横須賀市ではSOGIを問わず誰もが大切な人の介護認定の申請をすることができます。市HPにも明記させました/多くの自治体は申請者を本人と家族に限定しています

性的マイノリティ当事者のみなさまの老後の不安を減らしたいです

9月7日の生活環境常任委員会でフジノは、いわゆる性的マイノリティ当事者のみなさまの

「老後の不安を少しでも減らしたい」

という想いから複数の質問をしました。

2020年9月7日・生活環境常任委員会で質問するフジノ

2020年9月7日・生活環境常任委員会で質問するフジノ


その結果、いくつかの改善がなされました。

まずこの記事では『介護保険の認定』についてご報告します。



介護サービスを受けるには「認定」を受ける為の「申請」が必要です

もしあなたがまだ若ければ老後のことは考えたことが無いかもしれません。

でも、若年性認知症になったり、高齢になると、誰もがかつてのように心身が思うように機能しなくなって生活に不自由を感じるようになっていきます。

その時に必要になるのが『介護保険』です。

自宅にホームヘルパーさんが介護に来てくれたり、訪問看護師さんが医療的なケアに来てくれたり、特別養護老人ホームに入所したり、これらは全て介護保険のサービスなのです。

では介護保険のサービスを受けられるようにするにはどうしたら良いか、その流れを横須賀市の冊子『あんしん介護保険』から紹介します。

横須賀市の冊子「あんしん介護保険」より

介護保険のサービスを受けられるようになる為には、まずあなたはお住まいの自治体(市区町村)に介護保険を使う為に『介護認定の申請』をします。

申請を受けると、自治体は職員などをあなたの自宅や入院先に派遣します。あなたの心身の状態をチェックする為です。

これを『認定調査』と呼びます。

横須賀市の冊子「あんしん介護保険」より

そしてチェックした結果、判定が出ます。

あなたの心身の状態を、非該当、要支援1・2、要介護1~5というように区分をします。

この区分を『要介護度』というのですが、今後受けられるサービスの量が決まります。

つまり、介護保険の全てのはじまりは『認定の申請』を行なうことなのですね。



多くの自治体や介護サービス事業所が「申請は本人または家族」と明記しています

この介護サービスを受ける全てのスタートが『申請』なのですが、多くの自治体では

申請はご本人またはご家族が行なうことができます」

と書いています。

Google検索に「介護保険」「認定」「申請」と入力して検索をかけたら、最初に出てきた自治体HPにはこう書いてありました。

認定申請は原則「本人」「家族」と明記している自治体HP

認定申請は原則「本人」「家族」と明記している自治体HP


次に出てきたのは民間のある介護サービス事業所HPでした。

Google検索で最初に出てきた介護サービス事業所の記述

Google検索で最初に出てきた介護サービス事業所の記述


2つだけ紹介しましたが、ほとんどの自治体では

介護保険の認定申請をできるのは本人または家族

と明記しています。

介護が必要な方に配布している横須賀市の冊子「あんしん介護保険」

介護が必要な方に配布している横須賀市の冊子「あんしん介護保険」


横須賀市が介護の必要な方にお配りしている冊子『あんしん介護保険』でも同じです。



横須賀市は現場レベルでは誰からの申請でも受理しています

でも、フジノは知っていました。

横須賀市の現場レベルでは申請を本人または家族に限定なんてしていません。

フジノは個人としては自分の両親・親戚、市議としてもいろいろな方々の認定申請のお手伝いをしてきたからです。

ひとり暮らしで全く身寄りがない方もたくさんいらっしゃいます。そうした時、横須賀市ではご友人からの認定申請であっても正式に受理してきたのです。

法的にも全く問題ありません。

この事実がちゃんと知らされていない為に、多くの方々が

「本人か家族か地域包括支援センターでなければ申請できないんでしょ?」

と誤解しています。

「家族じゃなければ申請できない」

とあらゆる自治体HPや介護サービス事業所HPに記されてしまっているので、いわゆる性的マイノリティ当事者の方々は

「法的な家族じゃない自分たちは、大切な人に介護サービスが必要になった時にどうすれば良いのか・・・」

と不安を感じておられます。

そこでフジノは、このような質疑をしました。

フジノの質問

市民部人権・男女共同参画課に数点伺います。よろしくお願いします。

まず『介護保険の申請』についてです。

一般的に多くの市区町村では、介護保険の認定を受ける申請は「サービスの利用を希望するご本人」(ご高齢の方、または若年性認知症の方などですね)また「ご家族」が行なうものと記されています。

その為、いわゆる性的マイノリティされる方々(以下、性的マイノリティ当事者と略させていただきます)は

「自分たちは法的な家族ではないから申請ができない」

と受け止めておられます。これは全国的にも明らかです。

けれども本市の介護保険では申請者を本人と家族だけに限定はしていません。

例えば、ひとり暮らしの方であればご友人が申請をすることもしばしばあります。

そして、もちろん受理をしております。

つまり、当然ながら性的マイノリティ当事者もパートナーに介護が必要となった場合にはもちろん申請することができます。

けれども、どこにも明文化されておらず、周知もされていないので、本市のこの事実は全く知られていません。

そこで、この事実をしっかりと周知して、性的マイノリティ当事者から介護に対する不要な心配を取り除く必要があると僕は考えています。

そこで質問します。

人権・本番男女共同参画課は介護保険課と協議して、本市ホームページや広報よこすかや冊子『あんしん安心介護保険』などの記述のあり方や周知の方法を改善すべきではないでしょうか。

お答えください。

人権・男女共同参画課長の答弁

今、委員からご意見のありました、性的マイノリティの当事者の方もパートナーに介護が必要になった場合に申請ができることについてですが

人権男女共同参画課のホームページに、性的マイノリティの方も活用できる制度などとコーナーを設けておりますので、多くの方に知って頂けるようにそちらのホームページにまず掲載をしたいと思っております。

そして広報よこすかと『あんしん介護保険』の記載については福祉部介護保険課の方に当課から伝えたいと思います。

人権・男女共同参画課は100点の答弁をしてくれました。

もちろん、事前に福祉部介護保険課とは丁寧にやりとりをした上で質問に臨みました。

高齢化率の高い横須賀市ですから、現実に即した対応をしてきた介護保険課はフジノが質問をすることを快く受け止めてくれました。



横須賀市HPの「性的マイノリティの方も活用できる制度」のコーナーが改善されました

9月7日の答弁から10日が経った今日9月18日、さっそく横須賀市HPが答弁のとおりに改善されました。

「性的マイノリティの方も活用できる制度など」に「介護保険の認定申請」が加わりました

「性的マイノリティの方も活用できる制度など」に「介護保険の認定申請」が加わりました


どうかみなさま、知っていて下さい。

パートナーシップ宣誓証明書も不要です!

あなたや大切な方のSOGIが何であろうと全くカンケーありません。大切な方に介護が必要になった時は、最もそばに居るあなたが申請をして下さい。

横須賀市の福祉部介護保険課はあなたから申請を受理しても、関係性を尋ねるようなことはありません。

カミングアウトの強要などはありません。

アウティングも条例で禁止しています。

今後は、最も市民に身近な広報紙である『広報よこすか』と、実際に介護が必要な方にお配りしている冊子『あんしん介護保険』の表現を改善していかねばなりません。

もう少し待っていて下さいね。



本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

20121212fujino1


横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました(2019年予算議会を除く)

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計77回となりました(2019年11月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり17年にわたって最多質問を継続しています。

質問を行わなかったのは2019年予算議会だけ。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

一般質問に立つ藤野英明

2020年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.「ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~」を本市が公的な啓発週間として積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡等によっ … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2019年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について 本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2019年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.小動物火葬施設の歴史的な経緯と現状及び廃止せざるを得ない理由を広く市民に理解を得る取り組みの必要性と、条例スケジュールの見直し及び経過措置の検討について 公郷の小動物火葬施設 … 続きを読む
「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について つい先日(2019年5月30日)、 「小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買って … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について 障がいのある方々を対象とした本市職員採用試 … 続きを読む
2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです … 続きを読む
2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。 1.障がいのある方々の本市職員の採用について 今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。 「活字印 … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



横須賀市は国勢調査で同性パートナーの方が選んだ「配偶者」を「他の親族」と修正することはありえず、調査員にも「ありのままに記入して下さい」と研修しています/あなたの信じるままに記入してぜひ提出なさって下さい

国勢調査で同性パートナーは総務省によって存在しないものに修正されている現実

5年に1度行なわれる国勢調査。

横須賀市でも9月14日から調査員が全ての世帯を訪問して調査票の配布をスタートしました。

横須賀市HP・国勢調査のコーナーより

横須賀市HP・国勢調査のコーナーより


実はこの国勢調査、自分の意思で選んだ選択肢を本人の同意もなく国が勝手に修正している事実が2010年の国会審議で明らかになっています。

同性パートナーのおふたりが『世帯主』『配偶者』と選んだ場合、『配偶者』という選択肢を『誤記』と判断して、勝手に『他の親族』(いとこやおじやおばを意味する選択肢)に修正してしまっているのです。

ありのままに同性パートナーが「世帯主」「配偶者」を選択すると・・・

ありのままに同性パートナーが「世帯主」「配偶者」を選択すると・・・


本人の許可なく勝手に「他の親族」へ修正されてしまう!

本人の許可なく勝手に「他の親族」へ修正されてしまう!


10年前にも5年前にもフジノは取り上げましたが、国の最重要統計と位置づけられており正確さが何よりも求められているにもかかわらず、この総務省統計局による改ざんは深刻な問題です。

長年にわたって様々な団体や学識経験者が改善を求めて活動を続けてきてくれました。

今回も『レインボー国勢調査プロジェクト』として9つの団体が声をあげてくれています。

レインボー国勢調査プロジェクト共同発起団体

  • 特定非営利活動法人 EMA日本
  • 自治体にパートナーシップ制度を求める会
  • NPO法人 東京レインボープライド
  • 同性パートナーシップ・ネット
  • 認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
  • 一般社団法人 fair
  • 認定NPO法人 ぷれいす東京
  • セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペース LOUD(ラウド)
  • 一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に




決して諦めずにありのままに書いて提出してほしいのです

8月25日には稲田朋美総務大臣が今回の国勢調査でも修正を続けることを明言しました。

しかし、当事者のみなさまには諦めないでほしいのです。

実は、超党派の国会議員で設立されている『LGBT議員連盟』の総会が9月8日に開かれたのですが、新たな動きがありました。

国勢調査の集計結果には反映されないことは変わらないとしても、同性パートナーが配偶者と選んだ数は追うことができると初めて総務省統計局の担当者によって示唆されたのです。

フジノの知人友人の多くがこうした情報を知らないまま、

「どうせ提出しても勝手に修正されてしまうのでは回答しても意味が無い」

「そもそも提出しない」

とおっしゃる方が大半です。

そこで、本会議の場で改めて横須賀市の基本姿勢を上地市長から明言していただきました。

2020年9月16日・本会議での質疑より

10月に実施される国勢調査において本市は決して調査票を修正することはありえないこと、同性パートナーの方々にありのままに回答してほしいことを市長が明言する必要性について

今年は5年に1度の国勢調査の年ですが、その目的は日本に住む全ての人と世帯に関する正確な情報を収集して、今後の政策立案につなげることです。
 
しかし、国の最も重要な統計調査と位置づけられて正確な情報が求められているのに、総務省統計局は同性パートナーの方々の関係性を勝手に修正している問題が2010年の国会質疑で明らかになりました。
 
調査票には、世帯全員の氏名と性別、世帯主との続き柄、例えば『世帯主または代表者』『世帯主の配偶者』『子』などを選んで記入します。

国勢調査表の見本より

国勢調査表の見本より


同性パートナーの方々は、おひとりが『世帯主』を選んで、もう一方の方が『配偶者』と記入することになります。
 
それを総務省は本人の承諾もなく『誤記』(あやまり)として扱い、『配偶者』を選んだものを『他の親族』へと変更しているのです。

ありのままに同性パートナーが「世帯主」「配偶者」を選択すると・・・

ありのままに同性パートナーが「世帯主」「配偶者」を選択すると・・・


本人の許可なく勝手に「他の親族」へ修正されてしまう!

本人の許可なく勝手に「他の親族」へ修正されてしまう!


『他の親族』とはおじやおばやいとこを指す続き柄ですから、修正によって事実を反映しない誤った統計となります。

続き柄を勝手に修正してきた理由を総務省は、我が国では同性婚が認められていないからだと述べています。

しかし、異性同士であれば事実婚であっても、1920年から『配偶者』として集計し公表してきました。

調査票の『配偶者の有無』の欄には

「(婚姻の)届け出の有無に関係なく記入して下さい」

と記されており、異性パートナーは事実婚の場合でも法律婚と同じ扱いをされています。

異性パートナーの場合は法的に婚姻していなくとも「配偶者」として集計される

異性パートナーの場合は法的に婚姻していなくとも「配偶者」として集計される


婚姻届を出していない・法律上の結婚ではないという点で同性パートナーと同じであり、総務省の説明は矛盾しています。
 
長年、当事者団体や有識者は是正を求める活動を続けてきましたが、8月末に総務大臣が今回の調査でも方針は変えないと明言しました。

6月末現在で本市を含む51自治体がパートナーシップ制度を導入し、利用したカップルが1052組にものぼる中で、当事者を国勢調査の上で見えない存在にするのは調査の目的にも反しています。

統計法では回答義務を定めていますが、正確に回答しても国が結果を捻じ曲げてしまうことから全国の当事者の方々はそもそも調査には回答しない、と述べています。

ところで、調査の実務を担当するのは市町村なので、改めて本市の担当課と意見交換をして確認をしたことがあります。

市職員と募集で選ばれた市民の方が研修を受けた後に調査員となります。

本市ではその研修の際に、全ての市民の方々に「ありのままに書いて下さい」とお願いするよう研修しているとのことです。

つまり、同性パートナーのみなさんに対しても「ご本人たちの認識のまま記入して下さい」とお願いするよう研修をしているとのことです。

また、調査員や本市がご本人の許可なく勝手に続き柄を修正することは法令上もありえないこと、この件についてはコールセンターに問い合わせが来ることが予想されるがその際にも「ありのままで書いてほしい」とお答えする旨の見解を頂きました。
 
国のかたくなな姿勢ばかりがメディアで報じられてしまうので、残念ながら本市の調査への基本的な姿勢は当事者のみなさまには全く知られていません。

すでに本市の国勢調査の取り組みはスタートしています。

9月20日まで調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。

回答期間は10月7日までと調査票への回答が目の前に迫っている今、ぜひ上地市長に同性パートナーのみなさまに向けて改めて本市の基本姿勢をお伝えしていただきたいのです。

【質問1】
国とは異なり、本市では同性パートナーの方々が「世帯主」「配偶者」と記入した場合に市の担当課も調査員も「配偶者」を「他の親族」に修正することは決してありえない、と明言していただけないでしょうか。


【質問2】
そして同性パートナーの方々に対して、本市の国勢調査の調査票にはご本人の認識のままにぜひ回答していただきたい、と明言していただけないでしょうか。

上地市長の答弁

国勢調査の同性パートナーの取り扱いについて併せてお答えをいたします。

まず、提出いただいた調査票の記載内容について、市と担当課・調査員が修正することは、全くありません。

また、お話しのように、お伝えしなければならないということの意味で、記入にあたっては世帯のままの状況を認識のまま回答してください、ということをお伝えしたいと思います。

フジノの再質問

本市の基本姿勢、上地市長、強く明らかにしていただきました。

これはもともと同性パートナーの方に限らず、全ての方にありのままに書いてほしいというのが本市の基本姿勢である、と。

国がどうあろうと、本市はそう望んでいるということをぜひ広く市民のみなさまに知っていただきたいと思います。

これは追加の情報なんですが、1つ注目すべき動きがありました。

これは同性パートナーのみなさんにぜひ知っていただきたいということです。

9月8日に超党派の国会議員からなる『LGBT議員連盟』が総会を開きました。

そこでこの問題について議連のメンバーと総務省統計局の担当者との意見交換が行なわれました。

その際、担当者が新たな発言をされました。

元データをそのまま集計して発表することは、大臣の発表の通り、ありません。

ただ、配偶者と同性パートナーが選択した記入状況については検討の余地がある、とお答えになりました。

つまり、事務処理上、同性パートナーで配偶者と記入した人がどれくらい居るかという状況を追うことが、史上初めて示唆された訳です。

このような動きもあることから、当事者のみなさまには、決して諦めずに調査票をありのままに書いていただきたい。

特に本市は上地市長が、明言していただいている。

絶対にありのままに書いていただきたいし、絶対に本市は改ざんをしない。

そして、新たな動きもあることから、あるいは将来、過去の調査票をもとに集計し直される可能性もあるから、ぜひ出していただきたい、と。

改めて市長、「ぜひ出していただきたい」と皆さんに訴えていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひありのままに書いていただきたい。修正することは、ありません。

アナーキーでニヒリストの私が言うんですから、間違いなく全てをありのままに書いていただければ、というふうに思います。

上地市長が明言したとおりで、横須賀市は研修においても「ありのままにご回答ください」と調査員がお伝えするようにしています。

また、そもそも法令上も横須賀市の担当課も調査員も現場レベルで修正するようなことはありえません。

このことをどうか知っていていただきたいのです。

横須賀市は、パートナーシップ宣誓証明書制度をもつ自治体として、様々な家族の形が当たり前だと考えています。

そして様々な家族の形が当たり前の現在であるにもかかわらず、総務省による現在の集計・結果の発表のあり方は時代遅れで実態を正確に反映したものとなっていません。

けれども、長年の当事者・団体・有識者の方々の活動によって、集計方法が改善される可能性が必ずあります。

だから、どうか今諦めずに「自らの信じるままに回答し提出してほしい」とフジノは願っています。

必ずこの現実は変わっていきます。

ぜひ回答をして、ぜひ提出をなさって下さいm(_ _)m

一般質問の全文はこちらから)



2020年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

一般質問に立つ藤野英明

1.「ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~」を本市が公的な啓発週間として積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡等によって赤ちゃんを亡くしたご遺族の存在とグリーフケアや支援の必要性を広く世間に啓発し、亡くした赤ちゃんについて他者に語ることができるきっかけとする取り組みの必要性について

これまで僕は、流産・死産・中絶・新生児死亡などによって赤ちゃんを亡くした方々が受けている心身のダメージの深さ、社会的な理解の絶望的な欠如、そしてグリーフケアとあらゆる支援の必要性と社会に対する啓発の重要性を繰り返し訴えてきました。

世間が知らないだけで、本当にたくさんの命が失われています。

例えば、妊娠を経験したことがある女性の約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験しています。

妊娠すれば誰もが健康な出産をするものという誤った神話のせいで、家族や友人にも話せず、周囲の無知からくる言動によって、妻も夫も孤立して苦しんでおり、自責感や悲しみは何年も続きます。

グリーフケアを受けられる仕組みとともに世間の誤解と無理解と偏見を解消する必要があります。

こうした問題提起を上地市長は強い共感をもって受け止め、

新たな取り組みをスタートしてくれました。かねてから本市は『天使ママの会』の会場提供や広報協力を行なってきましたが、新たに、

赤ちゃんの亡骸とお別れする中央斎場に相談窓口一覧を掲載したリーフレットの配架赤ちゃんを亡くしたご家族のお気持ちを心理相談員が聞かせていただくエンジェルサポート、さらにこの9月議会の委員会質疑を通して、死産届を提出する市役所の戸籍窓口にエンジェルサポートのチラシを配架するようになりました。

こども健康課にお願いして単独の新たなチラシを作成してもらいました

こども健康課にお願いして単独の新たなチラシを作成してもらいました


こうした本市の取り組みは全国の当事者の方々や団体から高く評価されています。

ようやく国も流産や死産を経験した女性の支援に初めて着手します。

厚生労働省は、実態をつかむ為に今年度中に全ての都道府県と市町村に対して調査を行ない、経験者の心理的な影響やケアの状況を把握し、助産学などの専門家や自治体の妊娠相談窓口の担当者らを交えた研究会を立ち上げ、自治体が支援体制を整備する際の指針を今年度中に示すとのことです。

まさに当事者の方々の活動や、本市のような先進自治体の取り組みが国を動かしたと言えるでしょう。

けれども本市にも厚生労働省にも、残念ながら欠けている取り組みがあります。

それは、社会の無理解を変える為の取り組みです。

メディアが「妊娠すれば必ず健康な赤ちゃんが生まれる」という誤った神話を垂れ流し続ければ、世間の正確な理解は進まず、ご遺族は周囲から呪いの言葉をかけ続けられるでしょう。

いくらグリーフケアがなされても社会の理解が無く誤解と偏見が解消されなければ苦しみは再生産され続けます。

だからこそ本市は、社会の理解を目指す為の新たな取り組みを行なうべきです。

僕は『ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~』の取り組みを提案します。

諸外国では国際的な啓発週間として毎年10月9日から15日を『ベイビーロスアウェアネスウィーク』と定めて、たくさんの赤ちゃんが亡くなっている現実への理解を一般に広め、ご遺族への支援の必要性について人々の意識を高め、亡くなった赤ちゃんを想い讃えるとともに、今まで誰にも語ることができなかった赤ちゃんの死についてご遺族が他者に話せるきっかけにしてほしい、という活動を行なっています。

最終日の夜7時からは亡くなった赤ちゃんを想いキャンドルを灯すイベントが行なわれていますが、その様子はSNSで発信され、世界中の人々がつながる機会となっています。

残念ながら我が国では『ベイビーロスアウェアネスウィーク』をまだ公的な啓発週間としていません。

僕自身、数年前からこのアクションを知りながらも動きを取れずに来ました。

しかし昨年、複数の当事者団体の代表らが集まって結成された市民団体『アンジー』が、日本にも『ベイビーロスアウェアネスウィーク』を定着させる活動を開始しました。

今年はシンボルマークであるピンクアンドブルーリボンのピンバッジ作成のクラウドファンディングを実施、予想を大幅に上回る形で成功させ、改めて高いニーズを痛感させられました。

目標を大幅に上回って成功したピンク&ブルーリボンのクラウドファンディング

目標を大幅に上回って成功したピンク&ブルーリボンのクラウドファンディング


ピンク&ブルーリボン

ピンク&ブルーリボン


次は政治・行政が取り組む番です。

他の様々な啓発週間などと同様に、本市はこの取り組みを公的な啓発週間と位置づけるべきだと提案します。
 
グリーフケアと社会への啓発活動は車の両輪です。

これまでの本市の実践はあくまでもご遺族のみを対象としてきました。

しかし社会の側が変わらなければご遺族の苦しみは決して癒えることはありません。

【質問1】
本市は、『ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~』を公的な啓発週間と位置づけて積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡等によって赤ちゃんを亡くしたご遺族の存在とグリーフケアや支援の必要性を広く世間に啓発し、亡くした赤ちゃんについて他者に語ることができるきっかけとする取り組みとすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

2.新型コロナウイルス感染症パンデミックの今こそ自殺対策を強化する必要性について

本市の自殺による1年間の犠牲者数は、昨年2019年、過去20年間で最も少ない54人(警察庁自殺統計)となりました。

過去最悪だった2002年の108人(厚生労働省人口動態統計)から犠牲者を50%も減らすことができたのです。

10年間で30%減少させたフィンランドが世界のお手本として高く評価されてきましたが、17年間で50%減少という本市の成果は評価されるべきです。

上地市長はじめ、保健所健康づくり課のみなさん、そして長年ご尽力して下さった市役所内外の全ての関係者のみなさんと、本来ならば、ねぎらいあいたい気持ちです。

しかし今、僕たちはこの成果を無かったものと頭を切り替えねばなりません。

コロナ禍によって自殺が急増すると世界中の関係機関や研究者たちが警告しています。

一般質問に立つ藤野英明
 
自殺の犠牲者数は大災害が起こった直後は低くなるものの、1年後、2年後と大きく上昇していくことが明らかになっています。

ある研究者は来年の我が国の自殺犠牲者数は4万7000人との推計を発表しました。

過去最悪だった2003年を1万2000人も上回るこの推計を現実にしない為に、今こそ自殺対策を強化せねばならないと僕は考えています。

【質問2】
コロナ禍によって今後自殺が急増するという強い危機感を市長は共有していただけるでしょうか。また、自殺対策を強化する必要性があるとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


コロナ禍では国民全てが被災者であり、心身のバランスを崩して助けを求める声が圧倒的に増えています。

これは世界的に問題となっており、国連は5月に各国に対策強化を要請しました。

我が国でも多くの人々が『コロナうつ』に追い込まれていることから、厚生労働省も8月にメンタルヘルス全国調査を行ないました。

さらに、コロナ禍の前からハイリスクな立場に追い込まれていた方々はより深刻な状況へと追い込まれています。

しかし圧倒的な数のストレスフルな方々の出現によって、その声はかつてないほどに聞こえづらくなってしまいました。

埋没してしまいかねないハイリスクな方々を絶対に見過ごしてはなりません。

しかし外出や他人との関わりが可能な他の災害とは異なって、コロナ禍では、訪問型の支援をはじめ、街頭での啓発活動や人々を集めての研修など、本市が積み上げてきた取り組みが実践できない難しさがあります。
 
それでも、だからこそ、パンデミック下でも行なうことができる自殺対策をみんなで知恵をしぼっていくべきです。

本市には全国のお手本となる取り組みがいくつもありますが、そのエンジン役が『自殺対策推進協議会』です。

市役所内外の様々な関係機関によって構成されており、総合的かつ包括的な視点で本市の自殺対策を推進してきました。

しかし今年度の第1回は7月30日に予定されていたものの、コロナ禍を理由に書面会議に変更されてしまいました。

書面会議となってしまった「自殺対策推進協議会」

書面会議となってしまった「自殺対策推進協議会」


書面で「新型コロナウイルスによる自殺への影響及び対策」について意見を求めてはいますが、本来ならば、他の審議会などと同様に、密にならない環境を設けて本協議会を招集し、しっかり対策を議論して、今後の取り組みを強く発信していくべきでした。

会議録は現在も公開されておらず、どんな意見が提出されたのかも分かりません。

コロナ禍の影響が無くなるまでは、年度始めと年度終わりの年2回の開催という慣例もやめるべきです。

【質問3】
市民の自殺リスクが高まっていると言われる非常事態の今こそ、本市が取るべき自殺対策を徹底的に議論する為に改めて自殺対策推進協議会を招集すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


企業の決算期で倒産や失業が増える為に自殺の犠牲者が増えるハイリスクな時期であることから、我が国は毎年3月と9月に自殺対策を強化してきました。

しかし今、本市の動きは全く見えなくなってしまいました。

例年の街頭キャンペーンなどは中止、かろうじて市立図書館での自殺対策関連図書の特設コーナーは今年も設置されますが、本市ホームページやSNSを見ても、他都市のようにメンタルヘルスについて市民に注意を呼びかけることも無く、東京都のように8月から前倒しで自殺予防週間の取り組みを実施することもありません。

今後も第2波、第3波の襲来や新たな感染症も起こりうる訳ですが、本市は手をこまねいて対策を打たないのではないかとても心配です。

【質問4】
もともとハイリスクな時期である為に設定された9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化月間について、感染症パンデミック下で今後どのように取り組んでいくのでしょうか。


(→市長の答弁へ)

 
日本自殺予防学会や日本うつ病学会など関係学会は積極的にメッセージを発信しています。それらを参考に、本市もコロナ禍でも積極的に取り組みを行なうべきです。

まず第1に、市民向けの発信を強化すべきです。

【質問5】
これまで経験したことのない、強く長引くうつ気分や不安を感じたならば、がまんせずに身近な信頼できる人や保健所やメンタルクリニックなど精神保健の専門家に相談してほしい、というメッセージを本市はホームページやSNSや町内会・自治会の掲示板や回覧板などあらゆる媒体を通じて繰り返し発信していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


第2に、ゲートキーパーに協力を求めるべきです。

本市には養成研修を受けて多くの方々が登録して下さっていますが、先の質問で述べた「身近な信頼できる人」になっていただけるはずです。今こそ力を貸していただくべきです。

【質問6】
自殺予防の貴重な人材であるゲートキーパー登録をして頂いているみなさんに協力を求めるべきではないでしょうか。

例えば自殺予防週間をきっかけに、ゲートキーパーの基本である『TALKの原則(言葉に出して心配していることを伝える、「死にたい」という気持ちについて率直に尋ねる、絶望的な気持ちを傾聴する、専門家につなぐ)』を特に意識して周囲の方々と接していただきたい、と本市は改めて呼びかけるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


第3に、これまでの取り組みの中でオンラインで代替できる取り組みを検討して、できることからとにかく実行すべきです。

例えば、町田市ではゲートキーパー養成講座をYouTubeで9月30日まで配信しています。

町田市・市民向けゲートキーパー養成研修講座のYouTube動画

町田市・市民向けゲートキーパー養成研修講座のYouTube動画

本来は対面でのやりとりが重要ですが、動画の視聴と参加者アンケートへの入力をもって研修とすることは、従来型の日程と会場の制約から参加できなかった人も受講できるなどのメリットもあります。

【質問7】
本市が実践してきた様々な取り組みからオンラインで代替できる取り組みを洗い出して、できることからすみやかに実行すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

3.新型コロナウイルス感染症の感染者情報の公表のあり方が性的マイノリティとされる方々の性的指向・性自認のアウティングとなる為に当事者に強い不安感を与え受診行動にも悪影響を与えている現状に早急に対応する必要性について

今年2月、厚生労働省は各自治体に対して、新型コロナウイルス感染症の感染者情報の公表は2019年に作成された基準を参考にするよう通知しました。項目は、年代、性別、居住の都道府県、症状などです。

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡


この基準はあくまでも目安に過ぎない為、現状では自治体は個別に判断しており、自治体ごとに公表項目はバラバラです。

本市では、性別、年齢、職業、同居人、症状・経過、渡航歴、感染経路、行動歴、居所、その他、の10項目を公表しています。

ある自治体では児童生徒に陽性が出た際に「非公表にすれば逆にデマが広がる」と学校名や学年やクラスまで公表しています。
 
そもそも感染症法では予防の為に必要な情報を積極的に公表するよう義務付けていますが、一方で「個人情報の保護に留意する」ことも定めており、情報公開と個人情報保護を両立させねばなりません。
 
しかしSNSやネットでは個人を特定し晒す動きが止まりません。

全国各地で感染者や家族、医療関係者への差別・偏見、誹謗中傷、事実無根のデマが横行しています。

そこで、政府は9月に『偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ』を設置しました。

新型コロナウイルス感染症対策分科会・偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ

新型コロナウイルス感染症対策分科会・偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ


今後は感染者の情報をどこまで公表するか、プライバシー保護と両立させるあり方を11月をめどに公表する方針となりました。

しかし11月を待たずに今すぐ本市が対応すべきことがあります。

性別の公表に本人同意を必要とすべきです。

本人が望まない場合は公表しない、または本人の望む形で公表するよう、すぐに対応すべきです。

いわゆる性的マイノリティとされる方々の中には、様々な理由から戸籍を変更せずに職場や学校で暮らしている方がたくさん居られます。
 
例えば戸籍上は男性のまま、女性として生きているトランスジェンダーの女性の方は、陽性と判明すれば、男性と公表されてしまいます。

職場では女性として働いているので、自治体の感染者情報の公表によって性自認がアウティングされてしまうのです。

濃厚接触者として同居人と公表された同性パートナーに陽性が判明すれば、性的指向もアウティングされてしまいます。

自治体による公表のたびに性自認や性的指向がアウティングされる不安を抱いている方がとても多いこと、アウティングされてしまう不安から体調が悪くても受診をためらう声が多いことから『LGBT法連合会』は個人情報の公開は極めて慎重に行なうよう全国の自治体に要望しました。

『横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』の第3条第6項では

「性的指向、性自認等に関する公表の自由が個人の権利として保障されること」

とアウティングの禁止を明文化しています。

そもそも感染者の性別を公表することで市民の感染予防が向上するか、極めて疑問です。

実際、すでに静岡県では、本人同意がなければ年代も性別も非公表としています。

【質問8】
本市はこれまで感染者情報として性別の公表を続けてきましたが、性別の公表がアウティングにつながることをきちんと議論した上で、公表を続けてきたのでしょうか。

もしそうならば、性別を公表することと決めた理由をお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
個人情報の保護に留意することを定めた感染症法からも、アウティングを禁止した横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例からも、今後の感染者情報における性別の公表はあくまでも本人同意に基づくものとすべきではないでしょうか。

また、やむをえず公表する場合でも、本市ホームページやSNS、報道発表においては、あくまでも本人の思いにそった内容で公表すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

4.10月に実施される国勢調査において本市は決して調査票を修正することはありえないこと、同性パートナーの方々にありのままに回答してほしいことを市長が明言する必要性について

今年は5年に1度の国勢調査の年ですが、その目的は日本に住む全ての人と世帯に関する正確な情報を収集して、今後の政策立案につなげることです。
 
しかし、国の最も重要な統計調査と位置づけられて正確な情報が求められているのに、総務省統計局は同性パートナーの方々の関係性を勝手に修正している問題が2010年の国会質疑で明らかになりました。
 
調査票には、世帯全員の氏名と性別、世帯主との続き柄、例えば『世帯主または代表者』『世帯主の配偶者』『子』などを選んで記入します。

国勢調査の調査票(見本)

国勢調査の調査票(見本)


同性パートナーの方々は、おひとりが『世帯主』を選んで、もう一方の方が『配偶者』と記入することになります。

ありのままに同性パートナーが「世帯主」「配偶者」を選択すると・・・

ありのままに同性パートナーが「世帯主」「配偶者」を選択すると・・・


それを総務省は本人の承諾もなく『誤記』(あやまり)として扱い、『配偶者』を選んだものを『他の親族』へと変更しているのです。

本人の許可なく勝手に「他の親族」へ修正されてしまう!

本人の許可なく勝手に「他の親族」へ修正されてしまう!


『他の親族』とはおじやおばやいとこを指す続き柄ですから、修正によって事実を反映しない誤った統計となります。

続き柄を勝手に修正してきた理由を総務省は、我が国では同性婚が認められていないからだと述べています。

しかし、異性同士であれば事実婚であっても、1920年から『配偶者』として集計し公表してきました。

調査票の『配偶者の有無』の欄には

「(婚姻の)届け出の有無に関係なく記入して下さい」

と記されており、異性パートナーは事実婚の場合でも法律婚と同じ扱いをされています。

異性パートナーの場合は法的に婚姻していなくとも「配偶者」として集計される

異性パートナーの場合は法的に婚姻していなくとも「配偶者」として集計される


婚姻届を出していない・法律上の結婚ではないという点で同性パートナーと同じであり、総務省の説明は矛盾しています。
 
長年、当事者団体や有識者は是正を求める活動を続けてきましたが、8月末に総務大臣が今回の調査でも方針は変えないと明言しました。

6月末現在で本市を含む51自治体がパートナーシップ制度を導入し、利用したカップルが1052組にものぼる中で、当事者を国勢調査の上で見えない存在にするのは調査の目的にも反しています。

統計法では回答義務を定めていますが、正確に回答しても国が結果を捻じ曲げてしまうことから全国の当事者の方々はそもそも調査には回答しない、と述べています。

ところで、調査の実務を担当するのは市町村なので、改めて本市の担当課と意見交換をして確認をしたことがあります。

市職員と募集で選ばれた市民の方が研修を受けた後に調査員となります。

本市ではその研修の際に、全ての市民の方々に「ありのままに書いて下さい」とお願いするよう研修しているとのことです。

つまり、同性パートナーのみなさんに対しても「ご本人たちの認識のまま記入して下さい」とお願いするよう研修をしているとのことです。

また、調査員や本市がご本人の許可なく勝手に続き柄を修正することは法令上もありえないこと、この件についてはコールセンターに問い合わせが来ることが予想されるがその際にも「ありのままで書いてほしい」とお答えする旨の見解を頂きました。
 
国のかたくなな姿勢ばかりがメディアで報じられてしまうので、残念ながら本市の調査への基本的な姿勢は当事者のみなさまには全く知られていません。

すでに本市の国勢調査の取り組みはスタートしています。

9月20日まで調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。

回答期間は10月7日までと調査票への回答が目の前に迫っている今、ぜひ上地市長に同性パートナーのみなさまに向けて改めて本市の基本姿勢をお伝えしていただきたいのです。

【質問10】
国とは異なり、本市では同性パートナーの方々が「世帯主」「配偶者」と記入した場合に市の担当課も調査員も「配偶者」を「他の親族」に修正することは決してありえない、と明言していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
そして同性パートナーの方々に対して、本市の国勢調査の調査票にはご本人の認識のままにぜひ回答していただきたい、と明言していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

市長の答弁

いつもながら、想いのこもったご質問、ありがとうございます。

【質問1への答弁】
まず、公的な啓発週間の位置づけについてです。

私は、あらゆる差別は、これを許さないというスタンスで、政治行政に取り組んで来ています。

不幸にもお子さんを亡くされた方々が、いわれのない差別を受けることは大きな社会問題であり、大変悲しいことだというふうに思います。

本市のこれまでの取り組みは、お子さんを亡くされたご遺族へのグリーフケアが中心でした。

周囲の無配慮な励ましや理解不足によりご遺族の苦しみが長引くことのないよう、支援の必要性について人々の意識を高めていくことも必要である、と考えています。

一方で、啓発の仕方によってはフラッシュバックが起こり、かえって不調を訴える方々もいらっしゃることが懸念されますので、どのようなやり方で啓発していくのが良いのか、関係する諸団体の方々にお話をお伺いした上で考えていきたい、と思っています。




【質問2への答弁】
次に自殺対策の強化についてです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の落ち込みや、日常生活の変化などから、自殺者の急増が懸念されているところです。

強い危機感をもって、自殺対策に取り組んでいく必要があると考えています。




【質問3への答弁】
次に、『自殺対策推進協議会』についてです。

7月末に書面会議により開催した『自殺対策推進協議会』では、大災害等の発生の数か月後から自殺者が増えることや、生活困窮により心を病む人が増加することなど、貴重なご指摘・ご意見を伺いました。

協議会には、医師等の医療関係者も含まれておりまして、対面での協議会を今すぐ開催する予定はありませんが、書面会議であっても、委員の皆さんの意見を本市の施策にできるだけ反映できるよう、努めてまいりたいと思います。




【質問4への答弁】
次に自殺予防週間、自殺対策強化月間の取組みについてです。

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、3月、9月ともに、従来のような街頭キャンペーンは実施していません。

9月の自殺予防週間では、『広報よこすか』での周知・啓発用ティッシュの市施設での配布に加え、保健所職員がFMブルー湘南に出演して、自殺予防週間の周知や、いのちの大切さなどの呼びかけを行ないました。

3月の自殺対策強化月間の取り組みについても、感染拡大状況等をみながら、どのような方法で実施できるか、ぜひ検討してまいりたいと思います。




【質問5への答弁】
次に、相談を促すメッセージの発信についてです。

コロナ禍におけるメンタル面での不安解消は、自殺の防止に大変重要なことであるというふうに認識しています。

『広報よこすか』や広報掲示板へのポスター掲示、相談窓口紹介の冊子、『よこすかこころのホットライン』の配布先の拡大など周知に努めているところです。

今後、ホームページやツイッターなどを通じて情報発信にも取り組んでまいりたいと思います。




【質問6への答弁】
次に、ゲートキーパーへの協力の呼びかけについてです。

ゲートキーパーに登録いただいている市民の皆さんには、日頃から、悩みを抱えている方々のサポートを担っていただいているところです。

コロナ禍において、ゲートキーパーの皆さんには、より一層協力を仰ぎたいと考えていますので、改めて、身近な方への声かけなど協力を呼び掛けてまいりたいと思います。




【質問7への答弁】
次に、オンラインの取組みについてです。

ゲートキーパー養成研修をはじめとした自殺対策の研修は、対面形式で行なうのが最も効果的であると理解しています。

他都市のオンラインでの取組みを参考にしながら、ぜひ実施方法を研究したいと考えます。




【質問8への答弁】
次に、新型コロナウイルス感染症情報として、性別の公表を決めた理由についてです。

議員のおっしゃるとおり、感染者情報の公表により性自認や性的指向がアウティングされてしまうことは決してあってはならないと思います。

本市としても、いわゆる性的マイノリティとされる方々に限らず、新型コロナウイルス感染症にかかられた全ての方の個人情報について個人が特定されないよう議論した上で、市民への注意喚起など、感染症の拡大防止の観点から、国の方針に基づき、性別の公表を決めました。




【質問9への答弁】
次に、性別の公表のあり方についてです。

現状では、ご本人の同意を得た上で、性別などの公表を行なっております。

今後については、先ほどの理由から性別の公表はやむを得ないと考えていますが、議員がおっしゃるとおり、ご本人の思いに添った内容で公表したいと考えます。




【質問10への答弁】
次に、国勢調査の同性パートナーの取り扱いについて併せてお答えをいたします。

まず、提出いただいた調査票の記載内容について、市と担当課・調査員が修正することは、全くありません。

また、お話しのように、お伝えしなければならないということの意味で、記入にあたっては世帯のままの状況を認識のまま回答してください、ということをお伝えしたいと思います。

こちらからは以上です。

フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問の順序は逆になりますが、4番目の「国勢調査に対する本市の姿勢を明らかにしてほしい」という点から、改めて再質問をはじめていきたいと思います。

本市の基本姿勢、上地市長、強く明らかにしていただきました。

これはもともと同性パートナーの方に限らず、全ての方にありのままに書いてほしいというのが本市の基本姿勢である、と。

国がどうあろうと、本市はそう望んでいるということをぜひ広く市民のみなさまに知っていただきたいと思います。

これは追加の情報なんですが、1つ注目すべき動きがありました。

これは同性パートナーのみなさんにぜひ知っていただきたいということです。

9月8日に超党派の国会議員からなる『LGBT議員連盟』が総会を開きました。

そこでこの問題について議連のメンバーと総務省統計局の担当者との意見交換が行なわれました。

その際、担当者が新たな発言をされました。

元データをそのまま集計して発表することは、大臣の発表の通り、ありません。

ただ、『配偶者』と同性パートナーが選択した記入状況については検討の余地がある、とお答えになりました。

つまり、事務処理上、同性パートナーで配偶者と記入した人がどれくらい居るかという状況を追うことが、史上初めて示唆された訳です。

このような動きもあることから、当事者のみなさまには決して諦めずに調査票をありのままに書いていただきたい。

特に本市は上地市長が明言していただいている。

絶対にありのままに書いていただきたいし、絶対に本市は改ざんをしない。

そして、新たな動きもあることから、あるいは将来、過去の調査票をもとに集計し直される可能性もあるから、ぜひ出していただきたい、と。

改めて市長、「ぜひ出していただきたい」とみなさんに訴えていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひありのままに書いていただきたい。修正することは、ありません。

アナーキーでニヒリストの私が言うんですから、間違いなく全てをありのままに書いていただければ、というふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。


(一問一答形式での再質問の続きは後日文字起こしをして掲載します)



自治体によるコロナ感染者情報の公表が性的マイノリティ当事者の性的指向・性自認のアウティングとなっている現状を改善する必要性について/発言通告書を提出しました(その3)

前の記事から続いています)

新型コロナウイルス感染症の感染者情報の自治体による公表がアウティングになっている

市長へ行なう一般質問の3問目は、感染症パンデミック下においても『人権』が軽んじられてはならないというテーマを取り上げます。

感染症法では、感染予防に役立つ個人情報は積極的に公開しなければならないと義務付けています。

一方で、個人情報の保護に留意しなければならないとも明記しています。

つまり、行き過ぎた個人情報の公開によって人権侵害が起こることを想定して、感染症法は条文が作られているのです。

しかし現在のコロナ禍では、厚生労働省が示した公表基準(2019年に作成した基準を参考にするよう自治体に通知しています)はあくまでも目安に過ぎません。

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡


その為、現状では自治体ごとにバラバラな項目が公表されています。

ちなみに横須賀市では10項目が公表されています。

そんな状況の中で、いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々は、自治体によってアウティングされる危機に追い込まれています。

例えば、戸籍を変更しないで生活しているトランスジェンダーの方はたくさん居られます。

学校や職場では、女性として生きているトランスジェンダーの女性が新型コロナウイルス感染症に感染してしまった場合、自治体の感染者情報では男性と公表されてしまいます。

カミングアウトできず(せず)に暮らしてきた方々はコロナのダメージだけでなく、性自認をアウティングされてしまい、元の生活に戻ることはとても難しくなってしまいます。

こうした現実を受けて、5月の段階で『LGBT法連合会』が個人情報の公表については極めて慎重であるようにと全国の自治体に要請しました。

けれども、多くの自治体が性別を公表しています。

横須賀市でも性別を公表しています。

そもそも性別を公表することで、感染予防に効果はありますか?本当に必要な情報ですか?

フジノは違うと考えています。

(実際、静岡県は本人同意が無い限り、性別は非公表としています)

そこで以下の質問を行なうことにしました。

3.新型コロナウイルス感染症の感染者情報の公表の在り方が、性的マイノリティーとされる方々の性的指向・性自認のアウティングとなるため、当事者に強い不安感を与え、受診行動にも悪影響を与えている現状に早急に対応する必要性について

(1)本市はこれまで感染者情報として性別の公表を続けてきたが、性別の公表がアウティングにつながることをきちんと議論した上で、公表を続けてきたのか。もしそうならば、性別を公表することと決めた理由は何か。

(2)個人情報の保護に留意することを定めた感染症法からも、アウティングを禁止した横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例からも、今後の感染者情報における性別の公表はあくまでも本人同意に基づくものとすべきではないか。また、やむを得ず公表する場合でも、市ホームページやSNS、報道発表においては、あくまでも本人の思いに添った内容で公表すべきではないか。

新型コロナウイルス感染症の診断をしたドクターは、都道府県知事・保健所設置市の市長らに発生届を提出しなければなりません。

新型コロナウイルス感染症発生届

新型コロナウイルス感染症発生届


この発生届をもとに、どの項目を公表するかという基準を改めて作り直す為に政府は9月1日に新たなワーキングチームを設置しました。

新型コロナウイルス感染症対策分科会・偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ

新型コロナウイルス感染症対策分科会・偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ


11月をめどに中間とりまとめを公表する予定です。

けれども11月を待たずに、横須賀市としてすぐ取り組むべきです。

本来であれば、性的マイノリティ当事者の方々についてだけでなく、個人情報の公表のあり方については広く取り上げるべきテーマです。

ただ、一般質問がわずか20分間という制限があり、今回はやむなく性的マイノリティ当事者の方々について取り上げました。

コロナ禍での感染者・家族・医療従事者への差別・偏見・誹謗中傷はひどいものがあります。

この状況は人々の不安感の高まりから起こっている可能性が高く、政治はもっとしっかりとリスクコミュニケーションを行なうべきだとフジノは考えています。



新型コロナウイルス感染症パンデミックの今こそ自殺対策を強化する必要性について/発言通告書を提出しました(その2)

前の記事から続いています)

市長へ行なう一般質問の発言通告書を紹介します(その2)

前回の記事に続いて、けさ提出した発言通告書の内容を紹介していきます。

発言通告書

発言通告書


2番目の質問は、フジノのライフワークである自殺対策です。



コロナ禍の今こそ自殺対策を強化する必要性について

けさ提出した質問のタイトルと要旨は下の通りです。

2.新型コロナウイルス感染症パンデミックの今こそ自殺対策を強化する必要性について

(1)コロナ禍によって今後自殺が急増するという強い危機感を市長は共有していただけるか。また、自殺対策を強化する必要性があるとお考えか。

(2)市民の自殺リスクが高まっていると言われる非常事態の今こそ、本市が取るべき自殺対策を徹底的に議論するために改めて自殺対策推進協議会を招集すべきではないか。

(3)もともとハイリスクな時期であるために設定された9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化月間について、感染症パンデミック下で今後どのように取り組んでいくのか。

(4)これまで経験したことのない強く長引く鬱気分や不安を感じたならば、我慢せずに身近な信頼できる人や保健所やメンタルクリニックなど精神保健の専門家に相談してほしい、というメッセージを本市はホームページやSNS、町内会・自治会の掲示板や回覧板などあらゆる媒体を通じて繰り返し発信していくべきではないか。

(5)自殺予防の貴重な人材であるゲートキーパー登録をしていただいている皆さんに協力を求めるべきではないか。例えば自殺予防週間をきっかけに、ゲートキーパーの基本である「TALKの原則(Tell、Ask、Listen、Keep safe、言葉に出して心配していることを伝える、「死にたい」という気持ちについて率直に尋ねる、絶望的な気持ちを傾聴する、専門家につなぐ)」を特に意識して周囲の方々と接していただきたい、と改めて呼びかけるべきではないか。

(6)本市が実践してきた様々な取組からオンラインで代替できる取組を洗い出して、できることから速やかに実行すべきではないか。

(3)から(6)は自殺対策に取り組んできた人間ならば誰でも浮かぶような質問だと思います。

ただ、(1)と(2)については注記しなければなりません。

(2)なのですが、横須賀市の自殺対策のエンジン役である『自殺対策推進協議会』が7月30日に予定されていたのにコロナ禍を理由に『書面会議』に変更されてしまいました。

自殺対策推進協議会の「書面開催」のお知らせ(横須賀市HPより)

自殺対策推進協議会の「書面開催」のお知らせ(横須賀市HPより)


フジノはこの協議会の生みの親として、書面会議ではなくオンライン会議や密を避けた形でのリアルでの開催をすべきだった、と考えています。

他の審議会は開催されているのに、コロナ禍で自殺リスクが高まっている今、この協議会は絶対に開くべきでした。無念でなりません。

保健所のみなさんが通常業務に加えて、交代でコロナ対策にも駆り出されて忙殺されていることを知っている立場でフジノが今回の質問を行なうことは、無慈悲に受け止められるのは承知しています。

それでも事態は深刻な方向に向かっており、今、対策を打たねば自殺による犠牲者が増えていく懸念があります。



現実の危機は高まっています

(1)についても記さねばなりません。

フジノはけさ10時の締切に発言通告書を提出したのですが、その後、厚生労働大臣と厚生労働省から大きな動きがありました。

率直なところ、フジノの質問内容よりも事態は深刻な方向に動いています。

警察庁による8月の自殺犠牲者数のデータが明らかになったのです。

警察庁「令和2年の月別の自殺者数について」

警察庁「令和2年の月別の自殺者数について」

1849人。

これは前年同月比240人以上も増加しています。

8月に自殺犠牲者数が前年を上回ったのは3年ぶりのことで、新型コロナウイルス感染症パンデミックによる影響が関係している可能性があります。

厚生労働省では改めてこのデータを詳細に分析することを発表しました。

8月の自殺者数急増を受けて厚生労働省のプレスリリース

8月の自殺者数急増を受けて厚生労働省のプレスリリース


厚生労働大臣からも緊急メッセージが出されました。

厚生労働大臣から緊急メッセージ

厚生労働大臣から緊急メッセージ


フジノは過去の災害のように、1年後・2年後と急増していくのではないかと予測していました。質問もその予測に基づいて作りました。

しかしすでに先月、7月の自殺犠牲者数が増加した際に、一部の研究者の方々は「早くもコロナ禍の影響が出たのではないか」と問題提起をしておられました。

7月にすでに急増した自殺者数

7月にすでに急増した自殺者数


過去2年(2018・2019年)と比べて低下していた2020年2~6月の自殺犠牲者数は、7月に急増して過去2年と同水準になってしまったのです。

さらに8月も急増したという事実をみるにつけてもフジノの予測が甘く、その研究者の方々の問題提起こそ正しい可能性が強まりました。

提出してしまった質問内容を今からは変更することができません。

そこで、市長への1回目の質問ではこのまま原稿を読み上げて、答弁を受けた後の再質問で最新の情報を取り入れた内容で質問を行なっていきます。

改めて危機感を強くもって取り組みを進めていきたいです。



「ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~」を横須賀市の公的な啓発週間と位置づけるべきではないか/発言通告書を提出しました(その1)

市長へ行なう一般質問の発言通告書を提出しました

9月16日・17日に開かれる本会議で市長らに対して一般質問が行なわれます。

フジノも一般質問を行ないます。

質問をする為にはあらかじめ『発言通告書』という質問内容のタイトルと要旨を書いた書類を提出しなければなりません。

半年ぶりの一般質問となってしまったフジノは、やりたい質問が多すぎてギリギリまで取捨選択に悩んで、二晩徹夜してしまいました。

なんとか明け方に完成させて、朝一番で提出してきました。

別紙はメール送信でOKなのですがこの表紙には直筆の署名が必要です

別紙はメール送信でOKなのですがこの表紙には直筆の署名が必要です


今回は大きく4つの分野について質問します。

そこで4回に分けて内容をご紹介します。



大切な赤ちゃんを亡くしたご遺族への横須賀市のこれまでの取り組み

大切な赤ちゃんを亡くすという経験をした方々をサポートし、社会の無理解を変えることは、フジノにとって最重要政策の1つです。

赤ちゃんを亡くしたご家族をサポートする為に、フジノは様々な提案をしてきました。

実現することができた取り組みとしては

などがあります。



絶望的なまでの社会の無理解が変わらなければ苦しみは再生産され続けます

けれども、これらの取り組みはあくまでもご遺族のみを対象にした取り組みです。

こうした取り組みを『グリーフケア』と呼ぶのですが、フジノはグリーフケアだけでは足りないと訴えてきました。

何故なら、大切な赤ちゃんを亡くした方々(天使ママ・天使パパたち)が悲しみやつらさを深く感じながら長年にわたって傷が癒えないのは、社会の側にも大きな原因があるからです。

自殺によって大切な人を亡くした方々と同じで、社会の絶望的なまでの無理解によって、語ることが許されない状況に追い込まれているのです。

メディアでは妊娠すれば誰もが健康な出産を終えるという誤った神話を毎日垂れ流し続けています。

間違っています。

妊娠した経験のある女性の40%は流産を体験していますし、50人に1人は死産を経験しています。本当に多くの赤ちゃんが天使となってお空に帰っているのです。

この現実を知らない周囲の人々の無意識の心ない言葉が、天使ママ・天使パパたちの心を傷つけ続けています。

だからフジノは、社会の側を啓発して正確な情報を政治・行政が発信しなければならないとずっと訴えてきました。

グリーフケアと社会の啓発は、車の両輪です。両方を実践しなければ、足りないのです。



「大切な赤ちゃんを亡くしたご家族に想いを寄せる1週間」を知っていますか

そこで今回フジノは一般質問の1問目として以下の内容をとりあげます。

【発言通告書より】

1.「ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~」を本市が公的な啓発週間と位置づけて積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡などによって赤ちゃんを亡くしたご遺族の存在とグリーフケアや支援の必要性を広く世間に啓発し、亡くした赤ちゃんについて他者に語ることができるきっかけとする取り組みの必要性について

『ベイビーロスアウェアネスウィーク』をご存知の方は、今はとても少ないと思います。

諸外国に目を向ければ、多くの国々が毎年10月9日~15日を国際的な啓発(Awareness:アウェアネス)週間として位置づけています。

赤ちゃんを亡くしたご家族への支援の必要性について意識を高め、お空の赤ちゃんの両親、家族、友人が、彼らの大切な赤ちゃんを認識し、想いを寄せる大切な機会です。

その目的は

  • 赤ちゃんを亡くしたご家族への支援の必要性について、意識を高める
  • 赤ちゃんが亡くなったことを誰かに話すことを推め、孤立を防ぐ
  • 赤ちゃんを亡くすことへの理解を一般に広める
  • 亡くなった赤ちゃんを想い、讃える

にあります。

フジノは社会の側を啓発する必要性を訴えてきたのですが、この週間のことも知りながらもアクションを起こせずに来ました。

けれども昨年、天使ママの方々が『アンジー』という団体を立ち上げて、日本でもこの啓発週間を根づかせる為の活動を始めて下さったのです。

さらに今年は、活動のシンボルである『ピンク&ブルーリボン』作成の為のクラウドファンディングを行なったところ、予想をはるかに上回る形で、達成を実現しました。

フジノはこうした当事者の立場の方々のがんばりを見守り続けながら、

「次は政治が動く番だ」

とずっと感じていました。

だから今回、質問に取り上げることにしました。

質問を作る時にフジノは事前にかなり時間をかけて担当課と意見交換をするのですが、残念ながら今回は心身の不調(うつ病が悪化している上に、肋骨が折れていて、肺に穴があいています)の為に十分な時間をとることができませんでした。

どんな答弁が返ってくるかは全く予想がつきません。

それでも今、動かなければならない、と思いました。

もしも上地市長が共感して下さるならば今年の10月(来月です!)から横須賀市のツイッターなどSNSでもぜひ発信してもらえたらと願っています。

いつものシルバーリボンではなくピンク&ブルーリボンで質問に立ちます

いつものシルバーリボンではなくピンク&ブルーリボンで質問に立ちます


とにかく全身全霊をかけて、僕に想いを託して下さった多くの天使ママ・天使パパたちの言葉を胸に、壇上に立ちたいと思います。



コロナ禍を理由に6月議会では中止されていた一般質問が9月定例議会では再開されます/8月31日から2020年9月定例議会がスタート

議会運営委員会が開かれました

今日は、議会運営委員会(ぎうん)が開かれました。
 
まもなくスタートする2020年9月議会の準備の為の議運です。

8月31日から10月6日まで、議会期間は37日間です。

議会運営委員会・議事次第より

議会運営委員会・議事次第より


市長への一般質問は、上の画像の通り16人が行ないます。

一般質問が行われる本会議は8月31日・9月16日・9月17日の3日間です。



本会議での一般質問が再開されることになりました

さきの6月定例議会では一般質問が実質的に取りやめになってしまいました。

新型コロナウイルス感染症対策で多忙を極める行政側に配慮する、というのが決定の主な理由です。

全国の議会でも同様に一般質問を取りやめたところが多く、研究者やメディアから「こうした時期こそ地方議会が役割を果たすべき」との批判が起こりました。

陽性者数が急増して「第2波のまっただなか」と言われている今、本会議を開いて一般質問を再開するのですから対応に一貫性が無いと感じます。

感染対策をした上で6月定例議会でも一般質問を行なうべきだった、というのがフジノの考えです。



審議する議案・報告、市民の方々からの請願・陳情について

今回は市長からの提出議案が11件、法定の報告が9件、請願が1件、陳情が6件です。

議案書はまだ配られていないので具体的な内容は分かりませんが、詳細が分かりしだい、お伝えしますね。

  • 91号 市政功労者を定めることについて
  • 92号 一般会計補正予算(第6号)
  • 93号 水道事業会計補正予算(第2号)
  • 94号 病院事業会計補正予算(第2号)
  • 95号 新市立病院設計・施工事業者選考委員会条例制定について
  • 96号 市税条例中改正について
  • 97号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例中改正について
  • 98号 保育園条例中改正について
  • 99号 都市公園条例中改正について
  • 100号 物品の買入れについて
  • 101号 物品の買入れについて

第6次補正予算の内容がとても気になります。

市民生活を支えるような取り組みが新たに実施されるのか否かにフジノは注目しています。

報告の大半は、市の外郭団体の決算報告です。

2月~3月はコロナ禍で様々な催し等が中止された為に、2019年度決算は減収となっている団体が多いのではないかと思います。

  • 第19号 損害賠償専決処分について
  • 第20号 損害賠償専決処分について
  • 第21号 一般財団法人シティサポートよこすかの経営状況の報告について
  • 第22号 横須賀市土地開発公社の経営状況の報告について
  • 第23号 公益財団法人横須賀芸術文化財団の経営状況の報告について
  • 第24号 公益財団法人横須賀市産業振興財団の経営状況の報告について
  • 第25号 横須賀中央まちづくり株式会社の経営状況の報告について
  • 第26号 公益財団法人横須賀市健康福祉財団の経営状況の報告について
  • 第27号 公益財団法人横須賀市生涯学習財団の経営状況の報告について

市民の方々からの請願・陳情は下の通りです。

  • 請願第6号 横須賀市による自衛官募集のための自衛隊への名簿提出の中止等について
  • 陳情第5号 平坂公園への手洗い・水飲み場の設置要望について
  • 陳情第6号 別居、離婚後の面会交流についての法整備を求める意見書の提出について
  • 陳情第7号 横浜地方裁判所・横浜地方検察庁横須賀支部旧庁舎の解体工事における正常化について
  • 陳情第8号 障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援について
  • 陳情第9号 配慮ある重度障害者医療費助成施策の実施について
  • 陳情第10号 水道事業の民営化反対について

9月議会に臨むフジノの心構え

新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起こる前から、弱い立場に追い込まれていたあらゆる方々は、コロナ禍によってさらに厳しい状況に追い込まれてしまいました。

さらに、そうした声にならない声はますます小さく聞こえづらいものとなってしまいました。

コロナ禍によって一部の富裕層を除いたほぼ全ての人がストレスフルな日々の中で収入が減少して心身ともにダメージを受けています。

今までは政治に声を届けることがなくふつうの暮らしを送れていた圧倒的な多数の人々までも、様々な生活困難に追い込まれて、たくさんの声がフジノのもとにも届けられるようになりました。

もちろん、全ての人々の生活を守るのが政治家の仕事ではあります。

ただ、圧倒的多数の人々の声のもとで、さらに弱い立場の方々の声はかき消されてしまいかねません。

その声を絶対に聞き逃さないようにしたいです。

圧倒的多数の人々の声は、他の議員も聴いておられると思います。

フジノは、このコロナ禍でさらに厳しい状況へと追い込まれた人々の声を政治に届けたいと思います。



新型コロナウイルス対策の第5次補正予算案を審査する臨時議会を8月4日に開きます/横須賀市の新型コロナウイルス対策

8月臨時議会が開かれます

上地市長からの「第5次補正予算案を提出したい」との提案を受けて、横須賀市議会は8月臨時議会を開くことになりました。

今日はその事前準備の為の議会運営委員会が招集されました。

議会運営委員会・招集通知

議会運営委員会・招集通知


8月臨時議会は、8月4日(火)のみの予定です。



4つの補正予算案は全て新型コロナウイルス感染症対策関連です

まだ提案される4つの補正予算案の議案書は配られていません。

現時点で分かっているのはタイトルだけです。

  • 議案87号 一般会計補正予算(第5号)
  • 水道事業会計補正予算(第1号)
  • 下水道事業会計補正予算(第1号)
  • 病院事業会計補正予算(第1号)

8月臨時議会のスケジュール

8月臨時議会のスケジュール


4つの委員会全ての開催が予定されていますので、広い部局にまたがる補正予算になると思われます。

議会事務局長からの口頭の説明では、補正予算案は新型コロナウイルス感染症の(1)対策の為の予算と、(2)支援の為の予算である、とのことでした。

フジノとしては、他都市に完全に遅れを取っている横須賀市教育委員会のGIGAスクール構想を前倒しする予算であってほしいと強く期待しています。

8月臨時議会の結果はまたご報告致します。



藤野英明のプロフィール

【一部更新しました:2020年7月7日、NPO法人の共同代表理事への就任を加えました】

1.現在の肩書き

「フジノとは何をしている人間なのか?」と尋ねられたら「こういう仕事をしています」と答える順番に記してみました。




2.外部から依頼・選任されて、就任している役職など

マニフェスト大賞ベストHP賞を受賞




3.自分の意思で所属している学会・勉強会

政策を実現する為に必要な知識や情報を学ぶ為に、いくつかの学会や勉強会に参加しています。




4-1.これまでの経歴(初当選まで)

政治とは全くカンケーない人生を送ってきました。父は警察官、母はパートタイマー、親戚にも政治家は誰もいません。

幼い頃の夢は「映画監督になること」でした。

公立の小中高校に通い、映画撮影・陸上部・バンド活動とふつうの青春を送っていました。

1974年〜2002年
1974年4月8日横須賀市追浜本町2丁目に生まれる(現在、45才)
1981年3月白鳩幼稚園 卒園
1981年5月市立夏島小学校に入学するが、5月に武山へ引越し
1987年3月市立武山小学校 卒業
1990年3月市立武山中学校 卒業
1993年3月県立横須賀高校 卒業
1998年3月早稲田大学・教育学部・教育学科・教育心理学専修(臨床心理学を専攻) 卒業
1993~98年大学時代を通じて、都内のメンタルクリニックにて無給研修生としてデイケアで働かせていただく
1998年4月東宝株式会社に入社
映画興行部、財務部(財務部資金課・財務課)にて丸5年間勤める

幼い頃からの夢だった映画の世界に入り、しかも日本映画界のトップである東宝に入社し、はたから見れば幸せな社会人生活を5年間、送っていました。

業界の花形である映画興行部での3年間は、まさにエキサイティングでした。週末ごとに国内外のトップスターを間近に見る、全国の映画館が東宝の動向を追っている。ドキドキする毎日、興行屋であり映画屋であることを誇りに感じました。

けれども29才の時、政治家に転職することになりました。



2003年
1月30日政治家に転職する決心をする
2月5日 Yデッキにて街頭演説を始める
3月31日 東宝株式会社を退職する
4月20日統一地方選挙に立候補
4月27日 市議会議員に初当選(45人中、第4位。4,967票)

立候補の相談に行った選挙管理委員会でも「選挙の1ヶ月前に立候補を決心しても遅すぎる。やめたほうがいい」と言われた無謀な立候補、泡沫扱いでした。

けれども、横須賀市民のみなさまに僕の想いと政策は、届きました。

政治家に転職して、最初の4年間。

2003年
5月民生常任委員会(福祉・医療・環境・消防)に所属する
財団法人横須賀市健康福祉協会・理事に就任する
議会だより編集委員会にて『議会でゲンキ』を作成する
議会IT化運営協議会にオブザーバーとして参加する
2004年
4月日本社会事業大学通信教育科(1年7ヶ月)の精神保健福祉士養成過程に合格、入学する
5月民生常任委員会に再び所属する
議会IT化運営協議会に2年連続でオブザーバー参加する
2005年
5月民生常任委員会に3年連続で所属する
10月31日日本社会事業大学通信教育科・精神保健福祉士養成過程を卒業
2006年
3月31日精神保健福祉士の国家試験に合格
5月教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局)に所属する
6月30日 『地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会』の代表に就任する
9月15日 上智大学大学院・総合人間科学研究科・社会福祉学専攻(福祉政策・運営管理コース)に合格
2007年
4月3日上智大学大学院・総合人間科学研究科・社会福祉学専攻(福祉政策・運営管理コース)に入学、福祉政策を専攻、地域社会政策の観点から自殺予防対策を研究する




4-2.これまでの経歴(2期目)

政治家に転職した最大の目的であった『自殺対策基本法』成立を実現できた為、1期かぎりで退職するつもりでした。

もともと大学時代に、恩師から大学院進学を薦められていたのですが、家計の事情で断念していました。それでも社会人になって9年間、学費をコツコツと貯めてきました。

政治家1期目の終わりに改めて大学院を受験し、無事に合格。地域社会政策としての自殺対策を研究しながら、精神保健福祉士として自殺へと追い込まれる方々を減らす為に働いていくことを決めていました。

けれども、多くの方からの「もう1度立候補してほしい」との声をいただき、2期目も立候補することになりました。

2007年
4月22日 市議会議員(2期目)に当選(63名中、第2位。6,901票)
5月民生常任委員会に所属する(通算4年目)
2008年
5月教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局を所管する)に所属する(通算2年目)
2009年
2月『地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会』の代表を辞任する
3月『市議会だより編集委員会』に就任
5月教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局)に所属する(通算3年目)
『議会IT化運営協議会』にオブザーバーとして3度目の参加
6月30日学費の支払いが不可能となり、上智大学大学院を自主退学する
11月6日第4回マニフェスト大賞(ベストホームページ部門)を受賞しました
2010年
2月第6回リリー賞の選考委員会に任命される。選考に関わらせていただきました
5月民生常任委員会(健康福祉部・こども育成部・消防局・環境部を担当)に所属する(通算5年目)
『議会IT化運営協議会』に4度目のオブザーバー参加
6月NPO地域精神保健福祉機構の理事に就任
7月横須賀市民生委員推薦会下町地区準備会委員に委嘱される
2011年
2月第7回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました




4-3.これまでの経歴(3期目)

東日本大震災が起こました。

「こんな非常事態に、選挙なんかやってる場合じゃないのに」という強い怒りがありました。けれども同時にそれは「たくさんの困っている方々の為にもっと政治がやるべきことがある」という強い想いとなり、3度目の出馬を決意しました。

2011年
4月25日市議会議員(3期目)に当選(61名中、第2位。6,457票)
5月12日教育福祉常任委員会(旧・民生常任委員会)に所属する(通算6年目)

財団法人横須賀市健康福祉協会・理事に就任

『議会報告会等準備会』委員に就任

6月『脱原発社会を考える議員連盟』の事務局長に就任
2012年
1月第8回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月教育福祉常任委員会に所属する(通算7年目)

議会IT化運営協議会に5度目のオブザーバー参加

横須賀市民生委員推薦会・委員に就任

6月NPO地域精神保健福祉機構の理事に再任
2013年
1月第9回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月教育福祉常任委員会に所属(通算8年目)

議会IT化運営協議会に6度目のオブザーバー参加

横須賀市スポーツ推進審議会委員に就任

6月民生委員推薦会下町地区準備会委員に就任

「市政功労者」と「全国市議会議長会在職10年表彰」を辞退(過去、辞退をしたのは木村正孝氏とフジノの2人のみ)

2014年
1月第10回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月生活環境常任委員会(市民安全部・市民部・資源循環部・上下水道局・消防局を所管)に所属

議会IT化運営協議会に7度目のオブザーバー参加

6月NPO法人地域精神保健福祉機構の理事に再任される
2015年
1月第11回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました




4-4.これまでの経歴(4期目)

2015年
4月市議会議員に当選(4期目)
5月教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

議会IT化運営協議会に8度目のオブザーバー参加

2016年
1月第12回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
4月日本福祉大学(通信教育学部)福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科入学
5月教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

議会IT化運営協議会に9度目のオブザーバー参加

社会福祉審議会・委員に就任

6月民生委員推薦会下町地区準備会委員に就任
2017年
1月 (仮称)政策検討会議等準備会にオブザーバーとして参加


第13回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

政策検討会議にオブザーバーとして参加

議会ICT化運営協議会に10度目のオブザーバー参加

横須賀市民生委員推薦会・委員に2度目の就任

8月ごみ屋敷対策検討協議会に所属
2018年
1月第14回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される
2月FM戦略プラン審査特別委員会の委員に就任
がん対策検討協議会にオブザーバー参加
3月日本福祉大学 通信教育部 福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科 卒業(福祉経営学学士取得)
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

政策検討会議にオブザーバーとして再び参加

議会ICT化運営協議会に11度目のオブザーバー参加

横須賀市社会福祉審議会・委員に2度目の就任

6月NPO法人地域精神保健福祉機構の理事に再任される



そして、現在に至っています。



5.政党・会派には一切所属していません

どんな政党とも会派とも全くカンケーの無い、無所属です。

2008年11月12日をもって、横須賀市議会議員の中でフジノたった1人だけが無所属・無会派となりました。残りの40名はみんな、どこかの政党か、会派に所属しています)

フジノには後援会もありません。

どんな組織からも『推薦』などは受けていません。

職業として政治家をやりたいのではなく、このまちを変えるという「目的」を実現する1つの「手段」として政治家に転職をしました。

2006年4月25日のシンポジウムでのフジノ

パネリストとして招かれたシンポジウム(2006年4月25日)「あなたにとって政治とは?」と尋ねられて「目的を実現するための、ただの手段です」と改めて断言しました。

*市民のみなさんに対して政治家が伝えるべきことはあくまでも「政策」「このまちの未来」「活動の実績」「政治とお金」などだと僕は考えています。

*どこの大学を出たとか、どこの地域で暮らしているとか、家族が何人だとか、趣味は何だ、とか、そういった情報は政治家を選ぶ上での情報ではあるべきでない、そう固く信じています。

つまり、「同じ高校/大学の卒業だから応援しよう」とか「育った地元が同じだから投票しよう」ということはまちがっているからです。

投票はあくまでも政策に基づいて行うべきだとフジノは信じています。

年齢の若さなども政治家を選ぶ根拠では無い、と僕は信じています。

あなたが毎日の暮らしの中で感じているおかしい、もっとこうすればこのまちは良くなるのに、という想いと同じ想いを持った政策を訴えている人こそがあなたに必要な政治家だと僕は思います。

そんな政治家で在りつづけられる様にいつも全力で働き続けていきます。




profile2013fujino



第3次補正予算案のコロナ対策はツアーバスの誘致や運慶仏像の活用など観光活性化や企業の業務多角化など経済対策メインでした・・・/2020年6月定例議会

14本の議案が市長から提出されました

本日6月9日10時から本会議が開かれました。

第3次補正予算案が提出されました

第3次補正予算案が提出されました


上地市長から14本の議案が提出されて提案理由が述べられました。

  • 議案第63号 市政功労者を定めることについて
  • 議案第64号 一般会計補正予算(第3号)
  • 議案第65号 財産条例中改正について
  • 議案第66号 浄化槽保守点検業者の登録に関する条例中改正について
  • 議案第67号 手数料条例中改正について
  • 議案第68号 都市公園条例中改正について
  • 議案第69号 建築基準条例中改正について
  • 議案第70号 物品の買入れについて
  • 議案第71号 物品の買入れについて
  • 議案第72号 物品の買入れについて
  • 議案第73号 物品の買入れについて
  • 議案第74号 物品の買入れについて
  • 議案第75号 市道路線の認定について
  • 議案第76号 職員特殊勤務手当支給条例中改正について

この14本の中で市民のみなさまの生活に最も深い関わりがある、第3次補正予算案をご説明します。



補正予算のコロナ対策の概要が分かりました

そもそも補正予算案とは『緊急度の高い取り組み』に充てられるものです。

第3次補正予算案では、新たに1億9290万円を増額します。

このうち、新型コロナウイルス感染症対策に関連する部分は次のように説明がありました。

  1. 地域活動の回復を図る為、ツアーバスの誘致や運慶仏像を活用した観光面の活性化を行なうこと、および、三浦半島の豊かな自然とサイクルスポーツを組み合わせた新たな観光資源の開発を目指し、モデル事業を行なう

  2. 『新たな生活様式』への対応を進める為、企業等の業務の多角化などに対し助成する為の経費を計上するもの、および、キャッシュレス決済やRPAの導入など市の業務おいてデジタル・ガバメントを推進するための経費を計上する。

  3. 先の招集議会で決定された議員の期末手当などの減額を計上する。

  4. 市民や企業の皆様からの寄付金をコロナ基金に積み立てる為に増額計上する。

フジノの率直な第一印象は

「ああ、追い込まれてしまった人々の暮らしを守る生活保障の政策は打たないのか!」

「ツアーバスの誘致や運慶仏像の活用やサイクルスポーツなどの観光活性化はまだ早すぎる」

「第2波・第3波が来るのを危惧している段階なのに、急いで盛り込むべき内容じゃないだろう」

というものでした。

もちろん景気のV字回復は目指さねばなりません。

もちろん企業が多角化すべきですし、市民のみなさまが市役所の窓口に来なくてもあらゆる対応ができるようにすべきです。

けれどもフジノが市民の方々から受けている声からすると、何故それらをさしおいてまで先にやることなのか、疑問を感じます。

特別定額給付金10万円もまだ入金されておらず、生活設計がうまくいかない方も多くいらっしゃいます。

まだ市民のみなさまの暮らしは回復できていないのに、と残念に感じます。

実際の議案説明資料で詳しい内容を精査していかねばなりませんが、第3次補正予算案の市長からの提案説明をお聞きする限りでは、フジノの期待とは離れていました。

補正予算案とは別に、議案第76号では

新たに特殊勤務手当のひとつとして、新型コロナウイルス感染症対応など防疫作業に従事した方に手当の特例の規定を設ける条例改正が提案されています。

議案第76号はとても良い提案だと感じました。



コロナ対策以外の補正予算を紹介します

次に、補正予算案から新型コロナウイルス感染症関連以外の部分をご紹介します。

  1. 長井漁港の機能保全計画について、見込みを上回る国庫補助の採択を受けたので、これを活用して工事を前倒し実施するための経費

  2. 宝くじを原資としたコミュニティ助成の補助採択を受けたので、浦賀地区連合町内会の備品の購入に助成するための経費

  3. 現在、県立大学駅に設置している自転車等駐車場の用地を返還することに伴い、新たな駐車場を整備する費用。

  4. 市営住宅八幡ハイムの給水設備の劣化が想定以上に進んでいる為、前倒しして更新するための経費。

  5. 長井海の手公園の整備や管理運営を行う事業者の選定、および、南処理工場特別高圧鉄塔撤去にかかる工事負担金について、それぞれ債務負担行為を設定する。

以上となります。

その他の議案については、機会があればブログでご紹介します。