「自殺対策計画」策定スタート。フジノ提案の「自殺に関する市民意識調査」の実施が委員会で合意されました/横須賀市自殺対策計画策定委員会(2017年度第1回)

「第1回横須賀市自殺対策計画策定委員会」が開かれました

ついに『自殺対策計画策定委員会』が開かれました。

横須賀市自殺対策計画策定委員会(第1回)

横須賀市自殺対策計画策定委員会(第1回)

改正された自殺対策基本法によって、市町村は『自殺対策計画』を作ることが義務化されました。

何故このように義務化をしたかというと、全国の自治体ごとに自殺対策へ取り組む『温度差』が出ていることが明らかになったからです。

行政は、計画を作ったら、それに基づいて予算を立てて取り組みを進めていかねばなりません。

その為、あえて法律で『計画を作る義務』を明記することで、どのまちであろうとも必ず自殺対策の取り組みを実施しなければならなくしたのです。

これは、全国に先駆けて取り組んできた横須賀市のようなまちにとってもありがたいことです。

横須賀が先駆けて取り組んできた、とは言っても、実際には15年前にフジノが自殺対策を行なう為に政治家になり、ひとりきりで様々な対策を提案してようやくここまで進めてきたのが現実です。

15年間の取り組みによって、昨年2016年の横須賀の自殺犠牲者数は過去20年で最も少なくすることができました。

でも、常に自殺対策を訴え続けてきたフジノがいなくなれば、横須賀の自殺対策は無くなってしまう(あるいは弱体化する)恐れがあります。

だから、実は今回の『計画の義務化』は、フジノがいなくなっても必ず横須賀市は自殺対策に取り組まねばならないという仕組みを作ることでもあります。

そんな訳で、2018年度末(2019年3月)に完成する『横須賀市自殺対策計画』は、フジノにとって重要な意味を持っています。

全身全霊をかけて計画づくりに関わっていきます。

これまでの取り組みをしっかりと計画に書き込むとともに、新たな取り組みも書き加えていく為に全力を尽くします。



初回は「市民意識調査」についての議論がメインとなりました

担当部である健康部は、横須賀市の独自性を強く打ち出すというよりは、国の計画策定のガイドラインに沿って作ることを重視しています。

本来ならば今年2017年夏に公表する予定だった計画策定のガイドラインですが、今も未発表のままとなっています。

その為、今日の議論は、これまでの横須賀市の取り組みや現状を復習する意味での説明に大半の時間を割く形となりました。実質的な計画策定の議論は次回以降となります。

今後のスケジュール

  • 2018年1~2月 第2回自殺対策計画策定委員会
  • 2018年4~10月 第3回・第4回委員会を開催
  • 2018年11月頃 パブリックコメント手続き実施
  • 2019年3月  市議会へ報告、計画の公表

そして、かねてからフジノが提案を続けてきた『市民意識調査の実施』が今日の委員会の議論のメインとなりました。

複数の委員からも「『市民意識調査』を実施すべきだ」「アンケートを送ることでそれが同時に啓発の効果も持つ」といった前向きな意見が出されました。

大滝委員長(湘南病院院長・精神科医)も「ぜひやった方がいい」と賛同して下さり、内容の議論へと移りました。

次回の計画策定委員会では、具体的なアンケート項目が出されるはずです。

フジノは、自殺対策に関する市民意識調査の必要性を、初当選した2003年の12月議会からずっと訴え続けてきました。

つまり14年ごしの提案実現となります。

「やった!」

という嬉しさの前に

「やっとか・・・」

という安堵感の方が大きいです。

訴え続けることの大切さを痛感するとともに、行政を動かすことに本当に時間がかかることを痛感させられました。

でも、やっぱり本当に良かったです!



「市民意識調査の実施」を提案してきたこれまでの議会質疑

今回の改正自殺対策基本法に基づく『自殺対策計画』については、フジノはこれまで何度も何度も質疑を重ねてきました。

その中から、『市民意識調査』の必要性を提案した質疑をご紹介します。

2016年9月23日・本会議での市長への一般質問

フジノの質問

1.改正自殺対策基本法における市町村自殺対策計画の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは、『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

データとエビデンスに基づいて計画を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

(質問を一部省略)

さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回僕は具体的に『市民意識調査』の実施を提案します。
 
本市の対策は、司令塔である自殺対策連絡会のメンバーに示されるとおり、専門家や支援する側がメインで、これまで広く市民全体の声をお聞きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、街頭キャンペーンなどで、これまで我が国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して、自殺に対する正しい知識の普及啓発に取り組んできました。
 
例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死ではないことや、自殺は個人の問題ではなく、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかし、その結果、市民の皆様に実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。また、社会資源の存在の認知度も調査したことがありません。
 
『よこすか心のホットライン』を配布したり、ゲートキーパー養成研修を開催して、本市にはいざというときに頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。けれども、その結果、市民の皆様にどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点でよかれと考えて実施してきた本市の対策ですが、市民の皆様にとって、それが本当に使いやすいものでしょうか。市民の視点で困ったときに相談しやすく、頼りやすい相談のあり方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで伺います。

計画の策定に当たっては、基礎資料の収集とより実効性の高い計画とするためにも、自殺に関する知識の理解度を初め、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や市民の求める相談支援のあり方などについて、市民への意識調査を実施すべきではないでしょうか。お答えください。

吉田市長の答弁

より実効性の高い計画とするために、市民への意識調査を実施するべきではないかという御提案をいただきました。
 
市民に対し、自殺予防に関する意識を高めるため、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

市民に対する意識調査については、今後厚生労働省から自殺対策計画のガイドラインに係る情報把握に努め、意識調査の必要性を判断したいと考えております。

フジノの再質問

続いて、市民意識調査についてです。
 
現在、自殺対策計画を市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。

それらの市は確実に市民意識調査を行なっております。

やはりこれまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。

吉田市長の答弁

調査の必要性は私も感じています。

フジノの再質問

本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて計画をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。

本市の場合、基本計画の中にも盛り込んでありますし、健康増進計画、食育推進計画にも明記されているところです。
 
そんな中、あえてこの計画を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、計画を策定せざるを得ない。その状況であるならば、いろいろな取り組みをしっかり行って、その計画が意味のあるものにしたいと考えています。

市民意識調査を実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。

せっかくの機会ですので、やはり本市の場合、自殺犠牲者数が減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度わかると思います。

次は、ゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。そうしたことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

吉田市長の答弁

この意識調査ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。

そうしますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。

ただ、おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。

この質疑によって、初めて『市民意識調査』の必要性について市長が同意する答弁を引き出せました。

ただ、現在まで続く、あくまでも横須賀市は国のガイドラインに沿った内容で『市民意識調査』まで行なう方針であることが吉田市長によって強く打ち出された答弁でした。

2017年9月13日・教育福祉常任委員会常任委員会での質疑

フジノの質問

続いて、健康部に質問をします。横須賀市自殺対策計画策定についてです。

現在、ワーキンググループが設置されて、そして基礎資料の作成などを行っているとのことです。
 
本市が何らかの計画を行なう際は必ずといってよいと思うのですが、市民アンケートを行って市民意識調査をしていると思うのですが、今回この計画においては市民アンケートは行なわないのでしょうか。お聞かせください。

保健所健康づくり課長の答弁

 
調査を実施する上では、推進体制も含め、施策も含め、検討する上では、現状を把握するということはとても重要なことだというふうに考えております。
 
具体的にアンケート調査を実施するかどうかというのは、この委員会の中で議論をしていくことになると思っています。
 
また、どのように把握をしていくか、アンケート以外の方法もあるかと思いますので、どのように把握していくかについても、委員会の中で議論をしていくのかなというふうに思っています。
 
ただ、自殺総合対策大綱の中では、PDCAサイクルを回していくようにしていきたいというふうに言っていますので、今後計画を策定する前だけではなくて、策定後のことも考えていかないといけないのかなというふうに考えております。

フジノの質問

市民アンケートなどによって意識調査などを行なわなければ、数値目標の設定は自殺の犠牲者の方の数しか置くことができなくなってしまいます。
 
ですから、例えば国で行なったり、県で行なっているアンケートのように「死にたいと思ったことがあるか」ですとか、様々な意識についてアンケートをとることが必要だと私は考えています。

委員の皆さんがお決めになることとなってしまうと、議論の結果次第では、そういったアンケートがスケジュール的にも難しいとなってしまえば、行われない可能性もある。そこは少し心配です。

アンケートによって、市民意識調査はぜひ行なっていただくようにしていただきたいと考えています。

事務局、これから委員会委員の皆さんと下打ち合わせをしていくと思うのですが、その点はどうかお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
今、委員からおっしゃっていただきましたことは、委員、あるいはワーキンググループにしっかり伝えていきたいと思っております。

前回の質疑から1年が経ちました。

委員会での質疑のやりとりからではあまり熱意は感じられないかもしれません。

けれども担当部局との平場での議論では、みなさん現場を持っていますから、市民意識調査の必要性を強く感じています。

実際には事務局として、今日の計画策定委員会のみなさんにも事前説明などの際に『市民意識調査』の必要性を訴えていただいたのだと思います。

2年がかりで市民意識調査の必要性を訴えてきて、ついに今日の計画策定委員会の場で実施に向けたGOサインが出されました。

これからも担当部局と平場でじっくり意見交換をして、大切な『市民意識調査』を意味あるものにしていきたいです。



ついに決算審査が終わりました。フジノは「単コロ」が廃止されていない「病院事業」の決算に反対しました/予算決算常任委員会・全体会(2017年9月議会)

9月議会での「決算」審査が終わりました

今日は、『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

予算決算常任委員会全体会を前に

予算決算常任委員会全体会を前に


1ヶ月半にわたる9月議会ですが、前半は補正予算案の審査、後半は決算議案の審査です。

そして今日は『後半戦の実質的な最終日』にあたります。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


毎回ご説明していることなのですが、横須賀市議会では『本会議』での採決の前に、まず予算決算常任委員会・全体会を行ないます。

まず、4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。

続いて、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。

こうして、決算議案に対する賛否(認定するか否か)の採決が行なわれました。



フジノは「一般会計」「病院事業」決算認定に反対しました

この決算(2016年度分)は、上地新市長が作った予算に基づく決算ではありません。

吉田前市長が作った予算に基づいて執行された結果(決算)に対する審査です。

フジノは『一般会計』『病院事業』決算認定に反対しました。

予算決算常任委員会全体会での賛否一覧

予算決算常任委員会全体会での賛否一覧


『一般会計』の決算については、『ハコモノ3兄弟』の予算が執行された決算なので反対をしました。

芸術劇場・美術館・ソレイユの丘に対して、吉田前市長は結局のところ最後まで抜本的な改革を行ないませんでした。

赤字額は変わらないまま。

初当選からずっとハコモノに反対してきたフジノは、2016年度当初予算案にも反対しました。当然ながら、この決算にも賛成することはできません。

『病院事業』に反対した理由は、昨年度の決算で激しく改善を要求した『単コロ』が2016年度は改善されていないからです。

議会がチェックできない方法で横須賀市が行なっていた8.5〜12億円もの短期貸付の問題

こうした激しい追及を経て、2017年度(今年)の当初予算案ではついに不透明な短期貸付金は廃止されました。

けれども、本議会で審査対象になっているのは、まだ『問題の貸付を行なっていた2016年度の決算』です。

予算書にも決算書にも記載されず、議会も全くチェックできない上に、市長決済だけで12億円も無担保で貸し付けるという、この異常なやり方を絶対に認めません。

したがって、2016年度決算には反対しました。

改めて決算書を読んでも1行も記されていないのだから本当にあってはならない手法だと思います。

「2016年度地方公営企業決算監査意見書」より

「2016年度地方公営企業決算監査意見書」より


同じ問題意識を持って下さっている監査委員による『地方公営企業決算監査意見書』に唯一このような記述がなされました。

ありがたいことに、この9月議会の決算審査のスタート時に監査委員へフジノが質疑を行なった際に

「藤野委員のご指摘もあって貸付を解消することができました」

と監査委員から答弁を頂いてしまいました。ありがたいお言葉。。。

けれども、たしかに議会で問題視して質疑をしたのはフジノひとりですが、実際には監査委員のみなさまの存在があって初めて実現することができました。

2017年度からこの短期貸付金を廃止することができたのは、何よりも監査委員のみなさまのご尽力のおかげです。

こうして、『予算決算常任委員会・全体会』は終わりました。

最終的には、フジノの反対もむなしく、全ての決算は『認定』することと多数決で決まりました。

10月16日(月)に開かれる本会議でも、今日と同じ結果で採決されることになります。

最後に、学童クラブにおいて補助金の不正使用があった為、今回の決算には『附帯決議案』が教育福祉常任委員会の有志から提案される予定です。

さあ、全ての審査が終わりました。

あとは本会議を残すのみです。



横須賀市では初の「自殺に関する市民意識調査」の実施を改めて提案しました/計画策定委員会を尊重した答弁でしたが、必ず調査を実施させます!

昨年9月議会に続いて、再び「自殺に関する市民意識調査」の実施を提案しました

横須賀市をはじめ、全国の市町村は『自殺対策計画』を作らねばならないことになっています。

フジノは、この『横須賀市自殺対策計画』策定にあたっては、横須賀市として初となる『自殺に関する市民意識調査』を行なうべきだと提案しています。

昨年2016年9月議会では、吉田市長に対して一般質問を行ないました。

当時、吉田市長からは信じられない答弁が返ってきました。

  • 『市民意識調査』の必要性は感じている
  • 『自殺対策計画』策定のガイドラインに沿わないと交付金がもらえない
  • したがって、調査をするか否かはガイドラインが出てから判断する

必要性があるならば、市の予算で実施すべきなのです!

それなのに、数十万円程度の交付金を国からもらうことを目当てに、国のガイドラインが出るまでは調査するかしないかの判断を保留するというのです。

それから1年間にわたって、事務局である保健所健康づくり課とは意見交換を重ねてきました。

市長選挙の結果、『市民意識調査』に消極的だった吉田市長が落選しました。

新たに上地市長が就任したとはいえ、まだ人事異動は一切行なっておらず、市役所の体制は吉田前市長の頃と全く同じままです。

つまり、マインドは吉田前市長時代とは変わっていません。

しかし、新市長の想いが市職員に浸透するのを待ってはいられません。

やらねばならないことは、何度でも提案していきます。

そこで今日の教育福祉常任委員会で、フジノはちょうど1年ぶりに、全く同じ提案をしました。

教育福祉常任委員会の開会前に

教育福祉常任委員会の開会前に


こちらが担当課長との質疑応答です。

フジノの質問

続いて、健康部に質問をします。

まず、『横須賀市自殺対策計画』策定についてです。
 
現在、ワーキンググループが設置されて、そして基礎資料の作成などを行っているとのことです。
 
本市が何らかの計画を行なう際は必ずといって良いと思うのですが、市民アンケートを行なって『市民意識調査』をしていると思うのですが、今回この計画においては市民アンケートは行なわないのでしょうか。

お聞かせ下さい。

保健所健康づくり課長の答弁

 
調査を実施する上では、推進体制も含め、施策も含め、検討する上では、現状を把握するということはとても重要なことだというふうに考えております。
 
具体的にアンケート調査を実施するかどうかというのは、この委員会の中で議論をしていくことになると思っています。
 
また、どのように把握をしていくか、アンケート以外の方法もあるかと思いますので、どのように把握していくかについても、委員会の中で議論をしていくのかなというふうに思っています。

ただ、自殺総合対策大綱の中では、PDCAサイクルを回していくようにしていきたいというふうに言っていますので、今後計画を策定する前だけではなくて、策定後のことも考えていかないといけないのかなというふうに考えております。

フジノの質問

市民アンケートなどによって意識調査などを行なわなければ、数値目標の設定は自殺の犠牲者の方の数しか置くことができなくなってしまいます。
 
ですから、例えば国で行なったり、県で行なっているアンケートのように、「死にたいと思ったことがあるか」ですとか、様々な意識についてアンケートをとることが必要だと僕は考えています。
 
委員の皆さんがお決めになることとなってしまうと、議論の結果次第では、そういったアンケートがスケジュール的にも難しいとなってしまえば、行なわれない可能性もある。そこは少し心配です。

アンケートによって、『市民意識調査』はぜひ行なっていただくようにしていただきたいと考えています。
 
事務局、これから委員会委員の皆さんと下打ち合わせをしていくと思うのですが、その点はどうかお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

今、藤野委員からおっしゃっていただきましたことは、委員、あるいはワーキンググループにしっかり伝えていきたいと思っております。

課長の答弁は、以下のとおりでした。

  • 調査をすることは重要だと考えている
  • 市民意識調査をするかしないかも含めて『自殺対策計画策定委員会』が決める
  • 市民意識調査としてアンケート調査をするかしないかも『自殺対策計画策定委員会』が決める

ようやく、前市長が答弁していた

  • 国の交付金がもらえるかもしれないから、ガイドラインが出るまで『市民意識調査』をやるかやらないかの判断は保留する

というバカげた答弁が無くなりました。

それにかわって、あくまでも『市民意識調査』を実施するか否かを決めるのは『自殺対策計画策定委員会』の議論による、という答弁にかわりました。

ならば、フジノは絶対にこの『策定委員会』メンバーに働きかけます。

策定委員会は5人です。

横須賀市からの報告によると、5人の内訳は

  1. 社会福祉法人湘南福祉協会総合病院湘南病院院長
  2. 神奈川県立保健福祉大学准教授
  3. NPO法人自殺対策支援センターライフリンク職員
  4. NPO法人自死遺族総合支援センター代表
  5. 市民公募委員

とのことです。

具体的なお名前は報告されておらず、誰が就任されるのかは分かりません。

しかし、計画策定委員会の委員長に就任予定なのは、湘南病院院長で精神科医の大滝紀宏先生です。

また、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクからどなたが就任するのかは分かりませんが、フジノはこのNPO設立当時のメンバーでした。

そして、NPO法人自死遺族総合支援センター代表といえば、2006年の自殺対策基本法成立の前からフジノとともに活動して下さった杉本脩子さんです。

県立保健福祉大学准教授と市民公募のおふたりがどなたなのかは分かりません(*)

けれども、上に記した3名の委員の方々をフジノは全力で説得します。

計画策定に当たって事前に基礎データを集めるのは当たり前ですが、市民意識調査をしないなんてありえません。

必ず説得をして、『自殺対策計画検討委員会』の場においても正式に『市民意識調査』の実施を決定していただきたいと願っています。

(*)10月11日開催の自殺対策連絡会でメンバーが明らかになりました。

2016年9月議会に続いて、1年ぶりに再び今日、市民意識調査の実施を提案しました。

1年越しの提案です。

しかし、フジノにとっては市民意識調査を行なうことは、自殺対策をする為に政治家に立候補した時からずっと考えてきたことでした。

自殺を減らす。可能な限りゼロにする。

命を守る。

その為には、こうした基礎調査を行なうことが絶対に必要なのです!

だからフジノは絶対にあきらめません。

絶対に実施するように、関係者のみなさまに働きかけ続けます。

この計画策定の機会を逃したら、再び5年先までアンケート調査などを実施するチャンスはありえません。

絶対に実現します!



予算書・決算書にも全く載らない市民病院への巨額の貸付金問題をついに市長に質疑します/明日の予算決算常任委員会での「総括質疑」の発言通告書を掲載します

この2週間のフジノの全てをかけて調査してきた問題を、明日市長にぶつけます!

9月23日の代表監査委員への質問から、ずっと追いかけてきた『市による市民病院への巨額貸付金問題』。

この2週間ずっと、本当に毎日寝ずに調査を続けてきました。

複数の公認会計士の方々に協力して頂き、この貸付金の持っている大きな問題を徹底的に調べ上げました。

ついに明日の予算決算常任委員会全体会の場で、吉田市長に対してフジノは質疑を行ないます。

残念ながら『総括質疑』の質問時間は、わずかに20分しかありません。本音を言えば、もっと多くの問題があるので質問したいことは他にもあります。

けれどもまずは明日、この問題を広く市民のみなさまに知って頂く第一歩としたいです。

そして、今すぐできる改善策を提案して、市長に対応を求めます。

こちらが明日の質問の『発言通告書』です。

議会事務局に提出した発言通告書

議会事務局に提出した発言通告書


以下に全文を紹介します。

1 議案94号 平成27年度横須賀市病院事業会計決算を初め、他の全会計の決算について

(1) 本市病院事業会計は、市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して平成22年度から毎年8億5,000万円~12億円の貸し付けを繰り返してきたが、これだけの巨額な貸し付けの義務が生じるにもかかわらず、議会の議決を要しない「指定管理業務基本協定書」で貸し付けを約束した件等について

9月23日の予算決算常任委員会全体会での代表監査委員との質疑、9月27日の教育福祉分科会での健康部との質疑、その後の関係部局へのヒアリングによって、本市病院事業会計が市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して巨額な貸し付けを続けてきた事実が分かった(平成22年度8億5,000万円、平成23年度10億5,000万円、平成24年度8億5,000万円、平成25年度10億円、平成26年度12億円、平成27年度12億円)。

この貸し付けは、議会に提出し審査と議決を経る必要のある予算書や決算書にも一切記されない。

監査委員によって作成される『地方公営企業決算審査意見書』の中で、わずかに1つの表中の項目と文章で1行記されるのみだ。

その為、巨額な貸し付けであるにもかかわらずその存在に気づくことはきわめて困難で、これまで議会で問題視されたことはなかった。

本市と地域医療振興協会は、平成22年度から市民病院に指定管理者制度を導入するにあたって『指定管理業務基本協定書』 (以下、基本協定書)を締結した。

この第20条に、市民病院の運転資金に不足が生じる場合に本市は指定管理者に貸し付けを行うと明記した為に、これを根拠にして、本市は毎年8億5,000万円~12 億円もの貸し付けを行なってきたのである。

本来であれば、議会は、本市の歳入歳出予算及び決算の全てを細部にわたって審査し議決する。

しかし、この『基本協定』書の策定に、議会は全く関与していない。

当時の議会には、指定管理者制度を導入するための市民病院条例中改正案は市長から提出されたが、『基本協定書』そのものは提出されず、その内容を審査したり議決する機会は無かった。

つまり議会が一切関与ができない『基本協定書』の中に、将来にわたって巨額の貸し付けを約束する条文が記載されていたのである。

毎年の貸付金額等が決定するプロセスは、健康部と地域医療振興協会によって毎年『横須賀市市民病院指定管理業務年度協定書』を策定する際に、例年12月頃に翌年度の市民病院収支見込みをもとに担当課長らが基本協定書第3条の事業収益の総枠の12分の2を基準に貸付金額を算定する。

『横須賀市立市民病院短期貸付金貸借契約書』が作成されて、財政部長合議の上で、財務事項として専決規定に基づいて『市長決裁』で手続きは完了する。

そして翌年度4月月初には貸し付けが実施される。

このプロセスに、議会は全く関与できない。年度協定書の策定も、毎年の貸し付けも、議会の審査や議決などは全く要しない。『市長決裁』だけで支出されてしまう。

議会はノーチェック、担保は無し、という極めてハイリスクな状態で、6年にわたって(今年度を含めれば7年)8億5,000万円~12億円という巨額の税金が支出されてきたことに、 議会人として私は強い驚きと問題を感じる。


【質問】
ア.議会の関与できない方法を用いて、『市長決裁』だけで巨額な貸し付けを将来にわたって可能にする条文を記載した『基本協定書』を本市が地域医療振興協会と締結したことは、市民と議会への説明責任(アカウンタビリティ)を全く果たしておらず、重大な問題だと私は考える。市長の考えを伺う。


【質問】
イ.現行法令には違反していないが抜け道のような方法を用いて、議会の審査や議決も経ず、貸し倒れが起こるリスクに備えた担保も一切取らずに、本市病院事業会計が地域医療振興協会に巨額の貸し付けを毎年継続してきたことはきわめて無責任だと指摘せざるを得ない。市長の考えを伺う。


【質問】
ウ.他の全ての会計についても確認したい。病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっている事例は、 他にも存在しているのか。




(2) 法令上の問題はないという「形式的正確さ」だけでなく、本 市のステークホルダー(市民・議会他全ての利害関係者)に対 して説明責任(アカウンタビリティ)を果たすために、全ての取引の実態等を適切に反映した「実質的正確さ」を持つことが 予算及び決算には求められる件について

地方公営企業法や同法施行令及び施行規則などの法令上は、 予算書及び決算書に今回指摘した貸し付けを記載する義務を 課した条文が存在しない。そのため、これまで議会に提出してきた予算書、予算説明資料、決算書、決算説明資料等にこの貸し付けが記されたことは一度もないが、法令上の問題はなく『形式的正確さ』は備えている。

しかし、この巨額な貸し付けは、先に記したように手続は『市長決裁』のみで、支出の決定も、支出がなされた事実も、返済がなされているのかも、市民も議会も全く知ることができない。

一方、民間企業の会計基準では、破綻懸念が存在する時は必ず財務諸表に注記しなければならず(継続企業の前提に関する開示)、ステークホルダー(財務諸表利用者や利害関係者) にそのことを伝える義務がある。

市民病院の財政規模(平成27年度決算では事業収益と資本的収入の合計は13億6,689万円)で毎年8億5,000万円~12億円もの巨額な『金銭消費貸借契約』が成されているという会計上の金額的重要性をはじめ、この貸付金がなければ市民病院では資金ショートが毎年起こっているという実態は、市民も議会も絶対に知っていなければならない懸念事項だと私は考える。


【質問】
ア.予算及び決算は全ての取引の実態を適切に反映すべきだが、現在のままでは病院事業会計及び市民病院の経営実態を正確に知ることはできない。

法令の定めで作成する予算書及び決算書への記載義務が無くとも、市民と議会に対して実質的な会計情報を提供する必要がある。

したがって、来年度も貸し付けを行なうのであれば、本市が独自に作成している予算説明資料にはその事実と金額と貸付条件等を、決算説明資料には同様に貸付実績と返済実績等を新たに記述するなど、何らかの形で必ず市民と議会に知らせるべきではないか。


【質問】
イ.他の会計においても病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体等に貸し付けを行なっているのであれば、その会計においても当初予算時及び決算時には説明資料等に新たに記述を加えることで、市民と議会に実質的な会計情報を提供すべきではないか。




(3) 実質的には6年にわたる「長期貸付金」であったにもかかわらず、単年度で貸し付けと返済を繰り返して財務諸表に計上してこなかった件について

会計の基本ルールでは、1年以内に返済が終わる貸し付けの費目は『短期貸付金』であり、1年を超える貸し付けは『長期貸付金』である。

いずれの場合も計上されれば、貸借対照表を初めとする財務諸表に影響を与える。

また、実質的には『長期貸付金』であるにもかかわらず、単年度に貸し付けと返済を繰り返して財務諸表への計上を免れる会計操作を『単コロ』と呼び、全国の地方自治体で負債隠しの慣行として行われてきた。

本市による市民病院への貸し付けも、同一年度内で貸し付けと返済を繰り返してきた。

例えば平成27年度の場合、平成27年4月14日に貸し付けを行い、平成28年3月17日に全額返済された。しかし、翌4月には再び貸し付けを行なった。この取引は外形上『短期貸付』だが、実質的には6年にわたる『長期貸付』であると言わざるをえない。

さらに、同一年度内に貸し付けと返済を行うことで、本市病院事業会計及び市民病院の貸借対照表と損益計算書に、この貸し付けは『短期貸付金』としても計上されることはない。

9月23日の予算決算常任委員会全体会において、この貸し付けの実態は『長期貸付』であり市民病院の経営状態を実態よりも良く見せる為の会計操作と受け止められても仕方がないのではないかと私は指摘した。

代表監査委員は『単コロ』に触れ、現行法令では違法ではないが実質的には私の指摘のとおり、『長期貸付金』のような形になると答弁した。


【質問】
ア.直営時代の市民病院の経営状況からすれば、指定管理者制度を導入しても長期間にわたって運転資金がショートすることは明らかであり、そのことは議会も十分に理解していた。また、地域医療振興協会が市民病院の指定管理者を引き受ける上で、本市が貸し付けを行うことが絶対条件だった、とのことだ。

こうした客観的状況を考えれば、『単コロ』と受け止められる貸付方法を取る必要は無かった。『長期貸付金』として予算計上し議会の議決を受け、決算時には実質的な市民病院の財務状態を明らかにしてくればよかっただけである。

それにもかかわらず、何故あえて単年度で貸し借りを繰り返す『単コロ』と批判される方法を今まで取ってきたのか。


【質問】
イ 実質的には『長期貸付』金であるにもかかわらず単年度での貸し付けと返済を今後も続ける限り、市民病院の経営状態を対外的に良好に見せる為の意図的な会計上の操作だとの指摘は免れないと私は考える。したがって、今後も貸し付けを続けるならば、その方法も会計上の扱いも根本的に見直すべきではないか。


【質問】
ウ.他の全ての会計も確認したい。年度内に貸し付けと返済を繰り返す貸し付けを行なっている事例は存在しているのか。




(4) 12億円もの貸し付けを貸し倒れのリスクを考えずに無担保で行なっていることは明らかに本市側の『任務懈怠』であり、「基本協定書」第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば何らかの担保を取るべき件について

地域医療振興協会は全国で約70の診療所や病院等を幅広く運営している以上、何らかの経営リスクが生じて本市の貸し付けに返済ができなくなる可能性(貸し倒れ)を想定して対応することが、市長には当然求められる。

しかし、これまで本市は12億円もの巨額の貸し付けを無担保で行なってきた。

将来、地域医療振興協会に何らかの経営危機が起こった場合、地域医療振興協会が全国で持っている債務の中で、本市の無担保の貸し付けへの対応の優先順位は極めて低くなる。

つまり本市に大きな損失が起こるリスクがあるのに 現在は備えを怠っており、明らかに市長の『任務懈怠』であり、即刻改善すべきだ。


【質問】
ア.『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けをやめるか、今後も貸し付けを継続するならば早急に何らかの担保を取るべきだ。いつまでにどのような改善策を取るのか、市長の考えを伺う。



文字ばかりで分かりづらいとは思います。

けれども大切な内容です。市民のみなさまからお預かりしている税金が12億円も損失するリスクがある大問題です。

明日、ひとつでも改善に向けて成果をもぎとってきます。



「市内の保育士の待遇や処遇改善について調査を実施し現在集計中」と市が答弁しました。フジノの提案が実現します/教育福祉常任委員会・2016年9月議会

「教育福祉常任委員会」の決算審査は「こども育成部」を行ないました

決算議会の後半戦も、終わりが近づいてきました。

本日の『教育福祉常任委員会』では、『こども育成部』の決算審査を行ないました。

2015年度決算説明資料・こども育成部分

2015年度決算説明資料・こども育成部分


たくさんの質疑を行ないましたが、今日のブログでは1点だけ報告したいと思います。

『保育人材の確保』の大前提となる、実態把握の調査の必要性についてです。

この問題についての今日のこども育成部との質疑応答を下に紹介します。

2016年10月3日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『教育・保育人材確保支援事業』に関して伺います。

決算書中「教育・保育人材確保支援事業」の部分

決算書中「教育・保育人材確保支援事業」の部分


これは他部局にも伺っているのですが、

「人材確保と言いつつも、実際に何人足りないか、把握しているか」

とお聞きしたところ、ほかの部では、実数は把握していないというお話でした。

保育士に関しても伺いたいと思います。
 
市内でどれくらい保育人材が足りないのか、把握はしておられますか。

こども施設指導監査課長の答弁

 
その調査につきましては、同様のような御提案を平成28年の第1回定例会で藤野委員から、『処遇改善』の部分ということがありましたので、あわせて『保育士の確保』ということで、今回調査をかけて、今現在集計中でございますので、すみやかに集計次第、本委員会で御報告させていただきたいと思います。

フジノの発言

ぜひ報告を期待したいと思います。

おお、やりました!

今年3月議会でのフジノの提案を、こども育成部が実施してくれていることが分かりました。



「保育人材の確保」の為にはまず実態調査が必要不可欠だ

保育人材が不足しているという危機感は、政府だけでなく横須賀市も同じく持っています。

けれども、

「それではどれだけ不足しているのか」

「どのような原因で不足に陥っているのか」

という実態調査は行なっていないことが明らかになりました。

この点を、2016年3月議会で厳しく追及しました(4月4日のブログでその内容を紹介しました)。

2016年4月4日のブログ記事

2016年4月4日のブログ記事


提案を受けて、市内の保育園に対して調査を行なってくれたことは高く評価したいです。

まずは、こども育成部のみなさん、調査を実施して下さってありがとうございました。

集計が終わりしだい議会に報告するとのことなので、フジノとしては一刻も早い報告を待ちたいと思います。

保育士のみなさんの処遇を改善し、離職率を下げることは、こどもたちの為に不可欠です。

保育士のみなさんの現状がどのようなものなのか、離職率の高さの原因を分析していかにして対策を打っていくか、保育人材の確保の為に為すべきことを検討していきたいです。



特別養護老人ホームの待機者を減らす為には、特別養護老人ホームを新たに増やすべきではない/教育福祉常任委員会・2016年9月議会

本日は「福祉部」の決算審査を行ないました

9月議会の前半戦(補正予算の審査)が終わり、後半戦(決算審査)に入りました。

決算審査を前に

決算審査を前に


前回の健康部に続いて、本日の決算審査は福祉部でした。



「待機者数を減らす為には、新たに特別養護老人ホームを建設してはいけない」との持論を改めて主張しました

福祉部から、『特別養護老人ホーム』の待機者数が1,762名(内要介護度3以上1,054名)であるという説明がありました。

待機者数の問題に対して、多くの委員が質問で取り上げました。

論調としては「新たな特別養護老人ホームを建設すべきではないか」という声が多かったです。

しかし、フジノはかねてからの主張である「待機者を減らす為には特別養護老人ホームを新たに作ってはならない」=「もっと他にやるべきことがある」を改めて訴えました。

2016年9月29日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『都市部』と『福祉部』に高齢者の住まいのあり方について、定期的に意見交換をしていただいています。

平成27年度も意見交換を続けていただいたと思うのですが、その成果というのは、どうだったのでしょうか。
 
『地域包括ケア』の実現の為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』について、『都市部』と『福祉部』が定期的に意見交換していくべきではないかという提案をさせていただいて、実際に意見交換をしていただいているというふうに聞いています。

その1年間の意見交換の成果というのは、あるのでしょうか。

福祉総務課長の答弁

 
『高齢者保健福祉計画』を策定する時に必要がありまして、集中的に『都市部』と意見交換を持ちました。

その後、課題もお互いに確認し、「また継続してこういった会合を持ちましょう」ということで、一区切りをしておりますけれども、平成27年度につきましては、具体的に意見交換などの場を設けることはありませんでした。

フジノの質問

特に具体的にお聞きしたいのは、『特定施設入居者生活介護』の一つに当たる、本市における『サービスつき高齢者向け住宅』の数の少なさについてです。

先ほど来、『特別養護老人ホーム』の待機者数のお話が出ています。

でも、僕は介護が必要になってから住みかえをする『リロケーションダメージ』、今まで住み慣れた所から施設に移されることによって、さらに認知症が進んだり、要介護度が上がったりということで、あまり良いことではないと考えています。
 
早目の住みかえの方が必要であって、自分の意思で住みかえを早目に行なうことが必要だと思います。
 
そんな中で、国土交通省と厚生労働省がつくったのが『サービスつき高齢者向け住宅』ですが、本市の場合、直近まで入れても『はなことば衣笠』『住まいるclass久里浜』『ミモザ久里浜はまゆう苑』『住まいるClass池上』『ローズハイツ』、合計で189戸。

大体1戸、お一人かお二人なので、約200人と受けとめているのですが、これは大変少ないと思うのです。
 
この現状をどのようにお考えか、お聞かせください。

介護保険課長の答弁

 
介護つきの『サービスつき高齢者住宅』ということで、現在有料老人ホームも介護つきも、同じ一くくり、有料老人ホームという扱いで考えておりますけれども、ベッド数で言いますと、介護つきが1,335ベッド、それから『サービスつき高齢者住宅』のベッド数が33ベッドございます。

ですので、7年前はほとんど700しかございませんでしたので、かなり増えているので、全体からいえば、ある程度は満たされてきているのかなというふうに思っております。

フジノの質問

『サービスつき高齢者向け住宅』の中には、有料老人ホームとの大きな違いがあって、敷金、礼金の事前の支払いが無い。

それから、「可能な限り低廉な価格で入れるように設定をしなさい」ということで、国民年金世帯であっても、『サービスつき高齢者向け住宅』であれば入れる可能性があると。

一方で、高いところもありますけれども、そうした事業所を積極的に誘致する取り組みというのが必要ではないかと思います。
 
先ほどから、『特別養護老人ホーム』の待機数に対して、議会側としては『特別養護老人ホーム』を新たに検討すべきではないかというお話も出ているのですが、本市は実際にはつくらない、特別養護老人ホームは新設はしないのだと、もしやるとしても増床か、移転増床しかないのだというふうに、お決めになったはずです。
 
そこで、対応できるのは有料老人ホームか、『サービスつき高齢者向け住宅』しか無いというふうに思うのですが、有料老人ホームの価格が高い現状がある中で、『サービスつき高齢者向け住宅』をもっと積極的に誘致していく必要があるのではないかと思うのです。

700戸だった7年前に比べて、1,370になったということで増えたということなのですけれども、待機者を吸収するには、全く至ってはいないと思うのですね。
 
それから、早目の住みかえの必要性も考えると、もっと積極的な取り組みが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

介護保険課長の答弁

 
『サービスつき高齢者住宅』、また有料老人ホーム、価格の差がかなりあるというお話ですが、近ごろはいろいろあり、有料老人ホームも敷金もなく、かなり低廉な価格のところもふえております。

そういう意味で言えば、有料老人ホームがふえること、それから『サービスつき高齢者住宅』が共に増えることが一番だと思います。

『サービスつき高齢者住宅』を施策として増やすということの御質問だと思うのですけれども、『サービスつき高齢者住宅』については、国の補助もかなり手厚くございますので、相談を受けた時にはそういう制度を御案内しながら、また土地等の相談を受けた時は、その辺の案内もしながら、進めていきたいと思っております。

フジノの質問

繰り返しになってしまうのですが、横須賀市の老朽化した住宅に住んでおられる多くの高齢者の方々、山の奥のほうに住んでおられる高齢者の方々に、早目に平地に降りてきていただく。
 
当然、その受け皿になるのは、見守りがある『サービスつき高齢者向け住宅』であるべきだというふうに受けとめています。

相談を受けたら、補助のあり方などを御案内するというのではなくて、『サービスつき高齢者向け住宅』を積極的に誘致するような取り組みも検討すべきではないかというふうに思うのです。

『健康部』と意見交換をしていても、『健康部』は地域包括ケアの取り組み、在宅医療の取り組みで、全国に知られるようなってきたけれども、住まいと住まいのあり方についてだけは「空白になっています」と正直におっしゃるわけです。

どちらかというと、かねてその部分は都市部と福祉部で協議もしていただきましたし、福祉部が積極的に取り組むことではないかというふうに思うのですが、そのあたりの問題意識というのは、共有できるものでしょうか。

福祉部長の答弁

この問題は、かねてからの藤野委員の御指摘があったところと思うのです。

7期の『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』については、来年度(2017年度)本格的に議論していくところだと思います。

高齢者にかかわる住まいの問題というのは、当然ながら非常に重要な課題となってくると思いますので、来年議論を進めていく中で、ポイントとなるような部分であると思いますので、その辺認識しながら、都市部とも連携を密にしながら、取り組んでいきたいと思います。

前・介護保険課長と、現在の介護保険課長、そして福祉部長から答弁を受けました。

来年2017年度から作りはじめる『第7期介護保険事業計画』『高齢者保健福祉計画』を、フジノはしっかり注目していかねばならないと改めて感じました。

待機者がいるから施設を作れば良い、というのは、もう終わりにすべきです。

特別養護老人ホームを新たに作ってはならない。

その費用をもっと他の取り組みに充てるべきだとフジノは訴えてきました。



フジノが提案する3つの待機者を減らす方法

特別養護老人ホームの待機者数を減らす為には、逆説的ですが、もう特別養護老人ホームを新たに建設してはならない、とフジノはかねてから訴えています。

これから2025年までの間に早急に行なうべきだとフジノが考えていることは、次の3つです。

  1. 『地域包括ケア』を実現し、住み慣れた自宅に医師・看護師・理学療法士・薬剤師・ホームヘルパーらが訪問する体制の構築
    ようやく『地域包括ケア』について世間でも少しずつ知られてきました。

    住み慣れた自宅でいつまでも暮らしていかれるように、政治・行政は一刻も早く、医師・看護師・薬剤師・歯科医師・理学療法士などの医療関係者とホームヘルパーなどの介護関係者がどんどん訪問によって対応する体制づくりをする必要があります。


  2. 『自らの意思』による『早めの住み替え』
    横須賀特有の車が入れない数百段の階段の上にある住宅(谷戸)などにお住まいの方は、なるべく若いうちに、自らの意思と選択によって、生活がしやすい平地へ早めの住み替えをすることが大切だとフジノは考えています。

    若い頃はどれだけ階段があってもへっちゃらだった方も、加齢とともに買い物をするのも医者にかかるのも本当に大変になってしまいます。

    そして、山の上の住まいの資産価値は目減りしていく一方です。

    できるだけ早い時期に自らの意思で住み替えをする。そういう社会風土になるように、行政としても取り組んでいくべきだと考えています。


  3. 早めの住み替え先として、民間活力による高齢者向けの住まいを積極的な誘致
    これが今日の質疑で取り上げた、『サービス付き高齢者向け住宅』です。

    低廉な家賃で、24時間の見守りサービスがついた高齢者向けの住まいを民間企業によって積極的に本市に建設していただくことが大切です。

もちろん他にもやるべきことはたくさんあります。

そもそもフジノが行なっている健康政策(保健)は、要介護にならない・生活習慣病にならない為の取り組みです。待機者になる前の、予防の取り組みです。

目の前の課題に対して、対症療法的な対応ではもうムリなのです。

できるだけデータに基いて、可能な限り早い段階からあらゆる取り組みを進めていく必要があります。

これからもそうした抜本的な対策を提案し続けていきます。



横須賀市では初となる「自殺に関する市民意識調査」実施を提案しました/市長は調査の必要性は感じているものの、交付金目当てにガイドラインの公表待ち…

横須賀市初の「自殺に関する市民意識調査」実施を提案しました

昨日の本会議で行なった、市長への一般質問。

一問一答席にて再質問するフジノ


フジノは、横須賀市では初めてとなる『自殺に関する市民意識調査』の実施を提案しました。

これまで横須賀市では、自殺に関する意識調査を行なったことがありません。

『市町村自殺対策計画』を作るにあたっては、絶対に市民アンケートが必要です。

この提案に対して、吉田市長からは

  • 『市民意識調査』の必要性は感じている
  • 『自殺対策計画』策定のガイドラインに沿わないと交付金がもらえない
  • したがって、調査をするか否かはガイドラインが出てから判断する

という、信じられない答弁が返ってきました。

必要性があるならば、市の予算で実施すべきなのです。

それなのに、数十万円程度の交付金を国からもらうことを目当てに、国のガイドラインが出るまでは調査するかしないかの判断を保留するというのです。

あまりにも情けなく、自殺対策への本気度に疑問を感じる答弁でした。

以下に、該当部分の質疑応答の全文を紹介します。

フジノの質問

さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。



市長の答弁

次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。



フジノの再質問

続いて、『市民意識調査』についてです。
 
現在、『自殺対策計画』を市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。

それらの市は確実に『市民意識調査』を行なっております。

やはりこれまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『調査』の必要性は私も感じています。



フジノの再質問

本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて『計画』をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。

本市の場合、『基本計画』の中にも盛り込んでありますし、『健康増進計画』『食育推進計画』にも明記されているところです。
 
そんな中、あえてこの『計画』を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、『計画』を策定せざるを得ない。

その状況であるならば、いろいろな取り組みをしっかり行なって、その『計画』が意味のあるものにしたいと考えています。
 
『市民意識調査』を実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。

せっかくの機会ですので、やはり本市の場合、自殺犠牲者数が減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度分かると思います。

次はゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。

我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。

それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。

そうしたことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。



市長の答弁

この『意識調査』ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。

そうしますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。

ただ、おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然、先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。

繰り返します。

このまちに暮らす人々の命を自殺の犠牲から本気で守る意志があるならば、国の交付金を待つのではなく、市の予算で実施すると答弁すべきでした。

本当に、吉田市長の自殺対策への本気度が感じられず、残念でなりません。



議会がチェックできない方法で6年間も市民病院に8.5〜12億円も貸付!短期貸付に見せかけた「単コロ」か?決算も不正確ではないか?/予算決算常任委員会・全体会(2016年9月議会)

予算決算常任委員会全体会でフジノは代表監査委員に質疑を行ないました

本会議が終わった後、続けて『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

決算審査のスタートです。

まず会計管理者からの説明が行なわれて、続いて代表監査委員から『決算審査意見書』等について説明がありました。

フジノはここで『横須賀市による市民病院(指定管理者=地域医療振興協会)に対する貸付』に関して、問題提起を行ないました。

なんと議会のチェックが全くできない方法で、現在まで7年にわたって(決算は前年度のものなので6年間と表現します)『無担保』で8.5億円〜12億円も貸付を行なってきたのです。

議会はノーチェック(チェックしようがない)、市民のみなさまの税金が損なわれかねないハイリスクな状態です。

この横須賀市の手法は極めて問題で、絶対に改善が必要です。

以下に、代表監査委員に行なったフジノの質問です。

予算決算常任委員会・全体会での質疑

フジノの質問

病院事業会計について数点伺います。よろしくお願い致します。

『病院事業決算書』の26ページをお願い致します。26ページは、バランスシートの『注記』にあたります。

『注記』5番の『その他の注記』において、『病院間資金融通の処理方法』について記載がなされています。

市民病院およびうわまち病院間の資金融通は病院事業会計内での融通である為、病院間融通消去として資産・負債から相殺・消去されています。

この病院間資金融通が消去されていると、本来の単一の病院の経営状況が見えないのでは無いか、というふうに受け止めました。

監査にあたっては、元データもチェックすることはできたのでしょうか。



代表監査委員の答弁

『資金融通』につきましては、原局の方から説明を受けておりますし、『例月出納検査』の方でもそのような説明を受けておりますので、内容としては把握しておりましたが、記載としてはこのような形で、従来からやっておりましたものですからこ、のような形を踏襲させていただいておるということでございます。



フジノの質問

実際には両病院間でどの程度の規模の資金融通がなされていたか、教えて頂けたらと思います。



代表監査委員の答弁

2億5000万円と承知しております。



フジノの質問

ありがとうございます。

続いて、『横須賀市地方公営企業決算審査意見書』の105ページをお願い致します。

同じく『病院事業会計』について、特に市民病院について伺います。

具体的な記述としては、市民病院に対して、本市が短期資金の貸付を12億円行なっている。この点について伺います。

所管の常任委員会に所属をしておりまして毎年予算書・決算書を観てきたのですが、お恥ずかしながら短期貸付12億もしていることに今回初めて審査意見で気付きました。

この『短期貸付』については、監査委員のみなさんも問題視をされていて『審査意見』にも記載をされています。

まず質問としては、年度内に返還をしてしまっているのでバランスシート上には一切表れてこない。

ただ、実質的には年度内に返還をしておいて、また翌年度に貸付をしている。これは『短期貸付』に見せかけた『長期貸付』、つまり『固定負債』なんではないか、というふうに受け止めるんですが。

2016年8月22日朝日新聞記事の図にフジノが横須賀市と市民病院の現状を書き入れたもの

2016年8月22日朝日新聞記事の図にフジノが横須賀市と市民病院の現状を書き入れたもの

あるいは『運営交付金』を市は出してないようにみせかけて実際には12億円も出している。つまり虚偽ではないかというふうに受け止めるんですが、監査委員はどのようにお考えでしょうか。



代表監査委員の答弁

この12億円につきましてですね、『運営交付金』として出しているというふうには理解はしておりません。

『運営交付金』は『運営交付金』の協定によって計算して交付したりしなかったりしているでしょうけれども、

確かについ先程、新聞で『短コロ』であるとかそういう表現でもって、言ってみれば『長期貸付金』が『短期貸付金』の形を取っている、とそういう記事がございました。

そういう意味では確かに年度内で貸して年度内で返してもらうという意味で、表面には出てこないけれど毎年、長い期間を見ればずっと12億円貸しているではないか、実質的な意味ではおっしゃるとおりでございますが、

これも地方公共団体の従来からの慣行としてずっと行なわれてきていると。

それについて特段、違法ということにはなっておりませんので、実質面から観るとおっしゃるとおり『長期貸付金』のような形になりますけれども、これをどうするのか、国・県・市町村の関係者が協議して、これからどういう処理が良いのかということが検討されるものだと思っております。



フジノの質問

率直なご意見をありがとうございます。

もし分かれば教えて頂きたいのですが、これは年度内に返還がなされているということなんですけれども、3月末日の1日前とかに返還をされて、BS(貸借対照表)に載らないようにしているのでしょうか。



代表監査委員の答弁

詳しい日時は私も承知しておりませんけれども、年度末ということでだいたい3月31日よりも前、1週間程度位ではないかと思っております。



フジノの質問

今のお答えを伺い、先程のご答弁を伺うと、昨今問題になっている実際のところは『固定負債』である『長期貸付』であるものを短期で借りていると見せかけて年度末近くに返済をしてまた年度当初に借り入れる。

実際には『運営交付金』が出ているのと変わりないんではないかというふうに感じられました。

「これはあってはならない」と部局に今後の審査では聴いていこうと思います。

代表監査委員にもう1点伺います。

『審査意見』において、このことの危険性について触れられていただいており、「安全性の確保について定めが無い」と。「協会との指定管理に係る協定に何らかの規定を付すべきではないか」というふうにおっしゃっていただいております。

これは、本市にとって安全性を確保する為にどのような規定が、例えば不動産や何らかの担保をつけよというような文言が望ましいのか。どのような協定に文言を付すべきというふうにお考えでしょうか。

この点を伺って質問を終わります。



代表監査委員の答弁

12億円という多額の金額でありますからその担保を求めたいという気持ちがありましてですね、このような表現をさせていただきました。

それは建物であるとか土地であるとかそういう物の担保を求めるのか、それとも預金に質権を設定するのかいろいろ方法はあると思いますが、私どもの方からこういう方法でと具体的に申し上げませんけれども、何らかの担保を取るべきだろうとこういう趣旨で表現をさせていただいたところであります。



フジノの質問

ありがとうございました。

質疑応答は以上です。

本当に残念なことなのですが、この問題は会計の知識が無いとなかなか分かりづらいのです。

もしかしたら市民のみなさまにとって、この問題の重要性が伝わらないかもしれません。

けれども、市民のみなさまからお預かりしている大切な税金が、12億円も失われる可能性がある重大な問題なのです。



横須賀市が取っている方法は「単コロ」による「赤字隠し」の可能性があります

フジノは会社員時代に財務部にいました。

決算書も作ってきましたし、監査法人による監査にも立ち会ってきました。

さらに、今回の質問にあたって、複数の公認会計士の方々(ひとりは企業の監査に精通している方、もうひとりは地方公営企業法の監査に精通している方)にアドバイスを求めましたが、やはり「不自然だと言わざるをえない」とのことでした。

フジノは、横須賀市によるこの会計処理は絶対にあってはならない、と考えています。



全国で「単コロ」は問題になっています

代表監査委員が答弁で教えてくれたように、ここ最近の新聞で大きく『単コロ』が問題として報じられていたようです。

さっそく帰って調べてみると、朝日新聞の調査記事が掲載されていました。

一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円

全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。

朝日新聞が今年度予算を調べ、85自治体で総額約2336億円の処理が判明した。

操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。

総務省は解消を求めている。

会計操作は「オーバーナイト」(一夜貸し)と「単コロ」(単年度転がし)と呼ばれる2通り。

総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。

出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。3月31日から4月1日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。

北海道や神戸市など84自治体が計約1646億円を実施していた。

単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」(4〜5月)を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約411億円、北海道は約279億円を行っていた。

@niftyニュース(元記事は東洋経済オンライン)より

@niftyニュース(元記事は東洋経済オンライン)より

岡山県ではすでに2015年に取りやめています。

2015年12月16日・山陽新聞より

2015年12月16日・山陽新聞より


こうした不正会計捜査が全国で行なわれていることも許されません。

フジノとしてはまずこれからスタートする部局別審査で厳しく追及していきます。



ついに方針転換!学校敷地内に埋設した放射能汚染された除染土を下町浄化センターに移設へ/5年越しの取り組みが実現に向かいます

今回の一般質問では市長・教育長・教育委員長・上下水道局長に答弁を求めました

今日、朝10時からフジノは一般質問に立ちました。

一般質問に立つフジノ

一般質問に立つフジノ


質問にあたっては『答弁』を求める相手を指名することができます。

今回フジノが発言通告書で『答弁』を求めた相手は、市長・上下水道局長・教育長・教育委員長の4名の理事者でした。

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者


何故かといえば、問題を解決するのにはそれぞれの部局がバラバラに動いていてはいけないからです。

それぞれの部局のトップ、市長部局であれば『部長』、上下水道局であれば『局長』、教育委員会であれば『教育委員長』、教育委員会事務局であれば『教育長』が、自分の担当している仕事に全身全霊をかけて取り組んではいます。

自分の担当している部局の仕事には、みなさん本当に全力を傾けて頑張って下さっています。

けれども、他の部局まで全てを知ることはできません。

しかし、そうした縦割りを超えて全ての部局をチェックできる存在が『市長』と『市議会』です。

フジノは市議会議員として、全ての部局の動きをチェックできる立場にあります。同時に、複数の部局が協力しあえば解決できる問題がたくさんあることを知っています。

だからこそ、あえて複数の部局のトップに質問をぶつけました。

答弁を作る為に『答弁調整』という会議を市役所では開きます。

その会議の場で、フジノがぶつける質問への答弁をそれぞれの部局が持ち寄れば、自分の部局ではそれが正しいと思っていたことも他部局の答弁と照らし合わせてみると、矛盾が出てきます。

そうした矛盾に気づいてほしくて、一般質問でフジノはわざと複数の答弁者をしばしば指名します。

縦割りを乗り越えて問題解決に向けて取り組んでほしいといつも願っています。

今日の質疑でも、その意図がうまく機能したと感じました。



5年間も保護者を苦しめ続けた問題がついに解決に向けて動き出します

放射性物質に汚染された側溝汚泥などの除染土を、横須賀市はこどもたちが毎日通って学び暮らしている小中学校の校庭に埋め立てています。

抗議したフジノたちに対して

「あくまでもこれは『仮置き』であって、可能な限り早期に学校の敷地の外に『移設』する」

と、5年前に横須賀市はフジノたちに約束をしました。

はじめの頃は、市議会でも複数の議員がこの問題をとりあげていました。

けれども時の経過とともに、質問をするのはフジノだけになってしまいました。

こうして、約束は5年間、破られ続けました。

「もしかしたら横須賀市は問題が風化して忘れ去られるのを願っているのかもしれない」

と感じてきました。

だからフジノはひとりきりになっても毎年繰り返し質疑を重ねてきました。

そんな時、9月2日に小室たかえ議員がこの問題を質疑してくれました。フジノは初めて援軍が現れたような気持になりました。

けれども小室議員に返ってきた市側の答弁は、とんでもないものでした。許しがたい答弁もありました。

すでに9月議会では全く別の一般質問を作っていたのですが(高齢者向けの住まいと住まい方についてです)それは取りやめて、フジノはあえてこの問題を質問することに決めました。

そして単に質問するだけでなく「もう終わりにしなければならない」と覚悟しました。

なんといっても、5年もの月日が流れたのです。

この5年間にどれだけ多くの保護者の方々が悩み苦しんだことか。どれだけ学校現場の先生方や校長先生方が苦しんできたことか。

その声のひとつひとつをずっと聴いてきたフジノは、決着をつけねばならないと感じてきました。

市議会以外に決着できる存在はありません。

それが今回の学校敷地内の除染土の移設についての質疑でした。

そうしたフジノの想いと提案を、吉田市長が今回はしっかりと受け止めてくれました。

ついに横須賀市は方針転換を表明しました。

学校敷地内の除染土を掘り返して、下町浄化センターのコンテナへ移設する為の協議が行なわれます。

5年間もかかりましたが、ようやく事態が動き始めることになりました。



市民のみなさま、まだ喜ばないで下さいね

市民のみなさまにお願いがあるのです。

どうか、まだ喜ばないでほしいのです。

今日行なった質問の全文をこちらに掲載しました。こちらを読んでみて下さい。

ここで、フジノは市長に対してしつこく「スケジュールを区切って移設を実行してほしい」と求めました。

単なる口約束でまた裏切られる訳にはいかないからです。

放っておけば、市長の任期は6月末には終わってしまいます。

しかし、市長は最後まで『いつ移設するのか』を答弁しませんでした。

厳しく追及しきれなかったのは残念でした。

けれども今日の一般質問だけでなく、明日からも各部局にしつこくヒアリングに行きます。

何か新たなことが決まるたびにフジノは全てを情報発信します。

そして絶対に市長の任期中に、可能な限り早く『移設』が実現するように働きかけていきます。

『移設』にあたってはフジノは必ず現場に立ち合います。『埋設』した時と同じく、必ず立ち合います。

全ての『移設』が終わったら、その時、初めて一緒に喜びましょう。

あと数か月、どうか待っていて下さい。

よろしくお願いします。

質問を作るにあたって、フジノの度重なるしつこいヒアリングに対応して下さった上下水道局水再生課のみなさんと教育委員会事務局学校管理課のみなさんに深く感謝しています。

より良い答弁がもたらされるようにいつも協力して下さる議会事務局のみなさんにも、改めて感謝を申し上げます。

ありがとうございました。

そして、保護者・市民のみなさま、5年間もお待たせして申し訳ございませんでした。



後日談:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞がこの問題を大きく報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


全文を引用させていただきます。

横須賀市立学校で保管の汚染土
下水処理場に移設へ 
年内にも周辺住民に説明

 
放射性物質を含んだ汚染土を横須賀市立学校43校で暫定保管している問題で、市は23日、下水処理場「下町浄化センター」(同市三春町)に移設した上で、あらためて処分業者を探す方針を明らかにした。

除染措置から5年近くが経過し、事実上手つかずだった処分問題がようやく動きだす。

吉田雄人市長は同日の市議会本会議で

「(移設予定地の)地元の理解が何よりも大事だが、解決に向けて踏み出していきたい。責任を持って取り組む」

などと表明。

汚染土の放射性物質は低レベルとみられるが、詳細に調査した上で、年内にも浄化センターの周辺住民らに説明し理解を求めていく。

藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

同センターは東京電力福島第一原発事故後、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰をコンテナなどに最大約1400トン保管していたが、今年3月末までに大半の搬出を完了。

汚染土の受け入れスペースが確保できたとして、市教育委員会と上下水道局が9月に協議を始めた。

市教委によると、汚染土を地中に保管しているのは、廃校を含む43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護学校2)で、総量は約7トン。

2011年11月に全校で実施した放射線量測定で、市の基準値(毎時0.59マイクロシーベルト、地表高1センチ)を上回った側溝の集水升にたまった土砂や汚泥などを保管していた。

しかし、処分を巡っては、市教委が業者を確保できず長期化。

一部の学校では具体的な保管場所を現場に表示しておらず、保護者らが埋設地点を把握していない問題点も指摘されていた。

神奈川新聞は横浜市での放射能汚染された廃棄物の学校内に保管されている問題でも、連日精力的に報道を続けて下さいました。

いつも地域と市民の想いに寄り添った報道を、本当にありがとうございます。



フジノは9月23日朝10時から市長への一般質問に立ちます/9月議会後半戦に向けて議会運営委員会が開かれました

9月議会後半戦スタートに向けて「議会運営委員会」が開かれました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

明日9月21日から9月議会の後半戦がスタートします。

議会運営委員会・審査事項より

議会運営委員会・審査事項より


決算議案などが市長から提出されますが、議事日程などの細かな事柄が決められました。

まず9月21日・23日には本会議が開かれて、市長への一般質問が行なわれます。

質問順序も決まりました。

9月21日の質問者と質問順9月23日の質問者と質問順
  1. 井口一彦
  2. 小林信行
  3. 青木哲正
  4. 井坂直
  5. 小幡沙央里
  6. 南まさみ
  1. 藤野英明
  2. 本石篤志
  3. 松岡和行

ということで、フジノの一般質問は9月23日(金)の朝10時からに決まりました。



23日の本会議はもりだくさん、本会議終了後もさらに続きます

23日の本会議での一般質問はわずか3人です。

それは、一般質問の後に議事日程が山積みだからなのです。

まず、前半戦の常任委員会で審査された内容について委員長報告があります。

そして、『議案』に対して『討論』が行なわれた後に、採決が行なわれます。

続いて、『請願』に対して『討論』が行なわれた後に、採決が行なわれます。

さらに、『意見書案』に対して、質疑・討論が行なわれた後に、表決が行なわれます。

横須賀市観光立市推進特別委員会の委員長から審査報告が行なわれます。

ここでようやく後半戦に向けた、市長から新たな議案が10本(議案第85号~94号)が提出されます。市長による議案提出の説明が行なわれます。

この議案はそれぞれの委員会に付託されます。

ここまでで本会議が終わります。

しかし、まだ終わりません。

ここから『予算決算常任委員会・全体会』が開かれます。決算審査の第1弾が引き続き行なわれるのです。

会計管理者・代表監査委員の説明を受けて、質疑を行ないます。

たぶん、終わるのは夕方を過ぎるのではないかと思います。

今日は議会IT化運営協議会もありました

今日は議会IT化運営協議会もありました


これから10月中旬までずっと決算審査で大忙しになりそうです。

でもまずは23日の一般質問をがんばります!



ウインドサーフィンW杯の24年ぶり国内開催を津久井浜で行なう費用等を含む「補正予算」の審議が終わりました/予算決算常任委員会・全体会(2016年9月議会)

9月議会での「補正予算案」審議が終わりました

今日は『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

市議会の会議案内の前にて

市議会の会議案内の前にて


1ヶ月間の会期である9月議会ですが、まず前半戦は補正予算案の審査、ついで後半戦は決算議案の審査です。

今日は『前半戦の実質的な最終日』にあたります。

いつもご説明していることなのですが、横須賀市議会では『本会議』での採決の前に、まずこの予算決算常任委員会を行なうことにしています。

予算決算常任委員会を行なうのも本会議場です

予算決算常任委員会を行なうのも本会議場です


まず、4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


続いて、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。



全ての議案が可決されました

2014年度補正予算案に対する各議員の賛否は下の通りでした。

2016年9月15日・予算決算常任委員会での賛否一覧

2016年9月15日・予算決算常任委員会での賛否一覧


フジノも全ての議案に賛成しました。

今回の補正予算案には、ウインドサーフィンのW杯を24年ぶりに国内で開催、しかも津久井浜での開催をする為の費用などが含まれています。

政策推進部・議案説明資料より

政策推進部・議案説明資料より


予算決算常任委員会全体としても全ての議案が可決されました。



来週からは決算議案を審査します

来週からは、『2015年度決算』議案を審査していきます。

決算説明資料が届きました。分厚いです

決算説明資料が届きました。分厚いです


まずは21日・23日に本会議が開かれて、市長への一般質問(後半)が行われます。フジノもこの2日のどちらかで一般質問を行ないます。

後半戦もしっかりと議論を尽くしていきます。