横須賀市の自殺対策は「国・県の動向に左右されずに継続していく」と明言すべきではないか/9月議会のフジノの一般質問(その1)

一般質問の要旨をお伝えします

本日、フジノが市議会事務局に提出しました、市長への一般質問の内容を数回にわけて紹介していきます。

まず1問目は、『自殺対策の継続』についてです。

毎年、予算編成の時期になると全国の自殺対策関係者の中では「来年も事業が継続できるのだろうか」と『財源への不安』『事業廃止の不安』がいつも話題になります。

残念ながら、状況は横須賀市でも同じです。

そこで、『いのちを大切にする横須賀』を掲げる吉田市長に対して「国・県の動向に左右されずに横須賀市は自殺対策を継続する」とハッキリと断言していただくべく、下の質問を行ないます。

1.本市の自殺対策は、国・県の基金や補助の動向に左右されずに、今後も継続していくことを市長は明言すべきではないか

全国の市町村の自殺対策は、国が平成21年度に新設した『地域自殺対策緊急強化基金』を財源として取り組みを拡大してきた。本基金は平成26年度末をもって終了するため、自殺対策に取り組む全国の関係者から、来年度以降の事業継続に不安の声が上がっている。

本市の自殺対策推進事業もこのスキームを利用して補助金交付を受けている為、当事者や自死遺族を始め、精神保健医療福祉関係者の間にも、自殺対策が廃止されてしまうのではないかとの声がある。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


しかし、本市は『横須賀市第2次実施計画』において、「いのちを守るプログラム」を掲げ、自殺による死亡者数を70人未満に減らすとの目標と、自殺対策推進事業の実施を明記している。

【質問】
(1)関係者の皆様の不安を拭い、いのちを守る横須賀市の姿勢を改めて明らかにするためにも、「本市の自殺対策推進事業は、国や県の基金及び補助金の動向に左右されることなく、たとえ『市単独』であろうと継続的に実施していく」と、市長は明言すべきではないか。

2問目以降は次の記事に続きます。