市長への一般質問(本会議)

一般質問こそ最強の武器

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

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横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは毎回必ず本会議で質問してきました(2019年11月現在)

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計77回となりました(2019年11月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり17年にわたって最多質問を継続しています。

質問を行わなかったのは2019年予算議会だけ。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでの一般質問はこちら

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

写真をクリックすると質問にジャンプします。

一般質問に立つ藤野英明

2020年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.「ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~」を本市が公的な啓発週間として積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡等によっ … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2019年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について 本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2019年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.小動物火葬施設の歴史的な経緯と現状及び廃止せざるを得ない理由を広く市民に理解を得る取り組みの必要性と、条例スケジュールの見直し及び経過措置の検討について 公郷の小動物火葬施設 … 続きを読む
「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について つい先日(2019年5月30日)、 「小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買って … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について 障がいのある方々を対象とした本市職員採用試 … 続きを読む
2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです … 続きを読む
2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。 1.障がいのある方々の本市職員の採用について 今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。 「活字印 … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



2020年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

一般質問に立つ藤野英明

1.「ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~」を本市が公的な啓発週間として積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡等によって赤ちゃんを亡くしたご遺族の存在とグリーフケアや支援の必要性を広く世間に啓発し、亡くした赤ちゃんについて他者に語ることができるきっかけとする取り組みの必要性について

これまで僕は、流産・死産・中絶・新生児死亡などによって赤ちゃんを亡くした方々が受けている心身のダメージの深さ、社会的な理解の絶望的な欠如、そしてグリーフケアとあらゆる支援の必要性と社会に対する啓発の重要性を繰り返し訴えてきました。

世間が知らないだけで、本当にたくさんの命が失われています。

例えば、妊娠を経験したことがある女性の約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験しています。

妊娠すれば誰もが健康な出産をするものという誤った神話のせいで、家族や友人にも話せず、周囲の無知からくる言動によって、妻も夫も孤立して苦しんでおり、自責感や悲しみは何年も続きます。

グリーフケアを受けられる仕組みとともに世間の誤解と無理解と偏見を解消する必要があります。

こうした問題提起を上地市長は強い共感をもって受け止め、

新たな取り組みをスタートしてくれました。かねてから本市は『天使ママの会』の会場提供や広報協力を行なってきましたが、新たに、

赤ちゃんの亡骸とお別れする中央斎場に相談窓口一覧を掲載したリーフレットの配架赤ちゃんを亡くしたご家族のお気持ちを心理相談員が聞かせていただくエンジェルサポート、さらにこの9月議会の委員会質疑を通して、死産届を提出する市役所の戸籍窓口にエンジェルサポートのチラシを配架するようになりました。

こども健康課にお願いして単独の新たなチラシを作成してもらいました

こども健康課にお願いして単独の新たなチラシを作成してもらいました


こうした本市の取り組みは全国の当事者の方々や団体から高く評価されています。

ようやく国も流産や死産を経験した女性の支援に初めて着手します。

厚生労働省は、実態をつかむ為に今年度中に全ての都道府県と市町村に対して調査を行ない、経験者の心理的な影響やケアの状況を把握し、助産学などの専門家や自治体の妊娠相談窓口の担当者らを交えた研究会を立ち上げ、自治体が支援体制を整備する際の指針を今年度中に示すとのことです。

まさに当事者の方々の活動や、本市のような先進自治体の取り組みが国を動かしたと言えるでしょう。

けれども本市にも厚生労働省にも、残念ながら欠けている取り組みがあります。

それは、社会の無理解を変える為の取り組みです。

メディアが「妊娠すれば必ず健康な赤ちゃんが生まれる」という誤った神話を垂れ流し続ければ、世間の正確な理解は進まず、ご遺族は周囲から呪いの言葉をかけ続けられるでしょう。

いくらグリーフケアがなされても社会の理解が無く誤解と偏見が解消されなければ苦しみは再生産され続けます。

だからこそ本市は、社会の理解を目指す為の新たな取り組みを行なうべきです。

僕は『ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~』の取り組みを提案します。

諸外国では国際的な啓発週間として毎年10月9日から15日を『ベイビーロスアウェアネスウィーク』と定めて、たくさんの赤ちゃんが亡くなっている現実への理解を一般に広め、ご遺族への支援の必要性について人々の意識を高め、亡くなった赤ちゃんを想い讃えるとともに、今まで誰にも語ることができなかった赤ちゃんの死についてご遺族が他者に話せるきっかけにしてほしい、という活動を行なっています。

最終日の夜7時からは亡くなった赤ちゃんを想いキャンドルを灯すイベントが行なわれていますが、その様子はSNSで発信され、世界中の人々がつながる機会となっています。

残念ながら我が国では『ベイビーロスアウェアネスウィーク』をまだ公的な啓発週間としていません。

僕自身、数年前からこのアクションを知りながらも動きを取れずに来ました。

しかし昨年、複数の当事者団体の代表らが集まって結成された市民団体『アンジー』が、日本にも『ベイビーロスアウェアネスウィーク』を定着させる活動を開始しました。

今年はシンボルマークであるピンクアンドブルーリボンのピンバッジ作成のクラウドファンディングを実施、予想を大幅に上回る形で成功させ、改めて高いニーズを痛感させられました。

目標を大幅に上回って成功したピンク&ブルーリボンのクラウドファンディング

目標を大幅に上回って成功したピンク&ブルーリボンのクラウドファンディング


ピンク&ブルーリボン

ピンク&ブルーリボン


次は政治・行政が取り組む番です。

他の様々な啓発週間などと同様に、本市はこの取り組みを公的な啓発週間と位置づけるべきだと提案します。
 
グリーフケアと社会への啓発活動は車の両輪です。

これまでの本市の実践はあくまでもご遺族のみを対象としてきました。

しかし社会の側が変わらなければご遺族の苦しみは決して癒えることはありません。

【質問1】
本市は、『ベイビーロスアウェアネスウィーク~亡くなった赤ちゃんとご家族に想いを寄せる1週間~』を公的な啓発週間と位置づけて積極的に周知することで、流産・死産・中絶・新生児死亡等によって赤ちゃんを亡くしたご遺族の存在とグリーフケアや支援の必要性を広く世間に啓発し、亡くした赤ちゃんについて他者に語ることができるきっかけとする取り組みとすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

2.新型コロナウイルス感染症パンデミックの今こそ自殺対策を強化する必要性について

本市の自殺による1年間の犠牲者数は、昨年2019年、過去20年間で最も少ない54人(警察庁自殺統計)となりました。

過去最悪だった2002年の108人(厚生労働省人口動態統計)から犠牲者を50%も減らすことができたのです。

10年間で30%減少させたフィンランドが世界のお手本として高く評価されてきましたが、17年間で50%減少という本市の成果は評価されるべきです。

上地市長はじめ、保健所健康づくり課のみなさん、そして長年ご尽力して下さった市役所内外の全ての関係者のみなさんと、本来ならば、ねぎらいあいたい気持ちです。

しかし今、僕たちはこの成果を無かったものと頭を切り替えねばなりません。

コロナ禍によって自殺が急増すると世界中の関係機関や研究者たちが警告しています。

一般質問に立つ藤野英明
 
自殺の犠牲者数は大災害が起こった直後は低くなるものの、1年後、2年後と大きく上昇していくことが明らかになっています。

ある研究者は来年の我が国の自殺犠牲者数は4万7000人との推計を発表しました。

過去最悪だった2003年を1万2000人も上回るこの推計を現実にしない為に、今こそ自殺対策を強化せねばならないと僕は考えています。

【質問2】
コロナ禍によって今後自殺が急増するという強い危機感を市長は共有していただけるでしょうか。また、自殺対策を強化する必要性があるとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


コロナ禍では国民全てが被災者であり、心身のバランスを崩して助けを求める声が圧倒的に増えています。

これは世界的に問題となっており、国連は5月に各国に対策強化を要請しました。

我が国でも多くの人々が『コロナうつ』に追い込まれていることから、厚生労働省も8月にメンタルヘルス全国調査を行ないました。

さらに、コロナ禍の前からハイリスクな立場に追い込まれていた方々はより深刻な状況へと追い込まれています。

しかし圧倒的な数のストレスフルな方々の出現によって、その声はかつてないほどに聞こえづらくなってしまいました。

埋没してしまいかねないハイリスクな方々を絶対に見過ごしてはなりません。

しかし外出や他人との関わりが可能な他の災害とは異なって、コロナ禍では、訪問型の支援をはじめ、街頭での啓発活動や人々を集めての研修など、本市が積み上げてきた取り組みが実践できない難しさがあります。
 
それでも、だからこそ、パンデミック下でも行なうことができる自殺対策をみんなで知恵をしぼっていくべきです。

本市には全国のお手本となる取り組みがいくつもありますが、そのエンジン役が『自殺対策推進協議会』です。

市役所内外の様々な関係機関によって構成されており、総合的かつ包括的な視点で本市の自殺対策を推進してきました。

しかし今年度の第1回は7月30日に予定されていたものの、コロナ禍を理由に書面会議に変更されてしまいました。

書面会議となってしまった「自殺対策推進協議会」

書面会議となってしまった「自殺対策推進協議会」


書面で「新型コロナウイルスによる自殺への影響及び対策」について意見を求めてはいますが、本来ならば、他の審議会などと同様に、密にならない環境を設けて本協議会を招集し、しっかり対策を議論して、今後の取り組みを強く発信していくべきでした。

会議録は現在も公開されておらず、どんな意見が提出されたのかも分かりません。

コロナ禍の影響が無くなるまでは、年度始めと年度終わりの年2回の開催という慣例もやめるべきです。

【質問3】
市民の自殺リスクが高まっていると言われる非常事態の今こそ、本市が取るべき自殺対策を徹底的に議論する為に改めて自殺対策推進協議会を招集すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


企業の決算期で倒産や失業が増える為に自殺の犠牲者が増えるハイリスクな時期であることから、我が国は毎年3月と9月に自殺対策を強化してきました。

しかし今、本市の動きは全く見えなくなってしまいました。

例年の街頭キャンペーンなどは中止、かろうじて市立図書館での自殺対策関連図書の特設コーナーは今年も設置されますが、本市ホームページやSNSを見ても、他都市のようにメンタルヘルスについて市民に注意を呼びかけることも無く、東京都のように8月から前倒しで自殺予防週間の取り組みを実施することもありません。

今後も第2波、第3波の襲来や新たな感染症も起こりうる訳ですが、本市は手をこまねいて対策を打たないのではないかとても心配です。

【質問4】
もともとハイリスクな時期である為に設定された9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化月間について、感染症パンデミック下で今後どのように取り組んでいくのでしょうか。


(→市長の答弁へ)

 
日本自殺予防学会や日本うつ病学会など関係学会は積極的にメッセージを発信しています。それらを参考に、本市もコロナ禍でも積極的に取り組みを行なうべきです。

まず第1に、市民向けの発信を強化すべきです。

【質問5】
これまで経験したことのない、強く長引くうつ気分や不安を感じたならば、がまんせずに身近な信頼できる人や保健所やメンタルクリニックなど精神保健の専門家に相談してほしい、というメッセージを本市はホームページやSNSや町内会・自治会の掲示板や回覧板などあらゆる媒体を通じて繰り返し発信していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


第2に、ゲートキーパーに協力を求めるべきです。

本市には養成研修を受けて多くの方々が登録して下さっていますが、先の質問で述べた「身近な信頼できる人」になっていただけるはずです。今こそ力を貸していただくべきです。

【質問6】
自殺予防の貴重な人材であるゲートキーパー登録をして頂いているみなさんに協力を求めるべきではないでしょうか。

例えば自殺予防週間をきっかけに、ゲートキーパーの基本である『TALKの原則(言葉に出して心配していることを伝える、「死にたい」という気持ちについて率直に尋ねる、絶望的な気持ちを傾聴する、専門家につなぐ)』を特に意識して周囲の方々と接していただきたい、と本市は改めて呼びかけるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


第3に、これまでの取り組みの中でオンラインで代替できる取り組みを検討して、できることからとにかく実行すべきです。

例えば、町田市ではゲートキーパー養成講座をYouTubeで9月30日まで配信しています。

町田市・市民向けゲートキーパー養成研修講座のYouTube動画

町田市・市民向けゲートキーパー養成研修講座のYouTube動画

本来は対面でのやりとりが重要ですが、動画の視聴と参加者アンケートへの入力をもって研修とすることは、従来型の日程と会場の制約から参加できなかった人も受講できるなどのメリットもあります。

【質問7】
本市が実践してきた様々な取り組みからオンラインで代替できる取り組みを洗い出して、できることからすみやかに実行すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

3.新型コロナウイルス感染症の感染者情報の公表のあり方が性的マイノリティとされる方々の性的指向・性自認のアウティングとなる為に当事者に強い不安感を与え受診行動にも悪影響を与えている現状に早急に対応する必要性について

今年2月、厚生労働省は各自治体に対して、新型コロナウイルス感染症の感染者情報の公表は2019年に作成された基準を参考にするよう通知しました。項目は、年代、性別、居住の都道府県、症状などです。

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡

2020年2月27日・厚生労働省による事務連絡


この基準はあくまでも目安に過ぎない為、現状では自治体は個別に判断しており、自治体ごとに公表項目はバラバラです。

本市では、性別、年齢、職業、同居人、症状・経過、渡航歴、感染経路、行動歴、居所、その他、の10項目を公表しています。

ある自治体では児童生徒に陽性が出た際に「非公表にすれば逆にデマが広がる」と学校名や学年やクラスまで公表しています。
 
そもそも感染症法では予防の為に必要な情報を積極的に公表するよう義務付けていますが、一方で「個人情報の保護に留意する」ことも定めており、情報公開と個人情報保護を両立させねばなりません。
 
しかしSNSやネットでは個人を特定し晒す動きが止まりません。

全国各地で感染者や家族、医療関係者への差別・偏見、誹謗中傷、事実無根のデマが横行しています。

そこで、政府は9月に『偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ』を設置しました。

新型コロナウイルス感染症対策分科会・偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ

新型コロナウイルス感染症対策分科会・偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ


今後は感染者の情報をどこまで公表するか、プライバシー保護と両立させるあり方を11月をめどに公表する方針となりました。

しかし11月を待たずに今すぐ本市が対応すべきことがあります。

性別の公表に本人同意を必要とすべきです。

本人が望まない場合は公表しない、または本人の望む形で公表するよう、すぐに対応すべきです。

いわゆる性的マイノリティとされる方々の中には、様々な理由から戸籍を変更せずに職場や学校で暮らしている方がたくさん居られます。
 
例えば戸籍上は男性のまま、女性として生きているトランスジェンダーの女性の方は、陽性と判明すれば、男性と公表されてしまいます。

職場では女性として働いているので、自治体の感染者情報の公表によって性自認がアウティングされてしまうのです。

濃厚接触者として同居人と公表された同性パートナーに陽性が判明すれば、性的指向もアウティングされてしまいます。

自治体による公表のたびに性自認や性的指向がアウティングされる不安を抱いている方がとても多いこと、アウティングされてしまう不安から体調が悪くても受診をためらう声が多いことから『LGBT法連合会』は個人情報の公開は極めて慎重に行なうよう全国の自治体に要望しました。

『横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』の第3条第6項では

「性的指向、性自認等に関する公表の自由が個人の権利として保障されること」

とアウティングの禁止を明文化しています。

そもそも感染者の性別を公表することで市民の感染予防が向上するか、極めて疑問です。

実際、すでに静岡県では、本人同意がなければ年代も性別も非公表としています。

【質問8】
本市はこれまで感染者情報として性別の公表を続けてきましたが、性別の公表がアウティングにつながることをきちんと議論した上で、公表を続けてきたのでしょうか。

もしそうならば、性別を公表することと決めた理由をお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
個人情報の保護に留意することを定めた感染症法からも、アウティングを禁止した横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例からも、今後の感染者情報における性別の公表はあくまでも本人同意に基づくものとすべきではないでしょうか。

また、やむをえず公表する場合でも、本市ホームページやSNS、報道発表においては、あくまでも本人の思いにそった内容で公表すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

4.10月に実施される国勢調査において本市は決して調査票を修正することはありえないこと、同性パートナーの方々にありのままに回答してほしいことを市長が明言する必要性について

今年は5年に1度の国勢調査の年ですが、その目的は日本に住む全ての人と世帯に関する正確な情報を収集して、今後の政策立案につなげることです。
 
しかし、国の最も重要な統計調査と位置づけられて正確な情報が求められているのに、総務省統計局は同性パートナーの方々の関係性を勝手に修正している問題が2010年の国会質疑で明らかになりました。
 
調査票には、世帯全員の氏名と性別、世帯主との続き柄、例えば『世帯主または代表者』『世帯主の配偶者』『子』などを選んで記入します。

国勢調査の調査票(見本)

国勢調査の調査票(見本)


同性パートナーの方々は、おひとりが『世帯主』を選んで、もう一方の方が『配偶者』と記入することになります。

ありのままに同性パートナーが「世帯主」「配偶者」を選択すると・・・

ありのままに同性パートナーが「世帯主」「配偶者」を選択すると・・・


それを総務省は本人の承諾もなく『誤記』(あやまり)として扱い、『配偶者』を選んだものを『他の親族』へと変更しているのです。

本人の許可なく勝手に「他の親族」へ修正されてしまう!

本人の許可なく勝手に「他の親族」へ修正されてしまう!


『他の親族』とはおじやおばやいとこを指す続き柄ですから、修正によって事実を反映しない誤った統計となります。

続き柄を勝手に修正してきた理由を総務省は、我が国では同性婚が認められていないからだと述べています。

しかし、異性同士であれば事実婚であっても、1920年から『配偶者』として集計し公表してきました。

調査票の『配偶者の有無』の欄には

「(婚姻の)届け出の有無に関係なく記入して下さい」

と記されており、異性パートナーは事実婚の場合でも法律婚と同じ扱いをされています。

異性パートナーの場合は法的に婚姻していなくとも「配偶者」として集計される

異性パートナーの場合は法的に婚姻していなくとも「配偶者」として集計される


婚姻届を出していない・法律上の結婚ではないという点で同性パートナーと同じであり、総務省の説明は矛盾しています。
 
長年、当事者団体や有識者は是正を求める活動を続けてきましたが、8月末に総務大臣が今回の調査でも方針は変えないと明言しました。

6月末現在で本市を含む51自治体がパートナーシップ制度を導入し、利用したカップルが1052組にものぼる中で、当事者を国勢調査の上で見えない存在にするのは調査の目的にも反しています。

統計法では回答義務を定めていますが、正確に回答しても国が結果を捻じ曲げてしまうことから全国の当事者の方々はそもそも調査には回答しない、と述べています。

ところで、調査の実務を担当するのは市町村なので、改めて本市の担当課と意見交換をして確認をしたことがあります。

市職員と募集で選ばれた市民の方が研修を受けた後に調査員となります。

本市ではその研修の際に、全ての市民の方々に「ありのままに書いて下さい」とお願いするよう研修しているとのことです。

つまり、同性パートナーのみなさんに対しても「ご本人たちの認識のまま記入して下さい」とお願いするよう研修をしているとのことです。

また、調査員や本市がご本人の許可なく勝手に続き柄を修正することは法令上もありえないこと、この件についてはコールセンターに問い合わせが来ることが予想されるがその際にも「ありのままで書いてほしい」とお答えする旨の見解を頂きました。
 
国のかたくなな姿勢ばかりがメディアで報じられてしまうので、残念ながら本市の調査への基本的な姿勢は当事者のみなさまには全く知られていません。

すでに本市の国勢調査の取り組みはスタートしています。

9月20日まで調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。

回答期間は10月7日までと調査票への回答が目の前に迫っている今、ぜひ上地市長に同性パートナーのみなさまに向けて改めて本市の基本姿勢をお伝えしていただきたいのです。

【質問10】
国とは異なり、本市では同性パートナーの方々が「世帯主」「配偶者」と記入した場合に市の担当課も調査員も「配偶者」を「他の親族」に修正することは決してありえない、と明言していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
そして同性パートナーの方々に対して、本市の国勢調査の調査票にはご本人の認識のままにぜひ回答していただきたい、と明言していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

市長の答弁

いつもながら、想いのこもったご質問、ありがとうございます。

【質問1への答弁】
まず、公的な啓発週間の位置づけについてです。

私は、あらゆる差別は、これを許さないというスタンスで、政治行政に取り組んで来ています。

不幸にもお子さんを亡くされた方々が、いわれのない差別を受けることは大きな社会問題であり、大変悲しいことだというふうに思います。

本市のこれまでの取り組みは、お子さんを亡くされたご遺族へのグリーフケアが中心でした。

周囲の無配慮な励ましや理解不足によりご遺族の苦しみが長引くことのないよう、支援の必要性について人々の意識を高めていくことも必要である、と考えています。

一方で、啓発の仕方によってはフラッシュバックが起こり、かえって不調を訴える方々もいらっしゃることが懸念されますので、どのようなやり方で啓発していくのが良いのか、関係する諸団体の方々にお話をお伺いした上で考えていきたい、と思っています。




【質問2への答弁】
次に自殺対策の強化についてです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の落ち込みや、日常生活の変化などから、自殺者の急増が懸念されているところです。

強い危機感をもって、自殺対策に取り組んでいく必要があると考えています。




【質問3への答弁】
次に、『自殺対策推進協議会』についてです。

7月末に書面会議により開催した『自殺対策推進協議会』では、大災害等の発生の数か月後から自殺者が増えることや、生活困窮により心を病む人が増加することなど、貴重なご指摘・ご意見を伺いました。

協議会には、医師等の医療関係者も含まれておりまして、対面での協議会を今すぐ開催する予定はありませんが、書面会議であっても、委員の皆さんの意見を本市の施策にできるだけ反映できるよう、努めてまいりたいと思います。




【質問4への答弁】
次に自殺予防週間、自殺対策強化月間の取組みについてです。

新型コロナウイルス感染拡大の状況に鑑み、3月、9月ともに、従来のような街頭キャンペーンは実施していません。

9月の自殺予防週間では、『広報よこすか』での周知・啓発用ティッシュの市施設での配布に加え、保健所職員がFMブルー湘南に出演して、自殺予防週間の周知や、いのちの大切さなどの呼びかけを行ないました。

3月の自殺対策強化月間の取り組みについても、感染拡大状況等をみながら、どのような方法で実施できるか、ぜひ検討してまいりたいと思います。




【質問5への答弁】
次に、相談を促すメッセージの発信についてです。

コロナ禍におけるメンタル面での不安解消は、自殺の防止に大変重要なことであるというふうに認識しています。

『広報よこすか』や広報掲示板へのポスター掲示、相談窓口紹介の冊子、『よこすかこころのホットライン』の配布先の拡大など周知に努めているところです。

今後、ホームページやツイッターなどを通じて情報発信にも取り組んでまいりたいと思います。




【質問6への答弁】
次に、ゲートキーパーへの協力の呼びかけについてです。

ゲートキーパーに登録いただいている市民の皆さんには、日頃から、悩みを抱えている方々のサポートを担っていただいているところです。

コロナ禍において、ゲートキーパーの皆さんには、より一層協力を仰ぎたいと考えていますので、改めて、身近な方への声かけなど協力を呼び掛けてまいりたいと思います。




【質問7への答弁】
次に、オンラインの取組みについてです。

ゲートキーパー養成研修をはじめとした自殺対策の研修は、対面形式で行なうのが最も効果的であると理解しています。

他都市のオンラインでの取組みを参考にしながら、ぜひ実施方法を研究したいと考えます。




【質問8への答弁】
次に、新型コロナウイルス感染症情報として、性別の公表を決めた理由についてです。

議員のおっしゃるとおり、感染者情報の公表により性自認や性的指向がアウティングされてしまうことは決してあってはならないと思います。

本市としても、いわゆる性的マイノリティとされる方々に限らず、新型コロナウイルス感染症にかかられた全ての方の個人情報について個人が特定されないよう議論した上で、市民への注意喚起など、感染症の拡大防止の観点から、国の方針に基づき、性別の公表を決めました。




【質問9への答弁】
次に、性別の公表のあり方についてです。

現状では、ご本人の同意を得た上で、性別などの公表を行なっております。

今後については、先ほどの理由から性別の公表はやむを得ないと考えていますが、議員がおっしゃるとおり、ご本人の思いに添った内容で公表したいと考えます。




【質問10への答弁】
次に、国勢調査の同性パートナーの取り扱いについて併せてお答えをいたします。

まず、提出いただいた調査票の記載内容について、市と担当課・調査員が修正することは、全くありません。

また、お話しのように、お伝えしなければならないということの意味で、記入にあたっては世帯のままの状況を認識のまま回答してください、ということをお伝えしたいと思います。

こちらからは以上です。

フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問の順序は逆になりますが、4番目の「国勢調査に対する本市の姿勢を明らかにしてほしい」という点から、改めて再質問をはじめていきたいと思います。

本市の基本姿勢、上地市長、強く明らかにしていただきました。

これはもともと同性パートナーの方に限らず、全ての方にありのままに書いてほしいというのが本市の基本姿勢である、と。

国がどうあろうと、本市はそう望んでいるということをぜひ広く市民のみなさまに知っていただきたいと思います。

これは追加の情報なんですが、1つ注目すべき動きがありました。

これは同性パートナーのみなさんにぜひ知っていただきたいということです。

9月8日に超党派の国会議員からなる『LGBT議員連盟』が総会を開きました。

そこでこの問題について議連のメンバーと総務省統計局の担当者との意見交換が行なわれました。

その際、担当者が新たな発言をされました。

元データをそのまま集計して発表することは、大臣の発表の通り、ありません。

ただ、『配偶者』と同性パートナーが選択した記入状況については検討の余地がある、とお答えになりました。

つまり、事務処理上、同性パートナーで配偶者と記入した人がどれくらい居るかという状況を追うことが、史上初めて示唆された訳です。

このような動きもあることから、当事者のみなさまには決して諦めずに調査票をありのままに書いていただきたい。

特に本市は上地市長が明言していただいている。

絶対にありのままに書いていただきたいし、絶対に本市は改ざんをしない。

そして、新たな動きもあることから、あるいは将来、過去の調査票をもとに集計し直される可能性もあるから、ぜひ出していただきたい、と。

改めて市長、「ぜひ出していただきたい」とみなさんに訴えていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひありのままに書いていただきたい。修正することは、ありません。

アナーキーでニヒリストの私が言うんですから、間違いなく全てをありのままに書いていただければ、というふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。


(一問一答形式での再質問の続きは後日文字起こしをして掲載します)



新型コロナウイルス感染症パンデミックの今こそ自殺対策を強化する必要性について/発言通告書を提出しました(その2)

前の記事から続いています)

市長へ行なう一般質問の発言通告書を紹介します(その2)

前回の記事に続いて、けさ提出した発言通告書の内容を紹介していきます。

発言通告書

発言通告書


2番目の質問は、フジノのライフワークである自殺対策です。



コロナ禍の今こそ自殺対策を強化する必要性について

けさ提出した質問のタイトルと要旨は下の通りです。

2.新型コロナウイルス感染症パンデミックの今こそ自殺対策を強化する必要性について

(1)コロナ禍によって今後自殺が急増するという強い危機感を市長は共有していただけるか。また、自殺対策を強化する必要性があるとお考えか。

(2)市民の自殺リスクが高まっていると言われる非常事態の今こそ、本市が取るべき自殺対策を徹底的に議論するために改めて自殺対策推進協議会を招集すべきではないか。

(3)もともとハイリスクな時期であるために設定された9月の自殺予防週間、3月の自殺対策強化月間について、感染症パンデミック下で今後どのように取り組んでいくのか。

(4)これまで経験したことのない強く長引く鬱気分や不安を感じたならば、我慢せずに身近な信頼できる人や保健所やメンタルクリニックなど精神保健の専門家に相談してほしい、というメッセージを本市はホームページやSNS、町内会・自治会の掲示板や回覧板などあらゆる媒体を通じて繰り返し発信していくべきではないか。

(5)自殺予防の貴重な人材であるゲートキーパー登録をしていただいている皆さんに協力を求めるべきではないか。例えば自殺予防週間をきっかけに、ゲートキーパーの基本である「TALKの原則(Tell、Ask、Listen、Keep safe、言葉に出して心配していることを伝える、「死にたい」という気持ちについて率直に尋ねる、絶望的な気持ちを傾聴する、専門家につなぐ)」を特に意識して周囲の方々と接していただきたい、と改めて呼びかけるべきではないか。

(6)本市が実践してきた様々な取組からオンラインで代替できる取組を洗い出して、できることから速やかに実行すべきではないか。

(3)から(6)は自殺対策に取り組んできた人間ならば誰でも浮かぶような質問だと思います。

ただ、(1)と(2)については注記しなければなりません。

(2)なのですが、横須賀市の自殺対策のエンジン役である『自殺対策推進協議会』が7月30日に予定されていたのにコロナ禍を理由に『書面会議』に変更されてしまいました。

自殺対策推進協議会の「書面開催」のお知らせ(横須賀市HPより)

自殺対策推進協議会の「書面開催」のお知らせ(横須賀市HPより)


フジノはこの協議会の生みの親として、書面会議ではなくオンライン会議や密を避けた形でのリアルでの開催をすべきだった、と考えています。

他の審議会は開催されているのに、コロナ禍で自殺リスクが高まっている今、この協議会は絶対に開くべきでした。無念でなりません。

保健所のみなさんが通常業務に加えて、交代でコロナ対策にも駆り出されて忙殺されていることを知っている立場でフジノが今回の質問を行なうことは、無慈悲に受け止められるのは承知しています。

それでも事態は深刻な方向に向かっており、今、対策を打たねば自殺による犠牲者が増えていく懸念があります。



現実の危機は高まっています

(1)についても記さねばなりません。

フジノはけさ10時の締切に発言通告書を提出したのですが、その後、厚生労働大臣と厚生労働省から大きな動きがありました。

率直なところ、フジノの質問内容よりも事態は深刻な方向に動いています。

警察庁による8月の自殺犠牲者数のデータが明らかになったのです。

警察庁「令和2年の月別の自殺者数について」

警察庁「令和2年の月別の自殺者数について」

1849人。

これは前年同月比240人以上も増加しています。

8月に自殺犠牲者数が前年を上回ったのは3年ぶりのことで、新型コロナウイルス感染症パンデミックによる影響が関係している可能性があります。

厚生労働省では改めてこのデータを詳細に分析することを発表しました。

8月の自殺者数急増を受けて厚生労働省のプレスリリース

8月の自殺者数急増を受けて厚生労働省のプレスリリース


厚生労働大臣からも緊急メッセージが出されました。

厚生労働大臣から緊急メッセージ

厚生労働大臣から緊急メッセージ


フジノは過去の災害のように、1年後・2年後と急増していくのではないかと予測していました。質問もその予測に基づいて作りました。

しかしすでに先月、7月の自殺犠牲者数が増加した際に、一部の研究者の方々は「早くもコロナ禍の影響が出たのではないか」と問題提起をしておられました。

7月にすでに急増した自殺者数

7月にすでに急増した自殺者数


過去2年(2018・2019年)と比べて低下していた2020年2~6月の自殺犠牲者数は、7月に急増して過去2年と同水準になってしまったのです。

さらに8月も急増したという事実をみるにつけてもフジノの予測が甘く、その研究者の方々の問題提起こそ正しい可能性が強まりました。

提出してしまった質問内容を今からは変更することができません。

そこで、市長への1回目の質問ではこのまま原稿を読み上げて、答弁を受けた後の再質問で最新の情報を取り入れた内容で質問を行なっていきます。

改めて危機感を強くもって取り組みを進めていきたいです。



横須賀市の自殺に関するデータ

横須賀市の自殺に関するデータを報告します。

2020年8月14日更新:「1.自殺による犠牲者数」「2.年齢別の自殺犠牲者数内訳」に2018年確定値を掲載しました。

1.自殺による犠牲者数

厚生労働省の人口動態統計に基づいたデータです。

*1 日本人のみを対象にしています。
*2 住所地をもとに、亡くなった日に計上されています。

死亡数死亡率
(人口10万対)
死因別順位
1992年61人13.88位
1993年66人15.28位
1994年49人11.38位
1995年60人13.78位
1996年67人15.17位
1997年83人19.36位
1998年92人21.26位
1999年104人24.26位
2000年87人20.37位
2001年105人24.46位
2002年108人25.18位
2003年96人22.37位
2004年97人22.67位
2005年95人22.37位
2006年103人24.37位
2007年94人22.37位
2008年107人25.47位
2009年82人19.57位
2010年97人23.27位
2011年84人20.27位
2012年82人19.87位
2013年75人18.37位
2014年96人23.67位
2015年80人19.7未公表
2016年68人16.89位
2017年83人20.79位
2018年69人



2016年は、犠牲者数が過去20年で最も少なかった年でした。



2.年齢別の自殺犠牲者数内訳

年代別人数内訳(1)
年齢10-1415-1920-2425-2930-3435-39
200211410107
20030174811
20040157107
2005026457
20061176811
2007016527
200804681511
2009021696
20100210729
201101 36411
2012106267
2013014563
2014105496
2017013654
2018012736
年代別人数内訳(2)
年齢40-4445-4950-5455-5960-6465-69
20022131117126
2003121181097
200447121397
200577981311
200610991645
200788612616
200856916712
20097565116
201088941410
201111 783812
201256641010
201341013536
20141478587
20178513745
2018698605
年代別人数内訳(3)
年齢70-7475-7980-8485-8990-94不詳
2002653000
2003611000
2004515310
20055251410
2006562300
2007912122
2008150110
2009873000
2010452030
2011520201
2012385201
2013552111
2014593410
20178101210
2018635200

3.自殺率の比較

※自殺率とは、人口10万人あたりの自殺者数のことです。

横須賀市神奈川県全国
199719.315.718.8
199821.423.025.4
199924.222.825.0
200020.320.524.1
200124.419.523.3
200225.119.823.8
200322.320.925.5
200422.619.924.0
200522.319.724.2
200624.319.323.7
200722.320.824.4
200825.421.324.0
200919.521.624.4
201023.221.223.4
201120.221.022.9
201219.818.521.0
201318.317.920.7
201423.617.319.5
201519.716.818.4
201616.814.516.8
201720.7

※厚生労働省『人口動態統計』より



4.年代別の死因

過去5年間(2012年〜2016年)の年代別の死因は以下の通りです。

年代第1位第2位第3位
11〜19才不慮の事故自殺呼吸器系の疾患
20〜29才自殺不慮の事故悪性新生物
30〜39才自殺悪性新生物心疾患
40〜49才悪性新生物自殺心疾患
50〜59才悪性新生物心疾患脳血管疾患
60〜69才悪性新生物心疾患脳血管疾患
70〜79才悪性新生物心疾患脳血管疾患
80才〜悪性新生物心疾患老衰



10代〜40代まで、自殺が死因の上位を占めています。



コロナ禍の今こそ自殺対策の強化が必要なのに横須賀市の自殺対策のエンジン役は招集されず「書面会議」に・・・/自殺対策推進協議会(2020年度・第1回)

横須賀市の自殺対策のエンジン役、コロナ禍を理由に「書面会議」へ

フジノは本当にショックでなりません。

横須賀市の自殺対策のエンジン役『自殺対策推進協議会』が招集されず、『書面会議』に変更されてしまいました。

自殺対策推進協議会の「書面開催」のお知らせ(横須賀市HPより)

自殺対策推進協議会の「書面開催」のお知らせ(横須賀市HPより)


審議会の開催方法は3密を避ける形が取れたはずです。

今こそ市役所内外の関係機関のみなさんで議論し、取るべき対策を考え、世間に強いメッセージを発信していくべきでした。

それなのに・・・。

危機の時こそ動かなければ、存在意義は失われてしまいます。

この協議会の生みの親であるフジノは、本当にショックです。



コロナ禍で今後大幅な自殺犠牲者数の増加が見込まれています

大震災などの自然災害が起こった後、数年間は自殺による犠牲者が急増すると言われています。

特に、直後にはみな生き延びる為に必死でサバイブするものの、発災から1年後、2年後には一気に上昇してしまうことが知られています。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、自然災害と同じように人々にダメージをもたらすと推測されており、多くの研究者が自殺リスクが高まっていることに警鐘を鳴らしています。

それらの中でフジノが読んだ最悪のシナリオは、茂木洋之さん(労働経済学・応用ミクロ計量経済学)による推計です。

「自殺の影響は広範囲にわたる―新型コロナウイルスによる失業が健康や自殺に与える影響―(2)茂木洋之」より引用

「自殺の影響は広範囲にわたる―新型コロナウイルスによる失業が健康や自殺に与える影響―(2)茂木洋之」より引用

自殺者数は2020年と2021年でそれぞれ約2万5000人、4万7000人となる。(中略)2021年の自殺者数は、2003年の過去最高値となる自殺者数を約1万2000人上回るという計算になる。早急に対策をするべきだ。
(赤太文字化はフジノによる)


過去最小だった昨年、しかし気持ちを完全に切り替えて対策を強化すべき

警察庁の自殺統計では、昨年の横須賀市の自殺による犠牲者数は54名でした。

これはフジノの把握している限り、過去最小でした。

しかしもはやこの成果はいったん忘れて、ゼロベースでコロナ禍での新たなアプローチに基づく対策が必要だと考えています。

1月から6月末までの犠牲者数は、昨年と今年とほぼ増減はありません。

この静けさこそ、東日本大震災の時と同じに感じられてなりません。来月、再来月、来年、再来年と、急増していくのではないか、フジノは強い危機感を抱いています。

横須賀市では様々な取り組みが中止となっています。

【中止】

  • 自殺予防週間の街頭キャンペーン
  • 自死遺族分かち合いの会(7月から再開
  • こころとくらしの相談会(包括相談会)

通常は9〜10月に開催しているゲートキーパー養成研修会(初級・中級)の開催がどうなるかは分かりません。

東京都では毎年9月を自殺対策強化月間としていたものを、8月中に前倒しする予定と聞いています。

町田市ではこれまで対面で開催していたゲートキーパー研修をYou Tubeで実施するとのことです。

横須賀市も今までの積み重ねをいったんゼロベースに頭を切り替えて、オンラインで取り組めることはとにかく実行してみるべきです。

このままでは絶対にいけません。



藤野英明のプロフィール

【一部更新しました:2020年7月7日、NPO法人の共同代表理事への就任を加えました】

1.現在の肩書き

「フジノとは何をしている人間なのか?」と尋ねられたら「こういう仕事をしています」と答える順番に記してみました。




2.外部から依頼・選任されて、就任している役職など

マニフェスト大賞ベストHP賞を受賞




3.自分の意思で所属している学会・勉強会

政策を実現する為に必要な知識や情報を学ぶ為に、いくつかの学会や勉強会に参加しています。




4-1.これまでの経歴(初当選まで)

政治とは全くカンケーない人生を送ってきました。父は警察官、母はパートタイマー、親戚にも政治家は誰もいません。

幼い頃の夢は「映画監督になること」でした。

公立の小中高校に通い、映画撮影・陸上部・バンド活動とふつうの青春を送っていました。

1974年〜2002年
1974年4月8日横須賀市追浜本町2丁目に生まれる(現在、45才)
1981年3月白鳩幼稚園 卒園
1981年5月市立夏島小学校に入学するが、5月に武山へ引越し
1987年3月市立武山小学校 卒業
1990年3月市立武山中学校 卒業
1993年3月県立横須賀高校 卒業
1998年3月早稲田大学・教育学部・教育学科・教育心理学専修(臨床心理学を専攻) 卒業
1993~98年大学時代を通じて、都内のメンタルクリニックにて無給研修生としてデイケアで働かせていただく
1998年4月東宝株式会社に入社
映画興行部、財務部(財務部資金課・財務課)にて丸5年間勤める

幼い頃からの夢だった映画の世界に入り、しかも日本映画界のトップである東宝に入社し、はたから見れば幸せな社会人生活を5年間、送っていました。

業界の花形である映画興行部での3年間は、まさにエキサイティングでした。週末ごとに国内外のトップスターを間近に見る、全国の映画館が東宝の動向を追っている。ドキドキする毎日、興行屋であり映画屋であることを誇りに感じました。

けれども29才の時、政治家に転職することになりました。



2003年
1月30日政治家に転職する決心をする
2月5日 Yデッキにて街頭演説を始める
3月31日 東宝株式会社を退職する
4月20日統一地方選挙に立候補
4月27日 市議会議員に初当選(45人中、第4位。4,967票)

立候補の相談に行った選挙管理委員会でも「選挙の1ヶ月前に立候補を決心しても遅すぎる。やめたほうがいい」と言われた無謀な立候補、泡沫扱いでした。

けれども、横須賀市民のみなさまに僕の想いと政策は、届きました。

政治家に転職して、最初の4年間。

2003年
5月民生常任委員会(福祉・医療・環境・消防)に所属する
財団法人横須賀市健康福祉協会・理事に就任する
議会だより編集委員会にて『議会でゲンキ』を作成する
議会IT化運営協議会にオブザーバーとして参加する
2004年
4月日本社会事業大学通信教育科(1年7ヶ月)の精神保健福祉士養成過程に合格、入学する
5月民生常任委員会に再び所属する
議会IT化運営協議会に2年連続でオブザーバー参加する
2005年
5月民生常任委員会に3年連続で所属する
10月31日日本社会事業大学通信教育科・精神保健福祉士養成過程を卒業
2006年
3月31日精神保健福祉士の国家試験に合格
5月教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局)に所属する
6月30日 『地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会』の代表に就任する
9月15日 上智大学大学院・総合人間科学研究科・社会福祉学専攻(福祉政策・運営管理コース)に合格
2007年
4月3日上智大学大学院・総合人間科学研究科・社会福祉学専攻(福祉政策・運営管理コース)に入学、福祉政策を専攻、地域社会政策の観点から自殺予防対策を研究する




4-2.これまでの経歴(2期目)

政治家に転職した最大の目的であった『自殺対策基本法』成立を実現できた為、1期かぎりで退職するつもりでした。

もともと大学時代に、恩師から大学院進学を薦められていたのですが、家計の事情で断念していました。それでも社会人になって9年間、学費をコツコツと貯めてきました。

政治家1期目の終わりに改めて大学院を受験し、無事に合格。地域社会政策としての自殺対策を研究しながら、精神保健福祉士として自殺へと追い込まれる方々を減らす為に働いていくことを決めていました。

けれども、多くの方からの「もう1度立候補してほしい」との声をいただき、2期目も立候補することになりました。

2007年
4月22日 市議会議員(2期目)に当選(63名中、第2位。6,901票)
5月民生常任委員会に所属する(通算4年目)
2008年
5月教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局を所管する)に所属する(通算2年目)
2009年
2月『地域の自殺対策を推進する地方議員有志の会』の代表を辞任する
3月『市議会だより編集委員会』に就任
5月教育経済常任委員会(教育委員会・経済部・上下水道局)に所属する(通算3年目)
『議会IT化運営協議会』にオブザーバーとして3度目の参加
6月30日学費の支払いが不可能となり、上智大学大学院を自主退学する
11月6日第4回マニフェスト大賞(ベストホームページ部門)を受賞しました
2010年
2月第6回リリー賞の選考委員会に任命される。選考に関わらせていただきました
5月民生常任委員会(健康福祉部・こども育成部・消防局・環境部を担当)に所属する(通算5年目)
『議会IT化運営協議会』に4度目のオブザーバー参加
6月NPO地域精神保健福祉機構の理事に就任
7月横須賀市民生委員推薦会下町地区準備会委員に委嘱される
2011年
2月第7回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました




4-3.これまでの経歴(3期目)

東日本大震災が起こました。

「こんな非常事態に、選挙なんかやってる場合じゃないのに」という強い怒りがありました。けれども同時にそれは「たくさんの困っている方々の為にもっと政治がやるべきことがある」という強い想いとなり、3度目の出馬を決意しました。

2011年
4月25日市議会議員(3期目)に当選(61名中、第2位。6,457票)
5月12日教育福祉常任委員会(旧・民生常任委員会)に所属する(通算6年目)

財団法人横須賀市健康福祉協会・理事に就任

『議会報告会等準備会』委員に就任

6月『脱原発社会を考える議員連盟』の事務局長に就任
2012年
1月第8回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月教育福祉常任委員会に所属する(通算7年目)

議会IT化運営協議会に5度目のオブザーバー参加

横須賀市民生委員推薦会・委員に就任

6月NPO地域精神保健福祉機構の理事に再任
2013年
1月第9回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月教育福祉常任委員会に所属(通算8年目)

議会IT化運営協議会に6度目のオブザーバー参加

横須賀市スポーツ推進審議会委員に就任

6月民生委員推薦会下町地区準備会委員に就任

「市政功労者」と「全国市議会議長会在職10年表彰」を辞退(過去、辞退をしたのは木村正孝氏とフジノの2人のみ)

2014年
1月第10回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
5月生活環境常任委員会(市民安全部・市民部・資源循環部・上下水道局・消防局を所管)に所属

議会IT化運営協議会に7度目のオブザーバー参加

6月NPO法人地域精神保健福祉機構の理事に再任される
2015年
1月第11回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました




4-4.これまでの経歴(4期目)

2015年
4月市議会議員に当選(4期目)
5月教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

議会IT化運営協議会に8度目のオブザーバー参加

2016年
1月第12回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。選考に関わらせていただきました
4月日本福祉大学(通信教育学部)福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科入学
5月教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

議会IT化運営協議会に9度目のオブザーバー参加

社会福祉審議会・委員に就任

6月民生委員推薦会下町地区準備会委員に就任
2017年
1月 (仮称)政策検討会議等準備会にオブザーバーとして参加


第13回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される。
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

政策検討会議にオブザーバーとして参加

議会ICT化運営協議会に10度目のオブザーバー参加

横須賀市民生委員推薦会・委員に2度目の就任

8月ごみ屋敷対策検討協議会に所属
2018年
1月第14回リリー賞の選考委員会のメンバーに任命される
2月FM戦略プラン審査特別委員会の委員に就任
がん対策検討協議会にオブザーバー参加
3月日本福祉大学 通信教育部 福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科 卒業(福祉経営学学士取得)
5月 教育福祉常任委員会(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会を所管)に所属

政策検討会議にオブザーバーとして再び参加

議会ICT化運営協議会に11度目のオブザーバー参加

横須賀市社会福祉審議会・委員に2度目の就任

6月NPO法人地域精神保健福祉機構の理事に再任される



そして、現在に至っています。



5.政党・会派には一切所属していません

どんな政党とも会派とも全くカンケーの無い、無所属です。

2008年11月12日をもって、横須賀市議会議員の中でフジノたった1人だけが無所属・無会派となりました。残りの40名はみんな、どこかの政党か、会派に所属しています)

フジノには後援会もありません。

どんな組織からも『推薦』などは受けていません。

職業として政治家をやりたいのではなく、このまちを変えるという「目的」を実現する1つの「手段」として政治家に転職をしました。

2006年4月25日のシンポジウムでのフジノ

パネリストとして招かれたシンポジウム(2006年4月25日)「あなたにとって政治とは?」と尋ねられて「目的を実現するための、ただの手段です」と改めて断言しました。

*市民のみなさんに対して政治家が伝えるべきことはあくまでも「政策」「このまちの未来」「活動の実績」「政治とお金」などだと僕は考えています。

*どこの大学を出たとか、どこの地域で暮らしているとか、家族が何人だとか、趣味は何だ、とか、そういった情報は政治家を選ぶ上での情報ではあるべきでない、そう固く信じています。

つまり、「同じ高校/大学の卒業だから応援しよう」とか「育った地元が同じだから投票しよう」ということはまちがっているからです。

投票はあくまでも政策に基づいて行うべきだとフジノは信じています。

年齢の若さなども政治家を選ぶ根拠では無い、と僕は信じています。

あなたが毎日の暮らしの中で感じているおかしい、もっとこうすればこのまちは良くなるのに、という想いと同じ想いを持った政策を訴えている人こそがあなたに必要な政治家だと僕は思います。

そんな政治家で在りつづけられる様にいつも全力で働き続けていきます。




profile2013fujino



コロナ禍で中止されていた「自死遺族分かち合いの会」を7月から再開します/どうか「事前申込み」にご協力ください

7月から「自死遺族分かち合いの会」再開されます

大切な人を喪った方にとって、その想いを語ることができる場は残念ながらあまりありません。

そこで横須賀市では2007年から『自死遺族分かち合いの会』を開いてきました。

つらい・悲しいという気持ちをはじめ、喪った大切な人の在りし日の思い出を語ることができる機会は、本当に大切です。

けれども、他のあらゆる対面型のイベントと同じく、コロナ禍で『自死遺族分かち合いの会』も、3月18日・5月20日と中止されてきました。

3月・5月と中止されてきた自死遺族の分かち合いの会

3月・5月と中止されてきた自死遺族の分かち合いの会

このたび7月から再開されることが決まりました。

7月から「自死遺族分かち合いの会」を再開します

7月から「自死遺族分かち合いの会」を再開します


*状況の変化でまた中止となってしまう可能性もあります。参加される前に横須賀市ホームページをご覧下さいね。



参加されるみなさまにお願いがあります

感染拡大の防止が最重視される状況下の為、これまでとはいくつかの変更点があります。

最大の変更点は『事前予約制』となったことです。

フジノも自死遺族のひとりなので強く体感していることなのですが、『申込不要であること』はとても大切な大原則でした。

たとえ

「今回は参加しよう」

と決心していても、当日になって足が動かない、ということがしばしば起こります。

大切な人を喪った悲しみやつらさを誰かに話したいと強く思っていても、それを妨げるいろいろな感情が同時に沸き起こってしまうのです。

だからこそ横須賀市ではこれまで『自死遺族分かち合いの会』の運営は「当日に来られる人が足を運んでくれたら嬉しいです」という基本姿勢を取ってきました。

けれども再開にあたって、あらかじめ申込みをする形とさせていただきました。

もしも新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された時には濃厚接触者を探して対応を取らねばならないからです。

あくまでもご本人に連絡を取れれば良いので、実名である必要はありません。

匿名性が守られることも『自死遺族分かち合いの会』の大切な大原則ですから。

その他のお願いは、横須賀市保健所が『自死遺族分かち合いの会の開催に関して』を発表しています。

自死遺族分かち合いの会の開催に関して

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を見合わせておりましたが、7月より再開することとなりました。

参加にあたっては下記についてご確認いただきますよう、お願いします。

【お願い事項】

  1. 事前予約制(電話申込)とします。開催前日の17時までにご連絡ください。
  2. 申込時にお名前(ニックネーム可)、連絡のつく電話番号をお伝えください。
  3. 来所前に体温測定をお願いします。37.0℃以上の発熱、もしくは風邪症状がある方の来所はご遠慮ください。
  4. 常時マスクの装着をお願いします。ご自身で準備が難しい方は参加をお断りさせていただきます。
  5. 13時45分から検温および健康観察を開始します。37.0℃以上の発熱、もしくは風邪症状が認められた方は、参加をお断りさせていただきます。
  6. 来所しましたら、手洗い・手指消毒をお願いします。また、部屋の出入りをした際は再度、手洗い・手指消毒を行ってください。
  7. 飲食物の提供はありません。熱中症予防の観点から水分は各自でご準備ください。また飲水される際は、他者との距離を置いたうえでお願いします。
  8. 参加後に新型コロナウイルスに感染していることがわかった場合、直ちに担当までご連絡くださいますよう、お願いいたします。

なお、今後の状況により、開催内容の変更や開催を中止させていただく場合がありますので、ご了承ください。

【お申込・お問合せ】
横須賀市保健所健康づくり課
こころの健康担当
電話 046-822-4336 (平日8時30分~17時)

どうかご理解とご協力をお願い致します。

そして、どうか『自死遺族分かち合いの会』にご参加ください。

お待ちしております。



自殺対策の強化が附帯決議に盛り込まれました/新型コロナ特措法(改正新型インフルエンザ等対策特別措置法)が成立

新型コロナ特措法が成立しました

今日、国会で新型コロナ特措法が成立しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大に備える為に、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正しました。

これによって、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと総理が判断すれば『緊急事態宣言』を出すことができるようになります。

都道府県知事は『外出自粛』や『休校措置』を要請できるようになります。



自殺対策の強化が附帯決議に盛り込まれました

メディアではもっぱら私権の制限につながる可能性がある『緊急事態宣言』が焦点となり、報じられました。

一方で全く報じられないのですが、自殺対策をメインの政策とするフジノにとってすごく重要な附帯決議がなされました。

新型コロナ特措法の附帯決議

新型コロナ特措法の附帯決議


それは、この新型コロナウイルス感染症によって自殺リスクが高まる可能性に対して、自殺対策を強化することを求めたものです。

大規模な自然災害が起こると、発災直後から1年くらいの間は自殺は減少しますが、その後数年間にわたってじわじわと増加していくことがよく知られています。

こうした過去の経験に照らして、新型コロナウイルス感染症の蔓延に対しても自殺対策の強化を政府に求めた附帯決議が加えられました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。

(1〜12 省略)

13 過去の経験に照らせば、新型コロナウイルス感染症の影響が、健康問題にとどまらず、経済・生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況となっていることを踏まえ、政府は一人の命も犠牲にしないという強い決意のもとに、全国の自治体と連携し、自殺対策(生きることの包括的支援)を万全に講ずること。

(以下20まで省略)

20項目の附帯決議の13番目に自殺対策の強化が記されています。



3月は1年間で最も自殺リスクが高い為に「自殺対策強化月間」と定められていますが・・・

新型コロナウイルス感染症そのものから命は守られたとしても、生活が破綻してしまい、自殺へと追い込まれてしまうのであれば、本末転倒です。

フジノをはじめ、全国の自殺対策に関わる人々はこの附帯決議をもとに、各自治体に対して自殺対策の取り組みを万全のものとするように求めていかねばなりません。

本来ならば毎年3月は自殺対策強化月間です。

しかし横須賀市でも新型コロナウイルス感染症対策の観点から街頭キャンペーンを中止しました。

横須賀市2月26日発表・新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベント等の開催中止

横須賀市2月26日発表・新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベント等の開催中止


重要な取り組みである包括相談会(こころとくらしの相談会)も中止されました。

自殺対策の重要な取り組みである包括相談会も中止

自殺対策の重要な取り組みである包括相談会も中止


定期的に開催されている『自死遺族分かち合いの会』も中止されるのではないかと思います。

全国でも同様に、自殺対策強化月間の取り組みは中止・縮小されています。

本来ならば、1年間で最も自殺の犠牲者が多いのが3月だからこそ、自殺対策強化月間に定めているのです。

それなのに、多くの取り組みがなされなくなりました。

ハイリスクな状況に追い込まれている方々に対して、今こそ僕たちは力を注がねばなりません。

過去の自然災害の後の自殺による犠牲者数の増加と同じ傾向をたどらない為にも、どうか全国の関係者のみなさま、取り組みを進めていきましょうね。



非公開で自殺未遂者支援の事例検討を行ないました/自殺対策推進協議会(2019年度・第2回)

横須賀市の自殺対策のエンジン役=自殺対策推進協議会が開かれました

今日は『自殺対策推進協議会』が開催されました。

自殺対策推進協議会にて

自殺対策推進協議会にて


横須賀市の自殺対策のエンジン役がこのネットワーク組織です。

実は、今回はいつもの協議会とは異なる取り組みを行ないました。



協議会の活性化とネットワークを機能させることが重要です

ネットワーク組織ですから、理想としてはメンバーがみな顔と名前の見える関係になって、それぞれの所属する組織がどんな取り組みをしているのかを深く理解しあう必要があります。

しかし、予算の都合上(とても大切な協議会なのですが)わずか年に2回しか開催されません。

その為、2006年度の立ち上げ当初から現在に至るまで

「この協議会をいかに活性化させてネットワークを機能するものにしていくか」

は、常に重要課題です。

そこで今回は、下の議事に書いてあるプログラムは短めに終わらせました。

自殺対策推進協議会・議事次第

自殺対策推進協議会・議事次第


そして、傍聴者には退出していただき、自殺対策連絡協議会のメンバーと事務局のみの非公開で自殺未遂者支援の事例検討(3事例)を行ないました。

これまで10年間、横須賀市は未遂者支援にとても力を入れてきました。

2010年にスタートした自殺未遂者支援事業は、内閣府自殺対策推進室が全国のお手本となる取り組みをまとめた『地域における自殺対策取組事例集』にも掲載されました。

地域における自殺対策取組事例集(内閣府自殺対策推進室)

地域における自殺対策取組事例集(内閣府自殺対策推進室)


今日はメンバー全員に、自殺未遂者支援の現場でいわゆる困難事例とされる3つのケースを事例検討してもらいました。

未遂者支援は基本的に本人の同意があって初めて介入ができるようになります。

けれども明らかに自殺の危険が迫っていても、本人や家族の同意が得られない場合などがあります。

今回は、命の問題と個人情報保護の問題をどのように調整していくのか、についてメンバーが所属する様々な立場から意見交換を行なってもらうことが狙いでした。

こうした事例検討を実施することをフジノは2011年予算議会から繰り返し提案してきました。

メンバーがそれぞれの所属する組織(例えば、教育委員会、ハローワーク、行政書士など)で取り組んでいることを念頭に

「この事例が現実だったならば自分は何ができるだろう」

とリアルにイメージして意見交換を行なう事例検討はとても重要なことです。

実践的なトレーニングを続けることが、いざという時に本当に生きてくるからです。

今後もぜひ続けていただきたいです。



横須賀市自殺対策推進協議会設置要綱

(設置)
第1条 本市内の関係機関が連携を強化し、現状、課題及びこれらを踏まえた自殺対策の情報を共有するため、横須賀市自殺対策推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)
第2条 協議会は、次に掲げる事項に係る事務を所掌する。
(1)自殺の現状把握に関する情報交換
(2)市及び関係機関における連携方法についての意見交換
(3)自殺対策に関する意見交換
(4)その他協議会が必要と認める事項

(組織)
第3条 協議会の構成員は、30人以内とする。

2 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1)市民、学識経験者、関係団体の代表者、労働基準監督署その他の関係行政機関の職員のうち市長が依頼した者
(2)保健所長

3 構成員の任期は、2年とする。ただし、補欠構成員の任期は、前任者の残任期間とする。

(座長等)
第4条 協議会に座長及び副座長を置き、構成員が互選する。

2 座長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 座長に事故があるときは、副座長がその職務を代理する。

(会議)
第5条 協議会の会議は、座長が招集する。

2 協議会は、必要に応じて構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)
第6条 協議会の庶務は、健康部保健所健康づくり課において行う。

(その他の事項)
第7条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会の同意を得て座長が定める。

附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

(経過規定)
2 第3条第4項の規定にかかわらず、この要綱の施行後初めて委嘱され、又は任命された委員の任期は、平成21年3月31日までとする。
附則
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成20年8月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。



横須賀市自殺対策推進協議会

*2019年8月6日更新:改組に伴って自殺対策推進協議会にページタイトルを変更しました

2006年12月に『自殺対策連絡協議会』としてスタートしましたが、市役所の審議会改革の一環で名称が2013年から『自殺対策連絡会』に変更となりました。

自殺対策計画策定に伴って、2019年度からは『自殺対策推進協議会』へ改組されました。

自殺対策連絡協議会の開催
年度内容
2006【2006年12月18日】

  1. 委員長、副委員長の選出
  2. 横須賀市の自殺対策について
2007【2007年7月25日】

  1. 横須賀市における自殺の状況について
  2. 相談関係機関連携用の冊子(事務局案)について
  3. 「自殺総合対策の在り方検討会報告書」及び「自殺総合対策大綱」について

【2008年1月30日】

  1. 自殺対策自書について
  2. こころの健康(自殺対策)に関する世論調査結果について(内閣府自殺対策推進議)
  3. 横須賀市における自殺の状況
  4. 各委員からの報告等について
  5. 各機関における重点施策の取組状況及び今後の課題について
2008【2008年7月10日】

  1. 協議会副委員長の選任について
  2. 委員の任期の4か月延長について
  3. 重点施策の取組状況について
  4. 自殺対策に関する意識調査について
  5. 国の動向等について
    • 自殺対案推進会議実施状況について
    • 平成19年中における自殺の概要(警察庁)について
    • 自殺未遂者・自殺者親族等のケアに関する検討会報告書について
    • 硫化水素による自殺の防止について
  6. 硫化水素による自殺の危険性について(横須賀市消防局消防・救急課)
  7. 東京都教育委員会の取組み(教職員に対する自殺予防普及啓発用パンフレットの配布)について
  8. 自殺予防週間の取組み及び各機関への協力依頼について
  9. 「こころの健康スケール(仮称)」について
  10. 「自殺対策シンボルマーク」の制定について

【2009年1月22日】

  1. 犠須賀市における自殺の状況について
  2. 「自殺対策加速化ブラン」及び「自殺総合対策大綱」について(内閣府自殺対策推進室)
  3. 平成20年中の横須賀市消防局の自損行為における救急取り扱い状況について
  4. 自殺予防澗間の取組みについて
  5. 雇用に関わる機関の取組み状況について
  6. 「自殺実態白書2008」及び自殺事例検討(2事例)について
2009【2009年7月2日】

  1. 委員長及び副委員長の選出について
  2. 「平成21年度自殺対策重点施策の取組み状況」について
  3. 「自損行為における救急取り扱い状況」について(横須賀市消防局)
  4. 警察庁統計「平成20年中における自殺の概要」について
  5. 地域自殺対策緊急強化交付金による緊急強化事業について
  6. 自殺対策連絡協議会分科会(仮称)の設置について

【2010年1月21日】

  1. 「自殺対策100日プラン」について
  2. 平成20年横須賀市における自殺の状況及び平成21年横須賀市における自殺者数の概数について
  3. 自殺予防週間(平成21年9月)の取組みについて
  4. 平成21年度地域自殺対策緊急強化基金実施事業について
  5. ワンストップ・サービスデー及び年末相談の実施結果について(ハローワーク)
  6. 「自分に気づき、未来を築くキャリア教育~ 働くこと・学ぶこと・生きること」(教育委員会学校教育課の取組み)
  7. 「平成21年中の横須賀市消防局の自損行為における救急取り扱い状況」について(横須賀市消防局)
  8. 自殺未遂者対策検討会について
2010【2010年7月15日】

  1. 「平成22年度自殺対策重点施策の取組み状況」について
    1.産業振興財団、2.ハローワーク、3.民生・児童委員協議会、4.保健所健康づくり課
  2. 警察庁統計「平成21年中における自殺の概要」について
  3. 自殺未遂者対策について
  4. 平成22年版自殺対策白書について
  5. 「誰もが安心して生きられる、温かい社会づくりを目指して」

【2011年1月20日】

  1. 国の動向について
    • 自殺対策タスクフォースの設置について
    • 年内に集中的に実施する自殺対策の取組について
    • 自殺対策強化月間 (3月)について
    • 国の自殺者数について
  2. 横須賀市の自殺者数について
  3. 各機関からの報告について
    • 横須賀公共職業安定所管内の雇用、失業状況について(ハローワーク)
    • 大人から学ぶ(生きる力)について(商工会議所)
    • 多重債務にかかる現状及び特別相談会の実施状況について(消費生活センター)
    • 平成22年中救急搬送実績報告について(消防局)
  4. 保健所の取り組みについて
    • 自殺予防週間等啓発事業の取組み報告について
    • 講演会、研修会の実施状況について
    • 自殺未遂者対策実施状況について
    • 平成23年度自殺対策取組み(案)について
2011【2011年7月6日】

  1. 委員長及び副委員長の選出について
  2. 「平成23年度自殺対策重点施策の取組み状況」について
    ・横須賀市医師会の取組み
  3. 「いじめ・嫌がらせ等の労働相談」について
  4. 警察庁統計「平成22年中における自殺の概要」について
  5. ゲートキーパーについて
  6. DVD「窓口相談対応」について
  7. 「平成22年度我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況(概要)」について
  8. 平成23年度健康部保健所健康づくり課の自殺対策事業について

【2012年2月1日】

  1. 横須賀市及び全国の自殺者数について
  2. 横須賀市の自殺対策における普及啓発について
    (9月の自殺予防週間及び3月の自殺対策強化月間)
  3. 自殺総合対策大綱について自殺対策推進会議における意見について
    (5年に1度の見直しに当たっての有識者の意見)
  4. 自殺をめぐる対応~昨今の研究動向から高齢者に焦点化して~について
  5. 平成23年救急搬送実績報告について
  6. 自殺未遂者対策の実績について
2012【2012年6月27日】

  1. 警察庁統計「平成23年中における自殺の概要」について
  2. 横須賀市における白殺者の状況
  3. 「平成24年度自殺対策重点施策の取組み状況」について
    • インターネットボータルサイト「こころの耳」について(労働基準監督署)
    • 横須賀市医師会の取組みについて(横須賀市医師会)
    • 多重債務問題への取組みについて(消費生活センター)
    • 性的マイノリティの人権について(人権・男女共同参画課)
  4. 「自殺総合対策大綱の見直しに向けての提言」について
  5. 平成23年度我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況(概要)」及び「自殺対策に関する意識調査」について
  6. 横須賀市における「生きる支援庁内連絡会」及び「白殺未遂者対策」について

【2013年1月30日】

  1. 見直し後の自殺総合対策大綱について(平成24年8月28日閣議決定)
  2. 全国及び横須賀市の自殺者数について
  3. 性的マイノリティの支援について(報告)(人権男女共同参画課)
  4. 平成24年中の横須賀市消防局の自損行為における救急取り扱い状況について(消防・救急課)
  5. 子供の学校におけるいじめの対応について
  6. 自殺未遂者対策について
    • 未遂者の支援内容について(事例紹介)
    • NHK首都圏ネットワークでの本市未遂者対策事業の放映について
  7. 市健康部保健所健康づくり課の今年度の取組み状況及び今後の取組み(事業計画)について
2013【2014年1月29日】
配布資料はこちら




横須賀市の自殺対策の実施状況

2019年8月6日更新:『自殺対策推進協議会』への改組に基づいて新しい要項を掲載しました

横須賀市の「自殺対策事業」の実施状況を報告します。

1.ネットワーク構築

自殺予防対策の官民を超えたネットワークのたちあげは何よりもとても重要です。

国は『都道府県』と『政令指定都市』に対して2年以内に設置するように通知を出しました。

都道府県でも政令指定都市でもない横須賀市ですが、2006年12月18日から『横須賀市自殺対策連絡協議会』スタートしました。

都道府県でも政令市でもない一般市では全国で初めて横須賀市があえて『自殺対策連絡協議会』をスタートさせることにしたのは、横須賀の本気度の高さの現れです。

報道
2006年7月21日の神奈川新聞はこちら
2006年8月8日の毎日新聞はこちら
2006年7月27日の神奈川新聞はなんと社説で取りあげてくれました!

実際の会議の開催実績と配布された資料を掲載していきますね。

自殺対策連絡協議会の開催
年度開催日配布資料
20062006年12月18日
20072007年7月25日
2008年1月30日
20082008年7月10日
2009年1月22日
20092009年7月2日
2010年1月21日
20102010年7月15日
2011年1月20日
20112011年7月6日
2012年2月1日
20122012年6月27日配布資料はこちら
2013年1月30日配布資料はこちら
20132013年7月24日配布資料はこちら
2014年1月29日配布資料はこちら
20142014年7月2日
2015年1月28日配布資料はこちら
20152015年7月22日配布資料はこちら
2016年1月20日配布資料はこちら
20162016年7月6日
2017年1月25日
20172017年10月11日
2018年1月31日
20182018年7月8日
2019年1月9日
20192019年7月31日
2020年1月予定

*1.自殺対策連絡会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。

*2.自殺対策連絡協議会の設置要綱(〜2012年度)はこちらです。

*3.自殺対策連絡会の設置要綱(2013年度〜2018年度)はこちらです。

*4.横須賀市自殺対策推進協議会の設置要綱(2019年度〜)はこちらです。



2.人材育成

研修会
年度回数参加数
2010年度7回181人
2011年度4回37人
2012年度5回112人
2013年度3回74人

*1.研修会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。



講演会
年度回数参加数
2007年度1回53人
2008年度1回98人
2009年度1回40人
2010年度6回88人
2011年度6回延178人
2012年度9回207人
2013年度8回251人

*2.講演会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。

生きる支援連絡会
年度回数参加者数対象者
20118回市職員(相談部門、滞納対策部署)
20128回459人市職員(相談部門、滞納対策部署)、地域包括支援センター、介護援助職
20138回320人
20145回229人

*3-1.生きる支援連絡会議の具体的な内容はこちらをご覧下さい。
*3-2.生きる支援連絡会議の設置要綱はこちらをご覧下さい。




*4.自殺対策シンボルマーク「カタバミ」ピンバッジの配布

横須賀市では自殺対策シンボルマークを制定しています。

横須賀市自殺対策シンボルマーク

横須賀市自殺対策シンボルマーク


2010年6月から、ゲートキーパー研修等の研修を受講された方々に横須賀市の自殺対策シンボルマークであるカタバミのピンバッジをお配りしています。



3.自殺未遂者支援

(1)自殺未遂者支援事業
横須賀市では全国に先駆けて、自殺のハイリスク者である未遂をされた方々の支援に取り組んできました。

横須賀市保健所健康づくり課と横須賀共済病院が共同で立ち上げ、2013年度まで実施してきました。

2014年12月1日から新たに『横須賀市立うわまち病院』も未遂者支援に加わりました

自殺未遂者支援事業の実績
年度人数支援回数
2010年度
(8月開始)
7名47回
2011年度22名223回
2012年度30名
2013年度50名
2014年度30名



(2)自殺未遂者対策検討会

この未遂者支援事業のシステムの立ちあげまでの準備・調整、立ちあげ後に実際に支援対象となった方々の事例検討などを行なっているのが『自殺未遂者対策検討会』です。

自殺未遂者対策検討会
年度回数参加者数
2009年度2回
2010年度2回
2011年度1回
2012年度1回
2013年度1回15名
2014年度1回13名

*横須賀市の未遂者支援の取り組みが長期にわたって取材を受けて、2012年12月にNHK『首都圏ネットワーク』で放送されました。

2012年12月26日放送「NHK首都圏ネットワーク」より

2012年12月26日放送「NHK首都圏ネットワーク」より


その放送の様子はこちらをご覧下さい。



4.自死遺族支援

自死遺族の支援はとても大切なことです。

フジノが初めて自死遺族ケアについて訴えた2003年12月から4年、長年待ち望まれていた『自死遺族のわかちあいの場』がスタートしました。2007年12月、当初のネーミングは『自死遺族の支えあいの会』でした。

中核市では全国で初めての取り組みでした。
  
フジノ自身、第1回に参加しました。

広報よこすかお知らせ版・2007年11月25日号での告知記事

広報よこすかお知らせ版・2007年11月25日号での告知記事

*当初は2ヶ月に1回の開催でしたが、2013年度から1ヶ月に1回の開催となりました。

自死遺族分かち合いの会
年度回数参加者数
2008年度6回22人
2009年度6回21人
2010年度6回36人
2011年度6回28人
2012年度6回23人
2013年度12回14人
2014年度12回24人

NPO全国自死遺族総合支援センターに委託して分かち合いの会を開催しています。

自死遺族相談会
年度回数参加者数
2007年度1回2人
2008年度1回2人
2009年度1回1人
2010年度1回0人
2011年度1回0人
2012年度1回0人
2013年度2回2人
2014年度12回0人

5.関係機関との連携

関係機関との連携も多数行なっています。

自死遺族分かち合いの会情報交換会
年度回数
20111


自死遺族の集い情報交換・課題検討プレ会議

年度回数
20132回


市町村自殺対策主管課長会議

年度回数
20131回
2014
20151回


地域自殺対策担当者会議

年度回数
20132回
20142回




自殺対策官民連携協働ブロック会議

年度回数
20131回




6.正しい情報・知識の普及啓発

(1)街頭キャンペーン
横須賀市では、3月の自殺対策強化月間と9月の世界自殺予防デーにあわせて、街頭キャンペーンを毎年開催しています。

平成20年度(2008年9月11日)から、市民ボランティアの方々と『自殺対策連絡協議会』に参画している関係機関のみなさんと一緒に、自殺対策への取り組みをお伝えすると共に冊子『よこすか心のホットライン』などのリーフレットを配布しています。

自殺対策街頭キャンペーン
日時と場所パンフレット配布数
2016年9月13日@イオン横須賀店・横須賀中央駅
2015年9月10日@京浜急行追浜駅・横須賀中央駅
神奈川県と初めての共催
2015年3月16日
2014年9月10日(水)17~18時@ワイデッキ1,072部
2014年3月15日(金)17~18時@ワイデッキ
2013年9月10日(火)17~18時@ワイデッキ1,029部
2013年3月6日(水)@汐入駅前
2013年3月13日(水)@北久里浜駅前
2013年3月15日(金)@ワイデッキ
全て17~18時
2,475部
2012年9月7日(金)10~11時@追浜駅前
14~15時@京急久里浜駅前
17~18時@ワイデッキ
1,949部
2012年3月5日(月)@汐入駅前
2012年3月7日(水)@北久里浜駅前
2012年3月12日(月)@ワイデッキ
全て17~18時
1,949部
2011年9月9日(金)@ワイデッキ
2011年9月13日(火)@追浜駅前
2011年9月15日(木)@京急久里浜駅前
全て17~18時
2011年3月7日(月)@汐入駅前
2011年3月8日(火)@北久里浜駅前
2011年3月9日(水)@JR衣笠駅前
2011年3月18日(金)@ワイデッキ
全て17~18時
2010年9月9日@追浜駅前を皮切りに、2010年度は市内全21駅を回った追浜・京急久里浜・浦賀3駅
2,769部
2010年3月15日(月)@汐入駅前
2010年3月17日(水)@北久里浜駅前
2010年3月18日(金)@JR衣笠駅前
全て17~18時
2,560部


(2)相談窓口紹介リーフレット「よこすか心のホットライン」

いざという時に頼れる相談窓口がお悩みの種類に応じてたくさん存在しています。そうした頼れる窓口の存在を市民のみなさまに知って頂く為に、リーフレットを作成して配布しています。

毎年それぞれの取り組みの結果を検証して改善を続けていますので、取り組みの名前は同一のものでも、内容は初期と現在ではだいぶ変わりつつあります。