県議会最終日、漁網受入を求める決議と意見書を可決/地元住民の想いを完全に無視

今日、神奈川県議会(最終日)本会議において、漁網の受入を求める決議と意見書が出されると連絡が入り、急いで横浜・日本大通にある神奈川県議会に向かいました。

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なんとかまにあって傍聴することができました。

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すると、まさに情報通りで、議事の最後に意見書案と決議案が出されていました。

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そして、ひどい内容の決議と意見書が圧倒的多数によって、可決されました。

まず、決議の全文はこちらです。(向笠茂幸議員ほか14名が提案。反対したのは若林県議のみ)


東日本大震災の津波で発生した漁網の処理の促進を求める決議

東日本大震災及びこれに伴う津波で発生した災害廃棄物は、岩手県、宮城県及び福島県の3県で約1,800万トンにのぼると推計されているが、本年12月現在の処理、処分量は、3県合わせて約600万トンに過ぎない。

神奈川県では、本年7月26日に、岩手県内の漁網を受け入れ、横須賀市の県立「かながわ環境整備センター」に直接埋め立てることについて、地元の大楠連合町内会に提案し、去る11月23日に、連合町内会の住民向けに、岩手県洋野町と野田村の漁網、約2,000トン、6,000立方メートルの受入について、説明会を開催した。

この説明会を受け、連合町内会は、漁網の受入について住民の意向調査を行い、12月22日に、その結果を基に受入反対の意向を表明した。この示された民意を重く受け止めている。

しかし、災害廃棄物の処理は、東北復興のため欠くべからざるものであり、又、一刻の猶予も無い日本全体の問題として、支援していく必要がある。特に漁網は、災害廃棄物とはいえ、津波により発生したものであり、被災地での処理が困難で、復旧・復興への障害となっている。岩手県を始め、洋野町、野田村は、神奈川県に対し、非常に大きな期待を寄せている。

神奈川県議会は、被災地の復興に向け、神奈川県に対し、漁網の受入について県民の理解を得るための取組を継続するよう求める。

以上のとおり決議する。

平成24年12月26日
神奈川県議会


次に、政府に対して出される意見書はこちらです。(向笠茂幸議員ほか14名が提案。若林県議が退出したので、全員一致で可決されました)


災害廃棄物である漁網の実効的処理の促進を求める意見書

東日本大震災及びこれに伴う津波で発生した災害廃棄物は、岩手県、宮城県及び福島県の3県で約1,800万トンにのぼると推計されているが、本年12月現在の処理、処分量は、3県合わせて約600万トンに過ぎない。

神奈川県では、本年7月26日に、岩手県内の漁網を受け入れ、横須賀市の県立「かながわ環境整備センター」に直接埋め立てることについて、地元の大楠連合町内会に提案し、去る11月23日に、連合町内会の住民向けに、岩手県洋野町と野田村の漁網、約2,000トン、6,000立方メートルの受入について、説明会を開催した。

この説明会を受け、連合町内会は、漁網の受入について住民の意向調査を行い、12月22日に、その結果を基に受入反対の意向を表明した。

しかしながら、災害廃棄物の処理は、東北復興のため欠くべからざるものである。

よって政府は、津波で発生した漁網の実効的処理を促進するため、次の事項について特段の配慮を講じられるよう強く要望する。

  1. 漁網の広域処理について必要な措置を講じること。
  2. 災害廃棄物の風評被害を防ぐため、十分な情報開示・提供を行い、地域住民の理解の促進に努めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月26日

内閣総理大臣殿
総務大臣殿
財務大臣殿
国土交通大臣殿
環境大臣殿
復興大臣殿

神奈川県議会議長


神奈川県議会は、地元に暮らす人々の想いを完全に無視して、こんなひどい決議と意見書を可決しました。

県議会議員のみなさんと、黒岩知事は、まだ地元に暮らすみなさんの反対が何故多かったのか、いまだに全く理解できていません。同じ政治家として、本当に情けないです。

決議にも意見書にも、全く共感できません。

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