「AIは保健・医療・福祉に大きな革新をもたらしうる」と感じました/横須賀の2040年を考える会・第3回学習会へ

「横須賀の2040年を考える会」と千場先生の存在

今日は、『横須賀の2040年を考える会』の学習会(第3回)に参加しました。

代表は、千場純先生。

横須賀市の『在宅療養連携会議』の座長であり、横須賀市医師会の副会長でもある方です。わがまちの地域包括ケア・在宅療養を推進する為に絶対に欠かせない、とても大切な存在です。

フジノは2013年からまだわずか4年の接点しかありませんが、立場を超えて、心から尊敬しています。

世間では、ほとんどの方々の問題意識は『2025年問題』までなのが実態だと思います。

しかし、千場先生はその先にある『2040年問題』に向けて取り組んでいく為に、この会を2016年に立ち上げました。

人口ボーナス期の後には必ず人口オーナス期がやってきます。

総務省資料より「人口オーナス期」

総務省資料より「人口オーナス期」


日本もすでに人口オーナス期に入っています。そのダメージが最も大きく出る可能性が高いのが2040年頃です。

社会保障や人口推計を専門とする研究者や政治家であれば、2040年へ目を向けることの重要性は痛いほど理解できます。フジノの場合は、大学院時代の指導教官が人口推計の重要性を叩き込んでくれました。

しかし、千場先生のように現場で闘っておられる方が(本当の最前線でいつも闘っておられます)、長期的視野に立ってこうした取り組みを進めておられることに、心から敬意を払わずにいられません。

毎日の目の前の暮らしで精一杯、明日もどうなるか分からない、ほとんどの人々はそうした生活の中にいます。20年以上も先の未来に向けて、考えたり行動を起こすのは、現実的に不可能だと思います。

だから、もしかしたら『早すぎる存在』として理解されないかもしれない。

フジノは、千場先生のことを敬意を込めて『炭鉱のカナリア』と呼ばせて頂いています。

でも、千葉先生のアクションは絶対に正しいです。



「AI」とフジノ、接点なさそう・・・

そんな千場先生が代表として立ち上げた会ですので、発足から毎回フジノも学習会に参加してきました。

しかし今回の学習会は・・・

予算議会のまっただなかで忙しくて身動きが取れない日程の中に開催されました。本音を言えば、委員会準備を優先したいところ。

さらに、テーマは『2040年のAI社会到来を考える』でした。

横須賀の2040年を考える会・第3回学習会

横須賀の2040年を考える会・第3回学習会


率直に

「ああ、このテーマには政治家としては全く関心がわかない」

「千場先生の思考が早すぎてついていかれない・・・」

と感じ、欠席してしまいたい気持ちもありました。

会場に着くと、満員だった過去2回とは異なってかなり空席が目立ちました。



先入観はくつがえされ、夢中になりました

しかし。

まず、基調講演。

独立行政法人経済産業研究所近藤恵介さんが『AI・ロボット時代における地域経済と雇用』をテーマにお話をして下さいました。

続いて、リレートークで3人がそれぞれの立場でお話をして下さいました。

行政の立場から、経済部経済企画課課長の蒲谷弘幸さん。

蒲谷弘幸さん(横須賀市・経済企画課長)の講演「横須賀市の産業経済の現状と将来について」

蒲谷弘幸さん(横須賀市・経済企画課長)の講演「横須賀市の産業経済の現状と将来について」


市民の立場から、山口義則さん(行政書士)。

山口義則さん(行政書士)による講演「AIと横須賀2040年の暮らし」

山口義則さん(行政書士)による講演「AIと横須賀2040年の暮らし」


医療の立場から、山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)。

山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)による講演「AIと医療」

山下晃平さん(横須賀市医師会・理事)による講演「AIと医療」


千場先生が閉会のあいさつに立つ頃には、フジノの考えは大きく変わっていました。

閉会のあいさつに立つ千場純先生

閉会のあいさつに立つ千場純先生


かなり明るい未来像がイメージできるようになりました。

『AI』は、保健・医療・福祉に大きく貢献してくれるはずです。

もちろん、根拠のない楽観はしません。倫理的な面からも、法整備の面からも、クリアせねばならない課題は莫大な量にのぼります。

けれども人口減少が進んでも、根拠のある楽観主義をもって生きていかれるくらいに、『AI』の発展が貢献してくれると感じるようになりました。

学習会の終了後には、控え室で近藤恵介さんと山口義則さんと3人で1時間も話し込んでしまいました(お忙しい中お二人とも本当にありがとうございます)。

横須賀の2040年を考える会

横須賀の2040年を考える会(第3回)終了後に。


『AI』とその発展について今後もっと吸収していきたい、そして政策に取り入れられる部分は提案していきたいと感じました。

それともう1つ。

目の前の苦しみや悲しみや問題と向き合って解決する為に働きながらも、より良い未来の為に長期的な視点で行動を続けていくことの大切さ。

このことを改めて千場先生から今日の学習会を通じて学んだ気がします。ありがとうございました。



今の医療体制では10年後対応できないから改革を議論しているのに他市町議員の傍聴はゼロ。あなたのまちの医療はそれで大丈夫なのですか?/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その1

「三浦半島地区地域医療構想調整専門部会」へ

お昼にスタートした『予算決算常任委員会』は夕方にようやく終わりました。

その後、『議会IT化運営協議会』が開かれたのですが、夜になってもフジノの仕事はまだ終わりません。

横須賀市保健所へ向かいました。

地域医療構想調整専門部会の会場にて

地域医療構想調整専門部会の会場にて


神奈川県が主催する『三浦半島地区地域医療構想調整専門部会』を傍聴する為です。

昨年8月にスタートして、今回で4回目となります。



今回も傍聴はたった3名、市議はフジノだけ。なぜ他市町の議員は傍聴にこないのか?

今回も傍聴は3名のみ。

内2人はフジノと健康部地域医療推進課市立病院担当課長なので、純粋な傍聴者は1名だけ。

この会議で話題となるのは、横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町の医療です。

これら三浦半島の全てのまちの保健・医療・福祉(特に医療)の在り方を決める会議なのに、他市町の議員の傍聴がゼロなのは本当に悲しいです。それで良いのでしょうか。

今回だけではありません。おおもとの会議である『神奈川県保健医療対策推進会議』にも、他市町の議員は傍聴に誰も来ません。

そんなに無関心であなたがたのまちの医療体制(=地域包括ケアの実現も)は大丈夫なのですか。いつも強く疑問を抱いています。

横須賀市議会の場合、フジノは他の議員のみなさまにも関心をもって議論を進めていただく為に『横須賀・三浦2次保健医療圏』や『地域医療構想』に関することを、市の健康部から『教育福祉常任委員会』の場で必ず定例会のたびに資料配布・報告してもらっています。

その結果、多くの議員が活発な質疑を交わしています。

『地域医療構想』は横須賀市だけでは実現できません。

『横須賀・三浦2次保健医療圏』の全ての保健・医療・福祉・行政・政治・そして住民のみなさまの協力なしには実現できません。

だからこそ、せめて住民の代表である議員のみなさまには、今まさに進行形の議論の場に立ち会ってほしいです。

もちろん議員だけでなく、三浦半島の住民のみなさまにもぜひいらしていただきたい、本当に大切な会議です。



もう現状のままの「医療」の提供体制では変化した社会に対応できない

全体的な印象ですが、出席しておられる委員の方々の『地域医療構想』そのものへの反発が強かったです。

ここ数年間かけて進めてきた議論を巻き戻すようなご発言もありました。

議事次第

議事次第


フジノは厚生労働省の味方をする訳ではありませんが、そうした後ろ向きなご意見には賛成できません。

2050年を見据えて在るべき地域の保健医療福祉の姿を考える為に、この数年間ずっと国の審議会・県の審議会の傍聴を続けてきました。

また、国の議論をリードする方々が多くおられる大学院での聴講も続けてきました。

2025年、2050年と大きく縮小していく人口/変化していく人口構成に対して、現在の保健医療福祉のままで対応できるはずがありません。

この現実を早くから直視した人々は、官僚・研究者を問わず、ずっと前から警鐘を鳴らしてきました。

ようやくここ数年、何とか現在進行形の変化に急いで対応できる姿を模索してきたのが、国や県の審議会です。

そして、地域での『医療』を市民のみなさまにどのように提供していくのかを『医療計画』や『地域医療構想』『診療報酬の改訂』で進めていこう、というのがここまでの結論です。

厚生労働省のやり方に納得はできないかもしれません。

でも、それ以外に具体的にどのようなやり方ならば、2025年、2050年に対応していかれるのでしょうか。

『現状のやり方で進めていく』ということは『現状維持』ではなくて『現状よりマイナスへ向かうこと』だとフジノは受け止めています。

もう『地域医療構想』をやる・やめる、という議論はすべき段階は終わっていると思います。

厚生労働省資料「医療・介護制度見直しの今後3年のスケジュール」より

厚生労働省資料「医療・介護制度見直しの今後3年のスケジュール」より


ですから、この会議で議論すべきことは

「『地域医療構想』を作らねばならない中で、最も現場に近い市町の医療関係者が、国や県の机上の空論の部分をいかに現実に即した内容へ改善していくか」

であるべきだとフジノは考えています。

上に示されたスケジュールのもと、机上で作られた制度に魂を吹き込むのがこの専門部会のみなさまの役割だとフジノは信じています。




次の記事に続きます)



ついに神奈川県でも「地域医療構想」づくりがスタート/「神奈川県保健医療計画推進会議」へ(その3)

前の記事から続いています)

神奈川県での地域医療構想づくりスタート

さて、前置きをとても長く書いたのですが、肝心なのはここからです。

今日は、『神奈川県保健医療計画推進会議』が開催されました。

神奈川県保健医療計画推進会議の会場にて

神奈川県保健医療計画推進会議の会場にて


神奈川県は『地域医療構想』づくりの為に新たな組織を作ることはあえてせずに、既存のこの会議の場で策定作業を進めていくこととしています。

「2015年度第2回神奈川県保健医療計画推進会議・議事次第」より

「2015年度第2回神奈川県保健医療計画推進会議・議事次第」より


いつもながら思うのですが、ここでの議論は神奈川県全体に関わることなのに傍聴者がほぼ毎回フジノのみ(あとは医師会の方と神奈川新聞の方がしばしばおられます)なのは本当に残念です。

医療・介護・福祉にまつわる議論の場に、現場で働く人々や、医療・介護・福祉を受ける側の神奈川県民のみなさまがもっともっと来てほしいとフジノは強く願っています。



どのように作っていくのか

これから1年強をかけて、『地域医療構想』を下の3つの組織で、作っていくことになります。

神奈川県の「地域医療構想の策定体制」

神奈川県の「地域医療構想の策定体制」


フジノの数年間の体験から、実質的に最も決定権があるのは2の『保健医療計画推進会議』です。

  1. 医療審議会=名目上の最終決定機関
  2. 保健医療計画推進会議=実質的な決定機関
  3. 各地区保健医療福祉推進会議=地域ごとの意見を述べる場

けれどもフジノとしては「それはおかしい」と考えています。

繰り返し訴えてきましたが、医療政策の権限を持っているのは都道府県です。しかし、あなたがふだんかかっている診療所や病院のことを最も理解しているのは、『市区町村』です。

しかも地域包括ケアを実現するには介護・福祉との連携・統合が必要ですが、介護政策と福祉政策の権限を持っているのは市区町村です。

つまり、あくまでも現場に最も近い、地域の医療・介護・福祉を熟知している3の『各地区保健医療福祉推進会議』こそが強い発言権を持つべきなのです。

例えば、フジノたちが暮らす横須賀市をはじめ三浦半島の場合は『三浦半島地区保健医療福祉推進会議』が立ち上げられます。

『地区ごとの保健福祉推進会議』の場で、どんどん生の声を伝えて現場の意見を訴えていかなければなりません。

そして、この場には医療・福祉・介護の提供者側だけでなく、実際にサービスを受ける側も参加できるようにすべきです。

傍聴だけでなく、実質的な意思決定のプロセスに参加できるようにすべきです。

また、あくまでも『県』には『現場の声に対する調整役』として活躍してほしいです。

人々のニーズや想いを理解することないままに、県がデータだけをもとに医療機能や病床の増減を決めるようなことは許されません。



これからのスケジュール

これからのスケジュールは下の表のとおりです。

県資料「地域医療構想策定スケジュール」より

県資料「地域医療構想策定スケジュール」より


来年10月には完成させねばならないので、かなりタイトです。

しかも、市民のみなさまの声を県に伝えるタウンミーティングなどは一切なく、唯一の機会は2016年7月頃のパブリックコメントしかありません。

  • 『骨子案』の作成と『素案の』作成=2016年1~2月
  • 『構想案』の作成=3~6月(その後にパブリックコメント
  • 10月には決定

繰り返しになりますが

「これはおかしい。もっと市民(=医療が必要な方をはじめとする全ての人々)の声を伝える機会を持つべきだ」

とフジノは考えています。

(この指摘は、会議の終了後に県担当者の方にもお伝えいたしました)

今日の会議では、委員メンバーがデータの共有をして終わりました。

先に記した『医療機能報告制度』の初めての報告結果にもとづいたデータ集計をメンバーで共有したのです。

神奈川県にはベットが不足しています。

ベットだけでなく、医療人材・介護人材も不足しています。

これからいかにしてベットを増やすとともに、人材を育成していくか、離職されない労働環境へ改善していくか、こうした点をしっかり議論して『地域医療構想』に盛り込むべきです。

フジノはこれからもどんどん情報発信を続けていきます。

だから、どうかあなたも知って下さい。

「今、全国ではすさまじい数のベットを減らそうという国の動きがある」

「神奈川県は逆にベット数が不足している。いかにしてベットを増やし、医療・介護人材を増やせるか」

という大切な議論がスタートしました。

あなたもどうかこの議論に参加していって下さいね。2025年、2050年、みんなが生き延びられる為に。



ついに神奈川県でも「地域医療構想」づくりがスタート/「神奈川県保健医療計画推進会議」へ(その2)

前の記事から続いています)

病院・有床診療所は「病床機能」を報告しなければならなくなりました

まず、この『地域医療構想』の為に、昨年、全国の病院・有床診療所は、自分たちの病棟ごとの医療機能を都道府県に『報告』しました。

病床機能報告制度がスタートしました

病床機能報告制度がスタートしました


機能とは何かというと、下の4つです。

高度急性期
急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
急性期
急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
回復期
急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能

特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能(回復期リハビリテーション機能)

慢性期
長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
長期にわたり療養が必要な重度の障害者(重度の意識障害者を含む)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能

もう少しかみくだいてご説明しますね。

  • かなり重い病気やケガによって一番生命の危機にある時期を扱う『高度急性期』
  • 一般的な病気やケガを治療して安定させるまでの時期を扱う『急性期』
  • 危機を脱したけれどまだ医療が必要な方々の為の『回復期』
  • フジノの父のように植物状態の方々やそれほど多くの治療などは不要な方の『慢性期』

この4つの機能に分けて、現在と将来について都道府県に報告したのです。

  • 2014年現在の機能はなにか?
  • 6年後の機能はなにか?



(神奈川県の病院・有床診療所による病床機能報告制度の結果はこちらです)



何故わざわざこんな「報告」をさせたのか?

このままでは日本の医療・介護・福祉が崩壊するという大きく2つの理由があることは、前回のブログにも書いたとおりです。

今、政府は医療費の伸びをとにかく減らしたいので、財務省は厚生労働省をはじめ積極的に病床(病院数・ベット数)を減らすように強い圧力をかけています。

また、日本の医療・介護・福祉のあらゆる資源は足りていません。

そこで、重い病気やケガの治療だけに徹底的に重点を置いた高度急性期・急性期と、それ以外を徹底的に分けることで対応することに決めたのです。

日本では今までは『フリーアクセス』といって誰でもかかりたい病院・診療所に行けば医療を受けることができましたが、これからは本当に重い重篤な危機的な方々しか『急性期機能』の病棟での治療は受けられなくなります。

『フリーアクセス』はやがて無くなり、まずは誰もが『かかりつけ医』(行きつけの診療所)を持たねばならなくなります。

そして、ふだんは『かかりつけ医』のみ。

ひどく重くなった時だけ『急性期機能』のある病院へ、急性期が過ぎたらすぐに大半の方々は自宅に戻ることになります。さらに医療が必要な方々だけが『回復期機能』のある病院へと転院になります。

『回復期』で一定の治療が終わった方の大半は、自宅へ戻るか高齢者福祉施設・障がい福祉施設へ入所することになります。

その後も何らかの医療が必要な方だけが『慢性期機能』のある病棟へ転院することになります。

厚生労働省「医療機関の医療機能の分化・連携の推進」より

厚生労働省「医療機関の医療機能の分化・連携の推進」より


そこで、今回の『病床機能報告制度』をもとにして、在るべき姿を都道府県ごとに決めていくことにしました。

高度急性期の病棟はどれくらいあれば良いか。急性期の病棟が少なすぎないか。あるいは逆に多すぎないか。

といった具合いに。

それが『地域医療構想』なのです。



このシステムチェンジは良いことか?

フジノなりにメリットとデメリットを書いてみました。

  • メリット
    病院中心の生活ではなくなり、誰もが住み慣れた自宅で医療・福祉・介護を受けながら自分らしい暮らしができる。

    2025~2050年に向けて圧倒的に増える恒例の方々を前にして今後は医療人材も医療資源も確実に足りなくなり、今改革を実現しなければ医療崩壊が起こりうる。それを防ぐことができる。

  • デメリット
    今までのように完全に症状が落ち着くまで病院は滞在することはできなくなる。

    入院した日のうちに退院に向けた目まぐるしい動きの中に放り出され、ただでさえ病気やケガで苦しむ患者さんは自分の意志もよく分からないままに置いてきぼりにされてしまいかねない。

    実際には病院の数だけ減らされてしまい、地域の介護・福祉サービス(例えば24時間対応型の訪問看護やヘルパー、小規模多機能型居宅介護など)が足りないままに自宅へと追い返されてしまいかねない。

つまるところ、「絶対に2050年に向けて改革をやらなければならない」という危機感はフジノも全く賛成です。

しかし、一方でこのまちに介護・福祉サービスは足りていません。

十分な質と量の介護・福祉サービスと、同時に在宅療養・在宅看取りなど地域へどんどん出て下さるドクターがもっともっと増えていかねば絶対に地域包括ケアは実現しません。

安心できる未来が待っているか否かは、まさにあなたやフジノたちにかかっています。

地域包括ケア実現の為に、このまちの政治を大きく動かしていかねば明るい未来はありません。




次の記事に続きます)



ついに神奈川県でも「地域医療構想」づくりがスタート/「神奈川県保健医療計画推進会議」へ(その1)

全国の都道府県が新たに「地域医療構想」を作ります

地域包括ケアの実現。

その為に、フジノが今年度最も注目しているのが『地域医療構想』です。

今までの「医療計画」の中に新たに「地域医療構想」を作らねばなりません

今までの「医療計画」の中に新たに「地域医療構想」を作らねばなりません


全国の都道府県は、新たに『地域医療構想』を2016年なかばまでに作らねばなりません。

「ああ、また聞きなれない『専門用語』が出てきたな」

あなたはそうお感じになりましたよね?

実はフジノもです(苦笑)



何故、新たな改革が必要なのか?

今のままでは、2025年~2050年に向けて、確実にわが国の医療・介護は崩壊します。

現在進行形の課題

  • 『高齢者数』の『圧倒的な増加』
    →特に75才以上の方々の数が増えます

  • 『疾病構造』の『圧倒的な変化』
    →今のままでは対応しきれなくなります

  • 医療人材・福祉人材の圧倒的な不足
    →今でさえ足りていません

脅しでも何でもありません。

このままでは確実に『医療難民』『介護難民』『看取り難民』が大量に発生する、悲しい未来が待っています。

そんな未来は絶対にダメです!

そこで政府は、改革として『これからの地域の医療・介護を確保していく仕組み』を下のように考えました。

厚生労働省資料「地域医療・介護の総合的な確保の仕組み」より

厚生労働省資料「地域医療・介護の総合的な確保の仕組み」より


改革の仕組みを実現する為に新たな法律(医療介護総合確保推進法)を作りました。

政府が考えている「改革後の姿」

政府が考えている「改革後の姿」


これらを全て実現させられたらこんな未来になります、と政府は上の図のように考えています。



「地域医療構想」とはどんな中身なのか?

2025年はわずか10年後です。

時間は待ってくれないので、同時進行でやらねばならない改革の取り組みがたくさんあります。

その重要な1つが『地域医療構想』なのです。

もう1度、改革の図を観てみましょう。

厚生労働省資料「地域医療・介護の総合的な確保の仕組み」より

厚生労働省資料「地域医療・介護の総合的な確保の仕組み」より


図の真ん中に『医療計画』とあります。

これはフジノがずっと追いかけ続けてきた『医療計画』(神奈川県では『保健医療計画』と呼んでいます)のことです。

この『医療計画』の一部として新たに『地域医療構想』を定めなければならなくなったのです。

ではその具体的な中身はどんなかというと…。

地域医療構想(ビジョン)の内容

  1. 2025年の『医療需要』
    →入院・外来別・疾患別患者数 等

  2. 2025年に『目指すべき医療提供体制』
    →二次医療圏等(在宅医療・地域包括ケアについては市町村)ごとの医療機能別の必要量

  3. 目指すべき医療提供体制を『実現するための施策』
    →(例)医療機能の分化・連携を進めるための施設設備、医療従事者の確保・養成等

今までも『医療計画』は第6期まで作ってきました。

しかし、もっと厳密に将来の姿をデータで細かく推計していくのです。

50年前の日本と今では、人口に占める年齢構成は完全に変わりました。

また、50年前の日本と今とではまるで別の国になったかのように、病気と障がいの種類や在り方も全く変化しました。

そこで、2025年〜2050年において必要な医療資源(どんな機能を持った、どんな疾病をみられる、どんな職種の人達が必要か)を完全に見直していくのです。

さらには、必要な医療資源(人・物・金など全て)をどうやって確保・養成していくのかも考えねばなりません。

こうした事柄を細かく細かく考えて、計画におとしこんでいくのが『地域医療構想』なのです。

すぐ目の前の未来(2025年はわずか10年後です)を今よりも悲惨なものにしない為に、地域の医療・福祉の在り方を大きく変えねばならないのです。

ここまで読んでもなかなか分かりづらいですよね?

それでもフジノなりに全力でかみくだいてご説明いたしますので、ぜひみなさまも次の記事にもついてきて下さいね。

どうかよろしくお願いします!

次の記事に続きます)



議論はもういい、早く実行すべきだ/「神奈川県地域医療支援センター」の立ち上げで横須賀・三浦の医師不足を克服できるか?

完全に出遅れた神奈川県の、「地域医療支援センター」立ち上げの議論の経過をチェックしにいきました

今日は、霞ヶ関から大急ぎで横浜・伊勢佐木長者町にある『神奈川県総合医療会館』に向かいました。

第4回となる『神奈川県医療対策協議会・地域料支援センター検討ワーキンググループ』が開かれたからです。

神奈川県医療対策協議会・第4回地域医療支援センター検討ワーキンググループ議事次第より

神奈川県医療対策協議会・第4回地域医療支援センター検討ワーキンググループ議事次第より


過去3回にわたってこの会議は開かれてきました。

第1回:2014年11月10日、第2回:2015年2月16日、第3回:2015年3月30日、です、

しかし、神奈川県ではすでに2012年12月の時点で黒岩知事が「検討したい」と発言していました。

にもかかわらず、会議の立ち上げが2年も遅れて2014年11月だったこともフジノにはまず疑問でした。

そして過去3回の議事録などを読むにつけても

「何故こんなにのろのろと議論を進めているんだ」

とフジノは焦りと怒りを感じながら見守ってきました。

2025年を迎える前にあらゆる取り組みが必要ですが、医療人材を育成することはとても大切なのに、医療政策の権限を持つ県の動きの鈍さにフジノは率直に『いらだち』を感じてきました。

そこで、今日は実際に会議の場に足を運んで、自ら傍聴することにしたのです。

神奈川県医療対策協議会の会場にて

神奈川県医療対策協議会の会場にて


実は、医師不足や医師の地域的偏りを解消する為の取り組みを議論する会議なのですが、この『センター設置』の取り組みが全国の中で神奈川県は完全に出遅れています。



国は全ての都道府県に「地域医療支援センター」設置を求めています

そもそもこの『地域医療支援センター』とは何かを簡単にご説明しますね。

2014年6月に成立した『医療介護総合確保推進法』において、全ての都道府県に『地域医療支援センター』の設置を求めています。

法成立後の、厚生労働省による各都道府県への説明資料より

法成立後の、厚生労働省による各都道府県への説明資料より


センターの部分だけ、大きく取り上げてみますね。

医師は足りないまちには全く足りないのですが、足りているところにはたくさんいます

医師は足りないまちには全く足りないのですが、足りているところにはたくさんいます


日本の医学部・医大を卒業した学生たちが医者になった後、「どの地域に行きなさい!」という命令を出すことはできません(*)

ですから、高い技術力や素晴らしいドクターがいる医大や病院には優秀な医師がどんどん集まります。そこで自らの腕を高めたいとい思うのは当然のことです。

(*)長年にわたって世界が注目しているキューバの医療は、社会主義国ということもありますが、1959年頃から、医学校の卒業生や新米の医師たちは最低限6ヶ月は農村で医師をすることを求められる代わりに高給が保障されるなど、キューバ革命の初期からへき地医療・農山村での医療に徹底的に力を入れてきました。

無料で医学校に入学できるかわりにへき地や農村での1年間働くことが義務とされました。

革命から50年が経った今も、WHOもキューバの医療の成果には強く注目しています。

一方の日本では、わが『横須賀・三浦2次保健医療圏』のように医師が足りないせいで『周産期医療』が厳しい地域もたくさんあります。

そこで政府は医師不足の地域をうまないように(偏りを無くす為に)法的な取り組みをスタートさせたのです。

厚生労働省がイメージしている『地域医療支援センター』とは、下のようなものです。

厚生労働省による「地域医療支援センター」イメージ図

厚生労働省による「地域医療支援センター」イメージ図


医療法上に、医師不足の医療機関の医師確保の支援等を行なう為に『地域医療支援センター』を明確に位置づけたのです。

医師は足りないまちには全く足りないのですが、足りているところにはたくさんいます

医師は足りないまちには全く足りないのですが、足りているところにはたくさんいます


法律に位置づけたのは2014年ですが、その前から各県が独自にスタートさせていました。

すでに2011年度以降、42道府県で合計2,170名の医師を各道府県内の医療機関へあっせん・派遣をするなどの実績を上げていました(2011年7月1日現在)。

先程も記しましたが、神奈川県ではすでに2012年暮れに黒岩知事が「設置に向けて検討したい」と発言していました。

それが伸びて、次は「今年2015年4月スタート」を目指していました。

2014年12月1日・神奈川県議会での黒岩知事の答弁より

医療介護総合確保推進法に基づく新たな財政支援を活用し、医療従事者を確保するための事業等を実施する経費を、今定例会に補正予算として提案したところです。

また、地域で不足している医師の確保については、医師の地域偏在解消に取り組むコントロールタワーとしての地域医療支援センターを来年度(2015年度)設置できるよう、このたび検討を開始しました。

それなのに、まだ議論をしているのです。

今回がワーキンググループでの議論は最終回のようです。

ただ。。。ワーキンググループの上に位置する『医療対策協議会』でさらに議論をするようです。

はっきり言って、何故こんなにのろのろと議論をしているのかフジノには全く理解できません。

医療に強いはずの黒岩知事なのに、とても残念です。

早くセンターをスタートさせるべきです。



2025年問題、それ以前に三浦半島の周産期医療を守る為に、神奈川県はもっと力を尽くしてほしい

『地域医療支援センター』はすでに他都県では設置されています。

神奈川県がこのようにとても遅れてスタートしたことは、県民のみなさまにとっては医師偏在解消に向けて大きなデメリットです。

ただし、他の成功例・失敗点を参考にすることができるメリットもあります。

絶対に失敗させないように、先行事例を学びながら慎重かつ大胆な取り組みをしてほしいです。しかも早く!

こういう強い怒りがたまりにたまっていたフジノは、神奈川県議会に社会保障政策に詳しい井坂しんやさんを県議として送り込まねばならない、という決意をしたのです。

もう『超少子・超高齢・多死社会』は進行していますし、1度目の最大の波が来る2025年は目の前です。

また、周産期医療が不十分で、こどもを産みたいおかあさんたちを守れないようなまちからはどんどん人が流出していきます。

フジノは横須賀の市議会議員として、神奈川県にもっと迅速な取り組みを強く求めます。

神奈川県知事を筆頭に、県庁の医療課のみなさま、医療政策の権限を持っているのは県です。

ならば、その責任を果たして下さい!

県議会ももっと厳しく県を追及して下さい!



ついに「高齢化率」が28.42%へ!横須賀初のサテライト型小規模多機能型居宅介護が承認されました/介護保険運営協議会(2014年度第2回)

介護保険について議論する「介護保険運営協議会」が開かれました

今日は『介護保険運営協議会』(2014年度第2回)が開催されました。

介護保険運営協議会・会場にて

介護保険運営協議会・会場にて


フジノがものすごく大切にしている審議会の1つです。

議事次第

議事次第


さっそくですが、今日の審議会での決定や報告から2つの重大なことを記したいと思います。



ついに横須賀市の高齢化率が28%を超えました

まず、重大発表その1です。

昨年同じ時期に開かれた『介護保険運営協議会』をお伝えするブログ記事で「ついに横須賀市の『高齢化率』は27.35%になりました(2013年10月1日現在)」と書きました。

しかし、今日発表された最新の統計(2014年10月1日現在)によれば、

横須賀市の『高齢化率』は28.42%

になりました。

横須賀市の総人口41万8,783人のうち、65才以上は11万9,033人となりました。

より一層の高齢化が進んだ形になります。

横須賀市民の約3人に1人が65才以上、というのが現状になった訳です。



高齢化率はさらに高くなります。でも、みんなで超高齢社会を輝かせることも必ずできるはずです

けれども『高齢化率のアップ』は驚くべきことではありませんし、恐れることでも何でもありません。

長生きは喜ばしいことですし、何よりも今の65才以上(いちおう定義では65歳以上が高齢者なのです)は、昭和の頃の65才とはケタ違いにお元気です。

大切なことは『超高齢社会』に突入した今、そこで直面する課題をひとつずつしっかりと乗り越えていくこと。

例えば、先進諸国では認知症対策はとっくに『国家戦略』に位置づけられていました。

イギリスの認知症対策の国家戦略への経緯

イギリスの認知症対策の国家戦略への経緯


イギリス、アメリカ、フランス、オランダ、デンマーク、オーストラリアなど多くの国々が国家戦略として取り組んできました。

フランスの認知症対策の国家戦略への経緯

フランスの認知症対策の国家戦略への経緯


かたや日本では『認知症施策推進5カ年計画(通称オレンジプラン)』という計画はあるものの、『国家戦略』にまでは位置づけられていませんでした。

しかし、11月6日に開催された『認知症サミット日本後継イベント』(国際会議です)の場で、総理が「認知症対策を『国家戦略』に位置づけること」を明言しました。

社会保障や高齢者福祉の関係者はみんな「やっと日本も動き出した」とホッとしました。

でも、こうやって1つずつ1つずつ課題を解決に向けてみんなでがんばっていくことで、社会は変わるんです。

超高齢社会は決して暗いものにしない。

むしろ、元気で長生きできる素晴らしいまちにできる。

そうフジノは信じて毎日仕事をしています。



市内初!サテライト型小規模多機能型居宅介護が承認されました

そして、重大発表その2です。

12月1日から横須賀市内で初めての『サテライト型小規模多機能型居宅介護』がスタートします!

太陽の家 馬堀倶楽部
所在 馬堀町1-1-7
開始 平成26年12月1日
登録定員 18人
定員 通い:12人 宿泊4人
建物 木造2階建て

大通り沿いで、フジノもよく前を通るところです。

良い場所ですね。

『地域包括ケア』を実現する上で、この『小規模多機能型居宅介護』は不可欠の存在です。

大切な『地域密着型サービス』の1つです。

現在、横須賀市内に小規模多機能型居宅介護事業所は3ヶ所しかありません。

  1. 小規模多機能ホームゆりの花 南武(武)
  2. 太陽の家 安浦倶楽部(安浦)
  3. 小規模多機能併設グループホーム 和の里(米が浜)

これでついに合計4ヶ所となります。



そもそも「小規模多機能型居宅介護」とはなにか?

そもそも『小規模多機能』って何でしょう?

小規模多機能型居宅介護のイメージ図その1

小規模多機能型居宅介護のイメージ図その1


『小規模多機能』という呼び名は省略形で、正式には『小規模多機能型居宅介護』のことです。

  • 小規模=特別養護老人ホームなどの大規模の施設と比べて小さいという意味です。
  • 多機能=「訪問サービス」プラス「通い」プラス「泊まり」と、複数の機能を1箇所で持っているという意味です。
  • 居宅介護=自宅(居宅)で暮らして行かれるように介護サービスを行なう、という意味です。

他市や他県からの人も利用できる特別養護老人ホームとは違って、『小規模多機能』はそのまちの人しか利用できません。

『泊まる』ことはできるけれど、特別養護老人ホームやグループホームと違って『暮らす』ことはできません。

農地などの『市街化調整区域』に建設を認められてきた特別養護老人ホームと違って、小規模多機能は住宅地など地域の中にしか立地できません。

つまり、全ては『自宅(=在宅)での暮らし』をサポートしていくのが目的だから、です。

小規模多機能型居宅介護のイメージ図2

小規模多機能型居宅介護のイメージ図2


さらに、『小規模多機能』には『サテライト型』という新しいバージョンがあります。

社会保障審議会介護給付費分科会資料より

社会保障審議会介護給付費分科会資料より


サテライトは、やや小さめ。

より柔軟な形でのサービス提供ができるようになります。

フジノ個人としては、国が『サテライト型』導入を決めた時には諸手を挙げて賛成はできませんでした。

けれども現実として今、特別養護老人ホームの待機者数も減らない中、こうした地域密着型サービスの存在はとても重要です。

どんなに介護度が高くても最期の時まで自宅で暮らせるように、横須賀市では一生懸命に在宅療養連携を進めています。

あらゆる保健医療福祉サービスを駆使して、ひとりでも多くの市民のみなさまにお元気に暮らしていただけることが大切だと考えています。

その意味において、今回の『サテライト型小規模多機能型居宅介護』である『太陽の家馬堀倶楽部』スタートは、こころからお祝いすべきことです。

12月1日にオープンした後は、ぜひ見学させていただきたいなぁと思っています。

もっともっとお伝えすべきことはあるのですが、ブログを書く時間が取れなくて、今日はここまで。

ではでは。



横須賀の「高齢化率」さらに上昇、27.97%へ/第6期介護保険事業計画を策定しています

社会福祉審議会福祉専門分科会へ

今日は『社会福祉審議会福祉専門分科会』(第41回)を傍聴しました。

会場にて

会場にて


『福祉専門分科会』って何を担当している会議なのか、分かりにくい名前ですよね(改名した方がいいとフジノは考えています)。

この会議では、1年間をかけて『第6期介護保険事業計画』づくりの議論をしています。

20140515caresystem

この『社会福祉審議会福祉専門分科会』と『介護保険運営協議会』の2つは、ご高齢の方々の『住まい・生活支援・保健・医療・福祉』について決めていきます。

とても重要な会議です。



いのちと暮らしを左右する計画づくりを進めています

『介護保険事業計画』は、フジノのライフワークの1つです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


これは本当に重要な計画で、3年に1度つくられます。

そこに書かれる内容によって、たくさんの人々のいのちと暮らしが左右されてしまいます。だからフジノは、この計画づくりから目を逸らすことができません。

現在つくっているのは『第6期』(6回目の計画)なのですが、フジノと同じく過去の計画づくりからずっと傍聴を続けてこられたある市民の方がいます。

その方は、やっぱりフジノと同じように居ても立っても居られなかったのだと思います。新しい委員の公募に応募されて、選考を経て、今期から公募委員に就任されました。

今日の会議でも、その方は一生懸命たくさん発言しておられました。

この『危機感』を、フジノはぜひ市民のみなさまと共有したいです。

もう目の前に来ている2025年、そして2050年、社会保障・社会福祉はとても危機的な状況に追い込まれつつあるからです。



高齢化率がさらに上昇、27.97%へ

最新の高齢化率が報告されました。

2014年4月1日現在、横須賀市の高齢化率は27.97%

前回の報告(2013年10月1日現在、27.35%)よりもさらに上昇しました。

横須賀市の総人口41万8,621人のうち、65才以上は11万7,108人となりました。

2017年の横須賀のイメージ

2017年の横須賀のイメージ


2年後には、市民の3人に1人が65才以上となります。



足りない医療・福祉の人材、値上がりを続ける介護保険料、厳しい未来の姿

今後もさらに総人口は減り続けていき、65才以上の方々の数は増え続けていくことになります。

果たしてその時、医師・看護師の数は足りているでしょうか。介護を担う人材は足りているでしょうか。住み慣れた地域で暮らせるのでしょうか。自宅がムリなら、高齢者向けの住まいや施設で暮らせるのでしょうか。

メディアでは、とても厳しい未来の姿(介護難民、看取り難民)がたくさん報じられています。フジノ自身も今のままでは将来は厳しいと感じています。

そして、介護保険料のさらなる値上げは絶対に避けられません。

介護保険料は、横須賀市の場合、所得によって10段階に分かれています。

現在は、第1段階の方々が年額2万9400円、第10段階の方々が年額10万5840円です。

横須賀市の介護保険料

横須賀市の介護保険料


3年ごとに介護保険料は改定されるのですが、来年2015年はその改定の年です。

客観的な状況から判断すると、来年の値上げは避けられない、とフジノは考えています。

来年は10月に消費税増税も予定されていますから、市民のみなさまの暮らしはますます厳しくなるのではないかと深く心配しています。

こうした『危機感』をもっと共有して、社会保障・社会福祉に取り組む全ての人々は、未来をよりマシな姿にすべく今こそ全身全霊をかけて取り組むべきです。

希望を感じられる未来は、今この瞬間に必死に努力しなければ、作り出すことはできません。政治・行政は、もっともっと『危機感』を持つべきです。



計画づくりの今後の予定

『第6期』の計画づくりは、来年2015年1月まで続きます。

7月頃に国から基本方針が示される予定ですが、それを待つこと無く横須賀市は議論を続けていきます。

日程 議題
第2回
(6月)
計画の骨子について
第3回
(7月)
認知症高齢者支援、権利擁護の取り組み、虐待防止の取り組み、在宅生活支援
介護人材の育成
第4回
(8月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(1)
健康づくり・介護予防・生きがいづくり
第5回
(9月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(2)
住まい(施設等)について
医療と介護の連携
給付の適正化
第6回
(10月)
介護サービス量等の推計
給付費の推移
保険料段階設定の考え方
第7回
(10月)
パブリックコメント案の定時
2025年までの中長期的サービス水準等の推計
11月 パブリックコメントの実施
第8回
(12月)
計画案の修正箇所について
計画公表までのスケジュール
パブリックコメント手続きの結果
計画案の提示
1月 答申案の市長への提示
3月 市議会に報告

フジノはこれからも計画づくりについてお伝えしていきます。

どうかあなたも今後の行方に注目していてくださいね。

よろしくお願いします!



来年度から保健所で「特定保健指導」が実施されます!/9月議会(決算審査)

決算を審査する分科会がスタート

1ヶ月にわたる9月議会も、後半戦の最後にさしかかりました。

市内広報板に掲出されている市議会スケジュールのポスターより

市内広報板に掲出されている市議会スケジュールのポスターより


今日から丸1週間、決算委員会が開かれます。

決算委員会では、4つの分科会に分かれて決算審査を行なっていきます。

決算委員会は4つの分科会に分かれて詳しく審査します

決算委員会は4つの分科会に分かれて詳しく審査します


フジノの所属する教育福祉常任委員会では、まず『健康部』の決算審査を行ないました。

今日の審査を通して『とても大きな成果』が得られましたので、さっそく市民のみなさまに報告いたします!

健康部の決算審査で得た大きな成果

それは

来年度から『保健所』で『特定保健指導』をスタートする

と、保健所長が明言したことです!

これはフジノが「どうしてもやらなければならない」と考えてきたことです。

来年度からこの取り組みが実現すれば、市民のみなさまにとっても必ず良い影響をもたらすはずです!

特定健診とは?

かつては「病気の早期発見・早期治療が大切だ」と言われていました。

しかし、今では「そもそも病気にならないように予防する/もしも病気になっても重症化させない」ということが、保健医療福祉の大きな流れになっています。

具体的には、誰もが健康で長生きをしていかれる為にも『健康診査(健診)』を受けることがとても大切です。

ここでぜひみなさまに覚えていただきたい専門用語があるのですが、『40才〜74才の方々』にうけていただく健診のことを『特定健康診査(特定健診)』と呼んでいます。

特定健診を受けると、生活習慣病を発症するリスクが分かるようになります

特定健診を受けると、生活習慣病を発症するリスクが分かるようになります


『特定健診』を受けると、生活習慣病を発症するリスクが分かるようになります。

現在、横須賀市では『国民健康保険に入っている40〜74才の全ての方々』に対して、『特定健診』の受診券を毎年お送りしています。

こんな封筒で受診券と受診の通知が送られています

こんな封筒で受診券と受診の通知が送られています

このような受診券が送られてきます

このような受診券が送られてきます


この受診券が届いた市民の方々は、市内130ヶ所を超える医療機関で『特定健診』を受けることができます。

お住まいの身近にある診療所や病院で、気軽に受診することができるのです。

ただし、現在の横須賀市の特定健診の受診者数は、とても少ないです。

対象者 受診者数 実施率
8万9,056人 2万887人 23.5%

実施率はわずかに23.5%。対象者の4人に1人も受けていないのが現状です。

フジノは一般質問でもたびたび取り上げてきましたが、これを改善していくのがフジノの目標の1つです。

特定保健指導とは?

ただ『特定健診』を受けるだけでは、意味がありません。

その結果を、生活習慣を実際に変えることに結びつけていかなければいけません。

ただ、ずっと続けてきた生活習慣や行動を自分ひとりきりで改善することはとても難しいです。

長い間に培われてきた生き方を変える訳ですから、たとえ健診結果が悪いと分かっても、長年培われてきた生き方を自分だけで変えることなんて簡単にはいきません。

そこで、プロの専門家(医師・保健師・管理栄養士など)があなたと一緒になって生活習慣を改善する為にサポートしてくれる制度があります。

生活習慣病の発症リスクに応じて、2つの支援があります

生活習慣病の発症リスクに応じて、2つの支援があります


これが『特定保健指導(保健指導)』なのです。

しかし、こんなに素晴らしい制度が横須賀市では全く利用されていません。

対象者数 受診数 実施率
2,083人 126人 6.0%

たったこれだけなのです。

市民のみなさまが健康で長生きをする為の仕組みがこれでは全く活かされていません。

「保健指導」が受けづらい横須賀の現状

市民のみなさまが健康に長生きできるようになる上で、この『保健指導』を受けられることはとても大きな意味があります。

保健指導を受けることはとても大きな意味があります

保健指導を受けることはとても大きな意味があります


しかし…。

残念ながら、横須賀市民のみなさまが『保健指導』を受けることができる医療機関は、現在わずか26ヶ所しかありませんでした。

『特定健診』は誰もが身近な医療機関(約130ヶ所)で受けられるのに、『保健指導』を実施している医療機関はとても少なく市民のみなさまが受けづらい現状があります。

これを変えなければなりません。

そこで、フジノは『保健指導』を1人でも多くの方々に受けてもらえるような仕組みづくりを目指してきました。

それが

保健所で『保健指導』が実施できるようにすること

です。

現在、保健所では『特定健診』だけ実施しています。『保健指導』は実施していません。

けれども保健所で『特定健診』を受ける方々の数はとても多く(平成24年度実績3,644人)、市内医療機関の中では最大です。

それならば、保健所で『特定健診』を受けた方々がそのまま一貫して『保健指導』を受けられるようになれば、いいのです。

『保健指導』を受けられる他の医療機関をわざわざ探す必要もなく、行き慣れた場所で受診もしやすく、多職種の専門家も揃っており、まさにあらゆる意味で便利です!

必ず『保健指導』の実施率が上がるはずです。

実施率が上がれば、健康で長生きできる市民の方々の数も当然増えていきます。

だから、横須賀市の保健医療福祉改革の中で、保健所での『保健指導』の実施はフジノがどうしてもやらなければならないことの1つでした。

それが実現することになったのです!

決算審査でのやりとりはこんなでした

きっかけは、健康部との決算審査の中で、浜野まさひろ議員が行なった質問でした。

出席している健康部の全ての課長に対して、各課が抱える課題は何かと質問したのです。

2013年9月26日・教育福祉常任委員会
question (浜野議員)
各課長にお聞きしたいのですが、今、健康部各課長が抱える自分の課の1番の課題は何だとお考えか、お聞きしたい。
answer (保健所長)
保健所としましては、前回の委員会等でも医療費の問題も出たところがあります。それに関連したという意味もありまして、市民の健康づくりをより進めていきたいというふうに考えております。

1つとしてはがん検診。胃がんのリスク健診については導入してかなり大きな効果をあげていますので、それを継続しつつ、またより効率的ながん検診を検討していきたと思います。

それから、これも話題になった特定保健指導の実施率が市内でも非常に低いということがありますので、保健所も受託者の1つとして、健診の大きな受託者の1つですので、特定保健指導を進めていきたいというふうに考えています。

感染症に関しましても普及啓発という形で考えているところでおりますけれども、肺炎等の予防など医療費の抑制につながるというのがありますので。高齢者等の肺炎球菌などワクチン等の普及啓発に力を入れていきたいと考えております。

浜野議員による再質問は無く、質疑は終わりました。

各課長の答弁を聴いておられた他の議員のみなさまも、その後の質疑でこの答弁に触れた方はおらず、さらりと流れていきました。

でも、フジノは聞き逃しませんでした!

それどころか、保健所長の答弁を聴いた瞬間に、心の中では「やったぞ!」と叫んでいました。

そして、最後に質疑の順番がフジノへと回ってきました。

そこで、改めて保健所長にハッキリと明言してもらおうと決めて、以下の様な質疑を行ないました。

2013年9月26日・教育福祉常任委員会
question (フジノ)
『特定健診』の『保健指導』についての課題を伺いたいと思います。

先ほど浜野議員のご質問に保健所長が保健指導の課題についてお答えていただいていたと思います。

もう少々詳しくお話いただけないでしょうか?

answer (保健所長)
『特定保健指導』には、『積極的な支援』『動機付け支援』があります。

生活習慣病になる前の段階の予備軍の方々に、早期に運動ですとか食事ですとか、認識を持っていただくというのが非常に大事なことだと思います。

そういう想いがあったのですが、これまで保健所では『特定保健指導』を実施できていませんでした。

来年度からは特定保健指導について取り組んでいきたいというふうに思います。

よし!

保健所長が来年度から『保健指導』をスタートさせると明言しました!

もちろん、来年度のことは来年度予算案が通らなければ確実ではありません。それでもこれだけ保健所長が明言したということは、実現に向けて予算要求も着実に行なっているということだと思います。

フジノの1つの悲願が実現することになりました!

何よりも、市民のみなさまにとって本当に良かったです。

それでもこれはゴールではありません

保健所が『特定保健指導』に乗り出すことは、大きな第一歩です。

しかし、これはゴールでも何でもありません。

すでに『保健指導』に乗り出している医療機関はたくさんあります。

実は、そうした医療機関の多くが「いかに『保健指導』が効果的かつ効率的に実施できるか」を悩んでいます。

動機付け支援・積極的支援という仕組みは万能ではありません。

受診者の方々をサポートする専門家(医師・保健師・管理栄養士ら)が一生懸命に努力をしても、長年の生活で形作られた生活(行動・食習慣・運動習慣など)を変えていくことは本当に難しいからです。

こうした意味で、健康づくりの為に先進的に取り組んできたまちに比べたら、横須賀市は何周も遅れて走っているのです。

2025年に向けて、全速力で横須賀市は追いついていかなければなりません。

もちろん、横須賀市よりも取り組みが遅れているところは全国にいくらでもあります。

けれども、後ろをみて安心なんかしていてはダメです。

市民のみなさまの暮らしを守る、いのちを守る。

その為に、保健医療福祉改革を含めた社会保障改革をフジノたちは全身全霊をかけて進めていかなければなりません。

今日は1つ良い報告をできましたが、まだまだやるべきことはあります。

どうかこれからも全力で活動していきますので、市民のみなさまも厳しく見守っていて下さいね。

よろしくお願いします。

ついに「在宅療養連携会議」が「傍聴可能」になりました

「在宅療養連携会議」、ついに公開が実現!

『医療と福祉の連携・統合』の実現を目指して、横須賀市が開催してきた『在宅療養連携会議』

第1回は今から2年前(2011年5月)に開かれました。

第1回は2011年5月に開催されました。会の名前もまだ仮称でした。

第1回は2011年5月に開催されました。会の名前もまだ仮称でした。


先日開かれた『在宅療養連携拡大会議』の取り組みも、この場での議論によって企画・立案されて実施されてきました。

横須賀の在宅療養・地域包括ケアを実現する為の、エンジンとしての重要な存在がこの『在宅療養連携会議』です。

けれども実は、他の審議会とは異なり、この『在宅療養連携会議』は市民のみなさまが傍聴できませんでした。

スタートする前から、

「他の審議会と同じように誰でも傍聴できるようにすべきだ」

と、フジノは公開を求めてきました。

傍聴ができる/できない、なんて大した事ではないとあなたは思うかもしれません。

でも、2025年を目前にして、官民一体となって全速力で「在宅療養・地域包括ケア」を実現しなければなりません。

その為には専門家だけの議論ではなく、広く市民のみなさまが参加できるように開かれた場でなければなりません。

これは、ささやかだけどものすごく大切なことなのです。

それから2年間もかかってしまいましたが、ようやくフジノの提案が実現しました。

ついに今日から『公開』されることになりました。

2年間求めてきた「在宅療養連携会議の公開」が実現しました

2年間求めてきた「在宅療養連携会議の公開」が実現しました


その記念すべき公開で初開催された『在宅療養連携会議』を、フジノは傍聴してきました。

約20名の委員のみなさまは、市内の医療と福祉の関係者の方々です。

連日の激務の合間を縫って、こうして地域療養・地域包括ケアの実現に向けて議論を行なってくれています。

21時過ぎまで保健所で在宅療養連携会議で議論が行なわれました

21時過ぎまで保健所で在宅療養連携会議で議論が行なわれました


ご本人ご家族の声、医療・福祉に携わる関係者の声、しっかりと耳を傾けていきます。

医療・福祉に関わる国と県の審議会もしっかりと追い続けていきます。

そして政治家という立場から、フジノはより良いシステムを作る為の提案を続けていきます。

全ては、誰もが住み慣れた地域や長年暮らし続けてきたわが家で、人生の最期の瞬間まで、安心して医療と福祉を受けられる為です。

ケア・サイクル論/世界のどの国も体験したことのない「未踏高齢社会」に突入した日本が取るべき新しい理論

地域包括ケアを実現の最新の理論と事例を学ぶべく大学院へ

今夜は、大学院での聴講でした。

高橋紘士先生・武藤正樹先生による「医療福祉の連携と総合化〜地域包括ケアシステムの展開へ〜」です。

国際医療福祉大学院での聴講へ

国際医療福祉大学院での聴講へ


今夜のゲスト講師は、長谷川敏彦先生でした。お話を伺うのは昨年4月以来、1年ぶりです。

長谷川先生は3月いっぱいで日本医科大学教授を退官されたのですが、その熱弁は1年前と全く変わりませんでした。

身振り手振りを交えて、熱く語りつづける長谷川敏彦先生

身振り手振りを交えて、熱く語りつづける長谷川敏彦先生

  • 現在の日本は、世界のどの国も体験したことのない『未踏高齢社会』に突入している。
  • 日本の取り組みを、世界が注目している。
  • 『未踏高齢社会』の先駆者として、日本はその取り組みを世界に発信していかねばならない。
  • そして、その『未踏高齢社会』では、理論も制度も新しい枠組みを構築していかねばならない。

その為の新しい理論として長谷川先生が提唱しておられるのが

『ケア・サイクル論』

です。

長谷川敏彦先生の「ケア・サイクル論」とは

と言っても、全く難しいものではありません。

長谷川先生がおっしゃるほど新しい概念でも無くて(長谷川先生、ごめんなさい)、今では多くの方々が直感的に感じておられるであろう「ケアの在るべき姿」のことです。

ケアサイクル

ケア・サイクル


フジノなりに理解した『ケア・サイクル』を説明してみます。

『ケアサイクル』とは、1人の患者が受ける連続したケアのこと。

様々な保健資源・医療資源・福祉資源から、その時点の状況に対応したケアを受ける、というもの。

ひとことで定義すると、上のようになるとフジノは思います。

ケアサイクルの概念

ケア・サイクルの概念


かつて『病気』は、毎回孤立した出来事でした。

ドクターの仕事(使命)は、救命して完治させることでした。

その『病気』だけにピンポイントで責任を果たしていれば良かったのです。

例えば、肺炎になった方がいれば、ドクターは肺炎を治すことだけを目指して治療をすれば良かった訳です。

けれども、そういう時代は終わりました。

ほとんどの人は、複数の病気を抱えているものです。

例えば、入院して肺炎そのものは治っても、ご高齢の方は病院に入院してベットでの生活を送った後には、退院したら寝たきりになってしまうことがあります。

つまり、『病気』そのものは治せても『生活』が守れなければ、それは治療として正しく無いのです。

その時その時の処置によって、ある『病気』の状態は良くなります。

けれども、他の『病気』や『障がい』や『生活レベル』は元のようには完全には戻らないことが多いものなのです。

こうして、人はみな、完全な健康では無い状態のまま、寿命を迎えるその日まで生き続けていきます。

そこで、人の健康を『ケア・サイクル』で見ていく必要があるのです。

長谷川先生の提言というのは、このようなことだとフジノは考えています。

決して特別な考え方ではなくて、むしろ今の時代では「当たり前」という感じですよね?

ただ、それが実際の現場レベルではまだまだ実現していない。

だからこそ、長谷川先生のようにあえて理論化して訴えていくことが必要なのかな、とフジノは理解しています。

医療の新たな目的

医療の新たな目的

  • ある病気が発生する。
  • 日常の生活動作(ADL)が低下する。
  • 病院(急性期)に入院して、回復する。
  • 自宅で在宅ケアや福祉支援を受ける。
  • また容態が変化する。
  • 治療を受けて、回復すれば自宅に戻る・福祉施設に入所する。
  • このサイクルを繰り返しながら、最後は死を迎える。

長谷川先生によると、「男性は4~5回、女性は7〜8回のケア・サイクル回転をする」とのことでした(この根拠を伺ったのですがフジノには理解できませんでした)。

保健・医療・福祉のあらゆる職種が役割を分担して、地域全体で人々の暮らしを包括的に支援していくことが重要です。

さらには、都市政策・住宅政策も重要です。

こうした取り組みがフジノの考える『地域包括ケア』です。

2025年まで、あとわずか12年しかありません。

一刻も早く『地域包括ケア』を実現していきたいです。

今夜の講義では、そうした基本的なスタンスを再確認させていただきました。