10.11院内集会・政府交渉にご参加下さい！／原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟

フジノの所属する『原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟』からおしらせです。

基本方針案の撤回、原発事故子ども・被災者支援法の理念に基づく具体的施策を!

8月30日、ようやく復興庁は『被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針案』(基本方針案)を公表しました。

困難と疲弊を深める被災者は、法の理念に基づく具体的施策の一刻も早い実現を望んできました。

しかし、法の施行から『基本方針案』の策定・公表まで1年2か月もの間、復興庁は被災者の深刻な状況を放置してきたのです。

法は、被災当時者である住民・避難者からの意見反映の為の措置をとることを明記しています。

当事者からの意見聴取は必要不可欠な手続です。

それにも関わらず、短期間でのパブリックコメントや福島市・東京都のわずか2ヶ所での説明会だけで閣議決定しようとしているのは、あまりにも拙速です。

福島県内をはじめ、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域などを考慮して、全国各地で公聴会を開催して、より多くの被災者から直接、意見聴取を行うべきです。

こうした状況を受けて、本連盟は『基本方針案』を撤回する意見書を9月19日に提出しました。

意見書ではさらに、年間1mSv以上となる全地域及び福島県全域の支援対象地域指定、常設の被災者等協議会の設置など、法の基本理念に基づく新たな基本方針の策定と具体的施策の実現を要望しています。

院内集会・政府交渉にぜひご参加下さい

この意見書に関する院内集会と政府交渉を10月11日に開催します。

ぜひみなさまのご参加をお待ちしています。