とフジノは考えています。

市長の命令を受けて新会社設立を絶対実現すべく、上下水道局長が市長の為に必死に動いた結果が今なのです。

上下水道局長を『罷免』(クビ)にして終わり、なんてことは絶対にあってはなりません。

すでに上下水道局長は、市長へ辞表を提出しているという話もあります。

吉田市長が成すべきことは、上下水道局長は局長の職責は解いても良いので市役所に慰留して

今回の問題が何故起こってしまったのかをしっかりと調査委員会を立ちあげて、調査を行なって総括すべきです。

その上で、市長自らの処分を行ない、必要があれば上下水道局長の処分も成すべきです。

今ここで「上下水道局長を罷免して、市長は減給処分」なんて安易すぎる処分では、絶対に再発は防げません。

再発防止の為に、そしてコンプライアンスの確立の為に、調査委員会の設立と徹底的な調査を行なうべきです。



「吉田市長が上下水道局長を罷免する方針」と朝日新聞が報じました/吉田市長は自らが就任を乞うた上下水道局長に責任を押し付けて「よこすかウォーターサービス」問題を幕引きするのか

市長は「上下水道局長を罷免する方針」と報じた朝日新聞は特ダネ

6月22日(金)に問題が発覚してから数日が経つのに、全くマスメディアが報じない状況が続きました。

そんな中、昨日、全議員宛に経過報告のペーパーが配布されたこともあり、ようやくけさになって報道各社もこの問題を報じ始めました。

そのうち、2紙の記事を紹介したいと思います。

まず、地元紙として取材力に定評のある神奈川新聞の記事です。
 
これまでの経緯を簡潔に分かりやすく報じています。

市民のみなさまに、この複雑な問題を知っていただく上で分かりやすく報じてくれた神奈川新聞の秀逸な記事はとてもありがたいです。

2012年6月26日・神奈川新聞より

2012年6月26日・神奈川新聞より

一方、朝日新聞は、事実関係を説明することに加えて強烈な特ダネを報じました。

なんと朝日新聞の記事によると

「複数の市議によると、市長はこの事業を提案した上下水道局長を罷免する意向を市議らに伝えたという」

朝日新聞・矢吹記者の取材力はとても信頼できるので、市長の発言を聴いた市議らのソースは確かなものだと思います。

2012年6月26日・朝日新聞より

2012年6月26日・朝日新聞より


吉田市長はこの問題を上下水道局長1人に責任を押し付けるつもりなのでしょうか?

それは、絶対にあってはならないことです

問題が発生した原因究明も全くしない状況の今、トカゲの尻尾切りのように上下水道局長をクビにして終わらせては絶対にいけない。

上下水道局長は、吉田市長のマニフェストを実現する為に吉田市長の想いを受けて必死に活動してきたのです。

全ては吉田市長の政策を実現する為の行動だったことは間違いありません。

つまり、吉田市長の責任は極めて重いのです。

上下水道局長をクビにするといったことを発言する以前に自らの責任をハッキリさせるべきです。

さらに、この新会社の設立は、大切な目的をもって進められてきました。
 
地域の中小零細業者を守り、さらに地域の経済を振興していく為です。

その目的自体は、全く正しかった訳です。

だからこそ、市議会では賛否が拮抗(20対18)したものの、最終的には可決されたのです。

それを市長の判断で撤回するのです。

本来であれば、この問題を調査するプロジェクトチームを作ってしっかり関係者に調査を行なって、原因究明をすべきです。

その上で、市議会に対して、新会社設立撤回の為の補正予算案を提出するのが在るべき姿です。



「よこすかウォーターサービス」設立断念を吉田市長が文書で報告しました/明日の本会議で緊急質問が行なわれます

吉田市長が突然「(仮)よこすかウォーターサービス」設立の断念へ

22日(金)の予算決算常任委員会が終わった後に、突然、吉田市長が副市長らと各会派の控え室をまわって

『(仮称)株式会社よこすかウォーターサービス』設立を中止することになった

と報告して回りました。

無所属のフジノに対しては「これから向かうので控え室に残っていてほしい」といった声がけも市長側から全く無かったので、フジノは席を外していました。ですから、フジノは他の議員からの伝聞だけで、市長らの公式な説明を一切聴いていません。

「正式には25日(月)にペーパーで経緯を報告します」との連絡が議会事務局を通じてありましたので、今日、そのペーパーを受け取りに来ました。

全議員宛に配布された「よこすかウォーターサービス設立の断念について」

全議員宛に配布された「よこすかウォーターサービス設立の断念について」


全議員宛に配布された経過報告のPDFファイル版はこちらです。



市長は記者会見を行なわず。新聞各社も報じず

それにしても、金曜日に市長から各会派に対して報告があったのに、土曜日も日曜日もけさになってもどのメディアも全く報じなかったことに強い違和感をおぼえました。

フジノは、金曜日の時点ですぐに市長らは記者会見を行なうべきだと感じました。

しかし、記者会見は行なわない方針だと聴きました。そうした姿勢に問題を感じたフジノはあえて金曜日の時点でツイッターでこの問題をツイートしました。

「吉田市長、よこすかウォーターサービス設立、挫折」

日頃はフジノのツイートをよくチェックしている新聞各社なのに、この問題に関しては追いかけたところは無かったようです。

今のところ、市長が記者会見を開いた様子はありません。

「詳細は調査中ではありますが、設立を中止したことを報告します」

これだけでいいのです。

決定事項を今お伝えできる範囲で市民のみなさまに全て報告するのは絶対に必要です。

市長の情報発信の在り方にフジノは大きな問題を感じます。



明日、緊急質問が行なわれる予定です

明日の6月議会最終日では本会議において、緊急質問が行なわれる予定です。

フジノは今回、『よこすかウォーターサービス』設立に賛成票を投じた1人ですので、質疑は行ないません。

しかし、市議会が正式に可決した議案を市長1人が「断念した」と一方的に発表することが許されるのか、とても疑問です。

少なくとも、市議会もその理由に納得をした上で断念をする為の正式な手続きが必要なはずです。つまり、『よこすかウォーターサービス』設立の分の予算をカットする補正予算案を正式に可決しなくてはならないはずです。

こうした手続論をはじめとする、あらゆる不透明な経緯について市議会としては厳しく追及すべきだと思います。