過労死等防止対策推進シンポジウム@神奈川会場へ/毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です

毎年11月は『過労死等防止啓発月間』です。

国によるポスター

国によるポスター


厚生労働省が中心となって、

  • 国民への周知・啓発を目的に、各都道府県において『過労死等防止対策推進シンポジウム』の開催
  • 『過重労働解消キャンペーン』として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導
  • 一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける『過重労働解消相談ダイヤル』

などを行ないます。



全国で最初の過労死等防止対策推進シンポジウム@神奈川会場へ

11月1日、全国の都道府県の中で最初にシンポジウムを開催するのが神奈川会場です。

神奈川会場のプログラム

神奈川会場のプログラム


フジノは、一昨年・昨年に続いて参加しました。

会場の日石横浜ホールにて

会場の日石横浜ホールにて


神奈川労働局から国の動向と神奈川県の現状報告、2つの講演とご遺族からの体験談発表が行なわれました。

(後日、資料などを掲載しますね)



市議としてもっとできることはないのか、焦りを感じています

過労自殺・過労死を無くすことはフジノにとって大切なテーマです。

メインテーマである自殺対策のひとつの分野であるからという一般論からだけではありません。

全国的に大きなニュースとなった悲劇がこのまちで起こりました。2008年6月、和民・京急久里浜駅前店で働いていた26才のMさんが過労自殺で亡くなったのです。

ワタミフードサービスがブラック企業として知られるきっかけとなり、裁判でも争われました。

こんなにも悲しい出来事は絶対にあってはなりません。

そこでフジノは、NPOやご遺族の方々とともに過労死等防止対策推進法を実現する為に活動しました(2014年11月成立)。

2015年4月(4期目)の市議会議員選挙では、過労死・過労自殺の防止を選挙公約にも掲げました。




当選後は、本会議での市長に対する一般質問でも取り組みを推進する為の提案を行ないました(2015年9月議会)。

けれども、選挙公約で掲げた2つの条例(公契約条例とディーセントワーク条例)を実現することはできませんでした。

政府が進めた『働き方改革』の方向性には賛同できる部分もありますが、残念ながら法制定の為に一緒に活動したご遺族の方々から広く支持を得られているとは全く思えません。

こうした国の動きと、自らの残り任期が半年を切ってしまった今、フジノはとても焦っています。

市議としてもっとできることはないのか。

もともと労働分野は国が所管していて、地方自治体(特に市区町村)が独自に動ける事柄はあまりありません。

けれども、フジノはいつもあらゆる国の所管であっても市独自でできることを見つけてきました。国が動くのが遅ければ、市がまず動けば良いと信じて活動してきました。

多くの他の分野では積極的に取り組みを進められてきたのですが、この過労死・過労自殺の防止についてはフジノは何もできていないと感じています。

残り半年、改めて市議として実現できることを検討して、1つでも取り組みを任期内に実現したいです。



本日の教育委員会定例会で請願が2件も出ました。しかも重要な案件です!/かねてから「教育委員会への請願」が市民に活用されていない現状の改善を求めてきました

市民のみなさまは教育委員会に対して「請願」「陳情」を出すことができるんです

横須賀市教育委員会は、市議会と同じように『請願』『陳情』を受ける仕組みをとっています。

市民のみなさまにとって教育はとても身近なものであり、ご意見や様々な想いがたくさんあるはずです。

しかし残念ながら積極的にその仕組みが活かされていません。

何故ならば、『教育委員に対して請願・陳情ができる』というアナウンスが全くなされていないからです。

フジノはこのことをとても問題視してきました。

例えば、どうやって提出したら良いのかなどの記述が教育委員会のホームページには全くありません。

2015年9月29日・教育福祉常任委員会での質疑より

フジノの質問

 
では、質問を移します。
 
『事務概要』の259ページに戻りますが、定例会の、4番に当たりますが、教育委員会の秘書及び会議に関することで、教育委員会の会議と審議議案などについての結果が掲載されていますが、平成26年度については『請願』がゼロ件でした。

「2015年度事務概要・教育委員会事務局」より

「2015年度事務概要・教育委員会事務局」より


教科書の採択の年は『請願』が出るのが大体常なのですが、そうであったにもかかわらず『請願』も出なかった。

「何故か」というのを考えながらいろいろなことを調べてみたのですが、横須賀市教育委員会のホームページについては、『教育長のメッセージ』を毎月読ませていただいているのですが、そういうメッセージはあるのですが、教育委員会委員については何らかの意見表明が載っているとか、「御意見をお寄せください」というような言葉は載っていなくて、あくまでも教育委員会事務局が「御意見をお寄せください」と書いてある。

「教育委員会へのご意見はこちら」と書いておきながら実際には「教育委員会事務局」の宛先しか出ていない

「教育委員会へのご意見はこちら」と書いておきながら実際には「教育委員会事務局」の宛先しか出ていない

それから、横須賀市議会では『請願』を市民の皆様からの政策提案と受けとめて「請願をぜひ出してください」と、そして、その場合においては陳述も合意が得られればできると広報しているのですが、横須賀市教育委員会のホームページでは請願に関する記述が一切無いのです。

横須賀市教育委員会のホームページ

横須賀市教育委員会のホームページ


しかし、教育委員会会議規則第4章では請願について定められておりまして、第24条請願の提出から第27条請願・陳情者の発言許可まで、細かい規定もされております。
 
「横須賀市教育委員会会議規則」第4章より

「横須賀市教育委員会会議規則」第4章より


市民の皆様の教育に対するニーズや要望はいつも大きいにもかかわらず、平成26年度は何故『請願』がゼロ件だったと分析しておられるでしょうか。

教育委員に対して請願を出せることをもっと周知すべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

総務課長の答弁

平成26年度については『請願』がゼロ件ということで、委員おっしゃっていただいたとおり、教科書の採択のあるような時には非常に多くの『請願』を頂くこともあるのですが、平成26年度についてはゼロ件ということで、この辺のはっきりした原因というのはつかんでおりません。
 
『請願』については、『教育委員会会議規則』に記載をし、どなたでも請願できることになっていますが、ホームページでは、おっしゃるとおり、「こういう形でできます」ということは大きくは出しておりませんので、そのあたりも含めて、議会等のほかのホームページも参考にしながら、ホームページの充実という中で検討していきたいと思います。

フジノの質問

課長、ぜひ正確を期したいと思うのですが、僕自身は探したところ、記述は見つけることができなかったのです。

今の課長の御答弁ですと「詳細な記述は無い」というお話だったのですが、「記述は無い」ではないかと思うのですが、いかがですか。

総務課長の答弁

申し訳ございません。『例規』の部分には『会議規則』ということで『請願』についての項目は載っておりますが、教育委員会のホームページについては『請願』の項目と申しますか、特にそういうものは設けておりません。



*分かりづらいのですが、『教育委員』と教育委員を補佐する『教育委員会事務局』は別モノです。フジノは過去にも「教育委員にじかにメールを送れるようにすべきだ」「教育委員がタウンミーティングを行なうなど市民に身近な教育委員にすべきだ」と教育委員会事務局に提案を繰り返してきました。

それが今日開かれた教育委員会定例会では、なんと2件も『請願』が出されました。

しかも、超重要な内容の『請願』でした。



市民から出された請願「大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願」

ぜひ全文を引用してご紹介したいと思います。

請願第1号より

請願第1号より


まず請願第1号です。

大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願

2015年6月、大楠幼稚園、諏訪幼稚園の公立幼稚園2園の廃止提案が、横須賀市議会第2回定例会でありました。

その後、9月の第3回定例会では、2園の廃止については、1年間延期し、諏訪幼稚園については、新設される中央こども園に接続する方向で、子ども子育ての施策を推進するとの報告がありました。

一方で大楠幼稚園については、単に廃止するというのみで、大楠地区の子育て環境の今後の展望が示されていません。

横須賀市教育委員会は、保護者と地域関係者に対して説明会を3回開催しましたが、説明会の中で大楠幼稚園の廃止について、①直近の数年間定員(1クラス35人)に達していないこと、②公立幼稚園の意義が薄れていること、③施設配置計画の中で位置づけられていること、以上の3点を理由としてあげています。

しかし、この説明は私たちにとっては、どの一つをとっても理由として納得できるものではありません。

①の理由については、元々、大楠幼稚園には、諏訪幼稚園のような地域と取り決めた約束はありません。

定員35入の設定は法令上の上限であり、法令上の上限を廃止の要件としていること自体にも問題があります。

現状で大楠幼稚園は年中(4才児)33名、年長(5才児)24名の合計57名が在園しており、市内の平均的なクラスあたりの児童数(20~25人)と比較しても、適正な規模であって、廃止の理由として適正な人数の減少とは言えません。

②の理由については、公立幼稚園の意義として、「民間幼稚園にでさることは民間で」という説明でしたが、大楠地域は、そちそも私立幼稚園がなく、8割の園児が地域内から通う子どもです。そういったことからも、民間幼稚園の経営を圧迫している事実は見当たりません。

また、民間幼稚園では入園が困難とされた児童の受け皿として「民間ではできない役割」をはたしています。

さらに、横須賀市は顕著に「子どもの貧困」の状況が指摘される中、公立幼稚園・公立子ども園の意義は一層強くなっています。

③の理由については、施設配置適正化計画の冒頭で、吉田雄人市長は

「この計画は、将来構想として策定したものであり、全て細部にわたって決定したものではありません。今後、この計画の考え方に基づき、具体的な施設分野別実施計画を策定します。その策定過程では、市民と行政が知恵を出し合いながら、より良い施設の在り方を桟討する揚を設けたいと考えています」

と述べています。

そのことからすれば、まず、「検討する揚」を設定し、丁寧に審議することが、最低限必要なプロセスと考えます。

また、大楠幼稚園は大楠小学校敷地内に併設され、小学校と幼少連携ができる貴重な環境であり、双方への大きな効果もあります。

学校給食の交流や日常的な連携などから小1ギャップの解消に大きな役割を果たしています。

現在大楠幼稚園は大楠小学校区(秋谷・久留和・芦名・佐島・子安・佐島の丘)から通園している児童が8割を超えていますが、この地域の就学前児童数は、平成20年には310人でしたが平成27年4月には、407人と増加傾向(※横須賀市子ども育成部調査)にあり、今後も大楠幼稚園に隣接した芦名・秋谷・佐島なぎさの丘地区には、児童数の増加が見込まれます。

横須賀市内では、大幅に人口減少が進む中、増加傾向にあるのは追浜地区と、大楠幼稚園隣接の秋谷・芦名・佐島の丘の地区です。

つまりは、この両地区に対して、子ども子育て対策を重視することが強く望まれています。

それに対して真逆の幼稚園廃園提案は、人口が増えつつあるこの地域から、子育てが難しいという理由で、定住を敬遠させる要因にもなりかねません。

今回の教育委員会の提案は、平成27年8月21日の教育委員会定例会の議案第44号「市立幼稚園の廃園について」において審査されたものですが、その会議においても、事務局の提案は廃園ありきで説明がなされ、大楠幼稚園の状況、地域のニーズや子ども子育ての今後の影響については、説明も論議も一切されずに議決されています。

地域住民にとって、地域の中で子ども達をはぐくみ、育てることは、子ども子育ての基本的な考え方であり、地域の拠点としての子ども子育て施設の存在は、「地域の宝」でもあります。

これまで大楠幼稚園は、地域のお年寄りと子どちたちとが関わり、地域の賑わいの源泉となっています。地域の老人介護施設や地元老人会との交流活動ち活発に行われ、保護者やそのOBで構成された太鼓グループは、様々な地域のイベントでも活躍し、文化的なつながりも広げています。

地域にとっても、横須賀市にとっても「子どもこそ未来」なのです。

横須賀市は「子どちが主役になれるまち」を政策の柱としています。この政策を進める意味でも、子育て環境の充実に力を尽くす必要があります。

さらに、施設配置適正化計画の進め方からしても、要項に明記している「検討する揚」すらつくらずに進めていることは、大きな問題と言わざるを得ません。

以上のことから、下記の2点について要請します。

  1. 大楠幼稚園の廃園について、白紙撤回すること
  2. 大楠幼稚園の継続も含め、大楠地区の子ども子育て環境の今後の展望を示すこと。これにあたっては、保護者や地域と協議の場を設けること

2016年2月12日

横須賀市教育委員会委員長
荒川由美子様

請願者名(個人情報なので記しません)
及び署名6966筆

フジノは、吉田市長がすすめている市立幼稚園(諏訪幼稚園と大楠幼稚園)の廃止に反対をしてきました。

今回、大楠幼稚園を愛する多くの市民のみなさまによって約7000筆もの署名が集められたことは、とても重要です。

これまでもずっと地域の方々の想いに寄り添って、大楠幼稚園の廃止撤回を求めてきた長谷川昇議員の取り組みもとても大きいと感じます。



市民から出された請願「中学校完全給食の実施を求める請願」

続いて、請願第2号です。

全文を引用してご紹介します。

中学校完全給食の実施を求める請願

【請願の趣旨】

私たちは、子どもの健全な成長発達を願い、中学校給食実現を要望している市民団体です。

2014年には「中学校でも完全給食を実施してください」「全国的に評判の悪いデリパリー方式の給食は行わないでください」の2点で30,950筆の署名を集め、横須賀市議会に請願しました。

今年2月に行った給食フェスタには412人が来場し、要求と関心の高さを実感しているところです。

昨年教育委員会で行ったアンケート結果からは「中学校完全給食」への要望が高いことと共に、毎日昼食を摂ることができない中学生が0.8%もいることが分かりました。

全国に比べて、横須賀の子どもの貧困率が高いことや朝食の喫食率が低いことは、既にご存じかと思います。

このアンケート結果を受け、横須賀市長は

「中学校における完全給食の実現に向けだ後討をスタートしなければならない時期であると感じている」

との施政方針を述べました。

給食は「学校給食法」に基づいて、教育の一環として実施されるものです。

温かい給食は、塩分・油分控え目な食事の提供が司能であり、成長期に必要な栄養をバランスよく摂ることができます。

そしてそのような食事を摂ることが習慣となり、将来にわたって健康な食を選び取る力を養うことにもなります。

また、配膳の手間と時間をかけることで食の大切さや協力することを学びます。

生産者や栄養士、調理員などと顔の見える関係を作り、感謝の気持ちを育てます。

さらに、全員同じものを食することで昼食における格差が解消します。

日ごろ競争を強いられている子どもたちが唯一平等になれる時間となるのです。

評価に直接関わらない大人との関係を通し、給食の効果は人格形成にも及ぶものと考えます。

以上の観点から、私たちは今の小学校同様の自校方式での実現を望みます。

施設、予算、力リキュラムの面など課題はあるかと思いますが、ますはより良い方法・自校方式で実現できるよう、ご検討ください。

【請願内容】

  1. 中学校でも完全給食を実施してください
  2. 完全給食実施にあたっては、原則全員喫食の自校方式を最優先に検討してください


2016年4月11日

教育委員長 荒川由美子様

請願者名(個人情報なので記しません)

この請願に関してもフジノは全く同感です。



請願に対する教育委員会の見解は...

ちょっとブログが長くなりすぎてしまいましたので、『請願』に対する教育委員会の見解は次回、記します。

次の記事に続きます)



横須賀市の自殺統計(5年分)を内閣府が「特別集計」した結果が初公表されました/横須賀市自殺対策連絡会(2016)

自殺対策のネットワーク組織「自殺対策連絡会」へ

インフルエンザから復帰した仕事の第1弾は、『横須賀市自殺対策連絡会』でした。

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて


報告したいことはたくさんあるのですが、まだ本調子に戻りません。

そこで今日は1つだけ。

フジノの提案が実現して『横須賀市自殺対策連絡会』に報告された『特別集計』を報告いたします。



横須賀の自殺分析を行なう為に内閣府に「特別集計」を依頼しました

ふだんフジノや横須賀市の担当部局が入手できる自殺に関するデータは、とても少ないです。

得られる情報は極めて限られていて、本当に表面的なものに過ぎません。

あまりにも情報が少なすぎる為、フジノは警察庁の統計が毎月発表されるたびに一晩中悩んでいます。

フジノは最終的には『心理学的剖検』を行なうべきだと考えています。市議会においても2013年12月議会2015年3月議会と繰り返し実施を求めて市長に一般質問を行なってきました。

しかし、市長は「『心理学的剖検』はやらない」と答弁を続けてきました。これではラチがあきません。

そこで次善の策として、内閣府への『特別集計』を提案することにしました。

自殺統計の『特別集計』とは内閣府に依頼すればどのまちでも得られるデータ分析ですが、その存在がほとんど知られていません。

そのまちの様々なデータをクロス集計するなどによって、そのまちの自殺の傾向を分析してくれるのです。

以下の提案を、昨年9月議会で行ないました。

教育福祉常任委員会(2015年9月3日)

フジノの質問

 
健康づくり課に質問します。本市の自殺対策の取り組みの推進についてです。
 
先日、保健所健康づくり課こころの健康係のみなさんが、過去の自殺の犠牲者の方々を市内の地図にマッピングをされている、大変重要な取り組みをされている所を拝見させて頂きました。これは大変に有効な取り組みだと評価したいと思います。
 
これをさらに進めていく為にも、本市の『自殺統計原票データ』を厚生労働省を通じて内閣府に提出している訳ですが、これを内閣府に対してさらに『特別集計』をしたものを、県を通じての依頼になりますが、その『特別集計』の結果の提供を依頼すべきではないでしょうか。

それをもとに、個別具体的な原因の把握と共に、本市の地域ごとの傾向も把握できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
『特別集計』につきましては、今まさに内部で検討しているところでございまして、またさらにどのような形で地域の特徴というものを把握していくのか、検討していきたいと思います。

フジノの質問

ぜひその方向で進めていただきたいと思います。

前向きな答弁でした。

その後も担当課にヒアリングで経過を尋ねると

「内閣府に『特別集計』を依頼しました」

「そろそろ結果が出てきそうです」

と順調に進んできました。



「特別集計」の結果が「自殺対策連絡会」で初めて報告されました

ついに今日、『自殺対策連絡会』の場で初めて報告が行なわれたのです。

それがこちらです。

特別集計1ページ
特別集計2ページ
特別集計3ページ
特別集計4ページ
特別集計5ページ
特別集計6ページ


今日はこの『特別集計』を『自殺対策連絡会』のみなさまに共有していただけたことが本当に良かったです。

フジノとしては、この『特別集計』をさらに読み込んで、横須賀の自殺の傾向を徹底的に分析しなくてはなりません。

そして、有効な対策を考えて、さらに前へと進めていかねばなりません。

今日はここまでで終わります。

この他にも報告したいことはたくさんありますので、また後日に。。。



2025年、横須賀・三浦は「回復期・慢性期のベット」が1500床不足する/6月議会・9月議会と提案を続けてついに12月議会で正式に「地域医療構想」の報告が委員会で行われました

「予備日」を使って今日も「教育福祉常任委員会」が開催されました

昨日で教育福祉常任委員会を終えることができなかったので、『予備日』である今日を使って引き続き委員会が開かれました。

予備日を使用して開かれた教育福祉常任委員会(2日目)

予備日を使用して開かれた教育福祉常任委員会(2日目)


この委員会で扱っている内容はとても広く、フジノのライフワークもたくさんありますので、このブログでお伝えしたいこともたくさんあります。

けれども今日はあえて『市民のみなさまにとって最も関心が薄いであろう事柄』をご紹介します。

しかし実はそれは『数年後、市民のみなさまの暮らしにとって最も重要になるであろう事柄』だからです。

他の課題と異なって、誰もが避けられない問題です。



「医療」を専門家から取り戻そう/フジノは「地域医療構想」を市民のみなさまと作っていきたい

この数年間、ずっとフジノは国の審議会や県の審議会に通い続けて、追いかけ続けている大切なテーマがあります。

それは、2025〜2050年の超高齢少子多死社会に向けて、社会保障を守り、市民のみなさまが人生の最期の時まで地域で暮らせる仕組みづくりを実現することです。

その実現の手段の為には様々な取り組みが行われていますが、その1つが『地域医療構想』です。

この国の人口構成は変わりました。こどもは減り、ご高齢の方々は増えました。

当然、人々がかかる病気の種類も完全に変わりました。

けれども、まちなかの診療所や病院の多くは、その変化に対応していません。

さらに問題なのは、市民のみなさまはその変化に全く気づいておらず、昔ながらの受診行動を取り続けておられます。

このままでいれば、日本の『医療』は確実に崩壊します。

それを食い止めようとしているのが、この数年間の『地域包括ケア』システムの実現を全国で目指す動きです。

『保健』『医療』『福祉』『介護』が一体となって、大きな改革を行なっています。

しかし、残念ながらこの『社会保障を守る』という重要な問題に向き合っているのは、今のところ専門家(厚生労働省の官僚の方々、意識の高い医師の方々や医療・福祉関係者の方々、研究者の方々など)ばかりです。

この問題は専門家だけでは解決できません。市民のみなさまの議論と合意が無ければ不可能です。

問題を考えることを市民の手に取り戻したいとフジノは考えています。



神奈川県がじかに市民の声を聴かないならば、市役所に「市民の声」を反映させようとフジノは考えました

全ての都道府県は『地域医療構想』を作らなければなりません。

もちろん神奈川県も作り始めています。

しかし、これを作るのは県の職員だけではダメです。地域に暮らすみなさまとともに作らねばなりません。

それなのに、その為の会議では県は『市民の声を聴く場』を作っていません。

ただ、市役所の職員も出席しています。何故なら、横須賀市は市立病院を持っているからです。

そこでフジノは、市役所の担当部局にしっかりと市民の声を反映させれば良いのだと考えました。

こうして、公募市民らがメンバーの『市立病院運営委員会』の場と、市民代表である『市議会』の場で、きちんと『地域医療構想』とそれに基づく『病床機能報告制度』を議論できるようにすべきだと提案を続けてきました。

今年6月議会、9月議会と2回続けてフジノは委員会で長い質疑を行なって、提案しました。

以下に引用します。

2015年6月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 
それでは、健康部に質問します。地域医療推進課もしくは市立病院担当課に質問します。
 
まず、『病床機能報告制度』と、市立病院と指定管理者の関係について伺います。
 
平成26年度にスタートした『病床機能報告制度』によって、医療機関は、その病床で担っている医療機能の現状と今後の方向を選択して、病棟単位で都道府県に報告しなければなりません。

今回、市立2病院が神奈川県に報告するに当たって、どのような協議を行なったのか。

健康部と指定管理者である『地域医療振興協会』は、病棟の在り方を話し合った上で結論を出されたのでしょうか。

それとも、単独の指定管理者のみの判断だったのでしょうか。



地域医療推進課長の答弁

すでに『病床機能』を、当面どういうふうに行くかということについては、各病院のほうから神奈川県のほうへ報告しております。

その報告は昨年度行なった訳ですが、報告を行なう段階で「こういったことで報告したい」ということについては相談を受けて、それに従って報告しております。



フジノの質問

「相談を受けた」との御答弁をいただいたのですが、市の意向などはきちんと伝えて、そしてそれが反映されているのでしょうか。



地域医療推進課長の答弁

まず当面の病床数で届け出たということで、今後のことにつきましては、委員も御存じかと思いますが、『市立病院運営委員会』で、市立病院の病床機能をどうしていくかという検討をします。

今後につきましても、当面は結論が出ないだろうということで、現状の病床機能ということで届け出をしております。



フジノの質問

診療報酬のあり方なども、『病床機能報告』をどのようにするかによって大きく違うと思うのですが、今回の報告については、もうとにかく現状どおりということで、具体的な市の「こうあってほしい」というような思いというのは特に提案をするということは無かったということですか。



地域医療推進課長の答弁

現在検討中ということでございますので、委員のおっしゃるとおりでございます。



フジノの質問

もう1点伺いたいのですが、今回の診療報酬改定の目玉であったのは、『地域包括ケア病棟』の新設だったと思います。

市内では衣笠病院が『地域包括ケア病棟』の新設をしていただいた訳ですが、今、地域医療連携拠点を市内4カ所持っていて、市民病院、うわまち病院もある中で、各病院とも、病棟のあり方について議論する場というのはなかったのでしょうか。



地域医療推進課長の答弁

今回の届け出につきましては、各病院と協議をするとかいったようなことはしておりません。



フジノの質問

そこで、部長にぜひお聞きしたいのです。

うわまち病院の建てかえが今まさに検討されていて、同時に『病床機能報告制度』が始まり、『地域医療構想』の策定も県が今年度進めています。

これは全て、僕の中では完全に連動していて、横須賀市の中でいかに地域包括ケアシステムを実現するか。その1つずつの試みが、制度としてはばらばらにあるように見えるが、全てはつながっていると考えています。

「時々入院ほぼ在宅」という方向を横須賀市はまず進めていると思います。

どれだけ在宅で皆さんが最期まで暮らせるかによって、まちによって必要な病床数も全然違うと思いますし、まちによって必要な病床機能も全然違うと思うのです。

それを、下手をしたら、国は病床の数だけで「減らせ」とかいったことを県に言ってくるかもしれない。

神奈川県は全国で1番病床数が足りないですから「減らせ」ということは無いと思うのですが、その『機能』については、地域包括ケアの中の病院として役割分担をきちんと考えていってほしいと思うのです。

地域で在宅で暮らしていくとは言っても、やはりバックベッドがなければ、安心して過ごしていけない。
 
そんな中で、質問に移るのですが、お話を事前に健康部長・福祉部長お2人ともに伺ったのですが、「現時点ではまだ、福祉部はうわまち病院の建てかえに積極的に関わるところには至っていない」というお話でした。

けれども僕は、もう今の時点から健康部と福祉部がタッグを組んで、うわまち病院の建てかえについては議論していくべきではないかと考えているのです。

何故ならば、これは単に老朽化した建物の建てかえという話ではなくて、地域包括ケアシステムがこれから2025年〜2050年を迎えるに当たっての、さらにいえば二次保健医療圏の大切な話だと思うのです。

そのタイミングで建てかえがあるということは大変ありがたい話だとも思っています。

ですから、地域包括ケアシステムの主管課は両部だと僕は認識しているのです。健康部だけでもできないし、福祉部だけでも絶対できない話。

その中で特にうわまち病院の持つ機能というのは重いですし、同時に市民病院との機能分担も議論されるはずだと思っているのです。

ですから、積極的に今の段階から福祉部にも『市立病院運営委員会』に出ていただきたいし、うわまち病院のあり方については積極的に協議していっていただきたいと考えているのですが、いかがでしょうか。



健康部長の答弁

いずれにしても、福祉部と一緒にやっていくということは必要だと思っております。

ただ、現状の中で、県のほうも今、『病床機能届け出』によって他の病院も、横須賀市は市立病院だけではないですから、他の病院の意向だとかそういったものも聞きながら、どういった方向性でいくのかと。

それとまた、県がいろいろ計画を決めていった時に、それにそぐうような『病床』の配分になるかどうかとか、そういったことをまず進めていかないと、今の段階で両部だけでやっていけるというような話ではないのかなと思っています。

ただ、そうは言いながらも、いろんな情報交換はする必要があろうかと思っていますので、そこは福祉部とも密に情報交換しながら進めていきたいと思います。



フジノの質問

部長の御答弁のとおりではあるのですが、僕は県の医療政策の能力にやや懐疑的で、横須賀市のことはやはり横須賀市が一番分かっていると信じています。

横須賀市役所と横須賀市医師会の関係もかなり良好ですし、歯科医師会・看護師会の支部の皆さんとも一緒にやってこられたのではないかと思っています。

ですから、三浦半島については横須賀市がむしろ牽引していくぐらいの存在なのではないかなと思っています。

それこそ「県の『地域医療構想』が変な形で出てこないといいな」というのが正直な思いです。
 
まず、他病院との協議もこれから行われると思うのですが、その点も横須賀市がまず牽引していってほしいというのが1つの僕の要望です。

そしてもう1つは、繰り返しになってしまうのですが、地域包括ケアシステムの中の1つの存在としての病院。しかも、大きな力を持った拠点病院、市民病院・うわまち病院ですので、そこに福祉部の意見も聞きながら、本来であれば、中学校区に1つぐらい地域包括ケアの拠点がなければいけないが、そこまでには至っていなくて、どういった在宅で高齢者をみとりまで進めていくのか。

介護保険の仕組みの中にも、今回、看取りの仕組みが入って、地域医療連携の仕組みが入っていったので、もっと密接に話し合いをしてもいいのではないかなと思うのです。

決して早過ぎるということはないと思いますので、別に『市立病院運営委員会』に課の職員を出せとか、そういう話ではなくて、もう今の時点から両病院のあり方について、福祉部も積極的に発言していってほしいと思うのです。

1点目については要望ですので、健康部長にそのままお聞きいただいて、積極的に協議をしていってほしいという点については福祉部長から御答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。



福祉部長の答弁

確かに福祉部としても、地域包括ケアシステムの中でこの病院は非常に重要な位置づけとなっております。

ただ、今すぐここで『運営委員会』に入るかとか、その辺については今後、健康部と協議しながら進めていきたいと思うのですが、いずれにしても、どこかの時点で福祉部としても意見を伝えながら、連携してやっていきたいと思っています。

続いて、9月議会でも提案を行ないました。

2015年9月3日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

では、まず健康部に伺います。市立病院担当課長、あるいは地域医療推進課長に伺いたいと思います。
 
まず、『病床報告制度』における市立2病院の指定管理者と市の関係について伺います。
 
まず平成26年度の『病床機能報告制度』における市立2病院の報告内容の決定プロセスについて伺います。
 
さきの6月議会において、この委員会で僕は『病床機能報告制度』について質疑をしました。

その際、平成26年度の『報告』を行うに当たってどのような協議をしたかと僕は尋ねましたが、地域医療推進課長は答弁の中で

「現状についてはまず当面の病床数で届けた。今後については、市立病院運営委員会で市立病院の病床機能をどうしていくかということを検討しており、当面は結論が出ないため、現状の病床機能ということで届け出た」

と答弁していますが、これは事実とは異なりました。

8月6日に神奈川県が開催した『第1回三浦半島地区地域医療構想調整専門部会』を傍聴したところ、そこで報告された『平成26年度病床機能報告集計結果』によれば、課長の答弁とは違う内容が、市立市民病院について報告されていました。

具体的には、現在休床している136床について、病床機能報告制度においては、現在の医療機能と6年後の医療機能について、つまり質疑で答弁いただいたとおり現状についての今後についてを報告しなければならないのですが、6年後の予定について、具体的には急性期病床を40床近く増やす、それから、回復期病床を95床、新たにオープンするということが報告されていました。

地域包括ケアを僕は推進したい立場なので、新たに市民病院に回復期95床がオープンするという報告がされていたことは、大変うれしいことではあります。

しかし、個人的な政策的立場としては歓迎をしますが、政策プロセスとしては明らかに問題があったと考えますので、説明を求めたいと思います。
 
まず前回の答弁の内容と、実際に神奈川県に報告されていた内容がなぜ異なったのかを御説明ください。



地域医療推進課長の答弁

申し訳ございません。前回の答弁、正確に私の意図が伝わらなかったかもわかりません。
 
現在、稼動している病床については、現在の可動状況について余りいじらないということで答弁したつもりでございます。
 
ただ、御指摘があったように、新たに今稼動していない病床について、新たな用途については届け出をしておりますので、その点については答弁が不十分であったことはお詫び申し上げます。



フジノの質問

「不十分」というのは適切な答弁ではないと思います。
 
議員の皆様にもぜひお伝えしたいのですが、『病床機能報告制度』というのをもとに、県は『地域医療構想』というのを作って、各地域のベッド数を4つの医療機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)ごとに定めていく訳です。

今回提出された報告に基づいて、県は『地域医療構想』をつくる為に走り出している。

その中で、『市立病院運営委員会』を横須賀市は持っているのに、そこにも報告していないし、市議会にも報告していない。

しかも、前回議会で僕は委員会質疑をした時に、「今後については、現状どおりのまま」と言っておきながら、どこのコンセンサスも得ないで指定管理者と市だけで協議して、6年後は回復期をオープンさせるみたいな報告をして、それが県に提出されてしまっているというのは、不十分とかそういう次元の答弁ではないと思うのですが、いかがですか。



地域医療推進課長の答弁

報告当時、私が病院のほうを担当しておりましたので、病院のほうからこのような内容で届け出をしたのか報告を受けておりますし、それについて部長まで相談の上、県へ届け出をしてございます。



フジノの質問

部長にぜひお聞きをしたいのですが、僕、毎回『市立病院運営委員会』も傍聴していますし、それから、市議会でも教育福祉常任委員会に所属していますので、一度もこの『平成26年度病床機能報告』の中で、6年後の姿で回復期を新たにつくるなんていうことは聞いていないですし、『市立病院運営委員会』のコンセンサスも得ていないまま、報告したということをどんなふうにお考えですか。



健康部長の答弁

 
少し私も理解が不十分かもしれませんが、今、『市立病院運営委員会』で検討している今後の2病院のあり方の中での最終形の形というものについては、まだ今後検討するものであって、最終形のものではない、どこを最終とするかという問題ありますが、その2病院のあり方を検討した結果のものではないものです。
 
ただ、病院の機能というものについては、どうしても流動的に動く部分がありまして、中間的なものとしては、今、病院がその運営のあり方として、そういう回復期が必要だというものの中での答えとして95床というものを結論考えたのだろうと。
 
その中で、答弁の関係でございますが、確か私の理解では、あのときは両病院の機能のあり方を検討した中での数というものは、これから決めるものですよというふうな考えで、そういったものについてまだ現状の中で決まっていないのだと。

ただ、今のあり方については、今の現状の病床の中で出したのだと、そういうふうな理解でいたところでございます。



フジノの質問

正式な議事録も手元にあるのですが、

「今後については、まず市立病院が病床機能を検討しており、当面は結論が出ないため、現状の病床機能ということで届け出た」

という答弁をしているのです。

ならば、6年後の姿も、この今休床している136ベッドについてはそのまま、休床のままで出したと答弁としては聞こえる訳です。

どうですか、この齟齬については。



健康部長の答弁

私たちの考えとしては、今、私が申し上げたとおりなのですが、そういった誤解といいますか、きちんとした正確な答弁ができていないということに関しては、大変申し訳なく思います。



フジノの質問

指定管理者と市だけで話し合って、またもっぱら指定管理者の意図が『市立病院運営委員会』や市議会の意思を越えて県に報告されて、これがオフィシャルなものとされてしまうことに強い危惧を覚えます。

ぜひ『市立病院運営委員会』にも報告していただきたいし、市議会にも報告していただきたかった。

そして、その了承を得た上で、県に報告してほしかったと思うのですが、いかがですか。



健康部長の答弁

手続上、そういうしっかりしたことができなかったことは大変申し訳ございませんでした。
 
今後なるべくそういったものについて、よく病院とも情報交換しながら、なるべく情報提供していきたいと思います。



フジノの質問

すでに平成27年度の『病床機能報告』が厚生労働省のホームページではスタートしていて、10月1日から開始して、10月末及び12月上旬に提出の締め切りが設定されています。

今回平成26年度であったようなことを、平成27年度は絶対に起こさないでほしいということで、あえてお聞きしたのですが、今回『平成27年度の病床機能報告』提出の決定プロセス、これはやはり今述べたように『市立病院運営委員会』と市議会にもコンセンサスを得た上で出していただきたいと思うのですが、いかがですか。



市立病院担当課長の答弁

今、藤野委員がおっしゃられたとおりでございまして、まさしく昨年は、これ11月に回答しておりますが、その時には『市立病院運営委員会』がまだ実は立ち上がっておりませんでした。

この2月にうわまち病院の建て替えということで、新たなメンバーでもってスタートしておりますので、今回の『病床機能報告』においては、『運営委員会』のほうに諮っていきたいと。

また、その経過については、議会のほうにも御報告することがあれば、当然きちんとしていきたいと思います。



フジノの質問

続いて、福祉部に伺いたいのですが、この『病床機能報告』がなされたその具体的な数値を、福祉部は報告を受けていましたか。



福祉部長の答弁

具体的な数字については、承知しておりませんでした。



フジノの質問

地域包括ケアを推進する上で、健康部と福祉部の連携は欠かせないというのを常々申し上げてまいりました。
 
地域の病院、特に横須賀市は地域医療連携拠点として4ブロックつくって、それぞれの地域ごとの病院が拠点になっていただいている。

市立市民病院についても、市立うわまち病院にしても、どの病床がどういう役割を果たすかというのは『地域包括ケア』を推進する上で大変重要なことだと思うのですが、それが福祉部に情報として伝わっていないというのは、いかがなものかと思うのです。
 
これはやはり改めて、福祉部にもきちんと報告をしてというか、相談をした上で『病床機能』だって決めていただきたいというのが、かねがね申し上げてきたことなのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。



健康部長の答弁

我々としても、いつもいろいろ相談をしながらというつもりでいたのですが、今回その相談をしないで過ぎました。
 
少し言い訳で恐縮なのですが、95床というのは、6年後というのを見据えた中でのお話で、今後数年の中で、いっぺんに95という形には多分いかないだろうと思います。当然、看護師の配置だとかいろいろな問題がありますので。

そういった中で、個々いろいろな段階において、細かく情報が決まり次第、こちらの内部である程度見え次第、福祉部、それから、議会、委員会のほうにもいろいろ報告をさせていただきたいと思います。



フジノの質問

回復期95床ということも、それから、休床されているベッドがあくことも、個人的には大変歓迎しております。

それ自体は全く問題がないことなので、手続論的にきちんとどこからも文句を言われない、それから、地域包括ケアを推進するために、健康部、福祉部、強力に連携していくという、そういう形はきちんととっていただきたいと思います。

それで、関連してもう1つ申し上げたいことなのですが、この『地域医療構想』の策定を初めとする横須賀・三浦二次保健医療圏のあらゆるテーマは、二次保健医療圏と言いつつも、実際には本市がメインですし、本市の決めることが横須賀・三浦二次保健医療圏のテーマになることが大変多いと思います。

そこで、今後はこうした県の会議を初めとして、横須賀・三浦二次保健医療圏について、何にかの議論や協議がなされた場合は、ぜひ横須賀市議会にも『市立病院運営委員会』にも報告をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



健康部長の答弁

今後、我々としてもこの三浦半島はやはり中核として、いろいろ関係の4市1町でいろいろやっていかなければいけないだろうと思っております。

そういったことを話し合いながら、どういったいろいろな課題があるのか等、逐次報告させていただきたいと思います。




正式に委員会で報告がなされ、質疑応答が実現しました

この結果、ついに本日の教育福祉常任委員会で『地域医療構想』をはじめ『病床機能報告制度』などについて、正式に報告が行われたのです!

健康部が提出した報告資料

健康部が提出した報告資料


報告資料の該当部分をPDFファイルにしましたので、ぜひご覧下さいね。

資料の内容は、決してすごいものではありません。

国・県の資料のコピー、県の会議の概要、制度の簡単な説明、横須賀・三浦二次保健医療圏の現状と今後ぐらいです。

けれども、ようやく議論がスタートできる土台ができました。

「2025年の必要病床数の推計結果」より

「2025年の必要病床数の推計結果」より


例えば、横須賀・三浦は今のままでは、『回復期』『慢性期』のベットが1500床も足りません。

これをどうやって解決していくのか?

逆に、『高度急性期』『急性期』は900床も不要になっていきます。

どの病院が、どうやって病床を転換していくのか。

果たして、間に合うのか?

間に合わなければ、かねてからフジノが申し上げてきたように『医療難民』『介護難民』『看取り難民』が現実のものになるでしょう。

だからこそ、今からまさに重要な議論をしていかねばなりません。



誰もが暮らしなれた地域と住まいで安心して最期まで過ごせる為に、今こそ議論をはじめよう

今は市民のみなさまにとって何のことか分からないかもしれません。

しかしフジノは、専門家の手から医療を市民のみなさまの手に取り戻したいのです。

2025年まであとわずか10年しかありません。

わずか10年間で地域包括ケアシステムの実現へ、もはや待ったなしです。

2年と数カ月後の2018年には、『第7次医療計画』と『第7期介護保険事業計画』がスタートすると共に、『診療報酬の改定』と『介護報酬の改定』が同時に行なわれます。

2025年までわずか10年と書きましたが、実際にはカウントダウンはもっと早く始まっています。

この危機感をどうか市民のみなさまと共有できますように、これからも努力します。

そして、誰もが暮らしなれた地域と住まいで安心して最期まで暮らしていかれる社会を実現する為に、みんなで力を合わせていきましょう。

残された時間は、あまりありません。

けれども、やれることはたくさんあります。

市議会に正式に報告をさせて、こうして市議はみな質疑を交わせるようになりました。

市民のみなさま、ぜひ市議会にどんどん意見をぶつけて下さいね。

もちろんフジノはこれからもあらゆる情報を発信し続けていきますから。



市役所に勤務する性的マイノリティの方々への施策の必要性についてのフジノの記事も載っています/「よこすか市議会だより」No.19が発行されました

よこすか市議会だより、けさ発行されました

本日、横須賀市内の新聞各紙に『よこすか市議会だより』第19号が折り込まれました。

「よこすか市議会だより」No.19表紙より

「よこすか市議会だより」No.19表紙より


『議会だより編集委員会』の委員(もちろん議員です)のみなさまが全ての作業を行ない、発行してくれています。

かつてフジノもこの編集委員会に所属していたことがあるのですが、当時は年1回の発行でした。それでも編集作業は本当に大変でした。

議会改革の1つとして情報発信の頻度を高めるという観点から、現在では年4回の発行と毎定例会ごとの発行になりましたので、委員のみなさまのご苦労は大変に大きなものと思います。

一般質問を行なった本人がその部分の記事を書くルールなので、フジノは自分の質問を定められた文字数にまとめるだけ。委員のみなさまには感謝しかありません。

現在では新聞を購読しておられないご家庭もたくさんありますので、『よこすか市議会だより』は、横須賀市議会HPからもPDFファイルでご覧いただけるようになっています。



フジノの市長への質疑も掲載されています

全ての本会議で市長への質疑をフジノは行なってきましたので、もちろん今回の『市議会だより』にもフジノの質疑が掲載されています。

「よこすか市議会だより」19号のフジノの質疑の記事(その1)

「よこすか市議会だより」19号のフジノの質疑の記事(その1)


「よこすか市議会だより」19号のフジノの質疑の記事(その2)

「よこすか市議会だより」19号のフジノの質疑の記事(その2)


ただ、『1人の議員の質問が『市議会だより』に掲載されるのは年2回まで』というルールがあり(紙面のスペースの都合です)、前の号(18号)にはフジノの質疑は掲載されていません。

今回掲載されているのは9月議会の質疑なのですが、記事では文字数は限られています。

実際の質疑の全文はこちらをご覧くださいね。

フジノの質問はあらゆる分野にわたっているのですが、今年度『よこすか市議会だより』に掲載した内容は2回ともあえて『性的マイノリティ』とされる方々への取り組みについてのみに限定しました。

もちろん他の問題もとても大切で、本来ならば優先順位を付けるのは難しいことばかりです。

けれども、いわゆる性的マイノリティとされる方々への支援の取り組みと市民のみなさまへの啓発は、この数年間ずっとフジノと横須賀市の各部局で全力で取り組んできました。

テレビや新聞などのニュースでは、渋谷区の同性パートナーシップ条例が大きくクローズアップされて報道されることが多くなりました。

実際には渋谷区よりも横須賀市のこれまでの地道な取り組みの方が大きな効果を持っていることもたくさん実施してきていますが、派手さが無いのでメディアには取り上げられることがあまりありません。

そこで、せめて横須賀市民のみなさまの目に触れる機会の多い『よこすか市議会だより』では、横須賀市による性的マイノリティ支援の話題だけをフジノは記事にすることに決めました。

横須賀市内に暮らすたくさんのLGBTQ当事者のみなさまに、このまちの取り組みを知ってほしいのです。

そして、フジノや市役所にどんどん声をぶつけてほしいのです。

そんな願いをこめて記事を書きました。

どうかご覧いただければ、ありがたいです。



決算委員会スタート!本日は「健康部」「病院事業会計」を審査しました/2015年9月議会

(*時間のつごうで途中までしか書けていませんが、いったんアップします)

決算委員会がスタートしました

1ヶ月間にわたる9月議会も、ついに後半戦に突入しました。

本日から、決算委員会がスタートしました。

市役所玄関に掲示されている「本日の市議会スケジュール」

市役所玄関に掲示されている「本日の市議会スケジュール」


4つの分科会にわかれて、市役所の全部局・特別会計・企業会計の決算を審査していきます。



健康部の決算

フジノが所属しているのは『教育福祉分科会』です。

決算委員会の議事次第

決算委員会の議事次第


まず、健康部の決算審査からスタートしました。

決算説明資料・健康部

決算説明資料・健康部


フジノは13の視点から、約50分間質疑をしました。

  1. 地域包括ケア推進の為の人材養成について

    ・診療所開業医が在宅医同行研修に参加しやすくする工夫について

    ・看護師離職防止研修を実施後、質的な評価は高いが現実的に離職を防げているかデータで明らかにする必要性について


  2. 結核が生活保護世帯において増えている原因について

    ・結核医療費交付負担制度(37条)を利用している生活保護世帯が増えている原因分析


  3. 保健所の精神保健福祉相談(訪問)の重要性と、民間メンタルクリニックによるアウトリーチとの役割分担について

    ・保健所の専門医と保健師による訪問での精神保健福祉相談と、民間のメンタルクリニックや精神科病院によるアウトリーチ活動との役割分担とその充実の必要性について


  4. 精神障がいのある方のグループホーム体験利用事業が2014年度ゼロ名だったことの原因分析と、利用しやすい体制整備について

    ・精神障がいのある方々がグループホームでの暮らしにチャレンジしたいと感じた時に、安心して踏み出せるようにDVD等の利用によるハードルを下げる必要について

    ・ご家族のレスパイトケアの為に利用できるにもかかわらず、実績がゼロ名だったことの原因分析と、今後の利用しやすい体制づくりについて


  5. 自殺対策のゲートキーパー養成研修会での研修が求めているゴールと、モチベーションが高い受講者の想いとのミスマッチを解消する必要性について

    ・ゲートキーパー養成研修を受講した方々から「受講はしたけれど、本当に誰かに死にたいと相談された時に何もできそうにない」と強い危機感を抱いていおられる意見が多く、現在の研修ではゴールとして実際にはそこまで求めていないということを明確にする必要性について

    ・今後のゲートキーパー養成研修及びフォローアップ研修において、専門機関の存在と専門機関につなげるという意識を持っていただくことの必要性をより明確化する改善について


  6. エイズ予防普及・啓発事業において、2014年度初開催した2回の街頭啓発の結果、専用電話による相談の件数が増加につながっているか

    ・先進国で唯一わが国だけがHIVキャリアが増加している現状で、初めて本市がショッピングセンター等の多くの人びとが集まる中で開催したエイズ予防普及啓発の街頭キャンペーンの効果について

    ・街頭キャンペーンが専用電話による相談件数の増加に実際につながっているか


  7. 骨髄提供希望者登録推進事業の明確な目標設定の必要性と、実際に骨髄提供をした方された方の講演等との連携について

    ・残念ながら2014年度も骨髄提供希望者登録が定時・随時2名にとどまってしまった原因分析と、今後の年度目標設定の必要性について

    ・登録者アップの為に、実際に骨髄提供をした方とされた方の講演などの機会と積極的に連携する必要性について


  8. 血液対策事業(輸血募集のことです)に横須賀市が広報だけでなく市立病院と連携して積極的に取り組んでいく必要性について
    ・現在の横須賀市の血液対策事業が広報よこすか掲載しか無い現状を変え、市立2病院と連携して積極的に血液対策事業に取り組んでいくべき必要性について

  9. 健康食生活推進事業のうち『栄養改善事業』(個人)の存在を周知して誰でも受けられるようにすべき必要性について

    ・2014年度は『栄養改善指導(個人)』48人と報告されたが、この指導を受けられるのはあくまでもたまたま保健所に電話相談をした方の内容が『栄養関係』だったものをカウントしているに過ぎない。

    ・誰もが『栄養改善指導』を受けられることをしっかりと広報・周知して市民の栄養状態改善につなげるべきではないか。


  10. 健康食生活推進事業のうち『飲食店栄養成分表示推進説明会』『栄養成分表示活用講習会』を開催した結果と今後の店舗数増の必要性について
    ・2014年度、合計5回の『栄養成分表示推進説明会』と1回の『栄養成分表示活用講習会』を開催した結果、実際に栄養成分表示を店内に始めた店舗は何店舗に増えたのか

    ・取り組みをさらに進めて飲食店による『栄養成分表示』をさらに増やす必要性について

病院事業会計(市民病院・うわまち病院)の決算

決算説明資料・病院事業会計(市民病院・うわまち病院)

決算説明資料・病院事業会計(市民病院・うわまち病院)

*続きは後で必ず書きます。ごめんなさい。



請願「戦争法案廃案を求める意見書提出」が本会議で賛成18:反対22で「不採択」となりました/2015年9月議会

取り急ぎ、請願の結果についてご報告いたします

本日は本会議が開かれて、議案と請願の採決が行なわれました。

請願「憲法に違反する『安全保障関連法案』の廃案を求める意見書の提出について」も採決されました。

請願第6号

請願第6号


採決に先立ち、賛成2名(ねぎしかずこ議員とフジノ)・反対2名(木下憲司議員鈴木真智子議員)が討論に立ちました。

反対討論を始めるフジノ


フジノが行なった賛成討論の全文はこちらに掲載いたしました。

こちらの請願を所管していた総務常任委員会では、賛成4:反対5で『不採択』でした。

そして最終判断となる本会議では、賛成18:反対22で『不採択』となりました。これが最終決定です。

本当に無念です。

フジノは請願の紹介議員だったのですが、力が足りず、本当に申し訳ございませんでした。



後日談;翌日の神奈川新聞が報じてくれました

この横須賀市議会での請願の扱いについて、神奈川新聞が報じてくれました。

2015年9月17日・神奈川新聞より

2015年9月17日・神奈川新聞より



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました/2015年9月議会

今回も無事に「市長への一般質問の発言通告書」を提出しました

けさ10時がしめきりでした。

今回も無事に市長への一般質問の為の『発言通告書』を提出してきました。

提出をしてきた発言通告書

提出をしてきた発言通告書


横須賀市議会議員になって13年4ヶ月ほどになりますが、その全ての機会において本会議で毎回必ず市長に質疑を行なってきた唯一の横須賀市議会議員である、という連続記録をフジノは持っています。

別に意地になって記録更新を続けている訳では無く、質問したい(せざるをえない)ことに終わりはありません。

それは逆に言えば、13年4ヶ月経ったのに今もこのまちには問題があふれているということでもあります。とても残念に感じます。

質問を作るのは本当に毎回苦しい作業です。といっても、これは議員仲間にしか分からない苦しさです。

例えば今回で言えば、質問づくりはこんな状況の中で進められました。

フジノは他の全ての委員会での議論をチェックしてから議案の賛否を決めます(自分の所属以外の3常任委員会の録画中継を観るのは膨大な時間がかかります)。

さらに、この後11時から『予算決算常任委員会(全体会)』補正予算案に対して反対討論を行ないます。

その原稿の作成も同時に行ないました。この反対討論の原稿の推敲はたぶん20〜30回以上、行ないました。

もちろん、議会の会期中だからといって市民のみなさまは相談を待ってはくれません。ふだんの議員活動もいつもどおり続けました。

こうして、眠る時間を取れない日々が何日も続くのです。

しかもこの凄まじい豪雨が続いている為、市内で土砂被害が起こらないか心配でずっとツイッターや市民の方からの情報収集を継続していました。

今回だけ特別に忙しかった訳ではなくて、政治家は毎回こういう中で質問を作らなければならないのです。

だから、ラクさだけを考えれば『議案の審査』だけして『一般質問』をやらなければ良い訳です。

一般質問をやらない議員は、新人でもベテランでも、たくさんいます。

(質問をしない政治家というのは、もしかしたらこの『苦しさ』から逃れているのかもしれません。とにかくつらい作業なので)

しかし、一般質問をやらなくて良くなったら(つまりこのまちに問題が存在しないとフジノが感じるようになったら)、その時は喜んで政治家を引退します。



今回は1つのテーマだけにあえて絞りました

6月議会が終わってからの3ヶ月間、9月議会で質問したい事柄はとても多かったのであらゆる方々にヒアリングをさせていただきました。

市民のみなさまだけでなく、行政側にも何度もヒアリング&意見交換をさせてもらいました。

もしもフジノの質問時間に『20分間』という制限が無ければ、そのヒアリングした成果を全て質問したかったです。

けれども今回フジノはあらゆる質問をカットすることに決めました。

あえて、たった1つのテーマだけに絞りました。

お時間をとっていただいたにもかかわらず、一般質問でとりあげないことにしたテーマにご協力いただいたみなさま、本当にごめんなさい。

それでもフジノなりの政策的な優先順位で決めました。

優先順位として今すぐにやらねばならないし、たぶん横須賀市議会にはフジノ以外にこのテーマで質問する人間はいないでしょう。

だから、やります。

次の記事に発言通告の中身を載せていきたいと思います。



神奈川新聞の社説に続いて「横須賀市民オンブズマン」からも「百条委員会」設置を求められました/吉田雄人市長のお友達企業によるヨコスカBBQパークの違法経営問題

昨日の神奈川新聞に続いて、市民オンブズマンから厳しいご意見を頂きました

あまりに横須賀市政が堕落しつつある現状を憂いる声が、日に日に大きくなってきました。

昨日の神奈川新聞の厳しい社説に続いて、勇退した先輩議員(元市議の一柳洋さん)が代表を務める市民オンブズマンからも横須賀市議会に厳しい声があがりました。

2015年9月9日・神奈川新聞より

2015年9月9日・神奈川新聞より


それを報じた神奈川新聞を引用してご紹介します。

横須賀市長の政治姿勢にオンブズマン
百条委設置申し入れ

横須賀市の吉田雄人市長が知りながら、市全額出資の法人が市有地で違法営業を続けていた問題などを受け、横須賀市民オンプズマン(一柳洋代表)は8日、偽証に罰則も適用される百条委員会を設置して追及するよう、板橋衛市議会議長充てに申し入れ書を提出した。

申し入れ書では、

「吉田市長の恣意的かつ不透明な行政の姿勢が、この2、3年顕著になっている」

と指摘し、市長の後援会員や友人が主要メンバーで設立間もないNPO法人に随意契約で事業を委託した問題や、採用前に市長側へ献金していた任期付き職員を正規採用した問題などを例示。

「吉田市長の情実人事や違法すれすれの不公正な行為を明らかにするには常任委では限界があり、特別委を設置して関係者を呼んで追及する必要がある」

などとして、地方自治法百条に基づく特別委員会の設置を促している。

一柳氏は今春の統一選に出馬をせずに勇退した元市議で、最後の議会では献金職員の採用問題を掘り起こして追及した。

「市長が立て続けに議会から指弾される行為を繰り返すのは、問題を指摘しても結果的に許してきた議会の対応にある」

として、市議会に厳格な対応を求めている。

市民オンブズマンからのご意見のとおりで、フジノには反論が全くありません。

百条委員会を設置すべきだ、とフジノも考えています。

もう吉田市長の身勝手な市政の私物化は、終わりにしなければなりません。



神奈川新聞が社説で「揺れる横須賀市政を正す為に百条委員会設置が不可欠」と厳しく批判/吉田雄人市長のお友達企業によるヨコスカBBQパークの違法経営問題

けさの社説で、横須賀市議会に対して厳しい提案がなされました

けさの神奈川新聞の社説は、横須賀市議会議員であるフジノにとって、厳しい問題提起でした。

横須賀市議会に対して『百条委員会の設置』を強く求める内容でした。

厳しい問題提起でしたが、完全に『正論』そのものでした。

2015年9月8日・神奈川新聞・社説より

2015年9月8日・神奈川新聞・社説より


全文を引用します。

揺れる横須賀市政
百条委員会設置が不可欠だ

横須賀市政が揺れている。

吉田雄人市長が虚偽答弁をしたと指摘される問題の真相解明のため、自民党市議団が地方自治法98条に基づく検査特別委員会の設置を提案。

続けて、市100%出資の一般財団法人が市有地で建築基準法に違反した状態で1カ月にわたりバーベキュー施設を営業していたことが、同党市議の一般質問によって判明した。

98条委の設置提案の時点とは明らかに局面が変わった。

違法状態で営業を続けていた法人には市OBが再就職している。

吉田市長が認識していたにもかかわらず違法営業が続けられた事実は、より深刻である。

行政の公正・公平性、中立性が根本から揺らいでいると言えよう。

答弁問題と合わせ、より権限の強い百条委員会を設置し、調査すべきである。

吉田市長の答弁によると、バーベキュー施設の事業主は一般財団法人「シティサポートよこすか」で、具体的な運営は委託先の事業者が行っていた。

使用コンテナを定着しておらず、基礎の基準を満たしていなかった。

さらに、建築確認申請も出ておらず、二重の意味で同法に違反していた。

市都市部は 「口頭で指導していたが一向に止まらず営業しているので指示書を出した」と経緯を説明。

吉田市長は「シティサポート内部での情報共有が不十分だったことが原因の一つではないか。市による指導や支援などについて不足していた面もあった」と述べた。

事実なら、市は行政機関として危うい状態にあると言わざるを得ない。

98条委は、県内では松沢成文前知事時代の2003年に県議会で設置された例などがある。検査対象に松沢氏の「選挙と政治活動」を設定。

1年弱の聞に17回の審査を行って12回に知事が出席。

通常の委員会には出席しない職員も複数呼ばれ、質疑がなされた。

ただ、外部関係者に出席を拒まれて参考人招致が実現しなかったことなど、任意の協力が前提という98条委の限界も見えた。

問題の本質は市長が違法と認識していた点である。

横須賀市政に詳しい法学者からも「単なる建築基準法違反では済まされないのでは」との指摘が上がっている。

議会は百条委を設置し、事実関係をはっきりさせた方が良い。

それが吉田市長のためだし、何よりも、市民のためである。

引用は以上です。



9月14日の議会運営委員会で問題追及の方法が議論されます

来週9月14日に議会運営委員会が開かれます。

議会運営委員会の招集通知より

議会運営委員会の招集通知より

前回に議会運営委員会メンバーから提案された、地方自治法第99条に基づいた特別委員会の設置についての議論が行なわれる予定です。

フジノは議会運営委員会のメンバーではありませんし、無所属なので議決権もありません。

しかし、けさの社説のとおり、フジノも「98条の適用ではもはや甘く、よりも厳しい百条委員会の設置が必要だ」と考えています。

ここ数年間、疑惑だらけの吉田市長のせいで、明らかに横須賀市のイメージは悪化し、職員のモチベーションは下がっています。

徹底的に問題を解明して、一刻も早く横須賀市政を正常化すべきです。



違法状態のまま1ヶ月も無視をしていながら、突然、市議のもとに釈明に訪れる

ところで…

市議会の先輩議員である角井基議員の9月7日付ブログによれば、当該の違法経営を続けていた企業側から「実情を説明したい」との連絡があり、すでに角井議員はお話を伺ったようです。

ずいぶんおかしな話です。

市役所から正式に建築基準法違反の指示が出されていた時は、1ヶ月間も無視を続けていた。

にもかかわらず問題が発覚した途端に、釈明に市議を訪れる。

企業側のこの態度の豹変は、一体何なのでしょうか。

角井議員は信頼できる先輩議員ですから、何らかのお考えがあって企業側の釈明をお聴きしたことと思います。

しかし、角井議員が自らブログの最後に書いておられるとおり、やはり正式な場で、公的な形で聞き取り調査を行なうのが正しい姿だとフジノは感じています。

百条委員会の設置を行なうべきです。



戦争法案の廃案を求める「横須賀ALLs」発足が各紙で報じられました/9月12日には200名規模の反対活動を実施予定です

戦争法案廃止を求める「横須賀ALLs」発足が報じられました

戦争法案の廃案を求めて、ついに発足した『横須賀ALLs』

昨日の公開記者会見の様子が新聞各紙で報じられました。

まず、毎日新聞です。

2015年9月6日・毎日新聞より

2015年9月6日・毎日新聞より


続いて、神奈川新聞です。

2015年9月6日・神奈川新聞より

2015年9月6日・神奈川新聞より


神奈川新聞の記事を以下に引用します。

安保法案廃案へ 
横須賀市民団体が「ALLs」発足

安保法案の廃案を目指す横須賀市内の市民団体や有志が5日、「戦争に行かない、誰一人行かせない 横須賀ALLs」というグループを発足させた。

京急線横須賀中央駅前に約80人が集まり、「声を上げ続けよう」と呼び掛けた。

廃案に向け、市議会に意見書の提出を要請する請願書を出すなどしてきた『横須賀市民九条の会』などが中心。

弁護士や有識者、主婦らも加わっている。今後も駅頭などでアピールしていく。

発足式で弁護士の松田恵理子さん(37)は、法案の違憲性を指摘しつつ、

「採決を行うのは多数の声を聞かないことであり、民主主義に反している」

と指摘。

「基地がある横須賀から廃案を求める」

との立場を訴えた。

横浜国大の影山清四郎名誉教授もマイクを握り、

「憲法、民主主義、平和主義が踏みにじられる。横須賀に住む一人一人が声を上げていくときだ」

と言葉を継いだ。

(他社も報じて下さっているのかもしれませんが、フジノが購読しているのはこちらのみです。取材に来て下さった他社のみなさま、ごめんなさい)

各紙が報じているとおり、『横須賀ALLs』は一緒に参加して下さる方を随時募集しています。

申し込みなどは不要です。

街頭でのスタンディングなどにぜひ飛び入りでご参加くださいね。

9月12日(土)16:00~17:00は横須賀中央ワイデッキにて、200名規模での反対運動を行なう予定です。

お時間の許す方はぜひいらしてくださいね。