横須賀の28市民団体が戦争法案廃止の意見書を国に提出してほしいとの署名・請願を提出しました/三浦市議会・臨時議会へ(その1)

横須賀の28市民団体が「戦争法案廃止を求める意見書の提出」の署名・請願を横須賀市議会に提出しました

けさの神奈川新聞に、横須賀の28もの市民団体が署名とともに請願を提出したとの記事がありました。

2015年8月18日・神奈川新聞

2015年8月18日・神奈川新聞


内容は、戦争法案の廃止を求める意見書を国会に提出してほしいというものです。

以下に全文を引用してご紹介します。

安保法案廃止へ国に意見書を
横須賀の28団体が市議会に要請書

安全保障関連法案の廃止を求め、横須賀市民九条の会など横須賀市内の28団体が連携し、市議会が国会と政府に意見書を出すよう要請する請願書を17日、市議会事務局に提出した。併せて、3343筆の署名も出した。

昨年6月、九条の会など27団体は、集団的自衛権の行使容認反対などを求め、市議会が政府と国会に意見書を出すよう要請する請願書を提出した。併せて4千筆超の署名も出したが、賛成少数で否決された。

九条の会は今年7月に衆院で強行採決されたことを受け、

「法案が通れば横須賀は軍事拠点になり、紛争に巻き込まれる懸念がある」

と再び賛同を呼び掛けた。個人では大学教授や弁護士をはじめ、宗教家や芸術家、医師や看護師らが協力した。

1カ月以内の署名活動にもかかわらず、3千筆超が集まった。

中には「戦争をする国にしたくない」「安倍政権のやり方はあり得ない」との声もあったという。

九条の会共同代表の岸牧子さんは「昨年より、反応は大きい」と話す。

岸さんは「市民の声を聞き、市議会に問うことに意義がある。法案と関係のある横須賀にあって、議会で議論されていないこと自体がおかしい」と訴えた。

請願書は28日の第3回定例会本会議で正式受理された後、委員会で審議する予定。

引用は以上です。

これからまさに三浦市議会・臨時議会の傍聴へ向かうフジノにとって、大きな勇気を頂きました。

真夏の最も暑い時期に署名集めをなさったみなさまのご苦労に敬意を表します。

フジノは請願の紹介議員にぜひなりたいと思います。

一連の戦争法案は『憲法違反』だとフジノは考えています。

横須賀市議会の場でしっかりと議論するとともに、戦後70年の今を生きる1人として戦争に向かいかねない政府の姿勢にハッキリと『反対』をします。

次の記事に続きます)



「戦争法案廃止を求める意見書を国に提出してほしい」という請願が再び横須賀市議会に出されるとのこと/必ずフジノは紹介議員になり、賛成します

戦争法案廃止を求める請願が再び9月議会に提出される見込みです

「そもそも戦争法案は憲法違反だ」というのがフジノの考えです。

したがってフジノは決して『安全保障関連法案』とは呼びません。

『戦争法案』と呼び続けてきました。

昨年6月、横須賀市議会に市民の方々から同趣旨の請願(憲法解釈変更による集団的自衛権行使反対の意見書提出についての請願)が出されました。

フジノは賛成しました。

当時の賛成者は10名で、結論は『不採択』でした。

請願審査結果

請願審査結果

請願審査結果

請願審査結果

賛成少数で不採択


しかし、今年4月に市議会議員選挙が行なわれてメンバー構成は大きく変わりました。

まさに戦争法案の審議が行なわれている今、再び市民団体(なんと21もの団体とさらに個人の方々)が請願を出すべく一生懸命署名活動をしておられます。

さらに、各会派をまわって「請願の紹介議員になってほしい」「請願に賛成してほしい」との依頼をして回っておられます。

もちろんフジノは紹介議員になります。

そして必ず賛成票を投じます。

日頃、中学生や高校生たちと話をしていても戦争法案の話題がふつうに出てきます。

戦争へつきすすむような法案は廃止すべきだという市民の方々の想いも日々強まっていることを実感しています。



戦争法案の廃止を求める市民の方々の活動が大きく報じられました

そうした市民の方々の想いが、

「横須賀市議会はぜひ国へ法案廃止の意見書を出してほしい」

という請願として出されることをフジノはとても有難く感じています。

この活動について、先日8月7日の神奈川新聞に、以下の記事が大きく掲載されました。

2015年8月7日・神奈川新聞

2015年8月7日・神奈川新聞


全文を引用してご紹介いたします。

「安保法案廃止を」横須賀の21市民団体
国への意見書、市議会に再要請へ「戦争に出向く街」NO 

 
安全保障関連法案の廃止を求め、横須賀市民九条の会など市内21の市民団体が連携し、市議会が国会と政府に意見書を出すよう要請する請願書を提出する。

同会などは昨年6月に同様の請願書を出したが、不採択になっていた。

「法案が通れば横須賀は軍事拠点になり、紛争に巻き込まれる懸念がある」

と再び議会に働き掛ける。

参議院で審議が続く安保関連法案をめぐり、300を超える地方議会から「廃案」や「慎重審議」を求める意見書が出ている。

昨年6月、九条の会を中心とした27団体は、集団的自衛権の行使容認反対と特定秘密保護法の廃止を求め、市議会が政府と国会に意見書を出すよう要請する請願書を提出した。

併せて4000筆超の署名も出したが、賛成少数で不採択となった。

7月に衆議院で採決が強行、可決されて以降、全国的に学者や学生団体、母親グループなどさまざまな人たちが抗議の声を上げている。

同会共同代表の岸牧子さんは

「与党の決め方が国民の怒りに火を付けた。法が成立したら、横須賀は自衛隊員が殺し、殺される海外の戦争に出向く街になってしまう」

と呼び掛け、20団体の賛同を得た。

個人では弁護士や大学教授のほか、僧侶や牧師、芸術家など各界から名を連ねる。

賛同者22人はこの日、横須賀市役所で会見。

横浜市立大の中西新太郎名誉教授(67)は

「基地のある横須賀では自衛隊だけでなく、住民も攻撃対象になってもおかしくない状況に置かれてしまう」

と懸念を表明。

「行政が市民の暮らしに何が大切かを考えるのは当たり前のこと。市議会議員も本当に真剣に考えてほしい」

と強調した。

弁護士の松田恵理子さん(37)は

「大多数の学者が憲法違反と言っているのに推し進めており、目的ありき。立憲主義に反する」と指摘。

出産間近の原紗希子さん(30)は

「当たり前の日常は平和あってこそ。基地の街だからこそできる働き掛けをしたい」

と訴えた。

署名活動も展開しており、28日から始まる市議会本会議に合わせ、請願書とともに提出する。

岸さんは

「米軍が軍事の要とする横須賀の市議会で『ノー』という意思表示がなされれば、全国に大きな影響を与える。平和の鍵を握っている」

と話している。

記事によると、署名活動は今も続いているとのことです。

どうか市民のみなさま、戦争法案を廃止すべきだとお考えの方はぜひ署名活動を見かけたらご署名なさって下さい。



お隣の三浦市議会は8月18日に臨時議会を開きます

実はこうした動きはお隣の三浦市議会でも起こっています。

なんと、戦争法案の廃止を求める請願1つだけを審議する為にあえて『臨時議会』を開催するとのことです。

先ほど三浦市議会事務局に問い合わせたところ、8月18日午前10時から開会されるそうです。

フジノは傍聴に行ってきます。

保守的と言われ続けてきたこの三浦半島ですが、横須賀も三浦もともに戦争法案に反対の意見書を出すべきです。

それこそが、毎日を精一杯暮らしている市民のみなさまのこころからの当たり前の想いだとフジノは信じています。



横須賀市は「避難勧告」をいつどのように出すべきなのか/台風18・19号への他都市の対応を省みながら、あなたにも一緒に考えてほしい

台風19号、神奈川県内では各市が82万人に避難を呼びかけました

けさの神奈川新聞の記事によると、神奈川県内では

県内では7市が、約34万8000世帯82万人に対して避難を呼びかけた

とのことでした。

2014年10月15日・神奈川新聞記事より

2014年10月15日・神奈川新聞記事より


何故ならば、広島市で起こった大規模な土砂災害を受けて、9月4日、神奈川県が県内の市町村に対して「『避難勧告』を早めに出すように」と指示を出していたからです。

2014年9月5日・神奈川新聞記事より

2014年9月5日・神奈川新聞記事より


こうしたこともあり、お隣の三浦市では、13日の夕方16時の段階で早くも『避難準備情報』を出しました。

一方、横須賀市は最後まで避難を呼びかけませんでした。



市民のみなさまが最も知りたいことは「自分は避難すべきなのか?」

台風18号の時台風19号の時も、フジノはリアルタイムで情報発信を続けました。

その為、市民の方から電話やメールやツイッターで「自分の地域は避難しなくて良いのか知りたい」「避難所はどこになるのか知りたい」など、次々と問い合わせがありました。

そのたびに、次のブログ記事やツイッター発信では「市民のみなさまが知りたがっている情報だ」と感じたことを盛り込むように改善し続けました。

こうして、2度の台風を経験した訳ですが、最終的に「市民のみなさまが最も知りたいことはただ1つだけだったのではないか」と感じています。

それは「自分は今、避難すべきなのか知りたい」ということです。

自分は今すぐに避難すべきか否か。

これこそが、市民にとって最も重要な情報なのだとフジノは考えています。

実は、今回の台風に遭遇する前から、フジノはこの問題について考え続けてきました。

今日のブログは、そのフジノの問題意識を市民のみなさまにも共有していただき、ぜひ一緒に考えてほしいと願いながら書いています。



防災を担当する委員会に所属して5ヶ月、フジノが最重視しているテーマがあります

フジノが『生活環境常任委員会』に所属するようになって5ヶ月が過ぎました。

防災に関して、2度の委員会で重ねて議論を行なった、とても重視しているテーマがあります。

それは

  1. 横須賀市民が、災害から『安全』に免れる『避難勧告』の出し方はいかにあるべきか。

  2. 横須賀市民が避難しなくても『安心』で過ごせる/避難しなければ危険だ、という『タイミング』を、政治・行政は、いかに判断すべきか。

です。



横須賀市が「避難勧告」を出すタイミングは「国の基準」とは異なります

実は、横須賀市が『避難勧告』を出すタイミングは、国の『基準』とは異なります。

それではどう違うのか。

フジノが2014年6月議会で行なった質疑をご覧下さい。

2014年6月17日・生活環境常任委員会

フジノの質問

まず、市民安全部に伺います。
 
先日、6月6日から7日にかけて、大雨が降りました。

その際、気象庁などが『土砂災害警戒情報』を発表をしても、本市としては『避難勧告』や『指示』は出さなかった。
 
その『発令基準』についての新聞報道等もありました。
 
これは内閣府が4月に改定した指針では本市の運用実態には合わないということから、特に『避難勧告』や『指示』を出さなかったということです。
 
ここには2つ感じることがありましたので、それぞれ伺って、見解をお聞かせいただければと思います。

まず、本市はどういう『基準』で『避難勧告』や『指示』を出すのか、まずその点をお聞かせください。



危機管理課長の答弁

まず『土砂災害』なのですが、基本的には明確な『基準』はございません。

かなり主観的な話なのですけれども、「土砂災害が発生するおそれがある。または、発生した場合」というふうなものを『避難勧告』の『基準』としております。



フジノの質問

新聞報道では、多分、危機管理課長がお答えになったのだと思うのですが、「市民の方から実際に被害が起こりそうだ」というお話があった時は『避難勧告』を出すというお話だったのですね。
 
同様に、紙面で指摘されていたことというのは、「昨今では『土砂災害警戒情報』が出されているにもかかわらず、『避難勧告』や『指示』を出さなかった場合、自治体が訴訟のリスクを負う」というようなことがありました。
 
ただ、「あまりにもそれ(=『避難勧告』)を出し過ぎると、本当に必要なときに空振りしてしまうのではないかという懸念もある。それが本市が出さない理由だ」というふうにも書いてありました。
 
そこで、ある程度の『基準』というのがどこにあるのか。

本市はいろいろな政策で国をリードしてきましたから、国の『基準』が正しくなければ「横須賀市としてはこう考える」というのを、僕は国に要望というか、打ち返してほしいという思いがあるのですね。

まちごとに地理状況は全く違う中で、一律の基準をつくるというのがそもそもおかしいのかもしれないのですが、本市としてはどういう時に『避難勧告』を発令したい、しようと実際に運用しているのか。

そして国の『基準』とどれほどあるべき姿と離れているのか。

それを明確にして、国に対しても言っていってほしいというふうに思っているのですが、その2点についてお答えいただけないでしょうか。



危機管理課長の答弁

少し長目になってしまうかもしれませんけれども、国は「危ないところはある程度限定できる」という前提で、今回のガイドラインの改定をしたと思っています。
 
今、国が我々自治体に求めていることは、

「『大雨警報』が出たら、かなり緊張しなさい」

「『土砂災害警戒情報』が出たら、何も考えずに、少し強い言い方ですけれども、何も考えずに避難勧告をかけなさい」

となっていますが、私たち横須賀市内には、土砂災害が危ない場所というところが約1,100カ所ございます。

その1,100カ所に『土砂災害警戒情報』が出るたびに、「避難しなさい」「近隣の小・中学校の体育館を全部あけました」とやって、最初のうちは皆さん逃げて下さるかもしれませんが、「どうせまた市役所は内閣府がやれと言っているからやっているのだよ」となるということが、私どもは大変懸念していることです。

国は「空振りをおそれずに避難勧告をかけろ」と言っていますが、私たちが恐れているのは、空振りをしたことで批判されることではありません。

空振りが続いたことで、いざ本番に逃げていただけなくなって、人の命が失われることを恐れています。

私たちとしては、自分たちの言い訳の為に、保身のために『避難勧告』をかけるつもりは、今までもありませんでしたし、少なくとも今後当分の間、この体制は変わらないと考えています。



フジノの質問

おっしゃっていることは、とてもよく理解できます。オオカミ少年になってしまってはいけない。

そうなのですけれども、では本市はいつ出しているのか、もし本市なりの『基準』があれば、先ほど明確な『基準』はないというお話だったのですが、それは現場の声だと思うのです。地方政府、地方自治体の声だと思うのです。
 
今のガイドラインが余りにも緩い、本市が懸念しているようなことが他のまちでも起こり得る。

そういう場合は、内閣府のガイドラインで『基準』や『指針』をむしろ正していってほしいというふうに、こちらから言っていくべきだとも思っているのですね。
 
そこで、本市はどういう時に『避難勧告』を出しているのか、そして国の指針に見直しを求めていくべきではないかというふうに申し上げたのですが、この点についてはいかがでしょうか。



危機管理課長の答弁

まず、どんな時に出すかは冒頭申し上げたとおり、「その予兆があった場合、もしくは起きた場合」。

その予兆というのは、もしくは起きたというのは、基本的にはそこにお住まいの方が気がつく。

あと、土木部は『大雨警報』が出ると道路パトロール隊を出していただけますので、土木部が覚知する

もしくは警察、消防局が覚知するということで、我々として「そこが危ないかもしれない」といった時に、消防職員の判断、もしくは我々が呼ばれて、そこで判断をして『避難勧告』をかける、というのが今実際にやっていることでございます。

国に対してですが、先日南関東近隣の市町村に対して、内閣府が説明会を行ったのですが、私たちも係長を行かせて「いろいろ言ってこい」と言ったのですが、私たち以上に横浜市の担当が「全くナンセンスだ」ということを強く言って下さったので、うちの係長は「横浜市が全て代弁したので、私は黙って帰ってきました」という報告をしていました。

今後、内閣府ともいろいろな場面で話すことがあると思いますので、「国として市町村のお尻を叩きたい気持ちは分かるけれども、叩かれ方として、今回のガイドラインの改正というのはあまり適当ではない」という意見は伝えたいと思っています。



フジノの質問

それでこそ地方自治体の心意気なのではないかなというふうに思います。
 
後者については、その御答弁で結構です。ありがたいと思いました。
 
前者についてなのですが、システムとして確立されているかどうかだけ確認したいと思います。

お住まいの方が気づいてくれる。土木部のパトロール、あるいは覚知、警察、消防の判断が市民安全部に寄せられたならば、至急『避難勧告』を出すというシステムとしては、確立されているのでしょうか。



危機管理課長の答弁

そのとおりでございます。

お分かりいただけましたでしょうか?

もう1度、まとめてみます。

横須賀市が『避難勧告』を出す現在の『基準』

【パターン1】

  1. 警察・消防局が『覚知』する

  2. 消防職員が「土砂災害が発生するおそれがある。または発生した」と判断した場合、『避難勧告』を出す。

【パターン2】

  1. お住まいの方が気がつく。
  2. 土木部の『道路パトロール隊』が覚知する。
  3. 市民安全部が呼ばれて、実際に現地を確認する。
  4.      

  5. その結果、「土砂災害が発生するおそれがある。または発生した」と判断した場合、『避難勧告』を出す。




どのような「基準」ならば、最も「安心」で「安全」な避難ができるでしょうか?

フジノは、命が守られるのであれば、『国の基準』だろうが『横須賀市独自の基準』だろうが、どちらでも構いません。

政治・行政が市民の命を守る(=『安全』)のは、絶対の責務です。

しかし、その一方で、『人々のそのままの暮らしを守ること』もまた政治・行政の責務なのです。

国の一律の基準によって、横須賀市内全域に避難を呼びかける。それによって、ご高齢の方々も重い障がいのある方々も避難しなければならない。

避難先は、学校の体育館や行政センターなどです。

和室や座布団もありますし、毛布もあります。

けれども、見ず知らずのたくさんの赤の他人と一緒に、そこで一夜を明かすことになります。

その結果、土砂災害は何も起こらずに夜が明けたとします。

「空振りで良かった」

と、あなたは本当に考えてくれるでしょうか?

お一人では歩けないようなご高齢の方々は、ご自宅を離れて寒々しい体育館で一夜を明かしたが故に、体調を崩すかもしれません。人工呼吸器が必要な重度の障がいのある方々は、わざわざ強い雨の中を避難所まで移動したものの、何も無かった翌朝、再びご家族によってご自宅に戻っていくのです。

本当に「空振りで良かった」とあなたは考えてくれるでしょうか?

実は、土砂災害において、いくつかの原則があります。

例えば、「遠くの避難所に逃げるよりも、自宅の2階へ上がる/崖から離れた部屋に移動する」といった原則です。

こうした基本的な原則をしっかりと市民のみなさまに知っていただくことの方が、国のルールにしたがって『避難勧告』を連発するよりも『安心』して過ごしていただけないでしょうか。

それとも、やっぱりあなたは「横須賀も国のルールどおりに空振りでも構わないから『避難勧告』をどんどん出してくれ」とお考えになりますか?

今まではこの問題は、フジノと市民安全部との議論に過ぎませんでした。

けれども今回、わずかな期間のうちに2つの大型台風に直面しました。

この貴重な機会に、ぜひ市民のみなさまにも一緒に考えていただきたいのです。

あなたはどうお考えになりますか?

ぜひあなたのご意見をお聴かせ下さい。よろしくおねがいします。



市議会が設置を要求し続けてきた「市立病院管理運営協議会」がついに開催!/市民病院小児科の入院診療廃止問題のその後

懸案だった「市立病院管理運営協議会」がついに開催されました!

横須賀市と、市立2病院の指定管理者である地域医療振興協会は、協定書の中で『市立病院管理運営協議会』を設置して、重要な事柄はこの場できちんと話し合うと明記されていました。

しかし、実際には全く開催されておらず、そもそも設置されてもいませんでした。

今年1月27日の教育福祉常任委員会協議会の場での伊東雅之議員(新政会・現在、市議会副議長)の追及によって、この問題が発覚しました。

2014年1月27日・教育福祉常任委員会協議会
question(伊東議員)
事業計画の2番の④には

「横須賀市と『管理運営協議会』を設置し、市と常に調整を行なう」

としているわけですけれども、これが何回開かれて、どのような話し合いの中で現在に至ったのか。

少し説明できますか。

answer(地域医療推進課長)
その『管理運営協議会』については、指定管理者側の要望で開くということにしておりますけれども、現在のところその名称で『管理運営協議会』というものを開いた実績はありません。

ただ、協会の理事長や2病院の管理者、院長ですね、それから市長、副市長を交えた懇談の席、これは年に2回ほどやっておりまして、その中では比較的大きな、例えば直近の話題でいうとうわまち病院の建てかえのことですか、そういったようなことについて意見交換をしているという状況でございます。

question(伊東議員)
ということは、事業計画書の中に「『管理運営協議会』を設置し」と書いてあるけれども、指定管理者としてやってこなかったということですか?
answer(地域医療推進課長)
その名称の会議というものは、実績がございません。

けれども、ただ、年にこのようなことも含めて、部長が議会の終わる前、あるいは終わった後にそれぞれの管理者に議会でこんな意見があったと話を伝える。

それから、事務的には毎月1回指定管理者の病院のほうへ地域医療推進課の職員が行って、どんな運営をしているかというような話をしておりますので、指定管理者との意思疎通については十分してきたとは思っております。

question(伊東議員)
私、初めてその件聞いたのだけれども、では、部長・課長が『管理運営協議会』に出席して話し合いをしたということではないのですね。

流れの中で職員が行って、中身を見たり話をしたりして、それだけなのですか。

answer(地域医療推進課長)
整理いたしますと、毎月1回指定管理者と事務的な点検内容のチェックをしております。これは、市の他の指定管理施設も同様です。
 
それから、それ以外に例えば今回のようなことですとか、あと議会があるたびに、今度こういう議案を出すから、こういう説明をする。その結果こういったような御意見があったことを私、それから、部長がそれぞれの指定管理者のほうに行って、お話し合いの席を設けております。

それ以外には、大きな施設ですので、必ず施設の修理とか医療機械を買うとかいうことが頻繁にありますので、ほとんど毎日のように私どもの担当の職員は、それぞれの病院へ行って、いろいろな相談事をしてきておりますので、その際に何か変わったことがあれば、逐一私のほうへ連絡をするようにしております。

question(伊東議員)
申し訳ないけれども「『管理運営協議会』をつくる」という事業計画を立てていて、契約したときからもう何年もたっているのか。これやはりおかしいでしょう。

やはり『管理運営協議会』をきちんと立ち上げるべきです。

現在は市の役付職員が入っていかなかったら、協議事項を職員が行って聞いてきて、はい、こういうふうにしてくださいと言っていますって、それだけのことなのですか。

部長、こういった会議に何回出たのですか。

answer(健康部長)
今、課長のほうから説明ございましたように、この会議そのものは開催はしておりませんので、私も出席しておりません。

ただ、しかしながら、今お話ししましたように、定期的に議会があるたびに、前とか後とか、そういったところで、管理者ともよく話をしています。

また、この間も直近ではこういった課題をいただきましたので、皆様に説明した後に、1月になってから市民病院の管理者、そして、うわまち病院の管理者ともお話をさせていただきました。

そういう中で、確かにこういったものを設けるとしておきながら、やっていないということに関しては、委員御指摘のとおり、きちんとやっていかなければいけないと思っております。

神奈川新聞の社説(2014年2月2日)においても、『管理運営協議会』が未設置・未開催のままであることに厳しい批判が述べられてきました。

20140821kanagawa

3月の教育福祉常任委員会では鈴木真智子議員(公明党)からも、設置すべきだと意見が出されました。

6月議会では、フジノも一般質問によって市長に『管理運営協議会』の早期設置を厳しく求めました。

これがついに、8月19日に開催されました!

昨日20日に発表された『市長の動向』をフジノがチェックしたところ、19日に開催されていたことがひっそりと記されていました。

横須賀市ホームページの中の「市長の動向」のコーナー8月分より

横須賀市ホームページの中の「市長の動向」のコーナー8月分より


これだけ市議会の多くの議員が問題視してきたことを、きちんと発表もせずに『市長の動向』に記すだけなんて、全く問題意識が欠如しているとしか言えません。

吉田市長の情報発信への意識の低さには怒りを感じます。

フジノが気づかなければ、いつ発表するつもりだったのでしょうか?

ともかく、伊東雅之議員を筆頭に、西地区に暮らす/暮らしていた議員が会派を超えて粘り強く提案してきたことが実った形です。

実際に開催された『管理運営協議会』の詳細については、すでに担当課長からヒアリングをしております。

市立病院管理運営協議会について

担当課長からのヒアリングをもとに、管理運営協議会の内容をまとめてみました。

  1. 構成メンバー
    • 市側:市長・副市長・健康部長・地域医療推進課長の4名
    • 指定管理者側:理事長・うわまち病院長・市民病院長・うわまち病院事務部長の4名
  2. *協定書には構成メンバーなどは「別に定める」と記してあるので、今回、地域医療振興協会と話し合いをした結果、上記メンバーに決定した。

  3. 開催日時と場所
    • 2014年8月19日午前10〜11時
    • 横須賀市役所3階会議室
  4. 議題
    (1)市立病院小児科の今後の方向性の確認

    (2)うわまち病院の建て替えについて

    (3)6月に成立した『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』に基いて、秋以降に各病院の病床機能の報告をしなければならない件についての確認。

    *市民・うわまち両病院とも急性期病床になる可能性が高い(これは想定内)

    (4)その他

    • 市立2病院の小児科医の招聘の為に今後も引き続き横浜市大を繰り返し訪問する
    • フジノが6月議会の一般質問で取り上げた市民病院の院内助産廃止問題についても話題になった
  5. 今後の開催頻度
    今後は、予算・決算のタイミングで年1〜2回、定期的に開催していく
  6. 今後の議題やテーマ設定の方法
    そのときどきに応じて課題になっていることを議題としていく予定

フジノからは

「これだけ多くの議員が問題視してきた課題なので、開催前後に報告すべきだった。9月議会では、教育福祉常任委員会で報告を行なうべきではないか?」

と提案しました。

現時点では、担当課長は「委員会で報告する方向で検討したい」と前向きな回答をしました。

本日は、フジノからの取り急ぎの報告です。

詳細な報告は、きっと教育福祉常任委員会の場で行われるはずです。

問題意識が欠如した市長の発言/定例記者会見でのサイクリングパンフレット問題についての記者と市長のやりとり

議事録が公開されたのは、発言通告書の締切の翌日でした

フジノが今日の一般質問でとりあげた、市長の定例記者会見(5月27日)における問題発言。

横須賀市がその議事録を公開したのは、6月6日でした。フジノの『発言通告書』の締切日(6月5日)の翌日です。

そのせいで、発言通告の作成にあたってフジノは新聞記事からしか情報が得られませんでした。

2014年5月28日・神奈川新聞より

2014年5月28日・神奈川新聞より


市の広報課を信頼しているので、意図的なスケジュールでは無いと思いますが、とても残念です。

せめてあと1日早く公開してくれたなら、わざわざ本会議で取り上げませんでした。

記事よりも、実際の市長の発言は酷かった

新聞記事を読んだ時、市長の発言にはショックでした。

しかし、公開された議事録を読むと、市長の記者会見でのやりとりは、新聞記事で報じられたものよりもっと酷かったです。

サイクリングパンフレット問題についての記者の質問と市長の答弁は、以下の通りです。

2014年5月27日・定例記者会見
question(記者)
先日、『三浦半島サミット事業』で配布した『サイクリングパンフレット』を配布直後に回収したようですが、回収した事態について市長はどう思われていますか?
answer(市長)
今回、指摘を受けて道路交通法などのマナーやルールというものへの啓発が足りないのではないかというようなご意見いただきましたので、シールを貼るなどして対応していきたいと思っています。
question(記者)
では、再配布をするということですか?
answer(市長)
当然です。
question(記者)
回収したこと自体についてはどう思われますか?
answer(市長)
私どもとしては、スピード感を大事にした事業でしたので、遅くなったことが残念だと思っています。
question(記者)
遅くなったとはどういう意味ですか?
answer(市長)
配布がすぐにできなくなってしまったということが、残念だと思っています。
question(記者)
回収についてはどうですか?
answer(市長)
回収したことによって、スピード感をもって配布できなかったことが残念だと思っています。
question(記者)
回収が残念ということですか?
answer(市長)
スピード感が失われてしまったということが残念なことです。
question(記者)
回収については発表されてないと思います。

配布する時はサミットの場で発表されましたが、回収について発表しなかったのはなぜでしょうか?

answer(市長)
特にその必要性を感じなかったからです。
question(記者)
それは何故でしょうか?
answer(市長)
逆になぜ必要があるのですか?
question(記者)
4月30日に発表をして、5月8日に回収をしていると思いますが、例えば隔週発行するようなメディアや月刊のメディアが回収の事実を知らないで報道してしまう可能性もあると思いますし、そもそもこういう所で配布をしていますと発表しているので、その配布がされていないのであるならば、そこを発表した方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか?
answer(市長)
今回すでにシールを貼って対応するという方向性も決めていますし、回収して配布を取りやめるということであれば、おっしゃられるような理由で発表する必要性も出てくるかと思いますが、配布は今後も継続しますので、その必要性は感じていません。
question(記者)
では、ここなら配架がされてあると思って行ってそこに無かったとしても、しょうがないということですか?
answer(市長)
いや、それはすごく残念なことです。
question(記者)
「残念」というのは何が残念なのですか?
answer(市長)
そういう人たちが、あると思って来たのになかったと思われるのがちょっと残念なことですね。
question(記者)
そうでしたら、やはり発表された方がよかったのではないですか?
answer(市長)
そうは思いません。

かつて吉田市長が市議会議員に初当選した頃、掲げていたキャッチコピーの1つが「伝えていく政治」でした。

定例記者会見での市長の発言

定例記者会見での市長の発言


しかし、今の吉田市長は「伝えていく政治」からは遠くかけ離れている、とフジノは感じます。

当事者意識と問題意識が欠如した市長の発言

この質疑応答における市長の答弁は、あまりにも問題だらけで信じられません。

サイクリングパンフレットの中身に法令違反やマナー違反などの問題があるから回収をしたにもかかわらず…

  • 「回収をしたことをどう思うか?」と責任を問われると
    →「スピード感をもって配れなかったことが残念だった」と責任逃れの的はずれな答弁
  • 「何故、発表しなかったのか?」と問われると
    →「発表する必要性を感じなかった」と答弁
  • 「何故、必要性を感じなかったのか?」と問われると
    →「逆に何故、必要なのか?」と記者に逆ギレ

『コンプライアンス(法令遵守)』の観点からも、『危機管理』の観点からも、『情報公開』の観点からも、吉田市長の答弁は間違っています。

一般質問でも指摘したとおりですが、平常時の軽微な過ちでさえ発表しない市長の姿勢は問題です。

そんな市長では、いじめ自殺のような事件や原子力災害などが起こった時に、行政に都合の悪い情報はもはや公開しないだろうと強い危機感を抱きました。

【質問4】「学童クラブ」を小学校校舎内に移転を推進するならば、こどもたちの生活を守る為に必要な施設整備はしっかり行なうべきではないか

発言通告した質問内容を紹介します(4)

前の記事より続いています)

まもなくスタートする『6月議会』で、フジノは今回も市長への一般質問を行ないます(6月10〜11日)。

質疑を行なう議員は、あらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりません。

けさ10時が提出の締め切りでした。

フジノが提出した質問内容を市民のみなさまにご紹介します。

4.「学童クラブ」の小学校校舎内への移転を推進するならば、必要最低限の不可欠な施設整備はしっかり行ない、児童生徒の生活を守る必要性について

さきの第1回定例会で、市長は

『学童クラブ』の小学校への移転を進めて実施計画期間内に25クラブまで拡充する、その為に2014年度は小学校2校の教室を学童クラブ用に改修する」

と打ち出した。

横須賀市の「第2次実施計画」より

横須賀市の「第2次実施計画」より


これに先立ち、2013年度に、本市は『浦郷小学校』を整備して『浦郷学童クラブ』の移転を支援した。

「2013年度横須賀市一般会計・当初予算説明資料(こども育成部)」より

「2013年度横須賀市一般会計・当初予算説明資料(こども育成部)」より

 

旧・浦郷学童クラブ

移転前の(旧)浦郷学童クラブ

新・浦郷学童クラブ

移転後の(新)浦郷学童クラブ

今後の『学童クラブ』の小学校校舎内への移転のお手本となるべき最初のケースであることから、『浦郷学童クラブ』を私は先日見学したが、率直に驚いた。

  • 固定電話は引かれていない
    →何かあったらどうやって連絡をとるのか?
  • 調理用の流しは無い
    →おやつなどの調理ができず、非衛生的で×
  • 玄関にひさしは無い
    →雨の日は傘をさすのもしまうのもずぶ濡れになる
  • エアコンが設置されていない
    →市内学校の教室には全てエアコン設置を終えている。このままでは夏は暑すぎ、冬は寒すぎ
  • 夜間の足下を照らす電灯も無い
    →日の短い冬は帰宅時には真っ暗な中を帰ることになってしまう

児童生徒の生活を守る為の、最低限度の施設整備がなされていなかった。

現在、本市は施設の基準を定めるいわゆる『学童保育条例』を策定しているが、現状がこれでは非常に不安に感じた。

【質問1】
『浦郷学童クラブ』の小学校内への移転後、教育・保育支援課は実際に現場を訪れて、児童生徒・保護者・指導員の声を聴いたのか。

【質問2】
学校校舎内への移転を推進することは大切だが、児童生徒の生活を守る為の必要最低限の施設整備には丁寧に現場の声を聴いて対応していくべきではないか。

(次の記事へ続きます)

【質問3】市民病院の「院内助産」が実質的に廃止へ向かっている現状を改善し、改めて院内助産を再開・継続すべきではないか

発言通告した質問内容を紹介します(3)

前の記事より続いています)

まもなくスタートする『6月議会』で、フジノは今回も市長への一般質問を行ないます(6月10〜11日)。

質疑を行なう議員は、あらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりません。

けさ10時が提出の締め切りでした。

フジノが提出した質問内容を市民のみなさまにご紹介します。

3.市民病院の「院内助産」が実質的に廃止へ向かっている現状を改善し、改めて院内助産を再開・継続する必要性について

本市の産科医不足による『お産難民』の状況に対応する為に、妊産婦のニーズに応じた助産ケアの提供を目指して、本市は2007年10月、市民病院『助産師外来』を開設した。

「2007年度予算の概要」より

「2007年度予算の概要」より


2010年11月には、常勤産科医がいない『院内助産』を全国2例目として市内外の注目を集めてスタートした。
 
2010年11月30日付・毎日新聞より

2010年11月30日付・毎日新聞より


母子保健におけるわが国の方向性を示した『健やか親子21』においても助産師の活用が明確に打ち出された。

お産満足度の高さが地域定住の要因の1つという研究もあった。

2011年4月11日プレスリリース「市民病院の院内助産による初出産について」より

2011年4月11日プレスリリース「市民病院の院内助産による初出産について」より


そうした中で、本市における助産師によるお産の満足度は極めて高く、2011年4月に『院内助産』による初出産がなされた時はプレスリリースも出すなど、『選ばれる病院』をビジョンとする『経営健全化計画』を打ち出した市民病院のシンボル的存在としても注目されてきた。

しかし…

(1)市民病院の「院内助産」が事実上、廃止に向けた準備がなされていることを市長は知っているのか

市民病院、うわまち病院をはじめ、市内の周産期医療の複数の関係者から

「市民病院の『院内助産』が事実上、廃止に向けた準備を進めている」


との声を私は聞かされてきた。

さらに、「8月には廃止を正式に発表する」と地域医療振興協会が内部決定した、との情報も複数の方々から寄せられており、単なる噂とは受け止められないと私は判断した。

【質問】 
市長はこのような実態を把握しているのか。

(2)いつ、誰が、このような方針を決めたのか

『院内助産』の在り方については、2012年12月に『市立病院運営委員会』から出された答申書に

「院内助産の在り方について再検討されたい(院内助産継続の可否は、賛否両論であった)」

旨の報告があったのみで、その後どのような議論が本市と地域医療振興協会の間でなされたのか、市議会には全く報告されていない。

2013年3月14日「教育福祉常任委員会・一般報告」より

2013年3月14日「教育福祉常任委員会・一般報告」より


【質問】
それにも係わらず、『院内助産』の事実上の廃止に向けた動きは、いつ、誰が、このような方針を決めたのか。

地域医療振興協会と本市の間でどのような議論がなされたのか。

(3)「市立病院運営委員会」の答申書に対して、教育福祉常任委員会で私が行なった指摘を、本市は検討したのか

2013年第1回定例会の教育福祉常任委員会において、私は

「助産師の方々によるお産、経産婦の方々のお産を助産師の方々で進めていく、という文化をもう1度横須賀市に根づかせたい。

この答申書については賛成できかねる。

横須賀市としての方針は、ぜひ院内助産も継続していくという方向で進めていただきたい」

と指摘した。

【質問】
委員会での私の指摘を受けて、本市は何らかの議論を行なったのか。

(4)説明責任の完全な欠如を市長はどう認識しているのか

市民病院小児科の入院診療廃止問題の時と全く同じで、市長は市民全体への説明はおろか、最もダメージを受ける西地区の方々に今回もまた全く説明をしていない。

【質問】
『説明責任の完全な欠如』を市長はどう認識しているのか。

(5)指定管理の協定の中で設置を明記していたにもかかわらず全く開催してこなかった「管理運営協議会」だが、いつスタートさせるのか

市民病院小児科の入院診療廃止問題の議論の中で、意思決定のプロセスの透明化や明確化の為にも、市長は『管理運営協議会』の早期立ちあげを約束したが、その後の経過が全く報告されていない。

【質問】
いつスタートさせるのか。

(6)現在「院内助産」の為に勤務を続けている助産師をはじめとする医療関係者のみなさんに、どのように地域医療振興協会および本市は説明しているのか

『院内助産』は、助産師をはじめとする医療関係者の長期にわたる献身的な取り組みと深い責任感によって初めて実現した大切なものである。

それにも係わらず、こうした本市の不誠実な対応は、仕事への誇りを深く傷つけて離職へと追い込むもので、絶対に許されないものだと私は考える。

【質問】
現在、『院内助産』の為に勤務を続けている助産師をはじめとする医療関係者のみなさんにはどのような説明を行なっているのか。

(7)「院内助産」への誤解から出された廃止論への私の反論について

ア.市民病院の院内助産の「分娩件数の少なさ」を理由とした廃止論について

市立病院運営委員会の議論の中でも、『院内助産』による分娩件数の少なさを理由にした廃止論があった。

しかし、『院内助産』による分娩件数が少なかったのは、そもそも2012年に赴任した1名のみの常勤医師が婦人科領域を専門としていたが為に分娩を避けてきたという噂がずっと言われ続けてきた。

また、他の市内助産院がFacebookを活用するなど助産師による分娩そのものをしっかりと広報して啓発してきたにもかかわらず、本市も地域医療振興協会も院内助産および助産師による分娩を積極的にバックアップしてこなかったことこそが分娩件数の少なさの原因ではないかと私は考えている。

【質問】
この点について、市長はどのようにお考えか。

イ.異常分娩や弛緩出血などの緊急事態に対応する為には「常勤産科医」がいなければ対応できない、との意見を理由とした廃止論について

市民病院の『常勤産科医』の不足や近隣の産科医の協力が十分に得られないことを理由に、異常分娩や出産後の弛緩出血などの緊急事態に対応しきれない、だから院内助産を廃止すべきだとの意見がある。

しかし、今回の問題をきっかけに複数の周産期医療関係者に事実関係をヒアリングしたところ、

  • 全国的に見ても、同じ2次医療圏にバックアップ病院があれば助産院は緊急事態にも対応できること
  • 市民病院とうわまち病院が救急車で30分以内で移動できる距離にあること
  • 2病院を同じ指定管理者が運営しており連携体制が取りやすいこと

などから『常勤産科医』の不足を理由とする廃止論は「あたらない」との意見が多かった。

【質問】
この点について、市長はどのようにお考えか。

(8)虚偽の求人を掲載し続けていることは法律違反にあたるのではないか

横須賀市ホームページの中に「市立病院の看護師・助産師募集」というコーナーがあり、最新の更新日は今年4月1日で、現在も助産師を募集している。

2014年4月1日更新「横須賀市ホームページ」より

2014年4月1日更新「横須賀市ホームページ」より

【質問】 
市民病院での『院内助産』を事実上廃止する方向を進めているにもかかわらず募集を続けていることは、市が『虚偽の求人』を掲載していることになり、労働基準法(第15条・労働条件の明示)と職業安定法(第65条8号・虚偽の公告、虚偽の条件の提示)に違反しているのではないか。

(9)市民病院の院内助産の廃止への動きは即刻撤回し、現状を改善することに全力を尽くすべきではないか

市民病院の院内助産の廃止への動きは即刻撤回し、現状を改善することに全力を尽くすべきではないか。

(10)市民病院の院内助産院だけでなく、助産師そのものへの支援の取り組みを本市は弱めていないか

産科医不足により出産場所の確保が困難な『お産難民』の問題を受けて、市民が安心して子どもを産み育てることができるように、本市は2007年に『助産師支援事業』をスタートした。
 
しかし、産科医師数の若干の改善を受けて危機感が薄れたのか、今年2月に本市が発表した『第2次横須賀市行政改革プラン』において「助産師支援事業」を「見直し」の対象とした。

これに危機感を抱いた私は、3月10日の予算決算常任委員会教育福祉分科会でこども育成部長に対して

「横須賀市の助産師支援が弱くなっていないか。扱いが変わったのではないか変わってきているのか」

と質した。
 
国による診療報酬の改定や医療機能分化などの激しい変化の中で、医師の絶対数の不足や偏在は再び容易に起こりうる。

したがって、「助産師支援事業」は今後も積極的に継続していかねば、再びお産難民が大量発生しかねない。

【質問】
この点を市長はどう考えているか。

次の記事に続きます)

【質問2】サイクリングパンフレットを編集制作したNPOと吉田市長の関係への疑義について

発言通告した質問内容を紹介します(2)

(前の記事より続いています)

まもなくスタートする『6月議会』で、フジノは今回も市長への一般質問を行ないます(6月10〜11日)。

質疑を行なう議員は、あらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりません。

けさ10時が提出の締め切りでした。

フジノが提出した質問内容を市民のみなさまにご紹介します。

2.サイクリングパンフレットを編集制作したNPOと吉田市長の関係への疑義について

(1)パンフレットの編集制作の委託先は、いつ、誰が、どのような手続きによって選考したのか。

サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」

サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」


パンフレットの発行費用は5市町がそれぞれ負担金を出し、そこから120万円が編集制作の委託先に支払われた。

委託先はパンフレットの最終ページによれば、『NPO法人横須賀創造空間』と記されている。

「NPO法人横須賀創造空間」サイトより

「NPO法人横須賀創造空間」サイトより

【質問】
このNPOに委託が決定するにあたって、誰がどのような手続き(募集条件、募集方法、競争入札の有無、選考基準など)を取り、最終的にどのような理由からこのNPOに決定したのか。

(2)法人としては編集制作の実績も無く、登記からわずか2~3ヶ月に過ぎないNPOが、委託先として「ふさわしかった」と市長は確信を持って言えるのか。

公開されている情報によれば、『NPO法人横須賀創造空間』がNPO法人として登記されたのは今年1月16日で、新しく設立されたばかりである。

「神奈川県ホームページ(県内に主たる事務所を置くNPO法人の名簿)」より

「神奈川県ホームページ(県内に主たる事務所を置くNPO法人の名簿)」より


編集制作の実績も無く、登記からわずか2~3ヶ月のNPOがパンフレットの編集制作を受注できたことは「異例中の異例だ」と私は考える。

公開されているNPO法人の「定款」より

公開されているNPO法人の「定款」より


また、このNPOの理事会メンバーのリストを見ると、代表や理事には吉田市長の古くからの友人や吉田雄人後援会幹部の名前が散見される。

こうした客観的な事実から、私はこのNPOが委託先としてふさわしかったのか、疑義を抱かざるを得ない。

【質問】 
市長は、公金が投じられるのにふさわしい相手だと今も確信を持って言えるのか。

(3) 実績も無くパンフレットの編集制作でも5市町に迷惑をかけたNPOであるにも係わらず、市長は来客に視察案内まで行なっているが、どのようなお考えなのか。

横須賀市ホームページ「市長の動向(平成26年5月)」より

横須賀市ホームページ「市長の動向(平成26年5月)」より


一般公開されている市長のスケジュール「市長の動向」によれば、5月28日午後、吉田市長自らが来客をこの『NPO横須賀創造空間』のオフィス『ヨコスカテラス』へ視察案内を行なっている。
 
オープニングレセプションが開催されたのは5月23日で、まだ5日間しか経っていない。

またこのNPOの目玉であるコワーキングスペースに至っては、オープンするのは6月16日の予定で本格稼働さえしていない状況ではないのか。

サイクリングパンフレットを片手に、NPOメンバーとガッツポーズをとる吉田雄人市長(同法人Facebookより)

サイクリングパンフレットを片手に、NPOメンバーとガッツポーズをとる吉田雄人市長(同法人Facebookより)


これまでの質問で述べた通り、パンフレットの編集制作の失敗によって5市町に迷惑をかけ、さらにオープンからわずか数日に過ぎないテラスを40万人都市の多忙な市長が、あえて自ら来客に視察案内までする必然性が全く理解できない。

【質問】
吉田市長がこのNPOを特別扱いしているように私は受け止めているが、市長はどのようなお考えなのか。

「不適切な関係にある」と疑義を抱かれても仕方がないと思わないのか。

次の記事に続きます)

まもなく2014年6月議会がスタートします/一般質問を行なう議員は40名中14名!

10日から、6月議会がスタートします

昨日は『議会運営委員会』が開かれました。

まもなく6月10日(火)から、6月議会(定例会)がスタートします。

市内に張り出されている市議会開催のおしらせ

市内に張り出されている市議会開催のおしらせ

その為の、下準備にあたるいくつかの取り決めを行なうのが、今回の『議会運営委員会』の目的です。

「議会運営委員会審査事項」より

「議会運営委員会審査事項」より


上の通り、開催日、市長への一般質問を行なう議員の名前、市長から提出される議案などが報告されました。

一般質問に立つ議員が増えて、予備日の使用が当たり前になりました

今回も質疑に立つ人数が多いことから、予備日を使用することが今回も決まりました。

「議会運営委員会審査事項」より

「議会運営委員会審査事項」より


6月10日と11日の2日間にわたって本会議を開催することがあらかじめ決まりました。

40名の市議会議員のうち(議長を除く)12名ですから、35%もの市議が一般質問に立つのです。

4割近い数です。これはとても素晴らしいことです。

一般質問を行なう議員が増えて、予備日の使用が当たり前になった『今の横須賀市議会』を、フジノは誇りに感じています。

かつての横須賀市議会とは全く違います

かつては

「横須賀市議会は『委員会中心主義』だから、『本会議』で質問する議員が少ないのは仕方がない」

というようなことが言われました。

委員会がメインだから、本会議はオマケみたいな理屈です。

しかし、これは「明らかに違う」とフジノは反論します。

委員会(部長・課長が答弁します)と本会議(基本的に市長が答弁します)では全く性質が異なるからです。

本会議の場で、行政の最高責任者である市長にただすことはとても大切です。

また、委員会の場では、各分野の責任者である部局長、各事業の実務の責任者である課長を相手にただすことも同じくとても重要です。

どちらもものすごく大切なのです。

2007年3月に毎日新聞が報じた記事の中で、『任期中に1度も一般質問をしなかった議員』は、当時のインタビューにこう答えていました。

2007年3月27日・毎日新聞「横須賀市議会、任期中に本会議での質問ゼロ8名、一般質問ゼロは20名」

2007年3月27日・毎日新聞「横須賀市議会、任期中に本会議での質問ゼロ8名、一般質問ゼロは20名」


けれどもこの記事から7年が経ち、横須賀市議会はもはや大きく生まれ変わりました。

横須賀市議会は、市長が提出した議案をただ承認するだけの場ではありません。他のまちでは行なわれない予算案の修正も、日常的になされています。

こうして一般質問に立つ議員の数も圧倒的に増えました。委員会での質疑も活発です。

フジノは今の横須賀市議会をこころから誇りに感じています。

6月議会も良き政策論議が行なわれることを願っています!