新聞各紙が国の障がい者雇用の差別求人を厳しく批判、横須賀市はどうするのか?/市が新設する障害者ワークステーションは「介助者なし」を条件にすべきではない!

国による障がいのある方々の求人条件「自力で通勤可能」「介助者なし」を新聞各紙が厳しく批判しました

10月26日の東京新聞は、1面トップで以下のように報じました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


国の省庁が、障がいのある方々を求人する際に、応募資格として「自力で通勤できる」「介助者なしで業務遂行が可能」などの条件をつけていたことに当事者団体が抗議、「不適切だった」と応募資格から削除したとのことです。

国、障害者に不適切求人
財務省など「介助者なし」条件/関係団体が抗議、削除

中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。

障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。

これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。

水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。

八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。

こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。

所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。

人事院は水増し問題を受けて新たに策定するガイドラインに配慮項目を盛り込む方針。

今回「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行が可能」との条件で求人を出していたのは、財務省、国税庁のほか、関東信越国税局、東京税関の計四機関。

いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホームページなどで掲載。

雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。

財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。国税庁は「職員が送迎するのは厳しいという趣旨だった」、関東信越国税局と東京税関は「本省庁の指示だった」としている。

東京新聞政治部のツイッターアカウントでも厳しく批判をしています。

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)


同じく、神奈川新聞も以下のように大きく報道しました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


これらの報道を読んで、フジノは少しホッとしました。

全国メディアもようやく『障害者差別解消法』『合理的配慮』について理解してくれるようになったかと感じたのです。

フジノはこの問題を2008年から取り上げてきました。

問題提起から10年経って、ようやくメディアが取り上げてくれるようになりました。

この際、全国的に膿が出されることを願ってやみません。



横須賀市は来年新たに「障害者ワークステーション」という取り組みをスタートします

実はつい先日もフジノは問題提起をしたばかりです。

2018年9月議会の教育福祉常任委員会(9月6日)において、福祉部は報告を行ないました。

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

◎障害者ワークステーションよこすかの導入について 【人事課(研修・厚生担当)、障害福祉課】

  1. 導入目的
    障害者の一般就労へのステップアップを支援するため、市役所内に知的障害者及び精神障害者の方(以下「障害者スタッフ」という)が働ける職場を設置します。

    また、行政として障害者雇用の推進モデルを示します。


  2. 事業内容
    障害者スタッフが事務作業をする場所(ワークステーション)を開設し、ジョブコーチの支援のもと、庁内で職員が行なっている事務を集約し作業を行ないます。

  3. 概要
    (1)体制
    障害者スタッフ:非常勤職員3名
    ジョブコーチ:再任用職員1名、非常勤職員1名


    (2)取扱業務
    主な業務:庁内の文書等を集配する逓送業務、シュレッダー処理・運搬業務
    その他業務:封入封かん業務、ラベル等のシール貼り、PCデータ入力等、全庁から受託した業務


    (3)開設年月日:平成31年5月1日


    (4)設置場所:市役所本庁舎1号館5階(行政管理課内)

  4. スケジュール
    • 報道発表(平成30年9月)
    • 広報よこすか1月号に非常勤職員(障害者スタッフ、ジョブコーチ)採用募集記事掲載(平成31年1月)
    • 採用試験(平成31年1月~3月)
    • ジョブコーチ採用(平成31年4月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」開設準備(平成31年4月)
    • 障害者スタッフ採用(平成31年5月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」運用開始(平成31年5月1日)

新たに横須賀市がスタートさせる『障害者ワークステーション』に対して、市議会はおおむね評価し、歓迎しました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

「雇用の場」が増えるだけで喜んでいてはダメです

しかしフジノは、募集の在り方について問題提起をしました。

2018年9月6日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

福祉部・総務部が連名で出していただいた『障害者ワークステーションよこすかの導入』について、数点伺います。

『受験資格』と『欠格事項』について確認をします。

『障害者ワークステーションよこすか』の導入は率直に評価したいです。

ただ、今回の障がい者スタッフの募集対象を知的障がいのある方と精神障がいのある方に限定した理由は、どういった観点からなのでしょうか。

また、いわゆる発達障がいのある方や難病の方はどうして対象から外れたのでしょうか。お答え下さい。

障害福祉課長の答弁

まず、知的と精神の障がいの方に限定したところですが、身体の障がいの方については、もうすでに雇用されているという部分がございますので、今回その雇用されていない分野について対象としたというところでございます。

それから、発達障がいなどにつきましては、特に排除しているというわけではございませんので、もし御応募があれば、選考の対象にはなってくるということになるのかと思います。

フジノの質問

発達障がいのある方は、発達障がい者手帳というものはありませんので、精神障害者保健福祉手帳ということになると思うのですが、ここの説明資料の書き方ですと、知的障がい者及び精神障がい者の方と明記されてしまっていますので、限定されている、排除されていると他の障がいのある方は感じると思います。

ですから、記載の内容、募集要項には丁寧に書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

その辺は担当の総務部と協識したいと思います。

フジノの質問

来年2019年1月から3月にかけて採用蹴験を行なうとのスケジュールですが、募集にあたっての受験資格はどのように設定するのでしょうか。

まず『年齢の制限』はあるのでしょうか。

また、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得していることが条件になるのでしょうか。

さらに、他都市では介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であることや、民間企業へのステップアップを希望する者であることを条件に課している事例もあります。

本市では受験資格はどのように設定するのか、お考えをお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

非常勤職員として採用いたしますので、年齢制限は他の非常勤職員と同様65歳未満の方ということになります。

それから、条件といたしましては、機須賀の就労生活援助センターと連携して、その後の一般就労への支援等を進めていきたいと思っておりますので、そちらに登録していただくということを条件として考えております。

フジノの質問

繰り返しになりますが、他都市が設定しているような療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳の取得、また、介護者無しに嘱託員としての職務の遂行が可能であることといった特段の条件は課さないということでよろしいでしょうか。

障害福祉課長の答弁

一般就労へのステッブアップというところを最初の目標にしておりますので、なかなか介助者のない方というのは、現実の問題として難しいのかなとは思います。

フジノの質問

そうすると、今回の募集では、他都市が行なっているように『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』というのを入れるということだと受けとめました。

手帳の取得に関してはいかがですか。改めてお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

現状考えておりますのは、療養手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているということを一応要件として考えております。

フジノの質問

より重い方からサポートをということなのだと思うのですが、精神障害者保健福祉手帳の取得者の少なさ、一方で自立支援医療を受けておられる方の多さを考えると、これはかねてから障害福祉課とは問題意識共有をしてきましたが、精神障がいが実際にあっても手帳は取得していない方が多数おられるという状況があります。

その中で手帳を要件としてしまうと、多くの方が排除されてしまうのではないかと受けとめます。

もともと募集が3名と大変少ない人数ですので、募集しても倍率はものすごく高いものになると思うのですが、受験資格の段階で排除されることを可能な限りハードルを下げていただきたいと要望します。

福祉部・総務部でぜひ話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

総務部と話し合ってみたいと思います。

フジノの質問

続いて、受験できない者として『欠格事項』を設ける予定はあるのでしょうか。

他都市の事例では、成年被後見人・被保佐人は受験できないとしています。

しかし、成年後見制度はそもそも財産管理能力の評価に特化したものであって、欠格条項としている他都市はおかしいと、僕は問題だと受けとめています。

成年後見制度は、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年彼後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たり、国が進める障害者雇用促進政策などとの矛盾に当たるとの指摘もあります。

かねて僕も障がいのある方々の欠格条項の廃止の質疑を行なってきた立場です。

新たに導入される『障害者ワークステーションよこすか』には、成年後見制度を利用しているか否かを欠格条項として入れるべきではないと考えています。

福祉部はどのようにお考えでしょうか。 お聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

今、御質問の中で福祉部としてどうお考えになるかということでしたが、非常勤職員の採用の条件につきましては私どもで意見を述べる立場にございませんので、総務部が判断することだと思います

フジノの質問

課長、福祉部が総務部と一緒にやっていく取り組みですし、障がい福祉の専門は障害福祉課ですから、総務部に対して意見は言っていただくべき立場だと思うのです。

「言う立場に無い」というのは少し違うのではないかと思いますが、いかがですか。

障害福祉課長の答弁

少し言い方が悪かったのかもしれませんが、非常勤職員としてこういう条件ということを、市全体の中で人事課、総務部のほうで定めておりますので、その条件に沿うか沿わないかということになろうかと思います。

ただ、委員おっしゃったとおり、総務部と福祉部で話をする、協議をするということは十分可能かと思います。

フジノの質問

少なくとも本委員会で、僕が今申し上げた御提案については、総務部に必ず伝えていただきたいと思います。

これがフジノが行なった問題提起です。



横須賀市は「介助者なし」「自力で通勤可能」などを条件とすべきではない

東京新聞と神奈川新聞の報道に、フジノは本当にホッとしました。

今までフジノは横須賀市議会ではたったひとりきりでこの問題に取り組んできました。

明らかな差別なのに、この10年間、問題提起をしても共感や理解を得られたことはありませんでした。10年経ってようやくメディアも理解してくれるようになりました。

わが国には、障がいのある方々の求人に様々な条件を課して実質的には採用しない(させない)という『欠格条項』が本当にたくさんあります。

こうした差別的な対応を1つずつ無くすことも、フジノの大切な仕事です。

横須賀市が新たにスタートさせる『障害者ワークステーション』の取り組みそのものは、正しいです。やるべきです。

しかしそこに差別的な条件をつけることは、間違っています。

障害者差別解消法や合理的配慮の理念を受け止めれば、横須賀市が取るべき対応は差別的な条件を全て無くすことです。

フジノの質問は、決して特別な内容ではありません。

だからフジノは、それを議会で指摘しました。

それなのに今回も、担当部である福祉部はフジノの質問に対して共感してくれませんでした。本当に残念です。

ただ、福祉部は、採用を担当する総務部と協議することだけは約束をしてくれました。

その協議の結果、これから横須賀市はどのような対応を取るのか、フジノはしっかりとチェックしていきます。

どうか当事者のみなさん、ご家族のみなさん、関係者のみなさん、横須賀市の動きを注視していて下さい。



後日談:翌日の各紙も一斉に報道しました

東京新聞の報道を受けて、この日の夕刊、翌日10月27日で各紙が一斉に報道しました。

2018年10月27日・毎日新聞より

2018年10月27日・毎日新聞より



神奈川新聞が社説「性的少数者のパートナー制度、声にならぬ声に耳を」の中で横須賀市のパートナーシップ制度導入の動きなどに言及してくれました

けさの神奈川新聞・社説のテーマは「パートナーシップ制度の導入」

けさの神奈川新聞の社説は『パートナーシップ制度の導入について』がテーマでした。

その中で、横須賀市が現在進めているパートナーシップ制度導入に向けた検討これまでの取り組みについて言及していただいています。

ありがとうございます。

2018年10月5日・神奈川新聞・社説より

2018年10月5日・神奈川新聞・社説より


以下に全文を引用してご紹介いたします。

性的少数者のパートナーシップ制度
「声にならぬ声」 に耳を



LGBTなど性的少数者のカップル公認制度に関わる県内自治体の取り組み実態はどうなっているか。

小紙の調査で、県を含む34自治体のうち、「パートナーシップ制度」 の導入を検討しているのは横須賀、鎌倉の2市にとどまっていることが分かった。

「未検討」と回答した自治体は、その理由に「当事者から相談がない」「職員や一般市民の理解が進んでいない」ことを挙げている。

しかし、行政には普段からあらゆる分野の「声にならぬ声」ををすくい取る務めがあるはずだ。

国会議員の差別的な言辞がまかり通り、性的少数者を排除する風潮が依然根強い中、住民に身近な立場の自治体は人権意識高揚の観点からも関連施策にもっと力を注ぐべきではないか。

パートナー制度は同性愛者らの力ップルが官誓書に署名し、自治体が受領証などを発行するもので全国各数地で広がっている。

東京都渋谷区が2015年に導入して以降、隣接する世田谷区や福岡市などが続き、千葉市は事実婚のカップルにも対象を広げたパートナー制度を来年4月から始める考えだ。

法的効力はないものの、社会の無理解から自分をひた隠しにせざるを得なかった人が少なくない性的少数者にとり、権利獲得への第一歩でもある。

先進7カ国で唯一同性パートナーに法的な保障がない日本の現状を変える力にもなり得よう。

首長の制断で導入可能な要綱に基づき制度を取り入れている事例は多い。

それだけに、未導入の自治体は 何に付度しているのかといぶかってもみたくもなる。

性的少数者への理解推進や環境改善を進める自治体は県内にもある。

横須賀市は市立病院が手術同意の署名者として同性パートナーを認める施策などを積極的に進め、県や横浜市もNPO法人と連携した事業を展開している。

しかし、権利擁護の動きはまだまだ浸透していない。

自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌に性的少数者への差別意識に根差した文章を寄稿。

さらには同誌が杉田氏擁護の特集で常識外れの主張を並べる現実が意識啓蒙の壁となっている。

民間の調査では性的少数者は13人に1人の割合でいるとされ、多くの自治体が無関係ではあり得ない。

パートナー制度だけでなく、不十分な法的保護を整えるためにも差別や偏見の根絶を目指し、とりわけ首長には指導力を発揮してもらいたい。

メディアによる人権侵害が社会問題になった一方で、こうした社説を読むと励まされます。

『人権』といえば、神奈川新聞はとても強い取材報道を続けています。

信頼できるメディアとも協力しあいながら、政治・行政、当事者のみなさんと一緒に、もっと取り組みを前に進めていきたいです。

あらゆる社会の物事に対して、誰の心の中にも無意識の偏見が存在しています(これはフジノにも確実に存在します)。

この無意識の偏見を積極的に自覚して、正しい知識を学ぶことや当事者の方々との積極的な交流を通じて、意識を変えていけたらと願っています。



「横須賀市はパートナーシップ制度を早期に導入すべき」「要綱で実施すべき」と全ての委員がまとまりました!/人権施策推進会議(第2回)

「パートナーシップ制度」の導入を議論する「人権施策推進会議」が開かれました

本日『人権施策推進会議』(2018年度第2回)が開かれました。

パートナーシップ制度導入を議論する「人権施策推進会議」

パートナーシップ制度導入を議論する「人権施策推進会議」


前回7月9日の『人権施策推進会議』

「パートナーシップ制度の導入について検討してほしい」

と上地市長から諮問がなされていました。

(*諮問とは、市長の問いかけに対して有識者らによる会議が議論をして回答=答申をしてほしい、ということです)

人権施策推進会議の議事次第

人権施策推進会議の議事次第


真剣な議論が3時間にわたり続いた会議でした。



「パートナーシップ制度を早期に導入すべき」で全委員がまとまりました!

そして、2つの結論が出ました。

全ての委員がまとまった結論

  • 横須賀市はパートナーシップ制度を可能な限り早期に導入すべき

  • 実施にあたっては『要綱』方式を取るべき

諮問された内容に対して、『人権施策推進会議』の全メンバーの意思がまとまりました。

今後のスケジュールは、次のような感じで進む見込みです(あくまでフジノの見込みです)。

日程 内容
2018年9月21日 部長会議
2018年11月12日 人権施策推進会議(第3回)
市長への答申案を議論し、正式な答申を決定する
2018年11月~12月? 西村委員長が上地市長へ答申書を提出する
2018年12月6日 議会報告
2019年4月? パートナーシップ制度がスタート!

上地市長へ正式に答申が出されるのは11月~12月と見込まれます。

すでに「要綱で実施すベき」という合意ができていますから、答申が出されるまでの間にも担当課は要綱の内容(パートナーシップ制度をどのようなものにするか)を検討するはずです。

来年2019年度の早い時期(もしかしたら4月1日から?)にパートナーシップ制度をスタートさせることができるのではないかとフジノは見込んでいます。

もちろん、まだまだ正式なパートナーシップ制度スタートまで、焦りは禁物です。正式な答申手続きもまだ終わっていませんし、検討しなければならないことはたくさんあります。

けれども、昨年9月議会での上地市長の前向きな答弁からちょうど1年が経った今、こうしてとても嬉しい報告ができることに、心からホッとしています。

本当に良かったです。



3人の当事者の方々が意見陳述をしてくれました

8月13日と8月15日の2日間、当事者団体2団体が横須賀市に要請書を出しました。

その中に、

「パートナーシップ制度を議論するにあたっては当事者の声を聞いてほしい」

という願いがありました。当然のご意見だと思います。

横須賀市はこの要請を受けて、今日の会議に当事者3名を関係者としてお招きしました。

そして、1人10分ずつ30分間にわたってパートナーシップ制度を何故望むのかという意見陳述をして頂きました。

その後30分間にわたって『人権施策推進会議』のメンバーから3人に対して、たくさんの質問がなされました。

素晴らしい意見交換の機会になったと思います。

こうした生の声が委員のみなさんに届くこと、意見交換を通してリアルな想いが届くことを、フジノは心から願ってきました。

それが今日こうして実現して、本当に嬉しかったです。

その後、活発な議論が行なわれましたが、とても深い内容になったと思います。

西村委員長はじめ『人権施策推進会議委員』のみなさま、本日はおつかれさまでした。

当事者として発言をして下さった3名の方々、ありがとうございました。

お忙しい日々の中で、意見陳述が決まってからずっと準備に追われていたのを知る立場として、心から「おつかれさまでした」とねぎらいたい気持ちでいっぱいです。

しかも人前で自らのセクシュアリティを語るのは本当に勇気がいることだったと思います。

本当にありがとうございました。

神奈川新聞・佐藤百合記者、取材に来て下さって、ありがとうございました!

そして誰よりも、市民部長はじめ担当課である人権・男女共同参画課のみなさま。

不適切な発言が全国報道されて以来、とても苦しい日々の中で、横須賀市の信頼を取り戻す為に全力で日々の業務に取り組んで下さいました。

とてつもないプレッシャーの中で業務に取り組まねばならない毎日だったと思います。

みなさま、本当にありがとうございました。そして、おつかれさまでした!

まだまだ実際にスタートするまで、そしてスタートしてからもより良い制度となるように、フジノはしっかりとこれからも取り組んでいきます。

全国の当事者のみなさま、一緒にがんばっていきましょうね。




*横須賀市では同性パートナーシップとは呼びません。何故なら同性カップルだけを対象にしたものでは新たな排除が生まれるからです。したがいまして、パートナーシップ制度と呼んでいます。



後日談;神奈川新聞が報じてくれました!

翌日2018年9月12日の神奈川新聞が報じてくれました!

2018年9月12日・神奈川新聞より

2018年9月12日・神奈川新聞より


下に全文を引用させていただきます。

パートナーシップ制度「早期導入検討」
横須賀市の推進会議

性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める『パートナーシップ制度』の導入に向けた審議が11日、神奈川県横須賀市で本格的に始まった。

市長の諮問機関である『市人権施策推進会議』の会合が市役所で開かれた。

委員から導入に反対する意見は出ず、「速やかに導入する方向で検討する」との認識で一致した。

推進会議は、弁護士や公募の市民ら10人で構成される。

同制度に関して本格的に審議するのは初めてという。

会合には、市内の当事者団体『よこすかにじいろかれー』のメンバー3人が招かれた。

メンバーは

「行政が『性的少数者を認識している』と示すことが大切」

「法的拘束力の有無に関係なく、2人の関係を証明できるものが欲しい」

など、制度の持つ意義や重要性を説明した。

委員から

「すでに導入されている他自治体の制度に問題はあるか」

と問われ、メンバーは

「対象を同性間に限定せず、誰もが使える制度にすべき」

と回答。

導入に際して市が課題として挙げる個人情報の管理についての考えを聞かれ、メンバーは来庁者に知られたくない当事者もいることを念頭に

「証明書を出す際に、見られないよう個室を用意するか尋ねるなど、当事者の希望を聞いてほしい」

との意見を述べた。

その後、委員が導入方式について意見を交わした。

東京都渋谷区のように条例に基づく方式と自治体の事務手続きを定めた要綱による方式とで議論し、委員からは

「スピードを重視して要綱でスタートするのが良い」

など、要綱による方式に賛同する意見が多く出た。

一方、市では、担当職員が

「既に制度がある市町村へ引っ越そうとは思わなかったのか」

と当事者団体に対して不適切な発言をしたことが明らかになった。

会合の冒頭、濱野芳江市民部長は

「今後、職員の人権意識の高揚に努め、市民に寄り添った取り組みをしたい」

と述べて頭を下げた。

次回の会合は11月12日に開かれる予定。

(佐藤百合)

神奈川新聞は常に人権を大切にする報道姿勢を貫いており、とても心強いです。

ありがとうございます。



フジノの一般質問を神奈川新聞が報じてくれました/多言語で24時間119番通報に対応する「三者間同時通訳サービス」が来年4月から実現します

「多文化共生のまち、よこすか」の実現をフジノはめざしています

昨日の本会議でフジノは上地市長に対して一般質問を行ないました。

その1問目で、日本語での119番通報ができない外国人観光客・外国人市民の方々に24時間365日対応できる『三者間同時通訳システム』の導入を提案しました。

我が国は、官民をあげて外国人観光客の増加に取り組んでいますが、その取り組みは成功しています。

今のペースでいけば、今年は30万人を上回る見込みです。

来年はラグビーW杯、再来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されて、さらに外国人観光客の方々は増加していきます。

また、政府が新たに検討している外国人労働者受け入れ策の原案が報道されました。

2025年までに、さらに50万人の外国の方々の受け入れを想定しているとのことです。

つまり、我が国はもはや日本語だけで物事が成り立つ社会ではなくなったのです。

フジノは、横須賀再興の為にも『多文化共生のまち、よこすか』の実現を目指しています。

外国人市民のみなさまがともに地域の担い手として、このまちで安心して安全に暮らしていかれるように、行政の在り方も変えていかねばならないと考えています。

つまり、日本人市民だけを対象にした様々な行政の取り組みは変わらねばならないと考えています。

そこでさきの予算議会でも様々な提案をしました。

そして昨日の本会議でも、新たな提案を行なったのです。



フジノの質問が神奈川新聞で報じられました

その提案とは、

日本語によって119番通報ができない外国人市民・外国人観光客の方々に24時間365日対応できる多言語での119番通報システムの実現

です。

フジノの提案に対して、上地市長は全面的に同意して下さいました。

そして、来年4月からのスタートを約束して下さいました。

現在、横須賀の救急を担っている消防局は、横須賀だけでなく同じ三浦半島内の三浦市と葉山町の通報も受けています。

そこで、横須賀がこのシステムを導入することで、一気に横須賀・三浦・葉山が変わることになりました。

本当に良かったです!

我ながらナイス提案でしたが、それに応えて下さった消防局のみなさま、そしてゴーサインを出して下さった上地市長には心から感謝しております。

さすがにインパクトが大きかったのか、フジノの質問を珍しく神奈川新聞が報じてくれました。

2018年6月7日・神奈川新聞より

2018年6月7日・神奈川新聞より


ありがとうございます。

久しぶりの神奈川新聞への登場、とても嬉しかったです。

これまでもフジノはたくさん良い提案をしてきましたし、上地市長は良い答弁をたくさんして下さったのですが、それらが報じられることは全くありませんでした。

さらには、LGBT施策全国自治体ランキングトップになった時にもインタビューに来てくれませんでした。

だから、もうフジノは神奈川新聞には一切相手にされていないのかと思ってましたよ(苦笑)

なかなかメディアには取り上げてもらえないフジノですが、めげません(笑)

そしてメディアが無視できないような、全国に報じられるような、素晴らしい取り組みをこれからも上地市長とともにフジノはどんどん進めていきたいと思います!



横須賀のLGBT施策全国1位を受けてさらに「多様な性にYESの日街頭キャンペーン」主催と「東京レインボープライド」へのブース出展の実施を/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

一般質問3つ目は「LGBT施策全国自治体1位を取った横須賀」「取り組みを市民に周知すべく街頭キャンペーン実施の必要性」「取り組みを全国に周知すべく東京レインボープライドへのブース出展の必要性」です

前2つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した3問目は、5月7日に公表された調査結果でLGBT関連施策を実施している全国の自治体で横須賀市がトップを取ったことを受けて行ないます。

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市だとの調査結果が発表されて、メディアで大きく報じられた。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


ア.この結果を受けて市長はどうお感じになったか。

イ.性的な多様性の保障に関する市長の今後の意気込みはいかがか。




(2)市内の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道で初めて本市の取り組みを知った当事者の方々はとても多い。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者に知られていなければ実施していないのと同じだ。

今までは着実に取り組みを進めることを最優先し、取り組みを広く周知する視点は弱かった。

ア.毎年5月17日の「多様な性にYESの日」に行われている街頭キャンペーンを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないか。

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ




(3)全国の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が 本市に注目しており、広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきだ。

毎年5月に国内最大のプライドフェスティバル『東京レインボープライド』が開催されており、今年は15万人が来場した。

東京レインボープライドのステージの様子

東京レインボープライドのステージの様子


『東京レインボープライド』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、国内の自治体も出展している。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会だ。

ア.本市も『東京レインボープライド』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらうよい機会とすべきではないか。

以上です。

昨年9月議会での上地市長とフジノの質疑をご覧いただければご理解いただけると思うのですが、歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会の実現への想いが最も強いのは、上地市長だとフジノは感じています。

今後もさらに横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みは前進し続けていくと確信しています。

今回の質問で行なう(2)(3)は、フジノが長年温め続けてきた質問です。

前市長に対しては、どうせ質問してもゼロ回答しか返ってこないのが分かっていたので、質問をしませんでした。

上地市長がどのような答弁をされるのか、とても関心があります。

街頭キャンペーン、行政もまちかどに立つべきです。

フジノは『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンは、新宿での開催にも参加してきましたし、横須賀での4回の開催には全て参加してきました。

通行人のみなさまは好意的な人の方が多いですが、ひどい言葉を投げつけてきたり、つばを吐いたり、チラシを受け取って眼の前で投げ捨てたり、明らかな差別的な行動を取る人々がいます。

高校生たちが下卑た笑いを投げつけていくこともありました。

こうした実態を、行政のみなさまにも体感してほしいと思います。

東京レインボープライドへのブース出展も、フジノは長年望んできました。

今回の調査結果が出て全国1位だと分かる前から、ずっとフジノは「パートナーシップ制度が無いだけで横須賀の取り組みはがんばっています」と訴え続けてきました。

横須賀が取り組んできた性的な多様性を保障する取り組みは『パートナーシップ制度』だけではなく、全てのセクシュアリティに対するものです。

調査結果が出て全国の自治体から問い合わせが来ている訳で、『東京レインボープライド』だけでなく、どんどん積極的にその取り組みを全国に発信する機会を増やしていくべきだと考えています。

最後の質問は、次の記事で紹介しますね。



横須賀市民も横浜市立図書館が利用できるようになります!新たに400万冊の図書が増えたのと同じ効果があります/フジノの提案、実現しました

「横須賀以外」の近隣のまちは横浜市の図書館と相互利用協定を結んでいました

昨年2017年3月10日の教育福祉常任委員会で、フジノは以下のような提案をしました。

フジノの質問

図書館コンピュータシステム運用事業に関して伺います。

図書館システムが来年1月に更改されるとのことですが、基本的には今あるものは引き継いでいかれると受けとめています。

『神奈川県図書館情報ネットワークシステム』、通称『KL-NET』に本市も属していて、県内市町村や一部大学の蔵書を調べて相互に貸し借りができると聞いています。
 
一方で、横浜市が3月から隣接する4市(川崎・鎌倉・藤沢・大和)と相互協定を結んだということが報じられました。

『KL-NET』と横浜市が本市を除いた近隣の4市と結んだ相互協定との違いは、どういったところなのでしょうか。

中央図書館長の答弁

 
横浜市が近隣3市と3月から結びました相互貸借の内容なのですけれども、いわゆるリクエスト、予約ができないという形の協定でございます。
 
と申しますのは、実際に図書館に行って、蔵書があれば借りることができるという形です。

ですから、実際に横浜市、横須賀市、おのおのの図書館に行かなければ借りることができないというようなシステムになっております。
 
『KL-NET』のシステムなのですけれども、これは神奈川県立図書館、そして市町村の図書館、連携していますので、そこにある蔵書でしたら、貸し出し可能な資料でしたら、日数はかかりますが、取り寄せることができるという、そういうシステムになってございます。

フジノの質問

『KL-NET』は大変すぐれた側面が大きいと思います。

ただ、一方で横浜市が結んだ相互協定も、利点はあると受けとめています。
 
それは本市から横浜市に通勤をしている方、通学をしている方が実際にその図書館に行って、会社や学校のそばにあれば日常的に行く機会があるでしょうから、そこで気になった本をお借りすることができるということがあると思います。
 
横浜市に行かない方は『KL-NET』を使っていただければ十分対応できるわけですが、横浜市の協定は今後さらに拡大されていく方向にあると伺っています。

本市も横浜市へ通勤、通学をしておられる本市市民の利便性の向上のために協定に加わってはいかがかと思うのですが、平成29年度はどのような方針でしょうか。

中央図書館長の答弁

 
現在、横須賀市もそうなのですけれども、横浜市ももちろん市民の方は、横浜市のカードを持てます。通勤、通学をしている方も横浜市のカードを持つことができるのですね。既に現在もそうです。

横須賀市の場合も、横須賀市民でなくても、通学している方、通勤している方はカードが発行できます。

ですから、それほど大きなメリットというのはないかなと思っております。
 
ただ、横浜市とも昨年からこの話を受けておりまして、協議はしております。それで、本市の利用者にどれだけメリットがあるのか、そのあたりを十分に考えて、検討してまいりたいと思います。

ということで、昨年3月に横須賀市を外して横浜市は近隣4市と図書館の相互利用協定を結びました。

それを受けて、フジノは「横須賀市も横浜市と相互利用協定を結ぶべき」との提案をしました。

赤い太文字にした図書館長の答弁を読んでいただければお分かりのとおり、はじめは

「それほど大きなメリットというのはないかなと思っております」

という消極的な答弁でした。

しかし・・・



図書館は民主主義の砦、ネットワークを結ぶことはとても大切

それから1年。

無事に横須賀市も横浜市と図書館の相互利用協定を結ぶことになりました

2018年2月15日・神奈川新聞(横浜欄)より

2018年2月15日・神奈川新聞(横浜欄)より


4月3日から、お互いのまちの図書館をお互いのまちの市民が活用できるようになります。

つまり、フジノの提案は無事に実現することになりました。

「図書館は民主主義の砦」

というのがフジノの信念です。

横須賀市立の図書館だけではなく、市外の図書館も積極的に利活用できるようになることは、市民のみなさまにとって大きな力になります。



莫大な税金を使うことなく新たに400万冊の蔵書を横須賀市民は利活用できます

ところで、横須賀市の蔵書は約83万冊ですが、横浜市の蔵書は約400万冊もあります。

横須賀市民は新たな図書館を建築したり多額の購入予算を使わずに、なんと約400万冊の蔵書を利活用できるようになったのです!

手前みそで恐縮ですがフジノの提案は、多額の税金を使わなくて良い、素晴らしい取り組みでしょう?

いかにして税金を使わずに大きな効果があげられるか、それが人口減少・少子超高齢化時代における政治家の勝負です。

それにしても上地市長が就任してから、フジノが提案してきた一見して地味に見える提案もしっかりと実現することが増えました。

今回の提案実現を知った時にも

「ああ、上地市長に交代して良かった。政権交代した成果が出てる」

とフジノは強く感じました。

横浜に通勤・通学をしておられる横須賀市民のみなさま、そして横須賀に通勤・通学しておられる横浜市民のみなさま、ぜひお互いの図書館をどうぞご利用下さいね。



横須賀市初の「里親向け性的マイノリティ講座」を開催しました。里親・ファミリーホーム・ボランティアファミリーの方々が参加してくれました/フジノの提案、実現しました

横須賀市初の「里親向け性的マイノリティ講座」を開催しました

今日は、横須賀市児童相談所の主催で、横須賀市初の『里親向け性的マイノリティ講座』を開催しました。

「里親向け性的マイノリティ講座」会場前にて

「里親向け性的マイノリティ講座」会場前にて


横須賀市では『性的な多様性』の理解を広めて深める為に、官民を問わず、あらゆる方々を対象に研修や出前講座を開いてきました(前回は『しらかばこどもの家』で乳児院・児童養護施設の職員のみなさま向けに開催しました)。

今回は『家庭養護』に関わるみなさまを対象とした研修です。

研修の様子

研修の様子


内容は、下のプレスリリースのとおりです。

平成30年(2018年)1月16日
市民部長
こども育成部長

里親向け性的マイノリティ講座の開催について

性的マイノリティ(性同一性障害などの性的少数者)に関する基礎知識を学び、性的マイノリティの方々への差別や偏見をなくすなどの理解を深めるため、「里親向け性的マイノリティ出前講座」を開催しますので、お知らせいたします。

  1. 日時
    平成30年(2018年)1月22日(月曜日)10時~12時

  2. 対象
    市内里親等(約15人)

  3. 会場
    はぐくみかん5階 会議室4(横須賀市小川町11番地)

  4. 講師
    特定非営利活動法人SHIP代表 星野慎二さん

  5. 内容
    性的マイノリティについての基礎知識等について

市民部とこども育成部が共催なのは、『性的な多様性』に関する普及啓発を担当しているのが市民部の人権・男女共同参画課で、里親などの家庭養護を担当しているのがこども育成部の児童相談所だからです。



里親・ファミリーホーム・ボランティアファミリーの方々が参加して下さいました

今回はタイトルに『里親向け』と銘打っていますが、実際の対象は里親の方々に限定していません。

福祉業界の専門用語で『家庭養護』と呼ばれる関係者のみなさまが対象です。

本日の研修の参加対象=家庭養護に関わるみなさま

  • 里親
  • ファミリーホーム
  • ボランティアファミリー

まず、『里親』の方々です。

里親はもっと人数が増えてほしい、とても必要な重要な存在です。

けれども、まだまだ日本では普及していません。横須賀市内でもとても数が少なく貴重な存在で、現在、27組が里親として認定されています。

本日は、横須賀市里親会会長も自ら参加して下さり、フジノはとても感激しました。心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

講師は星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

講師は星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

そして、他の2つの制度については里親以上に全く知られていないので、少しだけご説明しますね。

『ファミリーホーム』という制度があります。これは、里親や児童養護施設職員などのこどもを養育した経験の豊かな方々が、こどもをご自宅に迎え入れて養育するのです。

現在、市内には2ヶ所の『ファミリーホーム』があります。

赤ちゃんも参加して和やかな雰囲気で研修は進みました

赤ちゃんも参加して和やかな雰囲気で研修は進みました


『ボランティアファミリー』は、児童相談所の所長が独自に認定できる仕組みです。週末や夏休みなどに児童養護施設のこどもたちをご自宅に迎えていただき、家族とふれあうことで『家庭生活』を体験させていただく制度です。

現在、市内で認定を受けておられるのは12組のご家族です(2017年3月31日現在)。

赤ちゃんづれで参加してくださった方もいらして(大歓迎です)、和やかな雰囲気で研修は進みました。

配布された資料など

配布された資料など


これらの方々に加えて、神奈川新聞社らメディア2社が来て下さいました。

合計15名のご参加を頂きました。

午後からは雪の予報が出ている寒い雨天の中、足を運んで下さって、本当にありがとうございました。



全国で研修が広まってほしいです

この研修が実現したきっかけは、以前にも記したとおり2017年6月議会でのフジノの提案です。

しかし実はもう1つ、大きな動きがありました。

2017年8月、厚生労働省からも『事務連絡』(通知の一種です)が出されたことです。

『児童養護施設等におけるいわゆる「性的マイノリティ」の子どもに対するきめ細かな対応の実施等について』

2017年8月に厚生労働省が出した事務連絡

2017年8月に厚生労働省が出した事務連絡

(抜粋して引用します)

性同一性障害等のいわゆる「性的マイノリティ」とされる子どもに対しても、同様の丁寧な対応が必要と考えられることから、別添の文部科学省における取組(文部科学省作成のリーフレット「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」(教職員向け))も参考に、児童養護施設等における性的マイノリティの子どもに対するきめ細かな対応の実施等について、管内児童福祉施設や里親等に対して、周知をお願いいたします。

『事務連絡』は言葉のとおりで、事務の連絡に過ぎません。法的拘束力はありません。

けれども、『国の方針を地方自治体に伝える』という意味はあります。この文書が存在するのとしないのとでは全く状況が異なります。

フジノにとって、この『事務連絡』の存在は大きな追い風になりました。

こうして児童相談所は、まず2017年12月12日に乳児院・児童養護施設の職員向けに研修を開催しました。

そして、今回の里親・ボランティアファミリー・ファミリーホームを対象とした研修が実施されたのです。

横須賀には市議としてフジノが存在していて、常に国よりも半歩先・一歩先を歩き続ける努力をしてきました。

そのフジノの提案にしっかりと応えてくれる優秀な市職員のみなさんが存在してくれています。

そしてこうした取り組みが実現できています。

他の児童相談所において、こうした研修が開催されたというニュースはまだ聴いたことがありません(既に開催している児童相談所があったらぜひフジノに教えて下さい。謹んで訂正します)。

国が『事務連絡』を出しても動かない児童相談所。そのまちで暮らすこどもたち。考えると切なくなります。

どうか全国でこうした取り組みが広まってほしいと心から願っています。



後日談:神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

ウェブサイト『カナロコ』で記事がご覧いただけますので、ぜひこちらをご覧下さいね。



横浜市会議長・松本研さんがゲストスピーカー。2週ぶりに「KGUかながわ学(政治)」に出席しました/横須賀市議会と関東学院大学の包括的パートナーシップ協定に基いて聴講をしています

2週ぶりに関東学院大学で講義を受けることができました

2016年3月、横須賀市議会と関東学院大学は、『包括的パートナーシップ協定』を締結しました。

この協定に基いて様々な取り組みが行なわれているのですが、その1つとして横須賀議会に対して、関東学院大学の講義の一部の聴講が許可されています。

そこでフジノは、毎週月曜日の15:00〜16:30は、関東学院大学金沢八景キャンパスで講義『KGUかながわ学(政治)』を聴講しています。

関東学院大学にて

関東学院大学にて


9月議会の決算審査のまっただなかで、先週は委員会でバチバチの質疑をしていた為にフジノは欠席しました。来週の月曜日も本会議の為に欠席をしてしまいます。

15回のシリーズのうち、はじめから5回も公務で欠席予定なのですが、それでも聴講する価値のある講義だと感じています。

フジノが聴講している教室のある建物

フジノが聴講している教室のある建物


神奈川県内各地の議会で、『マニフェスト大賞』を受賞した議員をゲストスピーカーとして招いて、その実践を語るという内容です。

講師のくさま剛さん(横浜市会議員)は『ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟』(フジノも立ち上げに参加しました)の共同代表を務めていることから、副学長の出石稔先生じきじきのご指名で講師となり、本科目が設置されたとのことです。

フジノのように政党や会派に所属しない無所属議員にとって、優れたベストプラクティス事例を共有できるこうした機会はめったにありません。

そのノウハウや熱意を横須賀市議会に持ち帰る決意で、学びに来ています。



「かながわ学(政治)」の取り組みが3紙で報じられました

先週の講義では、横浜市選挙管理委員会の協力を得て模擬投票を実施しました。

その様子が新聞3紙に取り上げられました(神奈川新聞東京新聞朝日新聞)。

模擬投票の様子が新聞各紙に取り上げられました

模擬投票の様子が新聞各紙に取り上げられました


こうした取り組みはとても大切だと思います。

くさま先生、ナイス取り組み。

今日の講義のはじめには、くさま先生からのこの事に言及がありました。

「新聞各社が取材に来ましたが、みなさんの中でインタビューを受けた方もいらっしゃいますね。同じ人に取材をしていますが、各社によって書いていることが違うことに注目して下さい。同じ発言を3社とも聴いていても、発言の使う所使わない所があるのをぜひ知って下さい。これがメディアに対するリテラシーを養うことになります」

くさま先生のご指摘どおりで、報道各社には明らかにカラーがあります。

複数の新聞を日常的に読んでいる人であれば、こうした各社のカラーの違いは感じていると思います。

フジノから指摘したいことは、新聞購読をしない世帯が増えたインターネットで情報を得る世代がメインのとなりつつありますが、投票に行く世代は圧倒的に新聞を購読している世代であるということです。

ぜひ学生のみなさまにはこうした事柄もまた講義を通して知ってほしいと願っています。



今回のゲストスピーカーは横浜市会議長の松本研さんです

さて、今回のゲストスピーカーはくさま先生が所属している横浜市会において、市会議長を務めておられる松本研さん(自由民主党)でした。

横浜市会HPより

横浜市会HPより


松本研議長は関東学院大学の出身でいらっしゃいます。

横浜市会も決算審査の多忙な中であっても、母校の学生たちに政治を身近に感じてほしいという想いがその言葉からは伝わってきました。

松本研・横浜市会議長によるパワーポイント

松本研・横浜市会議長によるパワーポイント


講義の前半は、横浜市の歴史、地理的特徴、人口構成、予算などについての基礎知識についてでした。

そして後半はメインテーマである横浜市会についてでした。

ゲストスピーカーとして教壇に立つ松本研・横浜市会議長

ゲストスピーカーとして教壇に立つ松本研・横浜市会議長


横浜市会は政令指定都市の中では、議員提出で成立した議案数が飛び抜けています。

過去8年間で15本の条例を成立させています(2位は、さいたま市で8本)。

つまり、市長が提案した条例案や予算案を審査するだけのチェック機関ではなく、本来の意味での『立法府』としての政策形成能力の高い議会である、ということです。

横浜市の予算規模などを説明する松本研議長

横浜市の予算規模などを説明する松本研議長


本日の講義では『横浜市中小企業振興基本条例』を例に、条例の策定プロセス、そして成立後から現在に至るまで、市内中小企業の経営基盤の強化などの実績があがっている成果をご紹介いただきました。

これこそ、議会の進むべき道だとフジノも考えています。

横須賀市議会でも今まさに『政策検討会議』を立ち上げて、全会派の参加のもとで4年間のロードマップを作り、条例策定を積極的に行なっていく体制ができました。

現在は、全会派が条例案の提案を行ない、条例案の選定基準を作ったところです。

10月末、基準に基づいた採点を行なって、『政策検討会議』では優先順位をつけて条例策定の議論がスタートします。

となりまちの横浜市は政令指定都市でとても規模が大きく、予算も3兆5709億円と横須賀とは比べ物にならないくらい大きさです。

それだけの大規模な自治体を運営していく為に、議会にもチェック機能の強化だけでなく、政策立案能力の強化も求められていることから、議会事務局を『議会局』に格上げしました。

いずれは横須賀市議会もそうした議会事務局の改革も必要だと改めて感じました。

横浜市会・本会議の様子を紹介する松本研議長

横浜市会・本会議の様子を紹介する松本研議長


今日は1時間半と短い時間ながら、となりまちの議会の活躍を改めて学ぶことができました。

今後は、議会同士の交流の機会などを作れたら相互に発展していくことができるかもしれません。

講義の終了後、松本議長にご挨拶させていただき、そのようなご提案をさせていただきました。

横須賀市議会も横浜市会に負けずに、これからも市民のみなさまの為に全力を尽くしていきます!



昨今の大学事情を肌で感じるのもとても大切

関東学院大学には学生食堂がたくさんあるので、前回の学食とは違う所に行ってみました。今日はカフェです。

今回の学食は、カフェ「ミッキー」


教室で耳を澄まして学生たちの会話を聴いていたり、こうして学食で過ごしていると、改めて今の学生の感じていることや昨今の大学事情を少し知ることができます。

ハムカツバーガーを食べました

ハムカツバーガーを食べました


いち聴講生の立場なので何をしてあげることもできないのですが、悩み事を相談している学生の声が聴こえてくるとついつい耳を傾けてしまいます。どうか無事に乗り越えられますように。。。

夕暮れの川辺を駅に向かいます

夕暮れの川辺を駅に向かいます


来週は、フジノは本会議なので欠席。

いろいろ学ぶことがたくさんあるので、これからも可能な限り多く出席したいと思っています。

くさま先生、本日もありがとうございました。ゲストスピーカーの松本研議長、おつかれさまでした。

そして、聴講を受け入れて下さっている関東学院大学さん、ありがとうございました。



4年ぶりの再演、ミュージカル「Here’s your World!〜横須賀美術館の夜〜」を鑑賞しました/横須賀市民ミュージカル(SUKAミュー)2017

4年ぶりの再演「Here’s your World!横須賀美術館の夜」へ

夕方から、衣笠のはまゆう会館へ向かいました。

『横須賀市民ミュージカル(SUKAミュー)』によるミュージカルを鑑賞する為です。

横須賀市民ミュージカル2017(SUKAミュー)会場にて

横須賀市民ミュージカル2017(SUKAミュー)会場にて


タイトルは、『Here’s your World!〜横須賀美術館の夜〜』。

パンフレット表紙より

パンフレット表紙より


そうです、4年前に上演されたあの作品が再演されることになったのです。

ふだんフジノは、同じ作品を2回観ないことにしています(人生は短い一方で、観るべき作品は無限ですから)。

けれども今回は、特別な事情がありました。

先日開催された『Yokosuka子ども食堂』の縁日でのこと。

ひとつのテーブルで一緒にごはんを食べた子から、『SUKAミュー』に出演するから観に来てね、とお誘いを受けたのです。

見知らぬフジノとごはんを食べることに、はじめはちょっと距離を感じていたみたいだったのが、『SUKAミュー』のお話で一気に距離が縮まりました。

「おじさんね、このミュージカルを前にも観たことがあるんだよ」と話すと、これまで半年以上ずっと歌と踊りを一生懸命練習してきたのだ、と身振り手振りで教えてくれました。

僕には、こどもがいません。

だから、全てのこどもを自分のこどもなのだと考えて生きてきました。

「お仕事が無かったら行けるかもしれないかなあ」と答えると、「来てね」と念押しをされてしまいました。

これは仕事をやりくりして絶対に行かねば、と心に決めました。

そして今日に至りました。

作品のストーリーでも、親子の絆が描かれています。

あらすじ

主人公は、小学6年生の女の子ミキ。お母さんと家で喧嘩をしてしまいます。

横須賀美術館では、絵本の企画展示が行なわれています。

ミキは美術館に忘れ物をしてしまいました。そこで、夜の美術館に取りに戻ると・・・

絵本の登場人物たちが絵本から飛び出て歌ったり踊ったりしていました!

今夜は皆既月食。たくさんの事件が起こります。

さてさて、どうなることやら。

ネタバレを避けてあらすじを書いたら、逆にストーリーが全くわからなくなってしまいました(汗)

とても楽しいミュージカルでありながら、親と子の愛情、人が人を大切に思うこと、それを言葉や行動に移すことの大切さが描かれています。



15年以上も続いている、市民による手作りのミュージカルです

ところで『市民による手作りのミュージカル』というと、その実力は素人レベルなの?と思う方もいらっしゃるかもしれません。

いえいえ、すごい実力なのです。

あらゆる年齢(本作についていえば、小学校2年生から69才までにわたりました)の方々が集って、公演の半年以上前から猛練習を繰り返した末に、歌も踊りもみんな高い実力を持っているとフジノは感じています。

2001年にスタートした活動の歴史は以前のブログに記しましたので、こちらでは省略します。ただ、休止期間ものりこえて15年を超える歴史を持つその活動はダテではありません。

Youtubeにアップされていた、団体の紹介動画をご紹介しますのでぜひご覧下さいね。




下の動画は、同じ『Here’s your World!〜横須賀美術館の夜〜』なのですが、ややストーリーが異なる別バージョンです(実際は2時間近くの作品を20分程に、物語も大きく変更されています)。





4年ぶりの舞台はグレードアップしていました

4年前と比べて、かなりグレードアップしていました。

やはり、舞台装置の違いが一番はじめに目をひきました。演劇はセットが無くても成立するものではありますが、今回は4年前と比べてセットが作り込まれていて、作品の世界に気持ちが入り込みやすかったです。

また、ミュージカルなので歌を歌うシーンがたくさんあるのですが、ステージの幕に字幕を映し出したり、とてもおもしろい試みが良い効果を生んでいたと思います。

しかし何よりもグレードアップしていたのは、個々の役者の実力だと感じました。

ひとりひとりの発声と滑舌はとても良かったです。

はまゆう会館の音響の良さもあるのかもしれませんが、小さな役者さんも大人たちに決して負けない声量でフジノはとても驚かされました。

そして、主役にライトが当たっている時の、主役以外の演技もしっかりしていました。ついクセでフジノはいつも『主役以外の存在』を観てしまうのですが、たくさんの人々がステージにあがっているようなシーンでも、みんながそのシーンに没入して演技をしていることに目を奪われました。

フジノが今夜足を運ぶきっかけとなった小さな役者さんの演技も歌も、とても良かったです。

見事に役を演じきっていましたし、何よりもとても楽しそうでした。

その小さな役者さんは、僕に「来てね」と約束をしたことなんて憶えていないかもしれません。

でも、僕はこどもたちとの約束だけは絶対に守ろうと決めているのです。それが単なる自己満足かもしれなくても。

「Here's your World!〜横須賀美術館の夜〜」(2017)のチラシより

「Here’s your World!〜横須賀美術館の夜〜」(2017)のチラシより


フジノは2日間の公演の初日、夜の回に鑑賞しました。この回は当日券が出ていましたが、明日はすでにかなり前売り券が売れているようです。

もしも当日券が出るようならばツイッターなどでお知らせがあるはずなので、ご関心のある方はぜひチェックしてみて下さいね。



2018年はぜひOB・OG公演に足をお運び下さい!

残念ながら、来年2018年は『SUKAミュー』そのものの公演はお休みするそうです。

でも、OB・OGによる公演がすでに企画されているので、ぜひ来年はこちらをご覧いただきたいと思います。

2018年はSUKAミューOB・OG公演の開催が決定

2018年はSUKAミューOB・OG公演の開催が決定


フジノは、元・東宝の社員なので、映画・演劇には毎日必ず触れて生きてきました。

倍率3000倍の会社に就職できたくらいですから、それこそ本当に幼い頃からずっと映画やミュージカルを愛してきました。

自分自身が演じる側に回ったことはありませんが、演じる人々を常に応援してきました。そして、それ以上に裏方の仕事をリスペクトしています。

今も変わらずに、公人としても私人としても映画・演劇に関わる活動を心から応援しています。

『SUKAミュー』だけでなく、このまちには俳優の卵がたくさんいて、それを応援する機会や場所がたくさんあります。

フジノ自身はできないのですけれど・・・ぜひあなたも『観る側の人』から『演じる側の人』にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?



後日追記

翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

こちらのリンクをご覧くださいね。



北朝鮮ミサイル問題について緊急質問を行ないましたが、市長の答弁は市民の不安を解消する意思が全くありませんでした/2017年召集議会

北朝鮮のミサイルが横須賀市を標的としている問題

4月に入る前から現在に至るまで、本当に多くの方々から北朝鮮のミサイルについてたくさんの不安の声をいただきました。

そして、横須賀市はいったい何をしているのか、という厳しい指摘もたくさんいただきました。

これまでフジノはずっと、横須賀市の災害時の情報発信の在り方(もちろん平常時も含みます)について、あまりにも消極的であると批判し改善を求めてきました。

2013年3月、そして今年4月、北朝鮮の報道機関から2度にわたって名指しをされてきました。

北朝鮮のミサイルの標的の1つが「横須賀」だ

これだけ毎日膨大なメディア報道がなされている今、これは誰もが知っている事実です。そして、そのことに多くの方々が不安を抱くのは当たり前です。

市民のみなさまはふだんどのような備えをすれば良いのか、いざという時に建物に逃げ込んだ後どうすれば良いのか、安否確認やけが人の救護はどうすれば良いのか、遠くへ避難しようにも半島で幹線道路も少ない横須賀で本当に避難なんてできるのか、たくさんの疑問が起こるのは当然です。

しかし、自然災害と同じで、武力攻撃事態に関しても横須賀市はあまりにも情報発信に消極的です。

外交や国防などの安全保障が国の所管であることは、市民のみなさまも理解しています。

市民のみなさまは、横須賀市に対してミサイル攻撃をされた後にどうしたら良いのかの備えを知りたいし、自然にいくつもわいてくる疑問に対して横須賀市が正確な情報を丁寧にしっかりと発信することを求めているのです。

緊急質問に立つ藤野英明

緊急質問に立つ藤野英明


そこで今日の本会議において、特別なことではありますが、議会運営委員会の許可を頂きましたので、緊急質問を行ないました。



ゼロ回答、国の要請も拒否。横須賀市長は市民を守らない

質問の全文をこちらに掲載します(5月10日時点では1問目のみとなります。市長の答弁や再質問は改めて文字起こしをしてからアップしますね)。

フジノは、当たり前の質問しかしませんでした。

Q.国が自治体に要請している『広報紙での周知』を行なうべきではないか。

A.予算が無いからやらない。

Q.国が自治体に要請している『実践に近い形での避難訓練』を行なうべきだ。市民が参加する訓練を行なうべではないか。

A.専門家による図上訓練を行なっている。市民参加の訓練はやらない。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


国が自治体に要請していることを、吉田市長は拒否しました。

国が「国民の安全の為にやってほしい」と要請していることを拒否したのです。

そこで拒否をする合理的な理由、市民が納得できる理由を尋ねましたが、まともな答弁は返ってきませんでした。

さらに最もフジノが許せなかったことがあります。

神奈川新聞の報道に対して横須賀市の市民安全部はこのように述べているとされています。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


(4月21日に政府が2通のペーパー『弾道ミサイル落下時の行動等について』を国民に向けて公表したことに対して問われて)

一方、米海軍横須賀基地のある横須賀市の担当者は、2013年に北朝鮮が基地のある横須賀市や青森県、沖縄県を名指しし「射程圏内だ」と攻撃をちらつかせた事例を引き、「あのときと比べれば、そこまでの緊迫感はないと考えている。むしろ政府によるこうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と懸念した。

横須賀というたった39万人都市が、政府を超える判断をまたもしています。政府が通知を国民に向けて発表したのは、危機管理上必要だと判断したからです。

にもかかわらず、横須賀市は「そこまでの緊迫感はない」と勝手に判断し、通知を出した政府に対して「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と批判しています。

何の根拠をもってそんな判断をし、多くの読者を持つ神奈川新聞の読者にメッセージを発したのか、ただしました。

Q.市長、何故政府は通知を発したと考えているか。

A.安全保障上、必要だと考えたからだと思う。

Q.では、報道に横須賀市が答えた「そこまでの緊迫感はない」という判断をした根拠は何か。政府の判断よりも正確な情報を得ているのか。米軍から情報を得ているのか。

A.米軍から情報を得ているということはない。政府以上の情報は無い。

Q.それならば何故「そこまでの緊迫感はない」と横須賀市は言えるのか。

A.部下がした発言なので承知していない。

Q.市長、つごうの悪い時だけ部下のせいにするのはやめてほしい。先ほどあなたは政府が安全保障上必要だと判断したから通知を発したと考えていると答弁した。しかし「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と述べている。通知を出した政府は誤っているのか。

A.部下の発言なので承知していない。

Q.何の根拠もなく、部下がニュースをみたり個人の直感や印象で感じたことを答えたというのか。これを読んだ読者は横須賀市が正式に市民に向けたメッセージだと受け止める。

A.部下から報告を受けていないので承知していない。

このようなていたらくです。

吉田市長には、このまちに暮らす人々の不安を積極的に解消するような考えは全くありません。

吉田市長は就任時や職員向けの訓示で、責任は自分が取るから積極的に仕事をしろというような趣旨の発言をしばしばします。

しかし、実際には部下に責任を押し付けて逃げるだけです。いつもです。

本当に最低な市長だと改めて感じました。

まもなくインターネット中継の録画が公開されると思います。ぜひそちらで一問一答形式での再質問をご覧下さい。

上に記したQ&Aは記憶とメモに基づいて記したもので正確ではありませんが、ほとんど合っていると思います。ぜひご覧下さい。

フジノは、積極的に不安を解消する為の提案をいくつもいくつも行ないました。

こうした市長の姿勢を質疑でただしても全く変わらない。

むしろ早く市長そのものが交代する方が市民の利益になると強く感じています。



神奈川県内初、横須賀で「LGBT向け就活相談」が毎月開催されます/フジノの提案、実現します

(はじめに)
フジノはふだん『LGBT』という単語を使いません。人の数だけ性的指向・性自任はグラデーションのように様々であり、根本的に4種類の区分に押し込めるようなものではないからです。しかし『SOGI』に関する課題や取り組みを語る時、世間ではあまりにも『LGBT』や『性的マイノリティ』という単語が用いられるようになってしまいました。残念ですが、今回のブログ記事でも市役所の文書の記述どおりに『LGBT』という単語を使用します)

神奈川県内初、横須賀市でLGBT向け就活相談が毎月開催されます

これまで10年近く取り組んできたフジノの『SOGI』に関する様々な課題への提案が、また1つ実現することになりました。

本日、市民部長から下の報告がありました。

市内でLGBT向け就活相談が開催されます

LGBT(性的マイノリティ)の方に向けた就活相談が県内で初めて横須賀市で開催されることとなりましたので、お知らせいたします。

LGBT向け就活相談では、就職活動の悩みや不安にLGBTに理解のある就労支援者が、1対1で相談支援を行います。

なお、この相談会は、神奈川県主催、横須賀市ほか3市共催の『若者のための地域出張相談~就活なんでも相談~』の中の取組みとして実施されるものです。

  1. 実施内容
    • 日程 平成29年4月から平成30年3月までの原則毎月第1水曜日(5月と1月のみ第2水曜日)
    • 時間 16時から17時
    • 場所 ヴェルクよこすか1階(横須賀市日の出町1丁目5番)
    • 内容 キャリアカウンセラーによる相談、応募書類の添削、面接の練習など
    • 対象 39歳までの性的マイノリティの方

  2. 申込方法
    • 相談は原則事前予約制です。
    • 申し込みは、希望日を『特定非営利活動法人ReBit』(info@rebitlgbt.org)へメールにてお申し込みください。
    • 応募多数の場合は、お断りすることがあります。
    • 空きがある場合は当日でも受け付けます。

【事務担当】
人権・男女共同参画課

下のチラシの方が分かりやすいですね。

「LGBT向け個別キャリアカウンセリング」のチラシ

「LGBT向け個別キャリアカウンセリング」のチラシ


『NPO法人ReBit』の力をお借りして、ようやく横須賀で就活相談の場を持てることになりました。『ReBit』のみなさん、よろしくお願いします。

市民部長、人権・男女共同参画課長をはじめとする現場のみなさん、ありがとうございます。



もしもあなたが声をあげてくれたらフジノが議会で提案して、実現します

2016年5月に開催した『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』(公募した当事者の方々が横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』メンバーと毎年意見交換をしています)で出た意見をもとに、フジノが2016年6月議会で取り組みを提案しました。

2016年6月9日本会議・フジノの一般質問

いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し、働き続けられるように本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

5月19日、『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開いて、関係課長が当事者の方々と意見交換会を行いました。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


過去3回の意見交換会では、すでに本市と接点のあるNPOなどの当事者の方々を参加者としてきたのですが、今回初めて当事者の方々を広く公募して、全く初めての方にも御参加いただきました。

様々な意見が出た訳ですが、過去3回と最も違いが顕著だったのは、就職、働き続けることに対してもっと本市が積極的に取り組んでほしいとの意見が多かったことでした。
 
そもそも雇用・労働は国・県の仕事との先入観から、僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する雇用・労働政策は、国・県にもっと積極的に取り組んでほしい」と考えていました。

加えて、近年、NPOや企業によって、いわゆる性的マイノリティとされる立場の学生のための就職説明会などが開催されていることから、NPOによる積極的な取り組みに僕は期待していました。
 
しかし、今回、本市への期待の高さを知り、僕は深く反省しました。

改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、本市が取り組めることがまだ幾つもあることを率直に気づかされました。

この質問を通して、ぜひ市長にも問題意識を共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させるために質問します。
 
(1)本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表していますが、現在は就職や職場に関する相談窓口がありません。

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より


すでに横浜市の男女共同参画センターの性別による差別などの相談においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示しています。
 
男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より


本市においても『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』などの労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制をつくるべきではないでしょうか。

(2)『横須賀商工会議所』と連携して、会員企業に対していわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会を設けるべきではないでしょうか。
 
同時に、性的マイノリティという立場であるがゆえの就職に対する不安や企業に求められる配慮や対応について学んでいただく機会を設けるべきではないでしょうか。

(3)いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して現在ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいないとの声が大変多かったです。

今後の本市の『意見交換会』には『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないでしょうか、お答えください。

市長の答弁

市の労働相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制をつくるべきではないかという御質問をいただきました。
 
いわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して労務相談を受けることができるよう、最初に受け付ける職員の意識啓発はもちろんのこと、相談の対応を依頼している社会保険労務士会等に理解と配慮をお願いしてまいります。また、個別の相談における課題は、多岐の分野にわたるケースが多いため、既存の相談窓口との連携を図りながら対応してまいります。




次に、横須賀商工会議所と連携した性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会について、また企業に求められる配慮などを学ぶ機会について御提案いただきました。
 
昨年度は商工会議所の『不動産部会正副部会長会議』で性的マイノリティの現状等を説明し、性的マイノリティ講演会の開催チラシを御案内して、情報提供を行ないました。

本年度は商工会議所との協議の上、全会員企業の方々に性的マイノリティに関する研修会の御案内を送付し、引き続き正しい知識を学習する機会の提供など、周知啓発に努めてまいりたいと考えています。
 
次に、今後の『意見交換会』にハローワークの職員にも参加するよう依頼するべきではないかという御提案をいただきました。

ハローワークは国の機関になるので、基本的には独自の取り組みを期待したいと考えています。

しかしながら、多くの市民が利用しているハローワーク横須賀には、本市の取り組みを情報提供していきたいと思います。

なお、ハローワークの職員の『意見交換会』への参加は、当事者のお考えをお聞きしながら検討していきたいと思っています。



フジノの再質問

性的マイノリティとされる方々と就職、就労、職場での相談についてです。

さらに市でできることを探ってほしいと僕は考えています。

今、御提案したことのほかに市でさらに実施できることはないか検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

性的マイノリティとされる方々へのまず相談体制を整えていくことというのは、今回御提案いただいた労働相談含めて、幅広い体制をとっていく必要があると考えています。



フジノの再質問

商工会議所へのアプローチについては大変感謝しております。

できればリーフレットの送付だけではなくて、当事者の方の生の声を聞いていただく機会も依頼して設けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

商工会議所、事務局も含め、いろいろな場所がありますので、当事者の声と一概にいっても、どういう形でお届けするのが適切かというのは、今ぱっとイメージしづらいところがあるのですが、当事者のまず御意向を確認して、そういった御意向があれば、商工会議所に少し投げてみたいと思います。



フジノの再質問

最後に、国・県との連携についてです。

『自殺対策連絡会』では、国・県の機関も参加しております。この問題についても、僕は自殺対策からスタートして、いわゆる性的マイノリティとされる方々の自殺念慮や自殺企図が大変高いというところから、この対策に乗り出しました。

ですから、やはり同じように国や県にも協力を求める必要があると思います。

明らかに横須賀市の方が先を行っている訳です。

ですから、横須賀市から国・県に働きかけて、ぜひこうした意見交換会に参加していただくように呼びかけていただければと思います。



市長の答弁

ハローワークを含めた職員の意見交換会への参加は、こちらも当事者の意向をまず確認した上で、ぜひというお話であれば、市から働きかけていきたいと思います。

フジノがこの質問を作るきっかけになったのは、ある当事者の方の声でした。

就職活動~職場での日々~待遇改善を求める活動~改善はされたもののバーンアウトして退職、その全ての過程をフジノはお聴きしていました。

さらに、先ほど記した2016年5月の『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』の場においても、複数の方々から就職活動と職場での毎日に関するたくさんのご意見をいただきました。

もしも当事者の方が声をあげてくれたならばフジノは必ずそれを受け止めます。

そして、実現可能なあらゆる手段を用いて(本会議・委員会での質疑、市との交渉など)必ず実現に向けて努力します。

政治・行政の歩みは遅く、あなたからしたらスピード感の遅さに失望するかもしれません。

けれども歩みは遅くとも、必ずフジノは実現するまであきらめません。

だから、どうか声をあげてみてくださいませんか。それがとても勇気が必要な行動であり、簡単では無いことは百も承知です。

フジノと想いのある市職員の方々は必ず現実を良い方向に変えていく為に努力を続けていきます。



後日追記:神奈川新聞が報じてくれました

2017年4月5日の神奈川新聞が報じてくれました。

2017年4月5日の神奈川新聞

2017年4月5日の神奈川新聞


ありがとうございます。