今の医療体制では10年後対応できないから改革を議論しているのに他市町議員の傍聴はゼロ。あなたのまちの医療はそれで大丈夫なのですか?/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その1

「三浦半島地区地域医療構想調整専門部会」へ

お昼にスタートした『予算決算常任委員会』は夕方にようやく終わりました。

その後、『議会IT化運営協議会』が開かれたのですが、夜になってもフジノの仕事はまだ終わりません。

横須賀市保健所へ向かいました。

地域医療構想調整専門部会の会場にて

地域医療構想調整専門部会の会場にて


神奈川県が主催する『三浦半島地区地域医療構想調整専門部会』を傍聴する為です。

昨年8月にスタートして、今回で4回目となります。



今回も傍聴はたった3名、市議はフジノだけ。なぜ他市町の議員は傍聴にこないのか?

今回も傍聴は3名のみ。

内2人はフジノと健康部地域医療推進課市立病院担当課長なので、純粋な傍聴者は1名だけ。

この会議で話題となるのは、横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町の医療です。

これら三浦半島の全てのまちの保健・医療・福祉(特に医療)の在り方を決める会議なのに、他市町の議員の傍聴がゼロなのは本当に悲しいです。それで良いのでしょうか。

今回だけではありません。おおもとの会議である『神奈川県保健医療対策推進会議』にも、他市町の議員は傍聴に誰も来ません。

そんなに無関心であなたがたのまちの医療体制(=地域包括ケアの実現も)は大丈夫なのですか。いつも強く疑問を抱いています。

横須賀市議会の場合、フジノは他の議員のみなさまにも関心をもって議論を進めていただく為に『横須賀・三浦2次保健医療圏』や『地域医療構想』に関することを、市の健康部から『教育福祉常任委員会』の場で必ず定例会のたびに資料配布・報告してもらっています。

その結果、多くの議員が活発な質疑を交わしています。

『地域医療構想』は横須賀市だけでは実現できません。

『横須賀・三浦2次保健医療圏』の全ての保健・医療・福祉・行政・政治・そして住民のみなさまの協力なしには実現できません。

だからこそ、せめて住民の代表である議員のみなさまには、今まさに進行形の議論の場に立ち会ってほしいです。

もちろん議員だけでなく、三浦半島の住民のみなさまにもぜひいらしていただきたい、本当に大切な会議です。



もう現状のままの「医療」の提供体制では変化した社会に対応できない

全体的な印象ですが、出席しておられる委員の方々の『地域医療構想』そのものへの反発が強かったです。

ここ数年間かけて進めてきた議論を巻き戻すようなご発言もありました。

議事次第

議事次第


フジノは厚生労働省の味方をする訳ではありませんが、そうした後ろ向きなご意見には賛成できません。

2050年を見据えて在るべき地域の保健医療福祉の姿を考える為に、この数年間ずっと国の審議会・県の審議会の傍聴を続けてきました。

また、国の議論をリードする方々が多くおられる大学院での聴講も続けてきました。

2025年、2050年と大きく縮小していく人口/変化していく人口構成に対して、現在の保健医療福祉のままで対応できるはずがありません。

この現実を早くから直視した人々は、官僚・研究者を問わず、ずっと前から警鐘を鳴らしてきました。

ようやくここ数年、何とか現在進行形の変化に急いで対応できる姿を模索してきたのが、国や県の審議会です。

そして、地域での『医療』を市民のみなさまにどのように提供していくのかを『医療計画』や『地域医療構想』『診療報酬の改訂』で進めていこう、というのがここまでの結論です。

厚生労働省のやり方に納得はできないかもしれません。

でも、それ以外に具体的にどのようなやり方ならば、2025年、2050年に対応していかれるのでしょうか。

『現状のやり方で進めていく』ということは『現状維持』ではなくて『現状よりマイナスへ向かうこと』だとフジノは受け止めています。

もう『地域医療構想』をやる・やめる、という議論はすべき段階は終わっていると思います。

厚生労働省資料「医療・介護制度見直しの今後3年のスケジュール」より

厚生労働省資料「医療・介護制度見直しの今後3年のスケジュール」より


ですから、この会議で議論すべきことは

「『地域医療構想』を作らねばならない中で、最も現場に近い市町の医療関係者が、国や県の机上の空論の部分をいかに現実に即した内容へ改善していくか」

であるべきだとフジノは考えています。

上に示されたスケジュールのもと、机上で作られた制度に魂を吹き込むのがこの専門部会のみなさまの役割だとフジノは信じています。




次の記事に続きます)



ついに神奈川県でも「地域医療構想」づくりがスタート/「神奈川県保健医療計画推進会議」へ(その3)

前の記事から続いています)

神奈川県での地域医療構想づくりスタート

さて、前置きをとても長く書いたのですが、肝心なのはここからです。

今日は、『神奈川県保健医療計画推進会議』が開催されました。

神奈川県保健医療計画推進会議の会場にて

神奈川県保健医療計画推進会議の会場にて


神奈川県は『地域医療構想』づくりの為に新たな組織を作ることはあえてせずに、既存のこの会議の場で策定作業を進めていくこととしています。

「2015年度第2回神奈川県保健医療計画推進会議・議事次第」より

「2015年度第2回神奈川県保健医療計画推進会議・議事次第」より


いつもながら思うのですが、ここでの議論は神奈川県全体に関わることなのに傍聴者がほぼ毎回フジノのみ(あとは医師会の方と神奈川新聞の方がしばしばおられます)なのは本当に残念です。

医療・介護・福祉にまつわる議論の場に、現場で働く人々や、医療・介護・福祉を受ける側の神奈川県民のみなさまがもっともっと来てほしいとフジノは強く願っています。



どのように作っていくのか

これから1年強をかけて、『地域医療構想』を下の3つの組織で、作っていくことになります。

神奈川県の「地域医療構想の策定体制」

神奈川県の「地域医療構想の策定体制」


フジノの数年間の体験から、実質的に最も決定権があるのは2の『保健医療計画推進会議』です。

  1. 医療審議会=名目上の最終決定機関
  2. 保健医療計画推進会議=実質的な決定機関
  3. 各地区保健医療福祉推進会議=地域ごとの意見を述べる場

けれどもフジノとしては「それはおかしい」と考えています。

繰り返し訴えてきましたが、医療政策の権限を持っているのは都道府県です。しかし、あなたがふだんかかっている診療所や病院のことを最も理解しているのは、『市区町村』です。

しかも地域包括ケアを実現するには介護・福祉との連携・統合が必要ですが、介護政策と福祉政策の権限を持っているのは市区町村です。

つまり、あくまでも現場に最も近い、地域の医療・介護・福祉を熟知している3の『各地区保健医療福祉推進会議』こそが強い発言権を持つべきなのです。

例えば、フジノたちが暮らす横須賀市をはじめ三浦半島の場合は『三浦半島地区保健医療福祉推進会議』が立ち上げられます。

『地区ごとの保健福祉推進会議』の場で、どんどん生の声を伝えて現場の意見を訴えていかなければなりません。

そして、この場には医療・福祉・介護の提供者側だけでなく、実際にサービスを受ける側も参加できるようにすべきです。

傍聴だけでなく、実質的な意思決定のプロセスに参加できるようにすべきです。

また、あくまでも『県』には『現場の声に対する調整役』として活躍してほしいです。

人々のニーズや想いを理解することないままに、県がデータだけをもとに医療機能や病床の増減を決めるようなことは許されません。



これからのスケジュール

これからのスケジュールは下の表のとおりです。

県資料「地域医療構想策定スケジュール」より

県資料「地域医療構想策定スケジュール」より


来年10月には完成させねばならないので、かなりタイトです。

しかも、市民のみなさまの声を県に伝えるタウンミーティングなどは一切なく、唯一の機会は2016年7月頃のパブリックコメントしかありません。

  • 『骨子案』の作成と『素案の』作成=2016年1~2月
  • 『構想案』の作成=3~6月(その後にパブリックコメント
  • 10月には決定

繰り返しになりますが

「これはおかしい。もっと市民(=医療が必要な方をはじめとする全ての人々)の声を伝える機会を持つべきだ」

とフジノは考えています。

(この指摘は、会議の終了後に県担当者の方にもお伝えいたしました)

今日の会議では、委員メンバーがデータの共有をして終わりました。

先に記した『医療機能報告制度』の初めての報告結果にもとづいたデータ集計をメンバーで共有したのです。

神奈川県にはベットが不足しています。

ベットだけでなく、医療人材・介護人材も不足しています。

これからいかにしてベットを増やすとともに、人材を育成していくか、離職されない労働環境へ改善していくか、こうした点をしっかり議論して『地域医療構想』に盛り込むべきです。

フジノはこれからもどんどん情報発信を続けていきます。

だから、どうかあなたも知って下さい。

「今、全国ではすさまじい数のベットを減らそうという国の動きがある」

「神奈川県は逆にベット数が不足している。いかにしてベットを増やし、医療・介護人材を増やせるか」

という大切な議論がスタートしました。

あなたもどうかこの議論に参加していって下さいね。2025年、2050年、みんなが生き延びられる為に。



ついに神奈川県でも「地域医療構想」づくりがスタート/「神奈川県保健医療計画推進会議」へ(その2)

前の記事から続いています)

病院・有床診療所は「病床機能」を報告しなければならなくなりました

まず、この『地域医療構想』の為に、昨年、全国の病院・有床診療所は、自分たちの病棟ごとの医療機能を都道府県に『報告』しました。

病床機能報告制度がスタートしました

病床機能報告制度がスタートしました


機能とは何かというと、下の4つです。

高度急性期
急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、診療密度が特に高い医療を提供する機能
急性期
急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
回復期
急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能

特に、急性期を経過した脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対し、ADLの向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能(回復期リハビリテーション機能)

慢性期
長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能
長期にわたり療養が必要な重度の障害者(重度の意識障害者を含む)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能

もう少しかみくだいてご説明しますね。

  • かなり重い病気やケガによって一番生命の危機にある時期を扱う『高度急性期』
  • 一般的な病気やケガを治療して安定させるまでの時期を扱う『急性期』
  • 危機を脱したけれどまだ医療が必要な方々の為の『回復期』
  • フジノの父のように植物状態の方々やそれほど多くの治療などは不要な方の『慢性期』

この4つの機能に分けて、現在と将来について都道府県に報告したのです。

  • 2014年現在の機能はなにか?
  • 6年後の機能はなにか?



(神奈川県の病院・有床診療所による病床機能報告制度の結果はこちらです)



何故わざわざこんな「報告」をさせたのか?

このままでは日本の医療・介護・福祉が崩壊するという大きく2つの理由があることは、前回のブログにも書いたとおりです。

今、政府は医療費の伸びをとにかく減らしたいので、財務省は厚生労働省をはじめ積極的に病床(病院数・ベット数)を減らすように強い圧力をかけています。

また、日本の医療・介護・福祉のあらゆる資源は足りていません。

そこで、重い病気やケガの治療だけに徹底的に重点を置いた高度急性期・急性期と、それ以外を徹底的に分けることで対応することに決めたのです。

日本では今までは『フリーアクセス』といって誰でもかかりたい病院・診療所に行けば医療を受けることができましたが、これからは本当に重い重篤な危機的な方々しか『急性期機能』の病棟での治療は受けられなくなります。

『フリーアクセス』はやがて無くなり、まずは誰もが『かかりつけ医』(行きつけの診療所)を持たねばならなくなります。

そして、ふだんは『かかりつけ医』のみ。

ひどく重くなった時だけ『急性期機能』のある病院へ、急性期が過ぎたらすぐに大半の方々は自宅に戻ることになります。さらに医療が必要な方々だけが『回復期機能』のある病院へと転院になります。

『回復期』で一定の治療が終わった方の大半は、自宅へ戻るか高齢者福祉施設・障がい福祉施設へ入所することになります。

その後も何らかの医療が必要な方だけが『慢性期機能』のある病棟へ転院することになります。

厚生労働省「医療機関の医療機能の分化・連携の推進」より

厚生労働省「医療機関の医療機能の分化・連携の推進」より


そこで、今回の『病床機能報告制度』をもとにして、在るべき姿を都道府県ごとに決めていくことにしました。

高度急性期の病棟はどれくらいあれば良いか。急性期の病棟が少なすぎないか。あるいは逆に多すぎないか。

といった具合いに。

それが『地域医療構想』なのです。



このシステムチェンジは良いことか?

フジノなりにメリットとデメリットを書いてみました。

  • メリット
    病院中心の生活ではなくなり、誰もが住み慣れた自宅で医療・福祉・介護を受けながら自分らしい暮らしができる。

    2025~2050年に向けて圧倒的に増える恒例の方々を前にして今後は医療人材も医療資源も確実に足りなくなり、今改革を実現しなければ医療崩壊が起こりうる。それを防ぐことができる。

  • デメリット
    今までのように完全に症状が落ち着くまで病院は滞在することはできなくなる。

    入院した日のうちに退院に向けた目まぐるしい動きの中に放り出され、ただでさえ病気やケガで苦しむ患者さんは自分の意志もよく分からないままに置いてきぼりにされてしまいかねない。

    実際には病院の数だけ減らされてしまい、地域の介護・福祉サービス(例えば24時間対応型の訪問看護やヘルパー、小規模多機能型居宅介護など)が足りないままに自宅へと追い返されてしまいかねない。

つまるところ、「絶対に2050年に向けて改革をやらなければならない」という危機感はフジノも全く賛成です。

しかし、一方でこのまちに介護・福祉サービスは足りていません。

十分な質と量の介護・福祉サービスと、同時に在宅療養・在宅看取りなど地域へどんどん出て下さるドクターがもっともっと増えていかねば絶対に地域包括ケアは実現しません。

安心できる未来が待っているか否かは、まさにあなたやフジノたちにかかっています。

地域包括ケア実現の為に、このまちの政治を大きく動かしていかねば明るい未来はありません。




次の記事に続きます)



ついに神奈川県でも「地域医療構想」づくりがスタート/「神奈川県保健医療計画推進会議」へ(その1)

全国の都道府県が新たに「地域医療構想」を作ります

地域包括ケアの実現。

その為に、フジノが今年度最も注目しているのが『地域医療構想』です。

今までの「医療計画」の中に新たに「地域医療構想」を作らねばなりません

今までの「医療計画」の中に新たに「地域医療構想」を作らねばなりません


全国の都道府県は、新たに『地域医療構想』を2016年なかばまでに作らねばなりません。

「ああ、また聞きなれない『専門用語』が出てきたな」

あなたはそうお感じになりましたよね?

実はフジノもです(苦笑)



何故、新たな改革が必要なのか?

今のままでは、2025年~2050年に向けて、確実にわが国の医療・介護は崩壊します。

現在進行形の課題

  • 『高齢者数』の『圧倒的な増加』
    →特に75才以上の方々の数が増えます

  • 『疾病構造』の『圧倒的な変化』
    →今のままでは対応しきれなくなります

  • 医療人材・福祉人材の圧倒的な不足
    →今でさえ足りていません

脅しでも何でもありません。

このままでは確実に『医療難民』『介護難民』『看取り難民』が大量に発生する、悲しい未来が待っています。

そんな未来は絶対にダメです!

そこで政府は、改革として『これからの地域の医療・介護を確保していく仕組み』を下のように考えました。

厚生労働省資料「地域医療・介護の総合的な確保の仕組み」より

厚生労働省資料「地域医療・介護の総合的な確保の仕組み」より


改革の仕組みを実現する為に新たな法律(医療介護総合確保推進法)を作りました。

政府が考えている「改革後の姿」

政府が考えている「改革後の姿」


これらを全て実現させられたらこんな未来になります、と政府は上の図のように考えています。



「地域医療構想」とはどんな中身なのか?

2025年はわずか10年後です。

時間は待ってくれないので、同時進行でやらねばならない改革の取り組みがたくさんあります。

その重要な1つが『地域医療構想』なのです。

もう1度、改革の図を観てみましょう。

厚生労働省資料「地域医療・介護の総合的な確保の仕組み」より

厚生労働省資料「地域医療・介護の総合的な確保の仕組み」より


図の真ん中に『医療計画』とあります。

これはフジノがずっと追いかけ続けてきた『医療計画』(神奈川県では『保健医療計画』と呼んでいます)のことです。

この『医療計画』の一部として新たに『地域医療構想』を定めなければならなくなったのです。

ではその具体的な中身はどんなかというと…。

地域医療構想(ビジョン)の内容

  1. 2025年の『医療需要』
    →入院・外来別・疾患別患者数 等

  2. 2025年に『目指すべき医療提供体制』
    →二次医療圏等(在宅医療・地域包括ケアについては市町村)ごとの医療機能別の必要量

  3. 目指すべき医療提供体制を『実現するための施策』
    →(例)医療機能の分化・連携を進めるための施設設備、医療従事者の確保・養成等

今までも『医療計画』は第6期まで作ってきました。

しかし、もっと厳密に将来の姿をデータで細かく推計していくのです。

50年前の日本と今では、人口に占める年齢構成は完全に変わりました。

また、50年前の日本と今とではまるで別の国になったかのように、病気と障がいの種類や在り方も全く変化しました。

そこで、2025年〜2050年において必要な医療資源(どんな機能を持った、どんな疾病をみられる、どんな職種の人達が必要か)を完全に見直していくのです。

さらには、必要な医療資源(人・物・金など全て)をどうやって確保・養成していくのかも考えねばなりません。

こうした事柄を細かく細かく考えて、計画におとしこんでいくのが『地域医療構想』なのです。

すぐ目の前の未来(2025年はわずか10年後です)を今よりも悲惨なものにしない為に、地域の医療・福祉の在り方を大きく変えねばならないのです。

ここまで読んでもなかなか分かりづらいですよね?

それでもフジノなりに全力でかみくだいてご説明いたしますので、ぜひみなさまも次の記事にもついてきて下さいね。

どうかよろしくお願いします!

次の記事に続きます)



社会保障の在り方そのものを変えていく為に学んだ半年間でした。修了証も頂きました/「医療福祉の転換~地域包括ケアシステムの構築へ~」

「医療福祉の転換~地域包括ケアシステムの構築へ~」最終日でした

夕方から、東京・青山一丁目の国際医療福祉大学大学院に向かいました。

4月14日から半年間にわたって毎週土曜日の夜は大学院で聴講してきたのですが、ついに今夜で最終回となりました。

国際医療福祉大学大学院前にて

国際医療福祉大学大学院前にて


今のフジノには「どうしても学ぶべき必然性があった」ので振り返ると、本当に感慨深い半年間でした。



政治家フジノの「ライフワーク」が増えた理由

10年前、フジノが政治家に転職した理由は、2つのことを実現する為でした。

  1. 対策が存在しなかった『自殺対策』を新たに創りだす為

  2. 質・量ともに圧倒的に不足している『精神保健福祉』を向上させる為

この2つへの想いが2003年にフジノを選挙に立候補させました。

政治家としての日々の中で全力を尽くしている政策は他にもいくつもあるのですが、『自殺対策』と『精神保健福祉』は僕にとっては特別なのです。

政治家でなくなっても、どんな立場に変わったとしても、これからの人生を賭けてずっと取り組んでいく『ライフワーク』なのです。

その『ライフワーク』は、当選の翌年に3つに増えました。

2004年12月、父が脳梗塞によって植物状態になってしまったことがきっかけで、新たに『高齢者福祉』についてむさぼるように学ぶようになりました。

高齢者の保健医療福祉について、全ては頭の中で『知識』としては知っていたことなのに、僕は自分自身が体験して、改めてその苦しさを痛感させられました。本当に苦しいことばかりでした。

「手術をしても助からない可能性が高い」

と言われた手術を終えて、あまりにも急なことに気が動転している中で詳しいことも分からないままに、胃ろうの造設や経管栄養を行なうようにドクターに言われるがままに家族として判断をせざるをえなかったこと。

障害者手帳の申請や、生命保険の一時金の申請、介護認定の申請、市役所のあらゆる窓口を駆けずり回ったこと。

3ヶ月が経つとすぐに退院を迫られて自宅で介護をするのか、特別養護老人ホームや療養病床に受け入れてもらえないか、悩みぬいて苦しんだこと。

施設への入所を決めた後も、全く受け入れ先が見つからなかったこと。すさまじい数の待機者がいることを改めて痛感させられたこと。

疲弊しきった家族は心身がボロボロになって家族が倒れたり、入院したりが続いたこと。

そんな時、助けてくれるはずの市役所の相談窓口も、病院の相談室も、何も有効な相談相手にはなってもらえなかったこと。

長期の入院は、医療費以外にも出費がすさまじくて、僕はどんどん借金をしなければ入院費をまかなえなかったこと。

高齢者福祉には、こうした問題がずっと昔から存在していて、しかも今も状況は全く変わっていないことを体験しました。

こうして『高齢者福祉』は『ライフワーク』になりました。

政治家としてこの現実を絶対に変えなければいけないし、家族として父を取り巻く現実を変えなければいけないのです。

最終回の講師は高橋紘士先生ご自身です

最終回の講師は高橋紘士先生ご自身です


植物状態の父との8年間の日々を通して直面した問題に1つ1つ取り組んでいくうちに、その背後に、全てに共通している根っこが見えてきました。

それは、知れば知るほど、学べば学ぶほどにハッキリと見えてきました。

このままの政治・行政が続く限りは、僕と僕の父のような問題はむしろ避けることはできない。むしろ、この先もっと爆発的に増えていかざるをえない、ということが分かりました。

その理由は、

この先わずか30年のうちに人口やその構造が急激に変化していくから

です。

もはや完全に日本社会は変わってしまうのです。

コメントする武藤正樹教授

コメントする武藤正樹教授


それにもかかわらず、確実にやってくるその変化に対応する為の準備はほとんどなされていません。

現在の福祉政策の多くは、戦後60年間続いてきた経済社会状況の古い枠組みの中で、その場しのぎのやりとりをしているに過ぎないのです。

今の日本の社会保障制度のままでは、僕と僕の父よりももっともっと悲惨な状況を味わう人々が凄まじい勢いで爆発的に増えていくことを避けることはできないのです。

『社会保障制度の在り方』そのものを変えていかなければならない。

そんな『危機感』がフジノの中でどんどん強くなってきました。

こうして、『社会保障の在り方』そのものについて取り組むことが4つ目の『ライフワーク』なのだ、と考えるようになりました。



「ライフワーク」の政策に徹底して専念していくと改めて決意しました

3期目に立候補するにあたって、選挙ではそうした『想い』を率直に語ってきました。

しかし、実際には当選直後から今年3月末までは『震災対応』と『原子力事故』に関する仕事にひたすら追われていました。

そして、あっという間に1年間が過ぎていきました。

もちろん、『震災対応』も『原子力事故』に関する仕事も大切です。

けれども僕は

「自分の能力や心身のキャパシティを考えると自分の成すべきことを絞らなければならない」

と感じました。

「いくつもいくつも抱えすぎているテーマをリセットしなければならない」

とハッキリと思いました。

次から次へと相談を受けるがままに取り組んでいくだけでは自分はすり減っていくばかりで、本来成すべきことを実現できなくなってしまう。

僕が政治家として成すべきことは4つ。

そもそもこの4つだけでも、あまりにも大きすぎるテーマなのだ。

この4つだけに専念しよう、そう決心しました。

「その決心に忠実である為に僕は学ばなければならない」

と感じました。

2030年、2050年に向けて、今までとは全く違う社会構造の中で『地域保健医療福祉』を推進する為にもっと深く学ぶことが必要だと痛感してきました。

そして、これまで読んできた文献や、傍聴を続けてきた国の審議会などで強い関心のあった先生方から直接に学ぶ機会を得る為に、この半年間の講座を受講することにしたのです。

 半年間、通い続けることができて本当に良かったです。

修了証も頂きました

修了証も頂きました


『震災対応』と『原発事故』関連の課題への対応に奔走してきた昨年1年間のフジノのことを応援してきた」

という方々からはたくさんのひんしゅくを買うことになるのかもしれません。

けれどもフジノは本来のテーマに戻って、自分が今成すべきだと信じることに専念していきたいと考えています。

今、聴講を始める前よりもあらゆることを学んで、より一層、『危機感』は強くなりました。

学んだ成果はすでに本会議や委員会での質疑にどんどん反映しているつもりです。

さらに学び続けて、フジノはフジノが成すべきことをしっかりと1つずつ実現していきます。

どうか市民のみなさまには、そんなフジノの活動を信じて見守っていていただきたいです。



2050年の日本を希望の持てる姿にする為に今やるべきこと/大学院で「医療福祉の転換~地域包括ケアシステムの構築へ」を学びます

国際医療福祉大学院で14週間学びます

夕方から、東京・南青山の国際医療福祉大学大学院へ。

国際医療福祉大学院にて

国際医療福祉大学院にて


医療・福祉の連携を学ぶ為に、これから14週にわたって土曜日は大学院の講義を聴講します。

講義のタイトルは

『医療福祉の転換~地域包括ケアシステムの構築へ』

です。

平成24年度から診療報酬、介護報酬の同時改定が実施された。

医療福祉介護は今後21世紀型ケアシステムの構築にむけ歩みだすことができたのだろうか。

本講義はこのような問題意識で、地域包括ケアにむけた方向性を検証することとしたい。

その際、今後重要となる住宅政策、経済政策についても留意する内容とする。

というのが、講義の紹介文です。



医療・福祉政策のリーダー2人から学びます

コーディネーターは、こちらのお2人です。

  • 高橋紘士先生(医療福祉学分野・教授)
  • 武藤正樹先生(医療経営管理分野・教授)

お2人は、日本の医療・福祉政策の重要メンバーです。

2025年の日本の在り方として『地域包括ケア』が提唱されていますが、そのもととなった『地域包括ケア研究会報告書』を作成した研究会のメンバーの1人が高橋紘士先生です。

高橋紘士先生の講義風景

高橋紘士先生の講義風景


すでに武藤正樹先生についてはこのHPでも何度かご紹介しましたが、新たな『医療計画』を策定する審議会の座長を務めた方です。

また、3月23日に第1回が開かれた『精神科医療の機能分化と質の向上に関する検討会』の座長でもあります。

このお2人のコーディネートによって、医療・福祉分野のトップリーダーである方々から学んでいきます。



まもなくやってくる日本の姿を直視しなければ対策も生まれない

初回である今日は、高橋紘士先生によるイントロダクションでした。

人口の推移

人口の推移


まもなくやってくる日本の姿を直視することからスタートしました。

世帯類型別世帯数の推移

世帯類型別世帯数の推移


国土交通省が昨年発表した推計によれば、

  • これまでは最も一般的であった『夫婦と子』の世帯はまもなく少数派になる。

  • これまでは少数派であった『高齢者単独』の世帯がまもなく最も一般的な形になる。

  • まもなく日本の人口は、終戦後と変わらないほどに減っていく。

人口が減少するのは、もはや何年も前から分かっていた『事実』です。

問題なのは、人口構造(世帯の形など)が大きく変化していくことです。これに対応した社会全体の政策を打っていかねば、日本は立ちゆかなくなるのです。

現実を直視すること。

それだけしか前に進むことはできません。



フジノの使命は2050年の日本を希望の持てる姿にすることです

政治家フジノにとって、2025年~2030年まで社会保障・社会福祉を守ることが最大の課題です。

団塊の世代が後期高齢者になる大きな波をまず乗り越えなければいけません。

福祉を守って、次の世代に引き継ぐことが自分の最大の仕事なのだと覚悟しています。

けれども、その波を乗り切ったら、団塊ジュニア世代が後期高齢者になる2050年がやってきます。

フジノも団塊ジュニア世代なのですが、僕たちの世代が亡くなると、日本の人口は一気に減少していきます。

この2つの大きな波を乗り越えると、日本は今とは全く違う姿になります。

その新しい姿が少しでも希望が感じられるものであるように現実を変える力を持っている政治家という立場の1人として、全身全霊を賭けて取り組んでいきたいです。