神奈川新聞にフジノの政治家人生ラストインタビュー(?)として「性的な多様性の保障」について報じられました/横須賀市議会選挙2019・6日目

「性的な多様性の保障」について語りました

先日「政治家人生ラストインタビュー(?)を受けた」とブログに記しました。

2時間近く熱く語らせていただいたのですが、けさの神奈川新聞の社会面1面にどかーんと記事になっていました。

2019年4月19日・神奈川新聞・社会面より

2019年4月19日・神奈川新聞・社会面より


全文を引用してご紹介します。

「性の尊重」訴え少なく
LGBTパートナー制度導入2市議選
候補・支援団体「普遍的テーマに」

県内自治体で初めて、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める『パートナーシップ制度』を導入した横須賀、小田原の2市。

どちらも市議選が告示されたが、性の多様性の尊重を説き、性的少数者へのさらなる支援を訴える候補者はわずかだ。

導入とは裏腹な現状に、支援団体のメンバーは

「市民の理解が深まっていないため、票につながらない政策をあえて掲げないのでは」

とみる。

「『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに」

横須賀市議選に立候補したベテランの現職(フジノのことです)は公約の柱の1つとして、選挙運動用ピラにそう記した。

10年以上前から、ライフワークの1つである自殺対策の一環として、性的少数者の支援に奔走。

彼らを取り巻く現状を伝え、市に働きかけてきた。

2018年に東京・豊島区議が、支援や知識啓発といった関連施策が最も多いのは横須賀市だったとの調査結果を公表するまでになった。

現職(フジノのことです)は行政の変化に手応えを感じつつ、一方で議会内での広がりのなさも実感している。

積極的に取り組んでいるのはほぼ自分だけと思えるからだ。

「市政の課題は多岐にわたり、『(性的な多様性についてはもうフジノという)専門家がいるから』と他の議員が(あえて)取り上げていない可能性はある」と前置きしつつ、

「ただ性的少数者の支援は人の命を守るもの。

子育て施策のように、誰もが欝論するような普遍的なテーマになるといい」

と願う。

一方の小田原市。

「誰もが人として大切にされ、共に生き、支え合うまちづくり」が基本理念の人
権施策推進指針に基づき、制度を取り入れた。

だが街宣車が走り回る市内で、性的少数者への支援を叫ぶ市議選候補の声は聞こえてこない。

新人候補は、性的指向や性自認による差別の撤廃を掲げる政党からの公認を受け、出馬した。

教壇に立っていた頃、性の多様性を生徒に話して聞かせてきた。

ただ今回、自身のビラに関連した記述はない。

新人は

「党のマニフェストとに掲載されており、『当然』という意味合いでいる。

大上段に構えていない」

と説明。

街頭演説で触れていくつもりだが、あくまで人権問題の1つとの認識だ。

「選挙になると、『誰もが生きやすい社会』をうたう候補者は多いが、表面的に感じる」

性的少数者を支援する政策論争が湧き起こらない現状を、自身もゲイで、NPO法人「SHIP」(横浜市神奈川区)の代表を務める星野慎二さん(59)は嘆く。

それは性的少数者に限った話ではない。

「精神疾患の患者や貧困層など、本当に生きづらさを抱えている人たちについて、ほとんど触れられていない」

と感じている。

同NPO法人は当事者に居場所を提供。

そこで、打ち明けられず悩んだり、親に突き放されたりした若者を多く見てきた。

周囲の理解が重要だと痛感するからこそ星野さんは訴える。

「これから社会を担う子どもへの教育や一般市民対象の啓発活動など、地方議会でできることは多い。

特定の議員だけでなく、1人1人が知識を持ち議員同士で議論できるようになってほしい」

◆パートナーシップ制度

横須賀市は「パートナーシップ宣誓証明制度」、小田原市は「パートナーシップ登録制度」を、それぞれ4月1日から導入。

性的少数者(LGBTなお)のカップルを、異性聞の結婚に相当する関係と認める
証明書を発行する。

どちらの制度も対象は20歳以上で、結婚していないことなどが条件。

横須賀市は事実婚も対象に含め、市営住宅の入居資格や災害見舞金の対象に証明書を所持するカップルを加えた。

小田原市は具体的な運用を今後決める。

(佐藤百合、鈴木秀隆)

以上で引用終わり。



記事で取り上げられたフジノのチラシ

記事で取り上げられたフジノのチラシの「『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに」はこちらです。

フジノの選挙チラシ

フジノの選挙チラシ


まず実績としてこう記しました。

【『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに】

  • 11年間にわたって様々な取り組みを実現してきた結果、2017年に横須賀市はLGBTs関連施策実施全国自治体」1位に選ばれました。
  • 2013年に提案した『パートナーシップ制度』がついに4月からスタートしました!
  • 男女二元論だった『男女共同参画推進条例』の改正を提案、実現しました。

続いて、公約としてこう記しました。

【『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに】

  • 4月に施行された『男女共同参画と多様な性を尊重する社会の実現を推進する条例』を最大限に活用し、差別と偏見のないまちを実現します。
  • 『LGBTs関連施策実施自治体』全国トップの次は当事者のみなさまの毎日の暮らしの安心感や生きやすさのトップをめざしてさらに取り組みを進めます。

このように選挙チラシにフジノはハッキリと明記しています。



「性的な多様性の保障」を普遍的なテーマにしたいです

残念ながらパートナーシップ制度を導入した2市でも、現状はこの記事の通りなのです。

ただ、小田原市と横須賀市は全く異なります。

横須賀市議会にはフジノが居て、このテーマについては11年間ずっと議会提案をしてきました。

パートナーシップ制度についても2013年からずっと提案してきたので、担当課にも蓄積された情報と経験があります。

さらに上地市長も人権意識がとても高い方ですし、市長が諮問をした『人権施策推進会議』の委員のみなさんも見識がとても高い方々ばかり。

さらにさらに、当事者の方々の団体もたくさんの働きかけをフジノとともにしてくれました。

だから、性的な多様性に関する様々な取り組みも全国トップですし、パートナーシップ制度の議論もかなり成熟しています。

一方、行政としての小田原市によるパートナーシップ制度導入の発表は、やや唐突でしたし、正直なところ4月スタートありきで拙速な感覚を憶えました。

また、どなたかは分かりませんがインタビューにお答えになった候補者の方。

政党としてマニフェストでうたっているからあえて大上段に構えて言わないとお答えになっていますが、たぶんこのテーマにそこまでの熱意は無いのだと思います。

(もし違っていたらごめんなさいね)

NPO法人SHIP代表の星野慎二さんの嘆きはそのとおりだと思います。

フジノも全く同感です!

いずれにしても、もっと当たり前の話題として議会で誰もが議論するようにフジノも取り組んでいきたいです。

横須賀市議会では『政策検討会議』という政策立案のエンジン役があります。

ここで、フジノは「性的な多様性の保障について条例化したい」という提案をしてかなり好感触でした。

もしも5期目に当選できたらば、議会全体で性的な多様性について議論できるようにしていきたいです。

落選したらフジノの政治家人生ラストインタビューになります。

その相手が神奈川新聞であったことは僕にとって誇りです。

こんなに大きく社会面1面トップに報じて下さったことにも感謝しております。

ありがとうございました。



神奈川新聞に選挙初日のフジノ演説が取り上げられました/横須賀市議会選挙2019・3日目

けさの神奈川新聞に選挙初日の様子が報じられました

選挙の初日、フジノの演説を神奈川新聞が取材して写真も撮影して下さいました。

けさの神奈川新聞にその時の様子がちょびっとだけ取り上げられました。

2019年4月16日・神奈川新聞より一部抜粋

2019年4月16日・神奈川新聞より一部抜粋


引用します。

現職(*フジノのこと)は

「初当選以来、自殺対策に取り組んできた」

と実績をアピールし、

「期間中、皆さんの切実な声もお寄せください」

と呼びかけた。

(*選挙期間中、メディアは公平性の為に実名で候補者を報じられないのです)

立候補者が50人も居る中で、記事に取り上げられたのはわずか3人だけ。

  1. 最年少25才の新人
  2. フジノ
  3. 横浜Fマリノス練習拠点整備・浦賀警察署の移転・うわまち病院の移転で活気づく久里浜の地元市議

あとは、応援に入った枝野幸男氏(立憲民主党党首)と小泉進次郎代議士のお2人が候補者以上にどかーんとクローズアップされていました。



選挙期間中は徹底的にあなたの声をお聞きする1週間にします

1と3の2人に比べると、フジノには目新しさはありません。

それでもこうして報じられたのは

「選挙期間中も候補者が一方的に政策を訴えるのではなく、僕は現役の議員としてふだんどおり市民のみなさまのご相談をお聞きし続ける1週間にします」

と訴え続けているのが記者の方の関心を引いたのかもしれません。



このまちには「自殺対策に全力を尽くしてきた政治家がいます」というメッセージ

フジノはもう16年間も政治家をしているので選挙期間中に新聞に名前が出ないのは分かってます。

むしろ、自分がテーマにしている政策が報じられるととてもありがたく感じます。

例えばこの報道によって、少なくとも読者のみなさまには

「横須賀には自殺対策に取り組んでいる市議会議員がいるのだ」

とのメッセージが送られました。

もしも今苦しくて死にたくてたまらない方がいたら、

「あなたのことを真剣に考えている市議会議員が居るのですよ」

というメッセージだけで、ほんの少しだけ(たぶん1mmくらい)ポジティブな材料になるかもしれません。

だから、神奈川新聞がこうして報じてくれたことにフジノはとても感謝しています。

ありがとうございました!



政治家人生ラスト(?)のインタビュー取材を受けました/性的な多様性の保障について2時間語りました

「性的な多様性の保障」の取り組みについて取材を受けました

横須賀市パートナーシップ制度がスタートして、約2週間が経ちました。

これまでの経過や今後の展望をはじめ、『性的な多様性の保障』についての取り組み全般について、インタビュー依頼を受けました。

ふつうの立候補予定者ならば選挙の前日にインタビューなんて受けないと思います。

でも今回「絶対に落選する」「今回はムリだ」といろんな人々から言われているフジノです。

このインタビューの機会を逃したら、もうメディアに向けて『性的な多様性の保障』について語るチャンスは無いだろうと思いました。



フジノが描いている未来はとても現実的ですが、希望に満ちています

某社を訪れました。

某社を訪れました(ってバレバレですけど)

某社を訪れました(ってバレバレですけど)


15:30から17:20まで約2時間にわたって、語りまくりました。

  • 今の横須賀市のパートナーシップ制度について
  • 県内他都市のパートナーシップ制度について
  • フジノがすでに一般質問で提案している県内全域での連携について
  • フジノがすでに一般質問で提案している全国の制度を持つ自治体とのネットワークの立ち上げについて
  • パートナーシップ制度以外のあらゆる取り組みについてフジノが描いている未来の姿について

フジノはものすごくリアリストです。

実現できない空想ならば語るべきではないと固く信じています。

それでも『性的な多様性の保障』についてフジノがこれから取り組もうとしていることは、必ず明るい未来をもたらします。確信しています。



フジノが消えても社会を変える人々がもっと現れてほしい

このインタビューが実際に記事になるのか分かりませんし、記事になってもフジノの名前はもちろん載らないでしょう。

それにもかかわらず、2時間も語りきったのは

「僕が居なくなる可能性がある以上、記者の方に想いを託したい」

という願いが率直にありました。

このテーマはずっとメディアも一緒になって前へ前へと進めてくれた『戦友』だとフジノは捉えているからです。

1週間後には、もうフジノは政治家でなくなるかもしれません。

2度と本会議にも委員会にも出られなくなるかもしれません。

「人は誰もが自分らしく生きられる社会でなければならない」

とフジノはいつも思っています。

性的指向や性自認は人の数だけ様々なのが当たり前であって、そんなこと(あえてそんなことと書きます)で権利が奪われる社会は絶対に変えねばなりません。

今の日本では、社会保障・税などの権利をはじめ、差別があります。権利が奪われています。

正しい情報に基づいた教育もなされていません。

テレビをつければいまだに笑いのネタにされていて不愉快でたまりません。

こうした現実のせいで、こどもたちをはじめ、多くの人々が偏見・差別によって自己肯定感が低下していますし、メンタルヘルスも良くない状況に追い込まれている人がいます。命の危機にさらされている方々もたくさんいます。

こんな現実はもう絶対に終わらせなければなりません。

もちろんフジノ自身が先頭に立ってこんな現実を変えていく闘いに再び向かっていきたいと強く願っています。

そして、フジノがいなくなっても取り組みが進むように『第5次男女共同参画プラン』にも性的な多様性の保障を入れ込みました。

また、『男女共同参画推進条例』を改正して、『男女共同参画と多様な性を尊重する社会を推進する条例』へバージョンアップさせました。

すでにパートナーシップ制度もスタートさせることができました。

まだまだやるべきことはたくさんあります。

けれども決めるのは有権者のみなさまであって、フジノ自身にはどうすることもできません。

しかし、新聞記者の方々は(偉くなってしまい現場を離れてしまっても)大切なテーマをライフワークとしてペンを執りつづけることができます。

その想いを託したくて、ひたすら語ってきました。

メディアだけではありません。

社会を変えようとする人々がもっともっと現れてほしいです。

すでにフジノ以上に熱心な取り組みをしておられる市民団体の方々はたくさんいらっしゃいます。

けれど、もっともっと本気で現実を変えていく想いを実行に移せる人が現れてほしいです。

4年前も今回も、いわゆる当事者の方を説得してぜひ立候補してほしいとお願いをしたのですが、叶いませんでした。

フジノもこのまちとこの国を変える為に全力を尽くします。

でも、あなたにも立ち上がってほしいと願っています。



記者クラブの立候補予定者調査票の「性別欄」に抗議して空白で提出し、今後の改善を求めました/神奈川新聞と読売新聞は丁寧に説明を聴いてくれました

記者クラブによる立候補予定者調査票

選挙への立候補予定者になると、必ず記者クラブから調査票への記入が求められます。

記者クラブからの立候補予定者調査票への記入のお願い

記者クラブからの立候補予定者調査票への記入のお願い


写真の撮影も行なわれます。

これは、選挙初日の新聞にどかーんと顔写真と経歴が載る、あの紙面の為のアンケートです。



意識の高いメディアが「性別欄」を求めることに強い違和感

戸籍名、生年月日、住所、職歴などを書く欄に加えて『性別欄』がありました。

これまで必死にフジノたちが行政・教育などあらゆる分野において性別欄の廃止を進めてきたのに、何故この欄があるのか理解できませんでした。

もちろん今の世論の流れとして「『女性議員』を増やさねばならない」という動きがあるのは理解しています。

でも、安易な男女二元論では絶対にダメです。

「これまでメディアのみなさんとともに無意味な性別欄の廃止を一生懸命に進めてきたのに」

という強い違和感しかありませんでした。

横須賀市ではすでに沢田市長の時代から積極的に取り組みを進めてきました。

2003年、市役所の扱う申請書など総数1800件のうち、性別記載欄があった約200件を精査しました。

2004年から約100件の性別記載欄が削除されました。

さらにフジノはこの数年間男女二元論にもとづいた『男女共同参画推進条例』の改正を求めてきたのです。

前市長との質疑を繰り返しゼロ回答、上地市長に交代して改正に前向きな答弁が出て、市長が男女共同参画審議会に諮問、1年間の議論を経て、ついに3月の予算議会に改正案が提出されました。

そして新たに名前も変わり『男女共同参画と多様な性を尊重する社会を推進する条例』が成立したのです。

こうした取り組みを進めてきたフジノにとって、今回の調査票は『自分が在りたい性別(性自認)』を書く為の性別欄とは感じられませんでした。

単に『生まれた時に割り当てられた性別』を書く為の性別欄としか受け止められませんでした。

それは間違っています。

問いそのものが間違っている以上、回答すればフジノは自分自身が取り組んできたことへの裏切りになります。



回答を拒否して今後は「性別欄の削除」を求めました

そこで、調査票の性別欄の回答を拒否するとともに、下の文章を記しました。

性別欄への回答を拒否して削除を求める文章を記しました

性別欄への回答を拒否して削除を求める文章を記しました

*地方議員への女性参画を進めたいメディアのお立場は理解いたしますが、性的な多様性の保障に関する取り組みを続けてきた立場から、本調査票に性別欄の必要性が感じらず、回答はいたしません。市政記者クラブにおかれましては今後はどうか本欄の削除をご検討下さいますようぜひお願い致します。

これを提出しました。



神奈川新聞と読売新聞は丁寧に説明を聞いてくれました

提出後、すぐに神奈川新聞が反応してくれました。

結論からいうと、担当の記者の方は日頃から『性的な多様性の保障』に関する記事を多数書いて下さっており、真意をすぐに理解して下さいました。

政治・行政だけでなく、メディアも変わってほしいという願いも共有させていただいたと思います。

続いて、読売新聞が反応してくれました。

まず、横須賀支局。続いて横浜支局。

ともにお話を聞いて下さった上で、

「住民票に記載されている性別をデータとしては入力せざるをえませんが、ご意見はとてもよく分かりました」

とおっしゃっていただきました。

他社の方々は、反応するまでもなく、問題意識を共有して下さったのでしょうか?

それとも、またフジノが細かいことで吠えているなあとお感じになってのでしょうか?

あるいは、市民のみなさまが投票する基準は性別だとお考えなのでしょうか?

どうかこの調査票から性別欄が無くなることを願っています。

政治・行政・教育をはじめ、医療の世界でも可能な限り、性別欄を廃止していく動きを一生懸命に進めてきました。

繰り返しますが、それはメディアのみなさまのご協力が無ければ前進させられなかったことです。

1つ1つ細かいことを変えていかなかったら、社会なんて変わる訳がありません。だからフジノは細かくてもこだわり続けます。

どうかメディアのみなさまも改めてこの点についてお考えいただきたいです。



新聞各紙が国の障がい者雇用の差別求人を厳しく批判、横須賀市はどうするのか?/市が新設する障害者ワークステーションは「介助者なし」を条件にすべきではない!

国による障がいのある方々の求人条件「自力で通勤可能」「介助者なし」を新聞各紙が厳しく批判しました

10月26日の東京新聞は、1面トップで以下のように報じました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


国の省庁が、障がいのある方々を求人する際に、応募資格として「自力で通勤できる」「介助者なしで業務遂行が可能」などの条件をつけていたことに当事者団体が抗議、「不適切だった」と応募資格から削除したとのことです。

国、障害者に不適切求人
財務省など「介助者なし」条件/関係団体が抗議、削除

中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。

障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。

これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。

水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。

八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。

こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。

所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。

人事院は水増し問題を受けて新たに策定するガイドラインに配慮項目を盛り込む方針。

今回「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行が可能」との条件で求人を出していたのは、財務省、国税庁のほか、関東信越国税局、東京税関の計四機関。

いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホームページなどで掲載。

雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。

財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。国税庁は「職員が送迎するのは厳しいという趣旨だった」、関東信越国税局と東京税関は「本省庁の指示だった」としている。

東京新聞政治部のツイッターアカウントでも厳しく批判をしています。

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)


同じく、神奈川新聞も以下のように大きく報道しました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


これらの報道を読んで、フジノは少しホッとしました。

全国メディアもようやく『障害者差別解消法』『合理的配慮』について理解してくれるようになったかと感じたのです。

フジノはこの問題を2008年から取り上げてきました。

問題提起から10年経って、ようやくメディアが取り上げてくれるようになりました。

この際、全国的に膿が出されることを願ってやみません。



横須賀市は来年新たに「障害者ワークステーション」という取り組みをスタートします

実はつい先日もフジノは問題提起をしたばかりです。

2018年9月議会の教育福祉常任委員会(9月6日)において、福祉部は報告を行ないました。

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

◎障害者ワークステーションよこすかの導入について 【人事課(研修・厚生担当)、障害福祉課】

  1. 導入目的
    障害者の一般就労へのステップアップを支援するため、市役所内に知的障害者及び精神障害者の方(以下「障害者スタッフ」という)が働ける職場を設置します。

    また、行政として障害者雇用の推進モデルを示します。


  2. 事業内容
    障害者スタッフが事務作業をする場所(ワークステーション)を開設し、ジョブコーチの支援のもと、庁内で職員が行なっている事務を集約し作業を行ないます。

  3. 概要
    (1)体制
    障害者スタッフ:非常勤職員3名
    ジョブコーチ:再任用職員1名、非常勤職員1名


    (2)取扱業務
    主な業務:庁内の文書等を集配する逓送業務、シュレッダー処理・運搬業務
    その他業務:封入封かん業務、ラベル等のシール貼り、PCデータ入力等、全庁から受託した業務


    (3)開設年月日:平成31年5月1日


    (4)設置場所:市役所本庁舎1号館5階(行政管理課内)

  4. スケジュール
    • 報道発表(平成30年9月)
    • 広報よこすか1月号に非常勤職員(障害者スタッフ、ジョブコーチ)採用募集記事掲載(平成31年1月)
    • 採用試験(平成31年1月~3月)
    • ジョブコーチ採用(平成31年4月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」開設準備(平成31年4月)
    • 障害者スタッフ採用(平成31年5月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」運用開始(平成31年5月1日)

新たに横須賀市がスタートさせる『障害者ワークステーション』に対して、市議会はおおむね評価し、歓迎しました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

「雇用の場」が増えるだけで喜んでいてはダメです

しかしフジノは、募集の在り方について問題提起をしました。

2018年9月6日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

福祉部・総務部が連名で出していただいた『障害者ワークステーションよこすかの導入』について、数点伺います。

『受験資格』と『欠格事項』について確認をします。

『障害者ワークステーションよこすか』の導入は率直に評価したいです。

ただ、今回の障がい者スタッフの募集対象を知的障がいのある方と精神障がいのある方に限定した理由は、どういった観点からなのでしょうか。

また、いわゆる発達障がいのある方や難病の方はどうして対象から外れたのでしょうか。お答え下さい。

障害福祉課長の答弁

まず、知的と精神の障がいの方に限定したところですが、身体の障がいの方については、もうすでに雇用されているという部分がございますので、今回その雇用されていない分野について対象としたというところでございます。

それから、発達障がいなどにつきましては、特に排除しているというわけではございませんので、もし御応募があれば、選考の対象にはなってくるということになるのかと思います。

フジノの質問

発達障がいのある方は、発達障がい者手帳というものはありませんので、精神障害者保健福祉手帳ということになると思うのですが、ここの説明資料の書き方ですと、知的障がい者及び精神障がい者の方と明記されてしまっていますので、限定されている、排除されていると他の障がいのある方は感じると思います。

ですから、記載の内容、募集要項には丁寧に書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

その辺は担当の総務部と協識したいと思います。

フジノの質問

来年2019年1月から3月にかけて採用蹴験を行なうとのスケジュールですが、募集にあたっての受験資格はどのように設定するのでしょうか。

まず『年齢の制限』はあるのでしょうか。

また、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得していることが条件になるのでしょうか。

さらに、他都市では『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』や、民間企業へのステップアップを希望する者であることを条件に課している事例もあります。

本市では受験資格はどのように設定するのか、お考えをお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

非常勤職員として採用いたしますので、年齢制限は他の非常勤職員と同様65歳未満の方ということになります。

それから、条件といたしましては、機須賀の就労生活援助センターと連携して、その後の一般就労への支援等を進めていきたいと思っておりますので、そちらに登録していただくということを条件として考えております。

フジノの質問

繰り返しになりますが、他都市が設定しているような療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳の取得、また、介護者無しに嘱託員としての職務の遂行が可能であることといった特段の条件は課さないということでよろしいでしょうか。

障害福祉課長の答弁

一般就労へのステッブアップというところを最初の目標にしておりますので、なかなか介助者のない方というのは、現実の問題として難しいのかなとは思います。

フジノの質問

そうすると、今回の募集では、他都市が行なっているように『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』というのを入れるということだと受けとめました。

手帳の取得に関してはいかがですか。改めてお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

現状考えておりますのは、療養手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているということを一応要件として考えております。

フジノの質問

より重い方からサポートをということなのだと思うのですが、精神障害者保健福祉手帳の取得者の少なさ、一方で自立支援医療を受けておられる方の多さを考えると、これはかねてから障害福祉課とは問題意識共有をしてきましたが、精神障がいが実際にあっても手帳は取得していない方が多数おられるという状況があります。

その中で手帳を要件としてしまうと、多くの方が排除されてしまうのではないかと受けとめます。

もともと募集が3名と大変少ない人数ですので、募集しても倍率はものすごく高いものになると思うのですが、受験資格の段階で排除されることを可能な限りハードルを下げていただきたいと要望します。

福祉部・総務部でぜひ話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

総務部と話し合ってみたいと思います。

フジノの質問

続いて、受験できない者として『欠格事項』を設ける予定はあるのでしょうか。

他都市の事例では、成年被後見人・被保佐人は受験できないとしています。

しかし、成年後見制度はそもそも財産管理能力の評価に特化したものであって、欠格条項としている他都市はおかしいと、僕は問題だと受けとめています。

成年後見制度は、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年彼後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たり、国が進める障害者雇用促進政策などとの矛盾に当たるとの指摘もあります。

かねて僕も障がいのある方々の欠格条項の廃止の質疑を行なってきた立場です。

新たに導入される『障害者ワークステーションよこすか』には、成年後見制度を利用しているか否かを欠格条項として入れるべきではないと考えています。

福祉部はどのようにお考えでしょうか。 お聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

今、御質問の中で福祉部としてどうお考えになるかということでしたが、非常勤職員の採用の条件につきましては私どもで意見を述べる立場にございませんので、総務部が判断することだと思います

フジノの質問

課長、福祉部が総務部と一緒にやっていく取り組みですし、障がい福祉の専門は障害福祉課ですから、総務部に対して意見は言っていただくべき立場だと思うのです。

「言う立場に無い」というのは少し違うのではないかと思いますが、いかがですか。

障害福祉課長の答弁

少し言い方が悪かったのかもしれませんが、非常勤職員としてこういう条件ということを、市全体の中で人事課、総務部のほうで定めておりますので、その条件に沿うか沿わないかということになろうかと思います。

ただ、委員おっしゃったとおり、総務部と福祉部で話をする、協議をするということは十分可能かと思います。

フジノの質問

少なくとも本委員会で、僕が今申し上げた御提案については、総務部に必ず伝えていただきたいと思います。

これがフジノが行なった問題提起です。



横須賀市は「介助者なし」「自力で通勤可能」などを条件とすべきではない

東京新聞と神奈川新聞の報道に、フジノは本当にホッとしました。

今までフジノは横須賀市議会ではたったひとりきりでこの問題に取り組んできました。

明らかな差別なのに、この10年間、問題提起をしても共感や理解を得られたことはありませんでした。10年経ってようやくメディアも理解してくれるようになりました。

わが国には、障がいのある方々の求人に様々な条件を課して実質的には採用しない(させない)という『欠格条項』が本当にたくさんあります。

こうした差別的な対応を1つずつ無くすことも、フジノの大切な仕事です。

横須賀市が新たにスタートさせる『障害者ワークステーション』の取り組みそのものは、正しいです。やるべきです。

しかしそこに差別的な条件をつけることは、間違っています。

障害者差別解消法や合理的配慮の理念を受け止めれば、横須賀市が取るべき対応は差別的な条件を全て無くすことです。

フジノの質問は、決して特別な内容ではありません。

だからフジノは、それを議会で指摘しました。

それなのに今回も、担当部である福祉部はフジノの質問に対して共感してくれませんでした。本当に残念です。

ただ、福祉部は、採用を担当する総務部と協議することだけは約束をしてくれました。

その協議の結果、これから横須賀市はどのような対応を取るのか、フジノはしっかりとチェックしていきます。

どうか当事者のみなさん、ご家族のみなさん、関係者のみなさん、横須賀市の動きを注視していて下さい。



後日談:翌日の各紙も一斉に報道しました

東京新聞の報道を受けて、この日の夕刊、翌日10月27日で各紙が一斉に報道しました。

2018年10月27日・毎日新聞より

2018年10月27日・毎日新聞より



神奈川新聞が社説「性的少数者のパートナー制度、声にならぬ声に耳を」の中で「横須賀市パートナーシップ制度」導入の動きなどに言及してくれました

けさの神奈川新聞・社説のテーマは「パートナーシップ制度の導入」

けさの神奈川新聞の社説は『パートナーシップ制度の導入について』がテーマでした。

その中で、横須賀市が現在進めているパートナーシップ制度導入に向けた検討これまでの取り組みについて言及していただいています。

ありがとうございます。

2018年10月5日・神奈川新聞・社説より

2018年10月5日・神奈川新聞・社説より


以下に全文を引用してご紹介いたします。

性的少数者のパートナーシップ制度
「声にならぬ声」 に耳を



LGBTなど性的少数者のカップル公認制度に関わる県内自治体の取り組み実態はどうなっているか。

小紙の調査で、県を含む34自治体のうち、「パートナーシップ制度」 の導入を検討しているのは横須賀、鎌倉の2市にとどまっていることが分かった。

「未検討」と回答した自治体は、その理由に「当事者から相談がない」「職員や一般市民の理解が進んでいない」ことを挙げている。

しかし、行政には普段からあらゆる分野の「声にならぬ声」ををすくい取る務めがあるはずだ。

国会議員の差別的な言辞がまかり通り、性的少数者を排除する風潮が依然根強い中、住民に身近な立場の自治体は人権意識高揚の観点からも関連施策にもっと力を注ぐべきではないか。

パートナー制度は同性愛者らの力ップルが官誓書に署名し、自治体が受領証などを発行するもので全国各数地で広がっている。

東京都渋谷区が2015年に導入して以降、隣接する世田谷区や福岡市などが続き、千葉市は事実婚のカップルにも対象を広げたパートナー制度を来年4月から始める考えだ。

法的効力はないものの、社会の無理解から自分をひた隠しにせざるを得なかった人が少なくない性的少数者にとり、権利獲得への第一歩でもある。

先進7カ国で唯一同性パートナーに法的な保障がない日本の現状を変える力にもなり得よう。

首長の制断で導入可能な要綱に基づき制度を取り入れている事例は多い。

それだけに、未導入の自治体は 何に付度しているのかといぶかってもみたくもなる。

性的少数者への理解推進や環境改善を進める自治体は県内にもある。

横須賀市は市立病院が手術同意の署名者として同性パートナーを認める施策などを積極的に進め、県や横浜市もNPO法人と連携した事業を展開している。

しかし、権利擁護の動きはまだまだ浸透していない。

自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌に性的少数者への差別意識に根差した文章を寄稿。

さらには同誌が杉田氏擁護の特集で常識外れの主張を並べる現実が意識啓蒙の壁となっている。

民間の調査では性的少数者は13人に1人の割合でいるとされ、多くの自治体が無関係ではあり得ない。

パートナー制度だけでなく、不十分な法的保護を整えるためにも差別や偏見の根絶を目指し、とりわけ首長には指導力を発揮してもらいたい。

メディアによる人権侵害が社会問題になった一方で、こうした社説を読むと励まされます。

『人権』といえば、神奈川新聞はとても強い取材報道を続けています。

信頼できるメディアとも協力しあいながら、政治・行政、当事者のみなさんと一緒に、もっと取り組みを前に進めていきたいです。

あらゆる社会の物事に対して、誰の心の中にも無意識の偏見が存在しています(これはフジノにも確実に存在します)。

この無意識の偏見を積極的に自覚して、正しい知識を学ぶことや当事者の方々との積極的な交流を通じて、意識を変えていけたらと願っています。



「横須賀市はパートナーシップ制度を早期に導入すべき」「要綱で実施すべき」と全ての委員がまとまりました!/人権施策推進会議(第2回)

「パートナーシップ制度」の導入を議論する「人権施策推進会議」が開かれました

本日『人権施策推進会議』(2018年度第2回)が開かれました。

パートナーシップ制度導入を議論する「人権施策推進会議」

パートナーシップ制度導入を議論する「人権施策推進会議」


前回7月9日の『人権施策推進会議』

「パートナーシップ制度の導入について検討してほしい」

と上地市長から諮問がなされていました。

(*諮問とは、市長の問いかけに対して有識者らによる会議が議論をして回答=答申をしてほしい、ということです)

人権施策推進会議の議事次第

人権施策推進会議の議事次第


真剣な議論が3時間にわたり続いた会議でした。



「パートナーシップ制度を早期に導入すべき」で全委員がまとまりました!

そして、2つの結論が出ました。

全ての委員がまとまった結論

  • 横須賀市はパートナーシップ制度を可能な限り早期に導入すべき

  • 実施にあたっては『要綱』方式を取るべき

諮問された内容に対して、『人権施策推進会議』の全メンバーの意思がまとまりました。

今後のスケジュールは、次のような感じで進む見込みです(あくまでフジノの見込みです)。

日程内容
2018年9月21日部長会議
2018年11月12日人権施策推進会議(第3回)
市長への答申案を議論し、正式な答申を決定する
2018年11月~12月?西村委員長が上地市長へ答申書を提出する
2018年12月6日議会報告
2019年4月?パートナーシップ制度がスタート!

上地市長へ正式に答申が出されるのは11月~12月と見込まれます。

すでに「要綱で実施すベき」という合意ができていますから、答申が出されるまでの間にも担当課は要綱の内容(パートナーシップ制度をどのようなものにするか)を検討するはずです。

来年2019年度の早い時期(もしかしたら4月1日から?)にパートナーシップ制度をスタートさせることができるのではないかとフジノは見込んでいます。

もちろん、まだまだ正式なパートナーシップ制度スタートまで、焦りは禁物です。正式な答申手続きもまだ終わっていませんし、検討しなければならないことはたくさんあります。

けれども、昨年9月議会での上地市長の前向きな答弁からちょうど1年が経った今、こうしてとても嬉しい報告ができることに、心からホッとしています。

本当に良かったです。



3人の当事者の方々が意見陳述をしてくれました

8月13日と8月15日の2日間、当事者団体2団体が横須賀市に要請書を出しました。

その中に、

「パートナーシップ制度を議論するにあたっては当事者の声を聞いてほしい」

という願いがありました。当然のご意見だと思います。

横須賀市はこの要請を受けて、今日の会議に当事者3名を関係者としてお招きしました。

そして、1人10分ずつ30分間にわたってパートナーシップ制度を何故望むのかという意見陳述をして頂きました。

その後30分間にわたって『人権施策推進会議』のメンバーから3人に対して、たくさんの質問がなされました。

素晴らしい意見交換の機会になったと思います。

こうした生の声が委員のみなさんに届くこと、意見交換を通してリアルな想いが届くことを、フジノは心から願ってきました。

それが今日こうして実現して、本当に嬉しかったです。

その後、活発な議論が行なわれましたが、とても深い内容になったと思います。

西村委員長はじめ『人権施策推進会議委員』のみなさま、本日はおつかれさまでした。

当事者として発言をして下さった3名の方々、ありがとうございました。

お忙しい日々の中で、意見陳述が決まってからずっと準備に追われていたのを知る立場として、心から「おつかれさまでした」とねぎらいたい気持ちでいっぱいです。

しかも人前で自らのセクシュアリティを語るのは本当に勇気がいることだったと思います。

本当にありがとうございました。

神奈川新聞・佐藤百合記者、取材に来て下さって、ありがとうございました!

そして誰よりも、市民部長はじめ担当課である人権・男女共同参画課のみなさま。

不適切な発言が全国報道されて以来、とても苦しい日々の中で、横須賀市の信頼を取り戻す為に全力で日々の業務に取り組んで下さいました。

とてつもないプレッシャーの中で業務に取り組まねばならない毎日だったと思います。

みなさま、本当にありがとうございました。そして、おつかれさまでした!

まだまだ実際にスタートするまで、そしてスタートしてからもより良い制度となるように、フジノはしっかりとこれからも取り組んでいきます。

全国の当事者のみなさま、一緒にがんばっていきましょうね。




*横須賀市では同性パートナーシップとは呼びません。何故なら同性カップルだけを対象にしたものでは新たな排除が生まれるからです。したがいまして、パートナーシップ制度と呼んでいます。



後日談:神奈川新聞が報じてくれました!

翌日2018年9月12日の神奈川新聞が報じてくれました!

2018年9月12日・神奈川新聞より

2018年9月12日・神奈川新聞より


下に全文を引用させていただきます。

パートナーシップ制度「早期導入検討」
横須賀市の推進会議

性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める『パートナーシップ制度』の導入に向けた審議が11日、神奈川県横須賀市で本格的に始まった。

市長の諮問機関である『市人権施策推進会議』の会合が市役所で開かれた。

委員から導入に反対する意見は出ず、「速やかに導入する方向で検討する」との認識で一致した。

推進会議は、弁護士や公募の市民ら10人で構成される。

同制度に関して本格的に審議するのは初めてという。

会合には、市内の当事者団体『よこすかにじいろかれー』のメンバー3人が招かれた。

メンバーは

「行政が『性的少数者を認識している』と示すことが大切」

「法的拘束力の有無に関係なく、2人の関係を証明できるものが欲しい」

など、制度の持つ意義や重要性を説明した。

委員から

「すでに導入されている他自治体の制度に問題はあるか」

と問われ、メンバーは

「対象を同性間に限定せず、誰もが使える制度にすべき」

と回答。

導入に際して市が課題として挙げる個人情報の管理についての考えを聞かれ、メンバーは来庁者に知られたくない当事者もいることを念頭に

「証明書を出す際に、見られないよう個室を用意するか尋ねるなど、当事者の希望を聞いてほしい」

との意見を述べた。

その後、委員が導入方式について意見を交わした。

東京都渋谷区のように条例に基づく方式と自治体の事務手続きを定めた要綱による方式とで議論し、委員からは

「スピードを重視して要綱でスタートするのが良い」

など、要綱による方式に賛同する意見が多く出た。

一方、市では、担当職員が

「既に制度がある市町村へ引っ越そうとは思わなかったのか」

と当事者団体に対して不適切な発言をしたことが明らかになった。

会合の冒頭、濱野芳江市民部長は

「今後、職員の人権意識の高揚に努め、市民に寄り添った取り組みをしたい」

と述べて頭を下げた。

次回の会合は11月12日に開かれる予定。

(佐藤百合)

神奈川新聞は常に人権を大切にする報道姿勢を貫いており、とても心強いです。

ありがとうございます。



フジノの一般質問を神奈川新聞が報じてくれました/多言語で24時間119番通報に対応する「三者間同時通訳サービス」が来年4月から実現します

「多文化共生のまち、よこすか」の実現をフジノはめざしています

昨日の本会議でフジノは上地市長に対して一般質問を行ないました。

その1問目で、日本語での119番通報ができない外国人観光客・外国人市民の方々に24時間365日対応できる『三者間同時通訳システム』の導入を提案しました。

我が国は、官民をあげて外国人観光客の増加に取り組んでいますが、その取り組みは成功しています。

今のペースでいけば、今年は30万人を上回る見込みです。

来年はラグビーW杯、再来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されて、さらに外国人観光客の方々は増加していきます。

また、政府が新たに検討している外国人労働者受け入れ策の原案が報道されました。

2025年までに、さらに50万人の外国の方々の受け入れを想定しているとのことです。

つまり、我が国はもはや日本語だけで物事が成り立つ社会ではなくなったのです。

フジノは、横須賀再興の為にも『多文化共生のまち、よこすか』の実現を目指しています。

外国人市民のみなさまがともに地域の担い手として、このまちで安心して安全に暮らしていかれるように、行政の在り方も変えていかねばならないと考えています。

つまり、日本人市民だけを対象にした様々な行政の取り組みは変わらねばならないと考えています。

そこでさきの予算議会でも様々な提案をしました。

そして昨日の本会議でも、新たな提案を行なったのです。



フジノの質問が神奈川新聞で報じられました

その提案とは、

日本語によって119番通報ができない外国人市民・外国人観光客の方々に24時間365日対応できる多言語での119番通報システムの実現

です。

フジノの提案に対して、上地市長は全面的に同意して下さいました。

そして、来年4月からのスタートを約束して下さいました。

現在、横須賀の救急を担っている消防局は、横須賀だけでなく同じ三浦半島内の三浦市と葉山町の通報も受けています。

そこで、横須賀がこのシステムを導入することで、一気に横須賀・三浦・葉山が変わることになりました。

本当に良かったです!

我ながらナイス提案でしたが、それに応えて下さった消防局のみなさま、そしてゴーサインを出して下さった上地市長には心から感謝しております。

さすがにインパクトが大きかったのか、フジノの質問を珍しく神奈川新聞が報じてくれました。

2018年6月7日・神奈川新聞より

2018年6月7日・神奈川新聞より


ありがとうございます。

久しぶりの神奈川新聞への登場、とても嬉しかったです。

これまでもフジノはたくさん良い提案をしてきましたし、上地市長は良い答弁をたくさんして下さったのですが、それらが報じられることは全くありませんでした。

さらには、LGBT施策全国自治体ランキングトップになった時にもインタビューに来てくれませんでした。

だから、もうフジノは神奈川新聞には一切相手にされていないのかと思ってましたよ(苦笑)

なかなかメディアには取り上げてもらえないフジノですが、めげません(笑)

そしてメディアが無視できないような、全国に報じられるような、素晴らしい取り組みをこれからも上地市長とともにフジノはどんどん進めていきたいと思います!



横須賀のLGBT施策全国1位を受けてさらに「多様な性にYESの日街頭キャンペーン」主催と「東京レインボープライド」へのブース出展の実施を/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

一般質問3つ目は「LGBT施策全国自治体1位を取った横須賀」「取り組みを市民に周知すべく街頭キャンペーン実施の必要性」「取り組みを全国に周知すべく東京レインボープライドへのブース出展の必要性」です

前2つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した3問目は、5月7日に公表された調査結果でLGBT関連施策を実施している全国の自治体で横須賀市がトップを取ったことを受けて行ないます。

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市だとの調査結果が発表されて、メディアで大きく報じられた。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


ア.この結果を受けて市長はどうお感じになったか。

イ.性的な多様性の保障に関する市長の今後の意気込みはいかがか。




(2)市内の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道で初めて本市の取り組みを知った当事者の方々はとても多い。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者に知られていなければ実施していないのと同じだ。

今までは着実に取り組みを進めることを最優先し、取り組みを広く周知する視点は弱かった。

ア.毎年5月17日の「多様な性にYESの日」に行われている街頭キャンペーンを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないか。

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ




(3)全国の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が 本市に注目しており、広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきだ。

毎年5月に国内最大のプライドフェスティバル『東京レインボープライド』が開催されており、今年は15万人が来場した。

東京レインボープライドのステージの様子

東京レインボープライドのステージの様子


『東京レインボープライド』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、国内の自治体も出展している。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会だ。

ア.本市も『東京レインボープライド』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらうよい機会とすべきではないか。

以上です。

昨年9月議会での上地市長とフジノの質疑をご覧いただければご理解いただけると思うのですが、歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会の実現への想いが最も強いのは、上地市長だとフジノは感じています。

今後もさらに横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みは前進し続けていくと確信しています。

今回の質問で行なう(2)(3)は、フジノが長年温め続けてきた質問です。

前市長に対しては、どうせ質問してもゼロ回答しか返ってこないのが分かっていたので、質問をしませんでした。

上地市長がどのような答弁をされるのか、とても関心があります。

街頭キャンペーン、行政もまちかどに立つべきです。

フジノは『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンは、新宿での開催にも参加してきましたし、横須賀での4回の開催には全て参加してきました。

通行人のみなさまは好意的な人の方が多いですが、ひどい言葉を投げつけてきたり、つばを吐いたり、チラシを受け取って眼の前で投げ捨てたり、明らかな差別的な行動を取る人々がいます。

高校生たちが下卑た笑いを投げつけていくこともありました。

こうした実態を、行政のみなさまにも体感してほしいと思います。

東京レインボープライドへのブース出展も、フジノは長年望んできました。

今回の調査結果が出て全国1位だと分かる前から、ずっとフジノは「パートナーシップ制度が無いだけで横須賀の取り組みはがんばっています」と訴え続けてきました。

横須賀が取り組んできた性的な多様性を保障する取り組みは『パートナーシップ制度』だけではなく、全てのセクシュアリティに対するものです。

調査結果が出て全国の自治体から問い合わせが来ている訳で、『東京レインボープライド』だけでなく、どんどん積極的にその取り組みを全国に発信する機会を増やしていくべきだと考えています。

最後の質問は、次の記事で紹介しますね。



横須賀市民も横浜市立図書館が利用できるようになります!新たに400万冊の図書が増えたのと同じ効果があります/フジノの提案、実現しました

「横須賀以外」の近隣のまちは横浜市の図書館と相互利用協定を結んでいました

昨年2017年3月10日の教育福祉常任委員会で、フジノは以下のような提案をしました。

フジノの質問

図書館コンピュータシステム運用事業に関して伺います。

図書館システムが来年1月に更改されるとのことですが、基本的には今あるものは引き継いでいかれると受けとめています。

『神奈川県図書館情報ネットワークシステム』、通称『KL-NET』に本市も属していて、県内市町村や一部大学の蔵書を調べて相互に貸し借りができると聞いています。
 
一方で、横浜市が3月から隣接する4市(川崎・鎌倉・藤沢・大和)と相互協定を結んだということが報じられました。

『KL-NET』と横浜市が本市を除いた近隣の4市と結んだ相互協定との違いは、どういったところなのでしょうか。

中央図書館長の答弁

 
横浜市が近隣3市と3月から結びました相互貸借の内容なのですけれども、いわゆるリクエスト、予約ができないという形の協定でございます。
 
と申しますのは、実際に図書館に行って、蔵書があれば借りることができるという形です。

ですから、実際に横浜市、横須賀市、おのおのの図書館に行かなければ借りることができないというようなシステムになっております。
 
『KL-NET』のシステムなのですけれども、これは神奈川県立図書館、そして市町村の図書館、連携していますので、そこにある蔵書でしたら、貸し出し可能な資料でしたら、日数はかかりますが、取り寄せることができるという、そういうシステムになってございます。

フジノの質問

『KL-NET』は大変すぐれた側面が大きいと思います。

ただ、一方で横浜市が結んだ相互協定も、利点はあると受けとめています。
 
それは本市から横浜市に通勤をしている方、通学をしている方が実際にその図書館に行って、会社や学校のそばにあれば日常的に行く機会があるでしょうから、そこで気になった本をお借りすることができるということがあると思います。
 
横浜市に行かない方は『KL-NET』を使っていただければ十分対応できるわけですが、横浜市の協定は今後さらに拡大されていく方向にあると伺っています。

本市も横浜市へ通勤、通学をしておられる本市市民の利便性の向上のために協定に加わってはいかがかと思うのですが、平成29年度はどのような方針でしょうか。

中央図書館長の答弁

 
現在、横須賀市もそうなのですけれども、横浜市ももちろん市民の方は、横浜市のカードを持てます。通勤、通学をしている方も横浜市のカードを持つことができるのですね。既に現在もそうです。

横須賀市の場合も、横須賀市民でなくても、通学している方、通勤している方はカードが発行できます。

ですから、それほど大きなメリットというのはないかなと思っております。
 
ただ、横浜市とも昨年からこの話を受けておりまして、協議はしております。それで、本市の利用者にどれだけメリットがあるのか、そのあたりを十分に考えて、検討してまいりたいと思います。

ということで、昨年3月に横須賀市を外して横浜市は近隣4市と図書館の相互利用協定を結びました。

それを受けて、フジノは「横須賀市も横浜市と相互利用協定を結ぶべき」との提案をしました。

赤い太文字にした図書館長の答弁を読んでいただければお分かりのとおり、はじめは

「それほど大きなメリットというのはないかなと思っております」

という消極的な答弁でした。

しかし・・・



図書館は民主主義の砦、ネットワークを結ぶことはとても大切

それから1年。

無事に横須賀市も横浜市と図書館の相互利用協定を結ぶことになりました

2018年2月15日・神奈川新聞(横浜欄)より

2018年2月15日・神奈川新聞(横浜欄)より


4月3日から、お互いのまちの図書館をお互いのまちの市民が活用できるようになります。

つまり、フジノの提案は無事に実現することになりました。

「図書館は民主主義の砦」

というのがフジノの信念です。

横須賀市立の図書館だけではなく、市外の図書館も積極的に利活用できるようになることは、市民のみなさまにとって大きな力になります。



莫大な税金を使うことなく新たに400万冊の蔵書を横須賀市民は利活用できます

ところで、横須賀市の蔵書は約83万冊ですが、横浜市の蔵書は約400万冊もあります。

横須賀市民は新たな図書館を建築したり多額の購入予算を使わずに、なんと約400万冊の蔵書を利活用できるようになったのです!

手前みそで恐縮ですがフジノの提案は、多額の税金を使わなくて良い、素晴らしい取り組みでしょう?

いかにして税金を使わずに大きな効果があげられるか、それが人口減少・少子超高齢化時代における政治家の勝負です。

それにしても上地市長が就任してから、フジノが提案してきた一見して地味に見える提案もしっかりと実現することが増えました。

今回の提案実現を知った時にも

「ああ、上地市長に交代して良かった。政権交代した成果が出てる」

とフジノは強く感じました。

横浜に通勤・通学をしておられる横須賀市民のみなさま、そして横須賀に通勤・通学しておられる横浜市民のみなさま、ぜひお互いの図書館をどうぞご利用下さいね。



横須賀市初の「里親向け性的マイノリティ講座」を開催しました。里親・ファミリーホーム・ボランティアファミリーの方々が参加してくれました/フジノの提案、実現しました

横須賀市初の「里親向け性的マイノリティ講座」を開催しました

今日は、横須賀市児童相談所の主催で、横須賀市初の『里親向け性的マイノリティ講座』を開催しました。

「里親向け性的マイノリティ講座」会場前にて

「里親向け性的マイノリティ講座」会場前にて


横須賀市では『性的な多様性』の理解を広めて深める為に、官民を問わず、あらゆる方々を対象に研修や出前講座を開いてきました(前回は『しらかばこどもの家』で乳児院・児童養護施設の職員のみなさま向けに開催しました)。

今回は『家庭養護』に関わるみなさまを対象とした研修です。

研修の様子

研修の様子


内容は、下のプレスリリースのとおりです。

平成30年(2018年)1月16日
市民部長
こども育成部長

里親向け性的マイノリティ講座の開催について

性的マイノリティ(性同一性障害などの性的少数者)に関する基礎知識を学び、性的マイノリティの方々への差別や偏見をなくすなどの理解を深めるため、「里親向け性的マイノリティ出前講座」を開催しますので、お知らせいたします。

  1. 日時
    平成30年(2018年)1月22日(月曜日)10時~12時

  2. 対象
    市内里親等(約15人)

  3. 会場
    はぐくみかん5階 会議室4(横須賀市小川町11番地)

  4. 講師
    特定非営利活動法人SHIP代表 星野慎二さん

  5. 内容
    性的マイノリティについての基礎知識等について

市民部とこども育成部が共催なのは、『性的な多様性』に関する普及啓発を担当しているのが市民部の人権・男女共同参画課で、里親などの家庭養護を担当しているのがこども育成部の児童相談所だからです。



里親・ファミリーホーム・ボランティアファミリーの方々が参加して下さいました

今回はタイトルに『里親向け』と銘打っていますが、実際の対象は里親の方々に限定していません。

福祉業界の専門用語で『家庭養護』と呼ばれる関係者のみなさまが対象です。

本日の研修の参加対象=家庭養護に関わるみなさま

  • 里親
  • ファミリーホーム
  • ボランティアファミリー

まず、『里親』の方々です。

里親はもっと人数が増えてほしい、とても必要な重要な存在です。

けれども、まだまだ日本では普及していません。横須賀市内でもとても数が少なく貴重な存在で、現在、27組が里親として認定されています。

本日は、横須賀市里親会会長も自ら参加して下さり、フジノはとても感激しました。心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

講師は星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

講師は星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

そして、他の2つの制度については里親以上に全く知られていないので、少しだけご説明しますね。

『ファミリーホーム』という制度があります。これは、里親や児童養護施設職員などのこどもを養育した経験の豊かな方々が、こどもをご自宅に迎え入れて養育するのです。

現在、市内には2ヶ所の『ファミリーホーム』があります。

赤ちゃんも参加して和やかな雰囲気で研修は進みました

赤ちゃんも参加して和やかな雰囲気で研修は進みました


『ボランティアファミリー』は、児童相談所の所長が独自に認定できる仕組みです。週末や夏休みなどに児童養護施設のこどもたちをご自宅に迎えていただき、家族とふれあうことで『家庭生活』を体験させていただく制度です。

現在、市内で認定を受けておられるのは12組のご家族です(2017年3月31日現在)。

赤ちゃんづれで参加してくださった方もいらして(大歓迎です)、和やかな雰囲気で研修は進みました。

配布された資料など

配布された資料など


これらの方々に加えて、神奈川新聞社らメディア2社が来て下さいました。

合計15名のご参加を頂きました。

午後からは雪の予報が出ている寒い雨天の中、足を運んで下さって、本当にありがとうございました。



全国で研修が広まってほしいです

この研修が実現したきっかけは、以前にも記したとおり2017年6月議会でのフジノの提案です。

しかし実はもう1つ、大きな動きがありました。

2017年8月、厚生労働省からも『事務連絡』(通知の一種です)が出されたことです。

『児童養護施設等におけるいわゆる「性的マイノリティ」の子どもに対するきめ細かな対応の実施等について』

2017年8月に厚生労働省が出した事務連絡

2017年8月に厚生労働省が出した事務連絡

(抜粋して引用します)

性同一性障害等のいわゆる「性的マイノリティ」とされる子どもに対しても、同様の丁寧な対応が必要と考えられることから、別添の文部科学省における取組(文部科学省作成のリーフレット「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」(教職員向け))も参考に、児童養護施設等における性的マイノリティの子どもに対するきめ細かな対応の実施等について、管内児童福祉施設や里親等に対して、周知をお願いいたします。

『事務連絡』は言葉のとおりで、事務の連絡に過ぎません。法的拘束力はありません。

けれども、『国の方針を地方自治体に伝える』という意味はあります。この文書が存在するのとしないのとでは全く状況が異なります。

フジノにとって、この『事務連絡』の存在は大きな追い風になりました。

こうして児童相談所は、まず2017年12月12日に乳児院・児童養護施設の職員向けに研修を開催しました。

そして、今回の里親・ボランティアファミリー・ファミリーホームを対象とした研修が実施されたのです。

横須賀には市議としてフジノが存在していて、常に国よりも半歩先・一歩先を歩き続ける努力をしてきました。

そのフジノの提案にしっかりと応えてくれる優秀な市職員のみなさんが存在してくれています。

そしてこうした取り組みが実現できています。

他の児童相談所において、こうした研修が開催されたというニュースはまだ聴いたことがありません(既に開催している児童相談所があったらぜひフジノに教えて下さい。謹んで訂正します)。

国が『事務連絡』を出しても動かない児童相談所。そのまちで暮らすこどもたち。考えると切なくなります。

どうか全国でこうした取り組みが広まってほしいと心から願っています。



後日談:神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

ウェブサイト『カナロコ』で記事がご覧いただけますので、ぜひこちらをご覧下さいね。