発言通告書(その1)市立学校の敷地内に埋設した除染土の処理について/2012年12月議会

発言通告書を提出しました

まもなくスタートする12月議会で、フジノは市長らへ一般質問を行ないます。

一般質問を行なう為にはあらかじめ発言通告書を提出しなければならないのですが、それをこちらに掲載します。

発言通告は長いので、項目ごとに掲載します。


1. 学校敷地内に仮処分として埋設されている除染土を学校敷地外へ早期に移設する為の、9月議会以降の本市の対応について

昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、本市では、市内43校において除染基準値を超えた土砂約7トンを校庭など学校敷地内に仮処分として埋設している。

この除染土を一刻も早く学校敷地外へ移設するよう求める保護者の方々からの2度の請願を受けて、市長・教育長・上下水道局長らと私はこれまで議論を重ねてきた。

本市には、児童生徒と保護者の不安を拭い、安心を守る責任がある。そこで、9月議会以降の本市の対応を問う。

(1)市外の産業廃棄物処理事業者への処理の依頼について

上下水道局では有馬浄水場で発生した放射性物質を含む汚泥の搬出処理を業務委託する為の入札を行ない、10月10日に市外の産業廃棄物処理事業者がこれを落札した。

9月議会の一般質問において私は、上下水道局では放射性物質を含む汚泥を市外の事業者に処理させることができるのだから教育委員会も同じように処理すべきではないかと提案した。

市長は答弁において、この業務を委託する事業者が決まり次第、委託業者に対して学校敷地内に仮置きされている除染土の受け入れが可能かを問い合わせる、と約束した。

そこで、以下の3点を市長に問う。

①委託業者の決定後、本市は除染土の処理を事業者に依頼したのか

②委託業者からどのような回答を受けたのか

③その回答を受けて、本市は今後どのように対応していくのか

(2)下町浄化センターのコンテナへの移設について

上下水道局の下町浄化センターでは放射性物質が検出された汚泥焼却灰をコンテナで保管している。かねてから委員会質疑においても学校敷地内の除染土をここに移設すべきだとの提案が出され、教育委員会も上下水道局に打診したが、上下水道局は提案を拒否した。

しかし、その理由と、児童生徒と保護者の安心とを比較すると、合理的な判断だとは私には考えられなかった。

そこで、以下の2点を上下水道局長・教育長に問う。

①9月議会以降、上下水道局は下町浄化センターのコンテナへの除染土の移設について改めて検討したか

②教育委員会と上下水道局はこの件について再度協議したか

(3)東京電力への対応について

8月30日、教育委員会は東京電力株式会社に対して申し入れを行なった。顔の見える関係になったので引き続き協議していきたいとの説明があった。

また、教育委員会だけでなく市長および市長部局が東京電力に行くべきだったとの指摘が委員会であった。

①市長は東京電力に対して対応を求めたのか

②教育委員会は東京電力への申し入れを継続して行なっているのか