「横須賀市防災会議」が開かれました
今日は、『横須賀市防災会議』が開かれました。
会長は横須賀市長、メンバーは、警察、自衛隊、消防団、医師会、バス、鉄道、電気、ガス、NTTなど、災害時に協力しあわねばならない関係者が一同に介する、30名を超える大きな会議です。
2014年予算議会でフジノが行なった一般質問での提案がきっかけでスタートした、新たに『雪害対策』を加える『地域防災計画』の改訂。
ついに改訂の最終段階までやってきました。
今日この『防災会議』で承認されれば、神奈川県に報告して、正式決定となります。
「雪害対策」が承認されました
下の資料が配布されて、委員の議論が行われました。
横須賀市地域計画
風水害対策計画編の改訂について
- 改訂の目的
本市では、平成26年2月に2回にわたる大雪に見舞われ、市内において降雪による多くの混乱がもたらされました。
この経験を踏まえ、大雪による都市機能の阻害、交通の途絶、孤立など雪害による人的被害を最小限に抑えるとともに、都市機能のいち早い回復に向けた対策を実施する為、『横須賀市防災計画・風水害対策計画編』に『雪害対策』を新たに追加することとしました。
- 改訂内容(雪害対策として追加する内容)
(1) 市の体制
各部局は、大雪注意報が発表された場合は、積雪に備えた準備を実施します。
さらに、大雪警報又は暴風雪警報の発表や雪害が発生、又は発生する恐れがある場合は、災害警戒本部を設置します。
(2) 帰宅困難者対策ア.市の対応
市は、民間施設の協力の下、駅周辺に一時滞在施設を開設し、帰宅困難者への広報、鉄道・バス事業者への情報提供等を実施します。イ.鉄道・バス事業者の対応
鉄道・バス事業者は、利用者への運行状況等の情報提供に努めるとともに、それぞれが有する施設・機能を十分に活用し、駅周辺における混乱防止に努め、また、市が一時滞在施設を開設した場合は、市と連携し、その案内を実施します。ウ.企業・事業所等の対応
企業・事業所及び不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大雪に関する情報を収集した上で、組織内に的確に伝達し、『横須賀市地域防災計画・地震災害対策計画編』に準じて帰宅困難者の発生抑止に努めます。(3) 応援要請
市は、既存の体制では孤立者や被災者の救助・救出が不可能と認めた場合は、県知事に対し、自衛隊の災害派遣を要請します。
(4) 除雪・排雪対策
自宅及び自宅周囲の生活道路などの除雪は住民を主体としますが、除雪が困難であり、かつ住民の救助・救出が必要な場合には、市と関係機関が連携し、自主防災組織や近隣居住者等からも協力を仰ぎ活動します。
また、雪捨場の設定にあたっては、交通の障害にならないように配慮します。
(5) 道路交通対策
道路管理者は、管理する道路について関係機関と連携し早急に被害状況を把握し、降雪による渋滞や交通事故防止の為、必要に応じて交通規制を実施するほか、主要な道路に関しては除雪等を実施し、道路機能の確保に努めます。
(6) 鉄道対策
鉄道事業者は、利用者への適切な情報提供に努めるとともに、鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、除雪の実施、応急復旧等を実施します。
- パブリック・コメントの実施結果について
平成26年10月に事務局において取りまとめた改訂案について、平成26年11月月5日から12月4日までの間、横須賀市市民パブリック・コメント手続条例に基づき、市民等からの意見募集を実施しました。
その結果、提出された意見はありませんでした。
いくつかの質疑があったのち、承認されました!
これで正式決定です。横須賀市はこの改定された計画を、神奈川県に報告します。
あとはまもなくスタートする予算議会で、委員会報告を行なうことで全ての手続きが完了します。
「計画」は「実施」されてこそ
『雪害への対策』が明確に『地域防災計画』に位置づけられました。
大きな成果です!
フジノが『地域防災計画』の改訂にこだわり続けてきたのは、それが『マニュアル』だからです。
災害時には、市職員をはじめ、バス・鉄道事業者、道路管理者、自衛隊、企業・民間事業者など全ての関係者が連携することが必要です。あらかじめ作られた『マニュアル』があれば、災害を想定して『防災訓練』を実施することで連携や体制づくりができます。
また、どんな組織にも人事異動があります。例えば、わが市役所の市民安全部には素晴らしい職員が多数居ますし、3.11の危機的な状況を体験している職員も居ます。しかし、数年おきに必ず異動せざるをえません。
けれども『マニュアル』があれば、あらゆる体験やノウハウは引き継がれていくことができます。
だからフジノは『雪害対策』を絶対に『地域防災計画(=マニュアル)』に盛り込みたかったのです。ついに実現しました。
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マニュアルは作るだけではダメです。
マニュアルに基いて、くりかえし訓練を行なう必要があります。
そして、実際の災害が起こった時には、その訓練をもとに少しでも被害を食い止めるのです。
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計画が完成した今、フジノは次のステップとして必要な訓練の実施をしっかりとチェックしていきます。
特に、『帰宅困難者の発生』や『一時滞在施設の開設』などは、『雪害』に限らずあらゆる災害でも必要になることです。
しっかりと取り組みが実現していくように、これからも全力を尽くしていきます。