相次ぐ米兵犯罪への実効性ある対策の必要性について/発言通告書(その5)

5.夜間外出禁止令さえ守れずに相次いでいる米兵による事件への、米軍へのより実効性のある具体的対策を提案する必要性と、本市独自の取り組みの必要性について

10月16日の沖縄県での米兵による集団強姦致傷事件を受けて、米軍は夜間外出禁止令を発したものの、禁止時間帯に外出した米兵による事件が相次いでいる。さらに11月23日には、米海軍横須賀基地に所属する米兵が公然わいせつ罪によって逮捕された。

国内外で広く取り入れられている環境犯罪学の『割れ窓理論』に基づけば、こうした軽微な秩序違反行為をしっかり取り締まらなければ、いずれ凶悪犯罪を含めた犯罪が起こりうる。


本市ではかつて複数の強盗殺人が起きているが、絶対に再発させてはならない。その為にはまず実現可能な具体的な対策から1つずつ実施していく必要がある。そこで、以下の3点を問う。

(1)米海軍横須賀基地のゲート等で入退出を把握できるシステムは設置されているか

11月19日に沖縄県の基地防災統括監が在沖縄米海兵隊のウィリアム・トルーアクス政務外交部長と面会した際に、全ての兵士の外出チェックは困難だとの考えを示したと報道された。入退出の履歴管理は民間企業ではもはや当たり前だが、米軍では、こうした極めて基本的な措置さえ成されていないと言える。

①米海軍横須賀基地でも、現在、入退出は把握できていないのか

②もし把握できていないのであれば、入退出履歴管理システムの導入などを米海軍に提案すべきではないか

パスモのようなICカードによるシステムは、廉価で設置できる。また、米軍基地内の兵士用宿泊施設には出入り口と各部屋に入退出管理システムが導入されている実績が報告されている。

もしも基地からの入退出が把握できていないのであれば、入退出履歴管理システムの導入を米海軍に提案すべきではないか。

(2)本市もできる取り組みを行なうべきではないか

米軍による綱紀粛正の徹底は当然だが、本市もできる取り組みを自ら行なうべきではないか。平成18年3月に設立された『基地周辺地区対策協議会』を再開するなど、本市が決断すれば実施できる取り組みを積極的に行なうべきではないか。