うわまち病院の移転建て替えについての市民向け説明会(第1回)が開かれました/進入路拡幅への誤解について説明いたします

うわまち病院の移転建て替えについての市民向け説明会が開かれました

先日お知らせしたとおり、『うわまち病院の移転建て替えについての市民向けの説明会』が開かれました。

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより


説明会は合計2回、開かれます。

今日は、日曜日のお昼の開催(15時から16時半まで)で、会場はうわまち病院でした。

第2回も同じ内容で行われますが、明日夜18時半から20時まで、会場はウェルシティ市民プラザ3階第1研修室です。

説明会のプログラム

説明会のプログラム


行政側の参加者は、健康部長・市立病院担当課長・土木部道路建設課長をはじめ、担当課職員一同です。

会場の参加者は、約30名でした。

市議は、井坂なおし議員・大村洋子議員・田辺昭人議員・フジノの4名が参加しました。



これまでの経緯の説明と、質疑応答が行なわれました

まず、これまでの経緯について説明がひととおり行なわれました。

10ページの資料が配布されました。

配布された資料はこちらです。

説明内容は、フジノのブログをご覧の方々には特に新たな情報はなく、8月31日の一般質問の質疑応答を超える内容はとくにありませんでした。

ただ、良かった点が2つありました。

第1に、パワーポイントを使って写真をご覧いただきながら説明がなされたことです。

具体的に、うわまち病院の本館・外来棟(築50年以上経過)の老朽化の様子や、あまりにも手狭になった病室の様子などが写真でわかりやすく紹介されたことは良かったと思います。

例えば、うわまち病院の廊下の天井は配管がむき出しになっています。本来ならば、天井や床などの見えないところにあるべきものです。

病院の中で使う医療機器は圧倒的に増えました。使用する電力量も増えています。

しかし今の建物では新たな設備への更新もとても難しい状況になっています。つまり、患者さんに良い医療が提供できづらくなっています。

また、信じられないことですが、今年のような台風がくるとうわまち病院では雨漏りが起こることもあります。

病室のサッシから雨水が吹き込んでくることもあります。

入院療養中の患者さんをはじめ、勤務している医療関係者のみなさんにとっても、不快ですし衛生的ではありません。

また、現在の新しい病院であれば、1ベッドあたりの面積はひとりあたり8〜9平方メートルが平均的です。

一方、うわまち病院ではひとりあたり5平方メートルと極めて狭くなっています。つまり、現行の病院の1ベッドあたり面積の2分の1しか無いのです。

実際の病室に入ったことが無い方にはイメージしづらいと思いますが、カーテン1枚をはさんで、すぐ隣のベッドに患者さんがいらっしゃる状況です。プライバシーが守られないような状況があります。

患者さん・医療関係者双方にとって悪影響を与えているこの老朽化と手狭さについては、市立病院運営委員会のみなさまに2015年に視察していただいた時よりも悪化しています。

こうした状況が参加者の方々にリアルにご理解いただけたかと思います。

第2に、土木部からも説明会に参加していただきました。町内会向けの説明会は健康部だけで行ないました。

しかし土木部がメンバーに入ったことで、進入路の拡幅に関する説明がしっかりできるようになりました。本当に良かったです。

うわまち病院の建て替え経緯等についての説明会の様子

うわまち病院の建て替え経緯等についての説明会の様子


40分ほど健康部からの説明がなされた後は、会場のみなさんとの質疑応答が行なわれました。

質疑応答を少し紹介したいと思います。

Q1.進入路の狭さは長年問題だったにもかかわらず、横須賀市は何故対応をとってこなかったのか?

うわまち病院への進入路を広げることが50年前に都市計画決定されたにもかかわらず、これまで対応がなされてこなかったことへの厳しいご批判がなされました。

この点はフジノもすでに昨年12月議会で指摘したとおりで、ご意見はごもっともだと思います。

建て替えの話が出るずっと以前から、県道26号からうわまち病院への進入路の慢性的な渋滞は大きな問題となっていました。

そこで2006年に蒲谷市長がうわまち病院の駐車場を拡大しました。

この対応によって慢性的な渋滞が少し緩和された為、進入路の拡幅に対する横須賀市の道路整備における優先順位が下がってしまいました。

さらに今から6年前、フジノはうわまち病院の建て替えを提案しました。

しかし、吉田雄人前市長は進入路拡幅に関して一切の対応を指示しませんでした。

その為、今まで一切進入路の拡幅に関して土木部が地権者の方々に移転交渉を行なうことなどはありませんでした。

この無策については極めて残念でなりません。

現市長を強く批判される方もおられましたが、この問題を追いかけてきたフジノとしては前市長こそ批判されるべきだと申し上げたいです。

昨年12月議会での一般質問での答弁をお読みいただければ、上地市長は進入路の拡幅の必要性を理解しておられて、フジノの早期拡幅の提案にも前向きな答弁をしています。

時計の針を戻すことはできませんが、吉田前市長時代にもっと強く進入路の拡幅の必要性を訴えて実行させていれば、とフジノは悔やまれてなりません。

この点は、うわまち病院の重要性を誰よりも理解している市議として、フジノは心からお詫びを申し上げます。

Q2.進入路の拡幅の為に「今すぐ引っ越してもいい」と地権者が言ってくれているのだから拡幅を今すぐ実行すべきでは?

現在約5mしか道路幅がない進入路について、

「数名の地権者の方は『今すぐ引っ越してもいい』と言ってくれている。だから拡幅に10年もかかるはずが無い」

といったご意見がありました。

これは、うわまち病院周辺地域のみなさんとフジノは意見交換をしてきましたが、残念ながら多くの方が誤解しておられます。

法律では9m以上の道路幅でなければ開発行為ができない、となっているので、市民の方々の中には「5mの道路幅をあと4mだけ広げれば良い」との誤解があります。

横須賀市はこの進入路を15m幅に拡幅するという都市計画決定を行なっております。

この決定に基づいて15m幅に拡幅する工事をしなければ、道路拡幅の為の国の補助金もおりません。工事は15m幅に広げる大規模なものになります。

つまり、数軒が移転すれば道路拡幅にとりかかれるのでは無いのです。

県道のスタート地点からうわまち病院の入口まで、つまり進入路に面している約20軒ほどの建物のほぼ全てが移転の対象となります。

進入路に面している建物の約20軒が移転の対象となります

進入路に面している建物の約20軒が移転の対象となります


上の図も誤解を与えてしまう可能性があるのですが、あくまでイメージとして使わせて下さい。

15m幅に広げる為には、県道の交差点入り口からうわまち病院までの進入路(赤い太線で塗ったところです)に面している建物(約20軒)がほぼ全て移転の対象となります。

まずは、この全ての地権者の同意が必要なのです。

これまでフジノが地域の方々のお話を伺ってきた中で、地域住民の方々が「地権者は立ち退いても良いと言ってくれている」という『地権者』という方は、約20軒の建物のうちの2〜3軒の方だけを指しておられると思います。

残念ながら、違うのです。

進入路に面しているほぼ全てのお宅が都市計画決定の対象となっているのです。

今すぐ立ち退いても良いと言って下さっている数名の方の存在は本当にありがたいことではありますが、残念ながら全ての対象の方々の合意が必要なのです。

また、拡幅を行なうにあたっては、移転する建物のまわり全ての境界確定が必要となります。

下の図を使って、イメージを説明したいと思います。あくまでもイメージ図です。

建物(民地)と建物(民地)の境界確定の難しさ

建物(民地)と建物(民地)の境界確定の難しさ


道路を15m幅に広げる為に必要な土地がどこまでなのかを赤い線で示しました。

移転の対象となる建物がAとBとCだとします。進入路(市道)と民間の建物A・B・Cの境界はハッキリしています。

けれども法律のきまりで、移転の対象となる建物のまわりにある全ての建物の境界を確定しなければなりません。

(用地買収をする時は最終的に法務局に分筆登記をするのですが、建物1ヶ所であっても360度全ての境界確定が必要です)

つまり、建物Aの境界確定をする為には、建物B・C・D・E全ての所有者の同意を頂いてからでなければ測量を行なうことができません。

このうち、仮に1軒でも空き家があれば、誰が法的な所有者なのかを調査しなければなりません。

また、借家であれば、誰が土地の所有者なのか。借地権の割合なども全て明らかにしなければなりません。

土地を持っている方と建物を持っている方が異なる場合、補償額を決める為に借地権の割合が決まっている必要がありますが、これがあいまいなケースがとても多いのです。

今、少しだけ例を挙げましたがこの他にも手続きはたくさんあります。

つまり、進入路に面している建物の方々だけでなくて、そのまわりの全ての建物の方々のご協力がいただけなければ境界確定を行なうことは不可能なのです。

フジノが土木部にヒアリングをした際に参考にしたのは、逸見で今も道路の拡幅の為に用地買収が行なわれている実際の事例です。

わずか190mの道路ですが、境界確定を行なう為の準備作業(上に記した全ての方々の合意など)に2年以上を要しています。

今回のうわまち病院までの進入路は約160mです。

逸見に比べるとじゃっかん短いですが、建物の密集ぐあいは逸見の事例と変わりません。

2年間で境界確定まで実現できるかどうかは、実際にスタートしてみなければ誰にも分からないことなのです。

また、実際の用地買収も本当に困難な作業であると聞いています。

建物は、形も材質も建てられた年度も1軒ずつ全く異なります。

したがいまして、買収による補償額というのはお隣同士でも全く異なります。

専門の補償コンサルタントに委託発注して、一軒ずつ建物をチェックして算定しなければなりません。

そこで算出された建物の補償額に加えて、土地代の評価をした上で、市の評価委員会にも正式に諮らねばなりません。

この評価委員会の結果が出て、初めて移転対象となる建物に暮らしておられる方に補償額を初めてお示しすることができるのです。

(ここまでにも相当な期間が必要となります)

さらに、建物A・B・Cの土地の真ん中や上あたりに赤い線がひいてありますよね?

道路の拡幅の為には、この赤い線までしか土地は必要ではありません。

国の補助金もこの赤い線までの土地・建物への補償しか出ません。

けれども、建物A・B・Cにお住まいの方々は、実際にはこの建物が取り壊された後に赤い線から向こう側の土地だけで暮らせるでしょうか。

まず、不可能です。

そこで、赤い線から向こう側の残地については横須賀市の費用(市の財源)で買い取りをすることになります。

この残地の補償額がいくらになるかの決定も、上でお示ししたようなプロセスを経なければならずにかなりの時間が必要となります。

さらに、補償額をお示しさせていただいた上で、移転の対象となる方々には生活再建計画を立てていただくことになります。

市の都市計画による移転なので、移転した後の生活が立ち行かないというのでは、拡幅は進められません。

そこで、どこに引っ越して、家を建てるのか、マンションを買うのか、賃貸住宅に暮らすのか、新しい生活をしっかり決めて頂く必要があります。

こうした作業には、どなたでも平均して2〜3年はかかることが多いようです。

この他にも実は、移転の補償額について税金の優遇をしてもらう為の協議を、横須賀市が税務署と行なわねばなりません。

また、交渉が全て終わったとしても、その翌年の国の予算が国会で可決されないと国の補助金が交付されません。

とても理不尽なルールなのですが、国の補助金が出る前にご自身の判断で先んじて引っ越し(立ち退き)をしてしまうと、その方には補償金が出ません。

したがいまして、引越し先を決めて生活再建計画を立てて、全ての交渉が終わり国会の予算成立がなされて、国の補助金が出てようやく引っ越しができることになります。

さらに、建物を解体して更地にするのは横須賀市ではありません。。。

更地にしていただくのは、補償金が出た後にお住まいの方にご自身で解体工事をしていただかねばなりません。

更地にする為には、様々な手続きが必要です。

建物の地下にはガス管や水道管や東京電力やNTTなどのあらゆるライフラインが入っています。それぞれの占有者と打ち合わせもしていただかねばなりません。

仮に全ての移転交渉が終わって、更地にできたとしても、まだ時間がかかります。

進入路は生活道路ですし通学路でもありますので、全面通行止めにすることはできません。

半面ずつ、少しずつ道路を拡幅していくことになります。

先ほどライフラインのことを記しましたが、現在は道路の真ん中に埋まっているこれらを今後の為にまず歩道となるところに集約しなければなりません。

歩道の地下にライフラインを埋設できれば、改修が必要な時にも通行止めにしなくて済む為、現在ではこうしたライフラインは歩道の下に埋設しているからです。

県道と接しているので、横須賀市は神奈川県とも協議しなければなりません。

さらに、進入路の交差点の改良も行なう必要がありますので、神奈川県警とも協議をしなければなりません。

こうして、全ての作業が終わり工事が完成するには最低でも10年程度が必要だ、というのが土木部の見込みです。

上地市長からとにかくスピード感をもって取り組むように指示が出ている為に10年でやると決めていますが、実際には10年でも短いくらいなのが現場の方々の実感だそうです。

あまりにも長い説明になってしまいました。それでもフジノは説明の多くを省略しています。実際にはもっと用地買収は複雑なプロセスが必要となります。

つまり、住民の方々がおっしゃってくださっている「地権者が今すぐ立ち退いても良いと言っているのだから工事はすぐ始められるはず」というのは、残念ですが、誤解なのです。

進入路に面している建物の所有者、借り主。さらにその建物に面している全ての土地の所有者。

このみなさまの同意が必要なのです。



これからも市民のみなさまにご理解いただけるよう全力を尽くします

今日の説明会での質疑応答では、住民感情としてもっともだと共感するご意見もたくさんありました。

しかしその一方で、市による説明が足りなくて、住民の方々が本当にたくさんの誤解をしておられるなあと悲しく感じることもありました。

明日も説明会はありますが、フジノはこれからもしっかりと説明を丁寧にさせていただきたいと感じました。

説明会会場のうわまち病院南館にて

説明会会場のうわまち病院南館にて


8月31日に一般質問をしてからフジノはたくさんの厳しいご批判を頂いてきました。

けれども、6年前に建て替えの必要性を訴えたその時から現在に至るまで、フジノの想いは全く変わりません。

横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまに、2025年オープンの新病院を喜んでいただける最良のものにしたい。

2040年の医療ニーズのピークになってもベッド数も足りていて、新病院のおかげで横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまが安心して最良の医療を受けられるようにしたい。

その為にフジノは今後も全身全霊をかけて働いていきます。

うわまち病院の建て替えは、市民のみなさまの命を守る医療を守る為です。絶対に必要なことなのです。

年間7000台の救急車を受け入れている『断らない救急』を誇るうわまち病院ですが、救急の現場は本当に老朽化によって悲惨な状況にあります。フジノはその現場を見て知っています。

その場しのぎのリフォームを2018年度に行ないましたが(今まで廊下に使っていたところを診察室として広げました)、こんな小手先の対応では、増えていく一方の救急には対応しきれません。

2014年4月に市民病院の小児医療の『入院』を廃止させていただきました。今、西地区の拠点である市民病院には小児科は『外来』しかありません。

しかし、うわまち病院に小児科医を集約することでむしろ医療は充実させることができて、患者さんの移動距離は増えても、横須賀・三浦2次保健医療圏のこどもたちの命は絶対に守れる防波堤になっています。

けれどもその小児科も、医師・看護師・医療関係者のみなさんが安心して働ける環境でなければ、すぐにピンチに陥ってしまいます。だから絶対により良い医療環境に変えねばならないのです。

赤ちゃんと妊婦さんの命を守る為にも、絶対に建て替えは必要不可欠です。現在のうわまち病院の周産期医療は全国的にもとても高いレベルです。

NICUに関しては、共済病院よりも早い、わずか24週の早産にも対応できるようになっています。

さらに、フジノの悲願である24時間体制のPICU(こどもの為の集中治療室)は全国にまだ10ヶ所しかありませんが、建て替えによってハード面が改善できれば、新たにPICUを立ち上げることも夢ではありません。

新病院によって、横須賀・三浦2次保健医療圏のこどもたちの命は絶対に守りたい、その為の体制を作りたいのです。

さらに、さらなるがん治療の為にも、ご高齢の方々の為にも、病院の建て替えは絶対に不可欠なのです。

市民のみなさまにご理解をいただけますよう、これからもしっかりとご説明してまいります。



うわまち病院の移転建て替えの「市民向け説明会」が10月28日・29日に開かれます!ぜひご参加下さい/フジノの提案から2ヶ月、ようやく実現します

市民のみなさまが参加できる「うわまち病院の移転建て替えの説明会」がようやく開催されます

うわまち病院の移転建て替えについての『市民向け説明会』の開催が発表されました。

来週末、休日の昼間に1回、平日の夜に1回、開催します。

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより


横須賀市によるプレスリリースは以下の通りです。

健康部長

うわまち病院移転建て替えについての
説明会を開催します

うわまち病院の建て替えについては、現地での建替えを断念し、移転建て替えを行う方針決定をした旨の発表を本年8月に行ないましたが、本決定に至った経緯等についての市民説明会を開催します。

日時 場所
第1回 10月28日(日)
15:00〜16:30
うわまち病院南館5階 総合リハビリテーションセンター
第2回 10月29日(月)
18:30〜20:00
ウェルシティ市民プラザ3階 第一研修室

(第1回、第2回とも同一内容で行いますが、場所が異なりますのでご注意くださ い。)


  • 内容
    (1)うわまち病院建替え方針決定までの経緯等の説明
    (2)質疑

  • 申込み
    事前申し込みは不要です。 当日、直接会場にお越しください。

  • その他
    駐車場の台数に限りがあるため、なるべく公共交通機関のご利用をお願いします。 駐車場の利用は有料となります。

※移転先及びうわまち病院の跡地利用については現在検討中である為、本説明会での説明は行ないません。

今回の説明会には、市民のみなさまどなたでもご参加いただけます。

ぜひいらして下さい。



フジノの提案から2ヶ月が経ってようやく開催となりました

8月31日にフジノが市長に行なった一般質問は以下のとおりです。

2018年8月31日・本会議・一般質問より

フジノの質問

まず何よりも最初に、移転することで最もダメージを受ける地域のみなさんにきちんと向き合わねばなりません。

移転の発表直後から、地域住民・町内会・商店会では上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっています。

1年間の外来患者述べ数15万人、入院患者述べ数12万人。約850人の医療関係者に加え、病院清掃・給食調理・医療事務など指定管理者による様々な業務委託先、患者ご家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など無数の方々が病院周辺地域を訪れています。

実は、うわまち病院に関わりのある方々の総数がどれだけなのか数えようが無い為、本市にはデータがありません。

いずれにしても、相当な規模の人たちが2025年には上町を去ることになります。

すでに税務署の移転により大きなダメージを受けているところに、病院の移転はさらに追い打ちをかけることになります。周辺地域の空洞化対策を政治と行政は責任をもって実施していかねばなりません。

【質問】
そこで、まず、可能な限り早い時期に上町地域のみなさんに向けて説明会を開催すべきです。

これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど、正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、ご不安の声や様々なご意見をしっかりお聞きすべきではないでしょうか。

市長の答弁

まず、うわまち病院周辺の皆さんに、説明会を即時に開催する必要についてです。

地域のみなさんに状況をご説明することは当然のことだと考えます。

来週の土曜日、9月8日に開催される『上町連合町内会の定例会』に、商店会の皆様にもお越しいただき、これまでの状況を、説明をすることになっています。

うわまち病院の沿革を辿れば、戦前は陸軍病院。終戦を経て厚生省所管の国立横須賀病院がその前身となります。

昭和60年代になり、国にとって国立病院の運営が次第に重荷になり、国立横須賀病院も廃止の方向性が示されました。

その際には、上町地区のみなさんだけではなく、全市を挙げて存続要望がされましたが、国は平成12年度末までに引き受け手がみつからない場合、国立横須賀病院を廃止する方針を示しました。

市民病院をすでに運営している本市としては、2つ目の病院を受け入れることは財政面から考え、当時の沢田市長には大きな葛藤があったのではないかと推察されます。

しかし、横須賀全体の医療供給体制を考えた末、「市立病院として引き取る」との英断をされ、今日のうわまち病院が誕生しています。

市は横須賀全体のことを考えなくてはなりません。

古くからある病院の移転は、私としても断腸の想いでありますが、市民のニーズに応えられ、医療の技術革新にも沿える病院を1日も早く開くことが、私に課せられた最も重要な責務と考えます。

9月8日はこのような状況をお話しをさせていただき、ご理解を得られれば、というふうに考えております。

フジノの再質問

さて再質問なんですが、可能な限り早い時期に病院周辺地域の皆様に説明会を開催すべきとの提案に対して、9月8日、連合町内会長らが集まる連合町内会議で実施をするというご説明をいただきました。

ただ、これは代表の方しか参加ができないというふうに受け止めています。

誰もが参加できる会をぜひ開いていただきたい、というふうに思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それは今後の過程の中でぜひ検討しなければいけないことだというふうに思っています。

ただ1回目が現地の現地のみなさんの希望により9月8日に一堂に会してという話しでしたので、それを決定させていただきましたが、今後は鋭意、できるだけ早い時期にそれをやらなければ、個別にやっていかなければならない、というふうに考えています。



フジノの再質問

スピード感を大事になさる市長が、まず記者会見で全市のみなさんにお伝えしたのは正しいと思います。

一方で、上町地域のみなさん、大変心配をされていて毎日たぶん健康部にも来ていると思うんですが、市長の元にも来ていると思いますし、議長からもたくさんのお話をいただいているというふうにお聞きいたしました。

僕にも毎日、上町地域の方、周辺地域の方から不安のお問い合わせをいただいています。

ぜひ代表者だけでなく、住民のみなさんが自由に参加できる説明会を、できれば複数回、設けていただきたいと思います。

9月8日からこれまでは、うわまち病院周辺地域の町内会に対する説明会が優先して行なわれてきました。

フジノは一般質問において

(1)まず可能な限り早く上町地域のみなさんに向けて説明会を開くべき

(2)代表だけでなく、『誰もが参加できる説明会』も開いてほしい

の2つを提案しました。

実際に、(1)の提案どおりに10町内会を対象に説明会が開催されてきました。

しかし、あくまでもその町内会に所属していなければ参加ができませんでした(*実際、市議会議員であるフジノも、参加は許可されませんでした)。

こうしてフジノが8月31日に説明会の開催を提案してから2ヶ月が経ちましたが、ようやく(2)の提案が実施されることとなりました。

本当に良かったです。

まずはこの2日間の説明会でしっかりと横須賀市としての説明責任を果たしてほしいと願っています。

ぜひ、多くの市民の方々にご参加いただきたいです。

もちろん、わずか2日間の開催では、十分では無いと思います。参加したくともスケジュールが合わない方もたくさんいらっしゃると思います。

そこで、説明会の第1部の部分だけでも撮影をして、YouTubeなどで録画を公開できないか、担当部と相談してみたいです。



建て替えによって、より高度な医療を誰もが安心して受けられるようになります

うわまち病院の建て替えそのものは、2025年〜2040年の医療ニーズの圧倒的な増加に備えて、絶対に必要です。

横須賀・三浦2次保健医療圏の足りないベッド数を、建て替えによって充足しなければなりません。

今でもうわまち病院の周産期医療・小児医療などは素晴らしいレベルなのですが、現在の老朽化した建物が足を引っ張っています。

建て替えによって、もっと多くのこどもたちの命が守られるようになります。

本来ならば、現地での建て替えが望ましかったのですが、残念ながら諸条件が整わずに移転しての建て替えと決定しました。

うわまち病院周辺地域のみなさまには大変なご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。

けれども、より充実した高度な医療が移転先の新病院で誰もが安心して受けられるようになるのです。どうかご理解をいただけますよう、心からお願い致します。



後日追記

実際に説明会が開催された様子を記しました。




「性的マイノリティの人権」を「分野別人権課題」に格上げした「人権施策推進指針」改定版のパブリックコメントがスタートしました/ぜひご意見をお寄せ下さい!

「性的マイノリティ」を明文化し正しい記述にする為に12年にわたる闘いを続けてきました

9年前(2009年)、横須賀市が初めて作った『横須賀市人権施策推進指針』

2009年2月策定「横須賀市人権施策推進指針」

2009年2月策定「横須賀市人権施策推進指針」


フジノはその2年前(2007年)の『横須賀市人権都市宣言』の策定作業の段階から、『性的マイノリティの人権』を盛り込む為にずっと取り組んできました。

『人権都市宣言』を作った11年前、『人権施策推進指針』を初めて作った9年前、フジノは政治家としての力も弱く、セクシュアリティに関する勉強も足りていませんでした。

その為に、当時の『指針』の内容にはたくさんの不満が残りました。

「横須賀市人権施策推進指針」中の「性的マイノリティの人権」の記述

「横須賀市人権施策推進指針」中の「性的マイノリティの人権」の記述


上の文章を読むと、おかしなところがたくさんありますよね?

さらに、その扱いは様々な『分野別課題』の最後に付け加えられた『その他の人権課題』の4番目という弱い扱いでした。

現行の『横須賀市人権施策推進指針』が策定されたのは2009年2月なので、まもなく10年の節目が近づいています。

行政にとって『10年』のような区切りは、改定をする大きな機会です。

9年前の『指針』にはいくつもの問題があることから、フジノは昨年2017年9月議会で一般質問を行ない、それを受けて上地市長は2018年度中の改定を行なうと答弁しました。

2017年9月28日・本会議・フジノの一般質問への答弁

上地市長の答弁

『人権施策推進指針』については平成30年度から改定作業を行なう予定です。

『指針』の改定の際には、性的マイノリティなど近年顕在化してきた課題の位置づけの変更を検討しています。

その上で、施策の検討にあたっては『行政計画』として対象期間・数値目標の設定・進捗管理などについて今後の在り方をぜひ検討して見直していきたい、というふうに考えます。

人権に対して同じ想いを持つ上地市長が昨年に新市長に就任しました。

なんと9年もかかりましたが、フジノは待ち望んだ『指針』の改定を実現することができることになりました。

我ながら、『指針』に『性的マイノリティの人権』を書き込む闘いを11年も続けてきたことに驚きます。

決して諦めないことは、本当に大切です。

11年前には誰も見向きもしてくれなかったことが、ようやく動き始めたのです。



「性的マイノリティの人権」は「その他の人権課題」から「分野別人権課題」に格上げされました

今日から、2019年改定版の『横須賀市人権施策推進指針』案のパブリックコメント手続きがスタートしました。

パブリックコメント手続きとは、市民のみなさまから『案』に対してご意見を頂いて、それをもとに修正をして、最終的な成案とする為の大切な手続きです。

市民のみなさまの声が取り入れられる『唯一のチャンス』だとフジノはパブリックコメントを受け止めています。

だから、すさまじく大切な手続きとしてフジノは重視しています。

「横須賀市人権施策推進指針」パブリックコメント案

「横須賀市人権施策推進指針」パブリックコメント案


2019年改定版の『横須賀市人権施策推進指針』案が、現行の『指針』とどう異なるか。

それは、これまで『その他の人権課題④』にわずか9行しか記されていなかった『性的マイノリティの人権』の扱いが大きく変わったことです。

『分野別課題』という独立した項目となりました。

新たに3つの重点項目を加えました

新たに3つの重点項目を加えました


そして、記述が2ページ半に増えました。

改定版「横須賀市人権施策推進指針」中の「性的マイノリティの人権」の記述1
改定版「横須賀市人権施策推進指針」中の「性的マイノリティの人権」の記述2
改定版「横須賀市人権施策推進指針」中の「性的マイノリティの人権」の記述3

以下に、全文を掲載します。

分野別課題9 性的マイノリティ(新)

現状と課題

  1. 現状
    多くの人は、性別は男女のどちらかで、生まれもった性別に違和感を覚えず生き、恋愛の対象は異性であるのが「普通」と感じているかもしれません。

    このような多数派にあてはまらない、少数派(マイノリティ)にあたる性の在り方を自認・指向する人を「性的マイノリティ」といいます。

    多数だから「普通」、マイノリティだから「おかしい」「特別な」存在というわけではありません。

    しかし、実際には性的マイノリティに対する根強い偏見や差別が存在し、日常生活での困難、ストレスや孤独感を抱いている人々がいます。

    性的マイノリティの人口比率は3~5%(20人に1人程度)と推定されますが、偏見や差別を恐れて打ち明けられない人も大勢います。

    そのため、身近にいないと思われたり、差別用語や噸笑が横行したりする現状があります。

    性別や恋愛の多様性、マイノリティだからといって排除されない社会システムが求められています。


  2. これまでの施策
    横須賀市では、平成24年度(2012年度)に人権施策推進会議から「性的マイノリティの人権」について答申を受け、性的マイノリティに関する施策と施策体系をまとめました。

    その中で、相談体制の充実、正しい知識の周知、関係機関との連携を重点三項目として取り組みを進めてきました。

    国においては、平成27年(2015年)に文部科学省から「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知が出され、画一的な対応ではなく個別の事例において学校や家庭の状況等に応じた取り組みの必要性があるとしています。


  3. 課題
    性的マイノリティの当事者は、少数派であるため周囲の人の無理解や偏見から、さまざまな困難を抱えることがあります。

    特にゲイ・バイセクシュアティ男性の自殺未遂率は、非常に高い水準にあるという統計があります。

    さらに、レズピアン、ゲイ、パイセクシュアルのように婚姻を前提とした社会環境での生きづらさを感じたり、トランスジェンダーのように男女二分論を前提とした社会環境での生きづらさを感じたり、それぞれ異なる困難や悩みを抱えています。

    また、思春期における性的マイノリティの子どもたちが、学校において、こころない噺笑の視線や言葉による暴力などのいじめを受け、孤立し精神的な抑圧を受け、不登校や自殺に追い込まれるケースが少なくないことも専門の研究機関などのアンケート調査結果から推し量ることができます。

    このような状況から、さまざまな「ちがい」を「個性」と考え、互いに認めあい、性的マイノリティの当事者とその家族にとって孤立を防ぐ取り組みが必要です。


  4. 市の方向性
    人が100人集まれば、100通りの個性があるように、一人ひとりの性の在り方も異なります。

    横須賀市は、相談窓口の設置、啓発活動、情報交換の場の設置など多様性のあるまちづくりを進めていきます。

施策の方向性(主な取り組み)

  1. 性的マイノリティ当事者の人権を守る取り組み
    市内で10代、20代の当事者同士が交流できる場を設定し、孤立を防ぐ取り組みを推進します。

    相談窓口を設け、性的マイノリティに関する専門の相談を受けられる体制づくりに努めます。

    行政文書等の不要な性別欄の削除を進めていきます。

    また、性的マイノリティに理解のある事業者等向けに、性的マイノリティに理解のあることを表すレインボーカラーのステッカーを作成し配布します。

    性の多様性を尊重する取り組みとして、同性等多様なカップルが自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い、市が受領書を発行する制度を導入し進めていきます。


  2. 相談体制の整備
    性的マイノリティに関する研修会を開催し、身近な相談者となる教員、市職員等の知識の習得を行います。

    また、NPO法人等主催の会議等へ出席し、情報収集に努めます。

  3. 正しい知識の周知
    広報よこすかや市ホームページ等で、性的マイノリティの正しい知識を伝えるとともに、市民向け啓発リーフレット等を随時配布します。

    性的マイノリティの正しい知識や理解を深めるため、生徒向けの講座の開催や、啓発パネル展示を、学校や市施設のほか商業施設で展示します。

    また、性的マイノリティの正しい知識や理解を深めるための、市民向け人権セミナーを開催します。


  4. 関係機関等との連携
    性的マイノリティの当事者等の意見を聞くため、市課長との意見交換会を開催します。

    また、NPO法人等との連携や、啓発イベントに協力をして支援の協力体制をつくります。

※ 性的マイノリティ
性の在り方において、少数派とされる人々のこと。

例えば、恋愛対象として同性を好きになったり(レズピアン=女性同性愛者、ゲイ=男性同性愛者)、男性も女性も恋愛対象となったり(バイセクシュアル=両性愛者)、生まれ持った性別に違和感を感じていたり(トランスジェンダー=体の性別と性自認が異なる人)、恋愛の方向性や性自認がはっきりしなかったり悩んでいる状況にあったり(クエスチョニング)する人がいます。

それぞれの英語の頭文字を並べて「LGBT」「LGBTQ」「LGBTs」などと表現されることもあります。

ただし、性別や恋愛はもっと多様で、あることが知られています。

コラム

レインボーカラー
現代の日本では虹は7色ですが、6色のレインボーカラーは、性的マイノリティの活動のシンボルとされています。

SOGI (ソジまたはソギ)
Sexual Orientation & Gender Identityの頭文字のことで、「性的指向と性自認、」のことを表します。

性的指向や性自認は、すべての人に関わることからLGBTよりも広い概念になります。

多様性
恋愛の多様性は、LGBなど恋愛対象の多様性のみを示すものではなく、生涯を共にするパートナーシップの多様性、家族の多様性(例えば向性カップルと子どもの家族)にもつながっており、QOL (Quality of Life) に大きく関わります。

恋愛、パートナーシップ、家族の在り方において、多様な在り方が尊重され、どのようなかたちであっても安心して幸せに生活できる社会が求められています。


あなたのご意見をパブリックコメントとしてぜひご提出ください

みなさまにお願いがあります。

どうかこの2019年改定版『横須賀市人権施策推進指針』案に対して、あなたのご意見をパブリックコメント手続きの形で正式にご提出していただけないでしょうか。

あなたのご意見の提出の方法について

提出方法

  • 直接持ち込み
    :市民部人権・男女共同参画課(市役所本館2号館2階)、市政情報コーナー(市役所本館1階34番窓口)、デュオよこすか(総合福祉会館5階)、各行政センター
  • 郵送:〒238-8550 横須賀市小川町11番地 横須賀市市民部人権・男女共同参画課
  • ファクシミリ:046-822-4500
  • 電子メール:we-pc@city.yokosuka.kanagawa.jp

書式等について

書式は特に定めていませんが、次の項目を明記のうえ、提出をお願いします。

  1. 件名:横須賀市人権施策推進指針の改定について
  2. 住所・氏名
  3. 【市外在住の方のみ】

    (1)(市内在勤の場合)勤務先名・所在地

    (2)(市内在学の場合)学校名・所在地

    (3)(本市に納税義務のある場合)納税義務があることを証する事項

    (4)(本パブリック・コメント案件に利害関係を有する場合)利害関係があることを証する事項

フジノとしてはいつものことながら、『住所・氏名』を書くことにみなさまは抵抗があるのではないかと心配しています。アウティングを心配する方も多いと思います。

ただ、残念ながらパブリックコメント手続き制度が市役所全体の仕組みなので、担当課である人権・男女共同参画課だけで変更することができません。

そのかわり、人権・男女共同参画推進課と毎回しつこく確認をしているのですが、ご提出いただいた住所や氏名がパブリックコメント手続き以外に漏れることは絶対にありません。

どうか人権・男女共同参画課を信頼していただいて、そしてご安心いただいて、生の声を届けていただけたらと願っています。

フジノは、改定するのに9年間もかかってしまいました。

これでは次の改定はまた5年や10年も先になるのではないかと危惧しています。

だからこそ、どうかあなたにパブリックコメント手続きでご意見を提出していただきたいのです。

確実に現行の『指針』よりはまともになりましたが、この改定案が完璧だなんてフジノは考えていません。ぜひあなたの声を横須賀市にぶつけてほしいのです。

しめきりは10月26日(金)です。

どうかよろしくお願い致します!



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に、横須賀市では新たに「精神疾患を持つ妊婦さんが相談できる窓口」をホームページで広報しています

精神疾患・精神障がいがあっても安心してこどもを持てる社会に変えたいと願っています

30年前から変わらないこの現状を変えたくて、フジノはたびたび議会で提案を行なってきました。

  • 精神疾患のある方々がこどもをもちたいけれど妊娠について悩んでいるのに十分な相談体制が無いこと

  • 精神疾患のある妊婦さんが産科からも精神科からも十分なケアが受けられず、妊娠継続が難しい現状があること

2017年6月議会での質問を受けて、横須賀市はチラシを作成して配布するようになりました。

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ


さらに今年2018年予算議会での質問の結果、横須賀市と医師会(産科医会・精神科医会)が共同で勉強会を立ち上げたことが分かりました。

とても強い想いのある行政の担当課の方々、新たな命を守る為に日々献身しておられる産科の方々、メンタルヘルスの観点から母子ともに支援するのだという熱意ある精神科の方々。

この三者に、政治家としてフジノの想いが加わって、とても良い化学反応が起こりつつあると感じています。

精神疾患・精神障がいがあろうと無かろうと安心してこどもを産み育て暮らしていかれるまち、横須賀。

そんなまちへ変わる為の動きが、今、横須賀市では起こりつつあります。



精神疾患のある妊婦さんを守る為に横須賀市はHPに新コーナーを作成しました

さらに昨日、こども育成部から新たな取組について報告を受けました。

横須賀市ホームページの中に、新たなコーナーを作ってくれたのです。

このように表示されます。

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」


報告を受けて、フジノは涙が出そうなくらい嬉しかったです。

妊娠をしたいけれど精神科の薬や精神疾患の症状のことで悩んでいる、でも誰にも話せない、というあなた。

精神疾患・精神障がいがある妊婦のみなさま。

どうか、ぜひ相談窓口をご利用下さい。

わが横須賀市の保健師はとても頼りがいがありますから。

そして、妊娠を継続できるサポートをさせて下さい。どうか困った時にはぜひご相談下さい。

よろしくお願いいたします。



11年目を迎えた横須賀市の「自殺予防週間」の街頭キャンペーン。提案者としてこれからも全力で取り組みます/自殺予防週間(2018)

街頭キャンペーン(夜の部)を横須賀中央駅周辺で開催しました

久里浜はろーど通りで行なった『昼の部』に続いて、夕方から本日2ヶ所目の『自殺予防週間』の街頭キャンペーンを行ないました。

『夜の部』の開催場所は、横須賀中央駅周辺です。

スタート前に、市長からのメッセージが読み上げられました

スタート前に、市長からのメッセージが読み上げられました


神奈川県立保健福祉大学の学生ボランティアの方々は『昼の部』に続いて参加して下さいました。

横須賀市の自殺対策に取り組むツートップである阿瀬川先生(汐入メンタルクリニック院長・『自殺対策連絡会』委員長)と大滝先生(湘南病院院長・『自殺対策計画策定委員会』委員長)をはじめ、『横須賀市自殺対策連絡会』委員の方々も参加して下さいました。

市役所からは関係部局の課長も来てくれました。

ボランティアの方々も、夜はさらに多くの方々が参加して下さいました。

もちろんスカリンも。

スカリンは昼の部以上に大人気で、多くの市民の方々がツーショット撮影をしていました

スカリンは昼の部以上に大人気で、多くの市民の方々がツーショット撮影をしていました


こうして、総勢30名を超えるスタッフとなりました。

そのおかげで、二手(モアーズ側とワイデッキ側)に分かれて、リーフレット一式を配布することができました。



用意した2000部を全て配ることができました!

おかげさまで、『夜の部』に用意していた2000部を全て配り終えることができました。

ところで『昼の部』ではマイクを握ってずっとアナウンスをしていたフジノですが、『夜の部』の役割は「とにかく配りまくること」と決めていました。

通行人のみなさまに分かりやすくキャンペーンをご説明するのも、とても大切な役割です。

でも、あらゆる相談窓口を分かりやすく掲載したリーフレットを配布するのも、フジノにとってはものすごく重要な仕事なのです。

「この1冊がきっと誰かの命を守ってくれる」と祈りながら配りました

「この1冊がきっと誰かの命を守ってくれる」と祈りながら配りました


蒲谷市長時代に横須賀市の街頭キャンペーンが始まった2008年当初から、フジノは

「フジノさんはすごい冊数を配りますね」

「フジノさんがお渡しするとみんな受け取ってくれますね」

と、歴代の担当課から褒めていただいてきました。

それは、やはり本気で信じているからです。

「この1冊のリーフレットが必ず誰かの命を守ってくれる」

そう固く信じて、1部ずつものすごく強い念をこめてお渡ししています。

だから、みなさんが受け取って下さるのだと思います。

外側から見ればフジノは、いつも以上に笑顔で、一歩も二歩も退いて、穏やかにリーフレットをお渡ししているように見えると思います。

でも、心の中ではものすごく激しい炎が燃えあがっています。

街頭キャンペーンの時だけではありません。『命を守ること』にフジノは執念を燃やしています。

17年経とうと変わることがありません。守ることができたはずの命を、2度と失わせないのがフジノの残り人生の使命なのです。



みなさま、ありがとうございました

こうして、今年2018年の『自殺予防週間』の街頭キャンペーンが無事に終わりました。

街頭キャンペーンを終えたみんなで記念撮影

街頭キャンペーンを終えたみんなで記念撮影


参加して下さったみなさま、リーフレット一式を受け取って下さったみなさま、本当にありがとうございました。

1日一緒にがんばったスカリンと。

1日一緒にがんばったスカリンと。


そして、朝からずっとがんばってくれたスカリン、ありがとうございました。

「横須賀市は危機的な状況にある」とフジノは認識しています

年2回、3月と9月に横須賀市では街頭キャンペーンを行なって、広く周知啓発の活動を行ないます。

けれども本当の闘いは、派手で明るいキャンペーンではなくて、每日の地味で地道な終わりなき取り組みにこそあります。

毎分、毎秒、これまでも今もずっと全力で取り組んできました。

わが国では3万人を超える自殺の犠牲者が15年も続きました。

ここ数年間の年間犠牲者数は、2万人台でした。

そしてついに今年は、今のペースで行けば、1万人台に減少する見込みです。

全国レベルでみると、減少しているのです。

けれどもここ横須賀では、違います。

今年、今のペースで行くと犠牲者が増加してしまうことになります。

「横須賀では危機的な事態が続いている」

とフジノは認識しています。

だから絶対に取り組みを緩めることはありませんし、常に気持ちも引き締めて集中しています。



11年目の「自殺予防週間の街頭キャンペーン」に誓いを新たにしました

フジノは、全ての自殺を否定しません。

自らの尊厳を守る為であったり哲学にもとづいた死というものはありうると考えています。

もちろん、理想的な目標としては「ゼロ」と掲げることはとても大切なことだと思いますが、しかし最終的なゴールが「ゼロ」だと考えたことは個人的に1度もありません。

けれども、今のわが国で自殺の犠牲へと追い込まれている方々の大半は、そんな死とはかけ離れたものだとフジノは受け止めています。

本来ならば、もしも経済社会状況が異なっていれば、政治・行政が全力を尽くしていれば、『守ることができた命』ばかりだったと考えています。

奪われるべきではない命がたくさん損なわれている、と感じています。

「命を大切に」といった、苦しい状況に追い込まれている方々の気持ちを全く理解していない、恐ろしく最低なキャッチフレーズが象徴しているように、的はずれな対策もたくさん取られています。

僕はこんな現実を絶対に変えたいです。

それだけが、すさまじい数の自殺に追い込まれた犠牲者のみなさまに対してフジノができる唯一の弔いなのだと信じています。

2005年5月、市議会でフジノは『世界自殺予防デー』の活用を提案しました。

2008年9月、ときの蒲谷市長がその提案に応えて、横須賀市としては初の『自殺予防週間』の街頭キャンペーンを実施しました。

そして、今日で11回目(11年目)となりました。

提案者として全ての街頭キャンペーンに立ち会い参加してきたフジノですが、自らの想いが当時と全く変わっていないことを確信しました。

命を守る為に、全身全霊をかける。

その誓いを新たにしました。



「横須賀市はパートナーシップ制度を早期に導入すべき」「要綱で実施すべき」と全ての委員がまとまりました!/人権施策推進会議(第2回)

「パートナーシップ制度」の導入を議論する「人権施策推進会議」が開かれました

本日『人権施策推進会議』(2018年度第2回)が開かれました。

パートナーシップ制度導入を議論する「人権施策推進会議」

パートナーシップ制度導入を議論する「人権施策推進会議」


前回7月9日の『人権施策推進会議』

「パートナーシップ制度の導入について検討してほしい」

と上地市長から諮問がなされていました。

(*諮問とは、市長の問いかけに対して有識者らによる会議が議論をして回答=答申をしてほしい、ということです)

人権施策推進会議の議事次第

人権施策推進会議の議事次第


真剣な議論が3時間にわたり続いた会議でした。



「パートナーシップ制度を早期に導入すべき」で全委員がまとまりました!

そして、2つの結論が出ました。

全ての委員がまとまった結論

  • 横須賀市はパートナーシップ制度を可能な限り早期に導入すべき

  • 実施にあたっては『要綱』方式を取るべき

諮問された内容に対して、『人権施策推進会議』の全メンバーの意思がまとまりました。

今後のスケジュールは、次のような感じで進む見込みです(あくまでフジノの見込みです)。

日程 内容
2018年9月21日 部長会議
2018年11月12日 人権施策推進会議(第3回)
市長への答申案を議論し、正式な答申を決定する
2018年11月~12月? 西村委員長が上地市長へ答申書を提出する
2018年12月6日 議会報告
2019年4月? パートナーシップ制度がスタート!

上地市長へ正式に答申が出されるのは11月~12月と見込まれます。

すでに「要綱で実施すベき」という合意ができていますから、答申が出されるまでの間にも担当課は要綱の内容(パートナーシップ制度をどのようなものにするか)を検討するはずです。

来年2019年度の早い時期(もしかしたら4月1日から?)にパートナーシップ制度をスタートさせることができるのではないかとフジノは見込んでいます。

もちろん、まだまだ正式なパートナーシップ制度スタートまで、焦りは禁物です。正式な答申手続きもまだ終わっていませんし、検討しなければならないことはたくさんあります。

けれども、昨年9月議会での上地市長の前向きな答弁からちょうど1年が経った今、こうしてとても嬉しい報告ができることに、心からホッとしています。

本当に良かったです。



3人の当事者の方々が意見陳述をしてくれました

8月13日と8月15日の2日間、当事者団体2団体が横須賀市に要請書を出しました。

その中に、

「パートナーシップ制度を議論するにあたっては当事者の声を聞いてほしい」

という願いがありました。当然のご意見だと思います。

横須賀市はこの要請を受けて、今日の会議に当事者3名を関係者としてお招きしました。

そして、1人10分ずつ30分間にわたってパートナーシップ制度を何故望むのかという意見陳述をして頂きました。

その後30分間にわたって『人権施策推進会議』のメンバーから3人に対して、たくさんの質問がなされました。

素晴らしい意見交換の機会になったと思います。

こうした生の声が委員のみなさんに届くこと、意見交換を通してリアルな想いが届くことを、フジノは心から願ってきました。

それが今日こうして実現して、本当に嬉しかったです。

その後、活発な議論が行なわれましたが、とても深い内容になったと思います。

西村委員長はじめ『人権施策推進会議委員』のみなさま、本日はおつかれさまでした。

当事者として発言をして下さった3名の方々、ありがとうございました。

お忙しい日々の中で、意見陳述が決まってからずっと準備に追われていたのを知る立場として、心から「おつかれさまでした」とねぎらいたい気持ちでいっぱいです。

しかも人前で自らのセクシュアリティを語るのは本当に勇気がいることだったと思います。

本当にありがとうございました。

神奈川新聞・佐藤百合記者、取材に来て下さって、ありがとうございました!

そして誰よりも、市民部長はじめ担当課である人権・男女共同参画課のみなさま。

不適切な発言が全国報道されて以来、とても苦しい日々の中で、横須賀市の信頼を取り戻す為に全力で日々の業務に取り組んで下さいました。

とてつもないプレッシャーの中で業務に取り組まねばならない毎日だったと思います。

みなさま、本当にありがとうございました。そして、おつかれさまでした!

まだまだ実際にスタートするまで、そしてスタートしてからもより良い制度となるように、フジノはしっかりとこれからも取り組んでいきます。

全国の当事者のみなさま、一緒にがんばっていきましょうね。




*横須賀市では同性パートナーシップとは呼びません。何故なら同性カップルだけを対象にしたものでは新たな排除が生まれるからです。したがいまして、パートナーシップ制度と呼んでいます。



後日談:神奈川新聞が報じてくれました!

翌日2018年9月12日の神奈川新聞が報じてくれました!

2018年9月12日・神奈川新聞より

2018年9月12日・神奈川新聞より


下に全文を引用させていただきます。

パートナーシップ制度「早期導入検討」
横須賀市の推進会議

性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める『パートナーシップ制度』の導入に向けた審議が11日、神奈川県横須賀市で本格的に始まった。

市長の諮問機関である『市人権施策推進会議』の会合が市役所で開かれた。

委員から導入に反対する意見は出ず、「速やかに導入する方向で検討する」との認識で一致した。

推進会議は、弁護士や公募の市民ら10人で構成される。

同制度に関して本格的に審議するのは初めてという。

会合には、市内の当事者団体『よこすかにじいろかれー』のメンバー3人が招かれた。

メンバーは

「行政が『性的少数者を認識している』と示すことが大切」

「法的拘束力の有無に関係なく、2人の関係を証明できるものが欲しい」

など、制度の持つ意義や重要性を説明した。

委員から

「すでに導入されている他自治体の制度に問題はあるか」

と問われ、メンバーは

「対象を同性間に限定せず、誰もが使える制度にすべき」

と回答。

導入に際して市が課題として挙げる個人情報の管理についての考えを聞かれ、メンバーは来庁者に知られたくない当事者もいることを念頭に

「証明書を出す際に、見られないよう個室を用意するか尋ねるなど、当事者の希望を聞いてほしい」

との意見を述べた。

その後、委員が導入方式について意見を交わした。

東京都渋谷区のように条例に基づく方式と自治体の事務手続きを定めた要綱による方式とで議論し、委員からは

「スピードを重視して要綱でスタートするのが良い」

など、要綱による方式に賛同する意見が多く出た。

一方、市では、担当職員が

「既に制度がある市町村へ引っ越そうとは思わなかったのか」

と当事者団体に対して不適切な発言をしたことが明らかになった。

会合の冒頭、濱野芳江市民部長は

「今後、職員の人権意識の高揚に努め、市民に寄り添った取り組みをしたい」

と述べて頭を下げた。

次回の会合は11月12日に開かれる予定。

(佐藤百合)

神奈川新聞は常に人権を大切にする報道姿勢を貫いており、とても心強いです。

ありがとうございます。



2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について

うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです。

それができない最大の理由は、建物です。

特に本館と外来棟は建築から50年以上も経っているので、老朽化が激しい上に狭すぎます。

そこで僕は2012年・2013年とうわまち病院建て替えを提案し続け、ようやく2014年に前市長が当初予算案と第2次実施計画に「うわまち病院建て替え検討」を盛り込みました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

それから4年が過ぎた8月21日。

上地市長は記者会見を開き、うわまち病院は移転して建て替えることを決定した、と発表しました。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


建て替えをするのは今の場所のまま、つまり現地なのか、全く新しい場所へ移転するのかは、もともと今年中に結論を出すことになっていました。

しかし、今回の発表は市民のみなさまに衝撃を与えました。

病院周辺地域のみなさんをはじめ、病院関係者のみなさん、通院中の方々など「移転はありえない」と誰もが思っていたからです。

僕も「現地建て替え」をずっと主張してきたので、内心忸怩たる想いで記者会見を受け止めました。

市議時代の上地市長も現地建て替え派だったのを憶えているだけに信じられませんでした。

しかし今、移転建て替えの結論は正しい。

いいえ。正確には移転建て替えしかできない。残念ながら現地建て替えは極めて困難だとの結論が正しい、と分かりました。

当初僕が願ったのは、より良い医療を、より多くの方々に提供できるようにしたい、だから建て替えたい、ということでした。

もはや現地では建て替えが困難と明らかになった以上は、2025年の新病院スタートに向けて、これからは一刻も早く市民のみなさまにとって最も良い移転先を探して、より良い医療が、さらに多くの方々に提供されるように取り組んでいくことが最優先課題ではあります。

けれどもその前にまず、明らかにしなければならないことがたくさんあります。

前市長時代の総括もまだ全くなされていません。

記者会見から一般質問まで10日間、実際は数日間しか調査できる時間がない中で、関係部局やあらゆる方々に質問し、過去の資料を調べ、これまで公式に報告されていた情報の中に誤った情報や様々な矛盾や問題があることに気が付きました。

誰もが現地で建て替えたいと望んでいたのに、なぜ不可能なのか。

なぜ問題が今まで明らかにならなかったのか。

市民のみなさまも、市議会も、さらには上地市長さえも、正しい情報が報告されずにきた原因を探り、絶対に過ちを再発させないようにし、これからの取り組みにつなげねばなりません。

そこで今回は建て替えに関してだけを市長に一般質問します。

(1) うわまち病院周辺地域の皆さんに一刻も早く説明会を開くとともに、空洞化への対策を地域の皆さんとともに考えていく必要性について

まず何よりも最初に、移転することで最もダメージを受ける地域のみなさんにきちんと向き合わねばなりません。

移転の発表直後から、地域住民・町内会・商店会では上町地域のさらなる空洞化への不安が巻き起こっています。

1年間の外来患者述べ数15万人、入院患者述べ数12万人。約850人の医療関係者に加え、病院清掃・給食調理・医療事務など指定管理者による様々な業務委託先、患者ご家族や医薬品メーカーの営業職、併設された市立看護専門学校の教職員と学生など無数の方々が病院周辺地域を訪れています。

実は、うわまち病院に関わりのある方々の総数がどれだけなのか数えようが無い為、本市にはデータがありません。

いずれにしても、相当な規模の人たちが2025年には上町を去ることになります。

すでに税務署の移転により大きなダメージを受けているところに、病院の移転はさらに追い打ちをかけることになります。周辺地域の空洞化対策を政治と行政は責任をもって実施していかねばなりません。

【質問1】
そこでまず、可能な限り早い時期に上町地域のみなさんに向けて説明会を開催すべきです。

これまでの経緯、現地建て替えが困難な理由、今後のスケジュールなど、正確な情報をすぐにお伝えし、質問を受け、ご不安の声や様々なご意見をしっかりお聞きすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
さらに、本市による跡地利用の方針や地域全体の振興策などを地域住民のみなさまと情報を共有し議論していく定期的な協議の場をつくるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

(2) 課題を1つずつ解決すれば現地建てかえも可能ではあるが、複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いことをきちんと説明する必要性について

記者会見で市長は、現地では建て替えられない理由を2つだけ挙げました。

「進入路の狭さ」と「土砂災害特別警戒区域(以下、レッドゾーンと略)に指定される見込みの高さ」です。

結果として、この2つの理由だけでは納得できない市民がたくさんいらっしゃいます。

そうした市民感情はとてもよく理解できます。代替案のご提案もたくさんの方からいただきました。

しかし実際には、記者会見では説明しきれなかった多くの課題が存在しています。

これらの課題を1つずつ解決すれば現地建てかえも可能ではありますが、実際には複雑困難化した工事が長期に及ぶことになり、患者にも地域住民にも悪影響が起こり、病院経営も悪化する可能性が高いのです。

今判明している情報は全てオープンにして、市民のみなさまにご理解いただく為にも詳しくご説明すべきです。

そこで5点、伺います。

その1。2014年の消防法令改正によってスプリンクラー設置義務が強化されました。

現在うわまち病院本館2~7階にはスプリンクラーがありません。

これまでは特例承認を受けて免除されてきましたが、今後は2025年6月末までに必ず設置しなければならなくなりました。

市民感覚としては「ならばすぐ本館にスプリンクラーを設置すれば良いじゃないか」と考えるのは当然です。

けれども実は、設置には様々な困難があります。

【質問3】
スプリンクラー設置の方法、必要な期間、入院患者に与える影響、設置にかかる費用と6フロア休床に伴う減収などコストの総額、それがいかにうわまち病院の収支を悪化させるか、健康部が検討を行なった結果をきちんと説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


その2。「そもそも築50年を超えた本館と外来棟だけ先行して建てかえれば良い。レッドゾーン指定の可能性がある崖から離れたスペースを使って、開発行為に該当しない工事で新病棟を先行して建設する。その後に、進入路の拡幅とレッドゾーンの防災対策を行なってから全面的に現地建てかえをすれば良い」。

こうしたご意見も伺いました。

【質問4】
実は、すでに健康部ではその選択肢も検討しました。

その結果、この方法では現在の質の高い医療が提供できない可能性が極めて高くなります。この点もぜひ具体的に説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


その3。うわまち病院敷地内がレッドゾーンに指定された場合、法面の対策、建物の構造強化、建物の移転などの防災対策が必要になります。

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


【質問5】
レッドゾーンに指定される可能性のある区域にこれらの防災対策を行なう場合、その方法、工事期間、費用の見込みはどうなるのか、説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、これらの対策を行ないながら同時にうわまち病院は現在の医療を提供できる可能性があるのかも、お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


その4。みなさまご存知のとおり、病院の敷地は高低差があり崖もある為、現地建てかえを行なう場合は敷地を最も有効に使えるように、崖を崩し敷地を平らにする土地造成をする必要があります。

当然ながら造成をすれば大量の土砂が発生します。

その土砂を搬出する為には、相当な数のトラックが連日進入路を往復することになります。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


実は健康部では、この発生する土砂の量や、搬出に必要なトラックの交通量などの試算も行なっていますが、公には報告されていません。

【質問7】
試算の結果、進入路の交通量がどれだけ増加し、それがどの程度の期間続くのかなど、周辺地域の生活環境が悪化する可能性について、具体的に説明すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
その他にも、内部で把握している現地建て替えが困難な理由があれば、全て報告して下さい。


(→市長の答弁へ)



(3) 本市が正確な情報を提供しないまま、3年間にわたって建てかえを議論してきた市立病院運営委員会による答申の正当性について

ここからは「これまでの総括」に移ります。

まず、答申の正当性についてです。

現在幅5.5mほどしかない病院への進入路を、幅9m以上に拡幅しなければ現地での建てかえが不可能だという条件は、2006年の都市計画法改正で決まりました。

今年8月の記者会見で初めて発表された事実は、実は今からなんと12年も前に決まっていたのです。

建て替えの議論を担当して市長へ答申を出したのは、有識者らから構成される「市立病院運営委員会(以下、運営委員会と略)」です。

運営委員会が議論をスタートした2015年からの議事録を読み返しても、この法改正は報告されていません。

意図的に健康部が情報を隠したのではないかとさえ感じる、異常事態です。

【質問9】
改めて伺います。運営委員会に対し、進入路の拡幅なしには現地建て替えが不可能だという情報を、健康部は正式に報告したことがあるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


正しく情報提供されていれば、答申は全く違う結論になった可能性が極めて高いです。

【質問10】
このような状況で出された答申に正当性はあるのでしょうか。

本来ならば、改めて議論をし直していただくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(4) うわまち病院建てかえという巨大プロジェクトは全庁的に進めてくるべきだったが、これまで部局間で全く連携がなかった問題について

続いての総括は「部局間の連携不足」と「当事者意識の欠如」について、3つの問題点を指摘します。

健康政策の専門家である健康部は都市計画を知らないのが当たり前で、逆に都市政策の専門家である都市部は健康政策を知らないのも当然です。

だからこそ、うわまち病院建て替えのような全庁的なプロジェクトは、他部局と連携し、それぞれの専門性を活かして情報共有しながら課題解決に取り組まねば、絶対に実現できません。

さきの質問で述べたとおり、2006年の都市計画法改正によって医療施設も開発許可が必要となり、うわまち病院の現地建てかえには、まず進入路を拡幅しなければならなくなりました。

こんな大切な情報を知っていた都市部は、今年6月まで12年間1度も健康部に伝えませんでした。

その理由を都市部に尋ねると「健康部から照会がなかったから伝えなかった」と答えが返ってきました。

健康部も、日々変わる都市計画の法制度や技術的アドバイスを全く都市部に求めてきませんでした。

【質問11】
この縦割り行政を、市長はどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


僕は昨年2017年12月議会の一般質問で、うわまち病院建てかえと進入路について取り上げました。

都市計画決定をしたにもかかわらず、進入路の拡幅を50年以上全く進めてこなかった歴代の各部局の責任は極めて重いと追及しました。

当時まだ運営委員会から答申が出ていなかったので、建て替えが現地に決まったら工事がスムーズにいくよう進入路を一刻も早く拡幅すべきだ、移転に決まっても跡地売却を有利に進める為にやはり進入路を早期に拡幅すべきだ、と提案しました。

僕が全く理解できないのは、都市部の姿勢です。

先程「尋ねられなかったから答えなかった」と言いましたが、僕は一般質問でちゃんと尋ねています。

答弁を市長が作る際には、それぞれの専門性に基づいて各部局が答弁を提案するのが仕事です。

なぜ都市部は、都市計画法では今の進入路では狭すぎて現地建てかえは無理だと市長に訴えなかったのか、理解できません。

【質問12】
メインの担当は健康部とはいえ、病院建てかえという全庁的プロジェクトが進められているにもかかわらず、あまりにも当事者意識が欠けています。

この指摘を市長はどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


全庁的なプロジェクトと言えば、現在、新たに給食センターをつくる取り組みが進んでいます。

こうした全市をあげての取り組みでは、必ず関係部課長会議や企画調整会議を開催して、担当部以外のあらゆる部局の視点から課題を洗い出し、解決策を考え、前に進めていくものです。

しかし、うわまち病院建てかえについては、2015年の諮問以来、今年6月までこうした会議が全く開催されませんでした。

そこで全庁的なプロジェクトを束ねる政策推進部にその理由を尋ねると、「健康部から開催依頼がなかった為」と答えが返ってきました。

担当部から依頼がなければ開催しないのが慣わしとのことでしたが、全庁の企画調整を担う担当部として極めて当事者意識が欠けています。

【質問13】
健康部だけに任せきりだった結果、今回の事態を招いたことを市長はどう受けとめておられますか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



(5) うわまち病院の建てかえの結論を、前市長が意図的に先延ばしするよう指示していた可能性について

続いての「総括」は、前市長の責任についてです。

上地市長は未来志向で、前市長の責任を追及するよりも、前に進もうというお考えだと思います。

しかし今回の問題は前市長時代に原因があり、前市長の責任も必ず総括しなければなりません。

2014年度当初予算案に「うわまち病院建て替え」と明記された時、建て替えは僕にとって悲願だったので、当時はただ素直に喜んでいました。

しかし、今ふりかえると不自然なことばかりです。

まず異常なのは、運営委員会の議論に4年も設定したことです。

他都市における公立病院の建てかえの議論を調べたのですが、単に建てかえをするか否かを決めるだけの場合、どのまちも1~2年で答申を受けています。

はじめから4年もの期間を設定した本市は極めて異例だと分かりました。

運営委員会は土屋委員長を筆頭に委員のみなさんは専門性の高い有識者ばかりです。

たった2つの結論を出すのに3年間13回も会議は必要なく、率直に言って、1年間あれば十分な議論と答申が可能でした。

【質問14】
このわずかな答申を求めるのに、前市長が運営委員会に4年もの議論の期間を設定したことを、市長はどうお感じですか。


(→市長の答弁へ)


次におかしなことは、前市長時代の運営委員会では建て替えに必要な費用の試算が出されず、コストの議論が全くできなかったことです。

しかし上地市長の就任後に開催された運営委員会(第11回)では、初めて試算が出され、移転の場合は266億円、現地の場合は234億円と具体的な数字が示されたのです。

【質問15】
概算でも費用を示さなければ重要なコスト面の議論ができません。にもかかわらず、前市長時代には建て替え費用の試算が全く出されなかったことを、市長はどうお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)


この2つの異常さを調べていく中で、1つの推論に至りました。

前市長が意図的に結論を長引かせ、試算も出させなかったのではないか、というものです。

ここからは僕の推測をお話します。

市民生活に必要な投資であっても、前市長はハコモノだと否定して投資せず、借金を減らすことを最優先にしてきました。

本来、市民生活に必要な巨大プロジェクトにはそれなりの財源が必要で、当然、借金も必要になります。例えば上地市長が就任してスタートした給食センターがまさに好事例です。

しかし前市長は、建てかえ費用が明らかになれば財政基本計画に書かねばならなくなる、建てかえの結論が出てしまえば借金せざるをえなくなる、それでは借金を減らすという実績を作れない、と考えたのだと思います。

だから、運営委員会にあえて4年という長期の議論を設定し、建て替え費用の試算もあえて出させなかったのだと思います。

市長選挙の前年である2012年に僕が建てかえを提案した時、前市長は何も対応しませんでした。

しかし、再選直後に再び僕が提案した2013年度にようやく内部で検討をはじめました。

そして、2014年度の当初予算案と第2次実施計画に「建て替え検討」という項目を掲載しました。

けれども、本気で結論を出す気はなかった。

次の市長選挙は2017年だから、その翌年の2018年度に答申を受けるスケジュールを立てた。

いろいろな準備が必要な為、答申が出てから工事をスタートするまでに4年ほどかかります。

このスケジュールならば、市長を3期12年間終えた後に、ようやく建てかえが始まることになります。

前市長が在職中にうわまち病院建て替えの財政支出をしなくて済むスケジュールを意図的に立てたのではないか

前市長が在職中にうわまち病院建て替えの財政支出をしなくて済むスケジュールを意図的に立てたのではないか


つまり、はじめから自分の在職中には巨額の財政支出がなくて済むスケジュールを立てたのではないでしょうか。

【質問16】
こうした僕の推測を、市長はどのようにお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)


すでに指摘した通り、上地市長に交代するまで「部局間の連携」が不自然なほどに全くありませんでした。

けれども今回の質問にあたって多くの部課長にヒアリングをした結果、ある事実に気づきました。

実は、ほとんどの職員が「個人」としては、現地建て替えでは進入路の狭さやハザードマップの問題などから「無理だろう」と認識していたことです。

そもそも本市の職員はまじめです。

たとえ他部局の事業であっても関心を持ち、廊下ですれ違うささやかな時間や昼休みに食事を取りながら、他部局の先輩や後輩との雑談の中で、自らの専門性に基づいて意見交換やアドバイスを日常的に行なっています。

うわまち病院の建てかえについても、全く同じだったと分かりました。

これは「正式な部局間の連携」がなされてこなかったことと明らかに矛盾しています。

ここからは僕の推測です。

この矛盾は「トップの指示があった」と考えれば解消されます。

実施計画に記載までしておきながら、建て替えに関する「部局間の連携」や「情報共有」が全く無かった理由は、前市長が、政策推進部長、財政部長、健康部長、都市部長ら幹部に対して、結論の先延ばしを指示したのではないか。僕はそう考えています。

【質問17】
こうした僕の推測を、市長はどのようにお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)


6年前の初提案から現在まで建て替えの議論を全て追ってきました。

上地市長の就任後、明らかに物事が一気に進みました。

当初は4年かけて答申する予定だった運営委員会は、1年早く上地市長に答申を出しました。

これまで全く「部局間の連携」が無かったのが、正式に6月と7月に「うわまち病院建替えに関する関係部長会議」が開かれ、現地建てかえには様々な問題があることが部局間で共有されました。

8月には企画調整会議が開かれて移転が機関決定されました。

市長交代でここまで事態が進展したことを総合的に考えると、今回の問題の最大の責任は前市長にあり、うわまち病院の建てかえを意図的に先延ばししてきた為に、より多くの市民が困り、より多くの財政支出が必要となった。

僕はそう考えています。

【質問18】
こうした僕の推測を、市長はどのようにお感じでしょうか。


(→市長の答弁へ)

(6) うわまち病院跡地の活用は新たな巨大プロジェクトとして取り組まねばならない必要性について

最後に、「今後の最大の課題」について伺います。

うわまち病院が移転した後、残る跡地の広さは3万8000平方メートルにも及びます。

たとえ移転しても、敷地内のレッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅を行わなければ、開発行為はできません。

売却をしたくても、開発行為ができない土地を買う企業は無いでしょう。

同じ理由で、本市が別目的に跡地を活用することも困難です。

進入路の拡幅には10年かかると発表されましたが、拡幅が終わらなければ開発行為ができないので、広大な跡地が10年以上にわたって塩漬けになる可能性もあります。

そこで、レッドゾーンの防災対策と進入路の拡幅に早期に取り組み、塩漬けとなる期間を可能な限り短縮し、建物解体工事をはじめその後の様々な工事による地域への影響を最小化する為に、全庁をあげて取り組まねばなりません。

つまり、跡地の再開発は新たな一大プロジェクトなのです。

【質問19】
この新たな一大プロジェクトを市長はどのように進めていくお考えか、お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で1問目を終わります。

再質問は一問一答方式で行わせていただきます。



上地市長の答弁

うわまち病院の移転建て替えについて、様々なご指摘をいただきました。

まずは、ありがとうございます。

細かにお答えしていく前に、この問題に関して『組織運営の観点』から私の想いをまずちょっと述べさせていただきたいと思います。

まず、前市政の8年間の組織運営。

「出る杭は打たれ、そして事業の失敗は担当部局の責任とする減点主義であって、職員の意欲の低下を招いた」

というのが私の評価です。

「職員は事なかれ主義で、指示されたことだけをやり、自分の領域から踏み出そうとしない縦割りの組織の弊害に陥っていた」

というふうに捉えています。

その為、私は市長就任時に職員に対し、『忠恕』の姿勢を求め、

「全員野球で前進していこう」

と号令をかけました。

また

「スピード感を重視して、物事には積極的に取り組むべき。もし失敗した場合でも、その責任、その責めは私が負う」

とも説いてたところです。

そして市長に就任して1年あまりが経過いたしました。

市の組織がどう変化したのか。

今回の問題から振り返ってみますと「まだまだ全員野球の状態にはなっていない」と痛感いたしています。

「誰かが検討しているはず」

「何かがあれば誰かがしてくれるはず」

といった『当事者意識の欠如』『組織の縦割り意識』が、今回の原因ではないかというふうに考えています。

これは、この私が就任してから1年になりましたが、ひとえにまだまだ私の未熟さ、そしてさらには不徳の致すところであり、ここでまずは心からお詫びを申し上げたいと思います。

今回、うわまち病院の建て替え方針を決定する為の企画調整会議を8月20日に開催しました。

私はその際に、あえて苦言、もっと結構きつい言葉で言ったんですが、『当事者意識の欠如』『組織の縦割り意識』について指摘し、職員が一丸となって事業に取り組むべきと改めて指示をしたところです。

議員ご指摘の通り、うわまち病院の建て替えというのは一大プロジェクトであります。

本市の医療供給体制を考える時、1日でも早く、新病院を開院しなければならないことは自明の理であります。

その為には、全部局が当事者意識をもって、総力戦で臨むべきものです。

もとより私自身、もっともっとしっかりとしたリーダーシップを発揮して先頭に立って参りますので、ご理解とご協力をまずお願い申し上げる次第であります。

ではいただきました質問にお答えをしてまいります。


【答弁1】
まず、うわまち病院周辺の皆さんに、説明会を即時に開催する必要についてです。

地域のみなさんに状況をご説明することは当然のことだと考えます。

来週の土曜日、9月8日に開催される『うわまち連合町内会の定例会』に、商店会の皆様にもお越しいただき、これまでの状況を、説明をすることになっています。

うわまち病院の沿革を辿れば、戦前は陸軍病院。終戦を経て厚生省所管の国立横須賀病院がその前身となります。

昭和60年代になり、国にとって国立病院の運営が次第に重荷になり、国立横須賀病院も廃止の方向性が示されました。

その際には、上町地区のみなさんだけではなく、全市を挙げて存続要望がされましたが、国は平成12年度末までに引き受け手がみつからない場合、国立横須賀病院を廃止する方針を示しました。

市民病院をすでに運営している本市としては、2つ目の病院を受け入れることは財政面から考え、当時の沢田市長には大きな葛藤があったのではないかと推察されます。

しかし、横須賀全体の医療供給体制を考えた末、「市立病院として引き取る」との英断をされ、今日のうわまち病院が誕生しています。

市は横須賀全体のことを考えなくてはなりません。

古くからある病院の移転は、私としても断腸の想いでありますが、市民のニーズに応えられ、医療の技術革新にも沿える病院を1日も早く開くことが、私に課せられた最も重要な責務と考えます。

9月8日はこのような状況をお話しをさせていただき、ご理解を得られれば、というふうに考えております。




【答弁2】
次に、うわまち病院周辺の地域振興策と跡地の活用を『協議していく場』の必要性についてです。

後ほどのご質問にも関連しますが、うわまち病院の跡地活用は市が責任を持って取り組まなければならない事業です。

現時点では、新たな病院の開院の時期を平成37年(2025年)と想定しているところです。

それまでの間、多くの方々と意見を交わしていきたいと考えていますが、『協議の場』という堅苦しいものを設けるのではなく、気軽に、ぜひ未来志向で明るい将来を語り合いながら、と、そういう会合の場にしていきたいというふうに考えています。




【答弁3】
次に、スプリンクラー設置の検討を行なった結果を明らかにすることについてです。

本館スプリンクラーの設備工事は、配管やスプリンクラーヘッドを設置しますので、1病棟、つまりワンフロアーごとに病室を閉鎖して行なうことになります。

1病棟ごとに約1ヶ月の工期を要することから、全体の工事期間は半年程度になるのではないかと見込んでいます。

設置にかかる費用は1億3千万円程度で、工事期間中、病棟を閉鎖することによる減収は6億円程度になるのではないかと試算しています。

また、入院患者への影響としては、入院中に病院を移動していだく場合があること、工事により発生する騒音などが想定されます。

その為、スプリンクラーの設置というのは現実的には難しいのではないかと考えます。




【答弁4】
次に、開発行為に該当しない工事で新たに病棟を建てかえることでは、質の高い医療が適切に提供できない可能性についてです。

開発行為に該当しないように新たな病棟を建設する為には、現在の敷地の空いた部分、具体的には正面玄関前の駐車場部分や、敷地奥の駐車場部分を利用することになります。

この場合、複数の建物を長い渡り廊下でつなぐことになってしまい、最善の医療が提供できない病院となってしまう可能性が非常に高くなります。

それをこの先、50年、60年と使い続けることは、私としては適当では無いのではないかと思います。




【答弁5】
次に、レッドゾーンの防災対策工事を行なう場合の工事期間、費用、診療への影響についてです。

レッドゾーンに指定された場所に建築物を建設する場合、原因となる法面そのものに対策工事を行ない、がけ崩れが起こらないようにするか、がけが崩れても建物が耐えられるような建物を建設しなければならないと思います。

うわまち病院の場合は、原因となる法地も病院の敷地であることから、法面の対策工事を行なうことになると考えていますが、うわまち病院の敷地内には複数の法面があり、この全てがレッドゾーンに指定され、防災工事を順次行なった場合、少なくとも5年程度の工期を要する見込みです。

費用については、対策工事のみで5.5億円程度かかると試算しています。




【答弁6】
外来と入院を行なえないことは無いのですが、長期に渡る工事の間、その騒音や駐車場の利用に制限がかかること、さらには工事車両の出入りが増えて救急車を含め車両通行の妨げになるのではないかということが想定されます。




【答弁7】
次に、造成工事で発生する土砂の搬出に必要なトラックが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についてです。

新築する建物が最も使い勝手が良くなるよう、最大限に土地造成を行なった場合、約17万トンの土砂が発生すると見込まれています。

土地の造成を行なうことが開発行為となりますので、進入路拡幅後に10トンのダンプカーで搬出すると仮定しますと、のべ1万7000台分の土砂量に相当します。

これは土地の造成を1年間行なうと仮定すると、1日約70台。

140往復(約3分間に1台)となって、朝から晩までダンプカーが通っている状態となります。

これは土砂排出の量を最大でみた場合ですので、建築設計の工夫により土地の造成量および土砂の搬出量を減らすことは可能と思いますが、それでも周辺にお住まいの方への影響は少なくないものと考えられます。




【答弁8】
次に、その他にも行政内部で把握している現地建てかえが現実的に困難な理由があれば全て報告することについてです。

現時点では藤野議員が御賢察していただいたもの以外、特に無いと判断をしています。




【答弁9】
次に、市立病院運営委員会に対し、進入路の拡幅なしに現地建て替えが不可能という情報を提供したことがあるかについてです。

市立病院運営委員会で審議をしていただいた時、事務局である健康部は、病院の建て替えが開発行為に該当するという認識をしていなかった為に、進入路の拡幅をしなければならないという情報提供はしていませんでした。




【答弁10】
次に、正確な情報を提供しないままに出された答申の正当性についてです。

私は、諮問委員会の役割は、執行機関では持ちえない専門的見地などを踏まえて意見を述べることではないかと考えています。

その意見を基に決断し実行していくのは執行機関すなわち市長たる私の責務であります。

今回、運営委員会に諮問したものは「どうすれば現地建てかえが可能か?」といったことではなくて『今後の市立病院の在りよう』ですので、改めて議論をし直していただく必要性は無いのではないかと感じています。




【答弁11】
次に、2006年に都市計画法が改正されたことを部局間で共有しなかったことについてです。

病院の建設なども開発行為に該当するという都市計画法改正がなされた2006年、平成18年になりますが、当時は本市が病院の建てかえを検討する段階では無かったので、都市部は病院担当部局に対し、特段の情報提供を行わなかったのであろうと推測しています。

うわまち病院の建てかえの検討が始まっても情報共有がされなかったのは、冒頭に申し上げた通り、藤野議員がご指摘いただいた通りでもありますが、『当事者意識の欠如』『縦割り意識』によるもので、市長として大変申し訳なく、恥ずかしく思っています。




【答弁12・13】
次に、2017年12月議会での藤野議員の一般質問の際に、都市部が進入路の問題を私に伝えなかったこと、および今年に至るまで関係部長会議などが開催されなかったことについて、併せて回答いたします。

これらにつきましても、『当事者意識の欠如』『縦割り意識』によるもので、私の不徳の致すところであり、市長として大変申し訳なく思っています。




【答弁14】
次に、市立病院運営委員会に答申を求めるのに、4年もの期間を設定したことについてです。

前市長の考えを推し測ることはできませんが、

当時は

「施設の更新を60年~70年で行なう」

という考えで、

「うわまち病院の建築経過年数からみても本格的な対応はもう少し先でも良い」

という考え方があり、また同時にすでに動き出していたごみ処理施設建設事業があったことから、

「うわまち病院の建て替え事業が重なると、財政的・人員的負担も大きくなるのではないか」

ということで、4年という期間設定をしたのが要因なのではないか

というふうに私は推測をしています。




【答弁15】
次に、建て替え費用の試算が、私が市長になって初めて出されたことについてです。

先ほども申し上げました通り、今回の諮問は「一定の予算内で可能なことを検討して欲しい」というものでは無くて、『今後の市立病院の在り方について』です。

財政負担の大小を勘案しながら最終的な判断を下すのは私の役目です。

運営委員会に金銭的データが示されなかったことで、議論に何らかの影響があったとは考えにくいし、考えられないというふうに思います。




【答弁16】
次に、結論を先延ばしすることで市長選が有利になるとの考え方ではないか、との議員の推測についてです。

このご質問以降3問にわたり、前市長の意図を藤野議員が推測し、それについて私の見解をお尋ねになっていますが、本件に限らず「前任者がやったことであり、後任の私に責任は無い」などというつもりは毛頭私にはありません。

誰が、いつ始めたことであれ、問題があるのであれば、それに対応していくのが私の政治家としての役割だと思っています。

今の私に課させている使命は、老朽化し手狭で使い勝手の良く無いうわまち病院を、1日も早く建てかえ、横須賀全体の医療供給体制を整えることとご理解いただけていることと思います。

藤野議員のお気持ちは本当に十分にお察しするし分かりますが、私の政治姿勢は『明るい未来志向』でございますので、よろしくお願い申し上げたい次第でございます。




【答弁17】
次に、職員個人は現地建てかえの困難さを認識していたにも関わらず、部局間の連携が無かった理由の、議員の推測についてです。

冒頭に前市政の組織運営についての私の評価をお話ししましたが、1点付け加えさせていただきます。

『人事異動の硬直化』によって人材育成が滞っていた点もあるというふうに考えています。

市長になってみると、部長や課長はなるべく異動させずに同じポストを担当させる方が、実は安心感があるというふうに感じています。

ただ、市が担う仕事は多岐にわたる上、相互に関連することも本当に多くあります。

その為、物事を俯瞰的に捉えるということは幹部職員としての必須の能力であって、多様な部門を経験することでその能力は養われるのではないかと思います。

ですから、前市政時代には人事異動が適切に機能しておらず、それが故に、俯瞰的なものの見方ができなくなっていたのではないかということだと私は考えています。




【答弁18】
次に、建てかえを先延ばししたことにより、より多くの財政支出が必要との議員の推測についてです。

うわまち病院の建てかえの決定は、建物の老朽化、患者さんの療養環境などを鑑みれば、当然のことともっと早くすべきだったのではないかと考えています。

なお、ただし財政負担についてはそれほど大きな差は無いと考えます。




【答弁19】
次に、うわまち病院の跡地利用を新たなプロジェクトとして取り組む必要性についてです。

先ほどもお答えいたしましたが、うわまち病院の跡地活用は市が責任をもって取り組まなければならないものと捉えています。

当然のことであると思います。

この地は横須賀中央駅から徒歩圏でもあり、地域の皆様と共に、明るい将来を語り合いつつ進めていくものと考えます。

以上、議員からのご質問にお答えしたところでありますが、今回の議員からのご指摘も踏まえ、うわまち病院建てかえ方針の決定までの経緯を振り返りますと、特に『部局間連携』にも課題があったと考えています。

「全ての事業は市民の為にある」

という意識のもとに、連携が強化され、常に前向きに進んでいきたいと思います。

そして、そういう組織でなければ市民の為にはならないというふうに確信をします。

ご質問、ありがとうございました。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

運命の皮肉を感じています。

僕は6年前から、うわまち病院の現地建てかえ派。

市長も市議会議員時代にこのお話を一緒にして「現地で建て替えをする方が良い」とそういうお考えだった。

ただ、8月21日の記者会見しか知らない市民の方は、まるで上地市長が移転建て替えを推進したかのような誤解を受けている。

実際は、本当はそんなことではなかった。

市長にも、市議会のみなさまにも、市民のみなさまにも、必要な情報が、例えば進入路の拡幅であれば12年も知らされていなかった。

本当に悔しい。

そういう想いで僕はいっぱいです。

ただ、本日をもって、うわまち病院を現地で建て替えたいという僕の気持ちは今後一切封印し、新しい病院をつくることに向けて邁進をしたい。

そう思っています。

ただその前に1点だけ、ぜひ市長の想いを聞いておきたい。

市長という立場では、多分この先2度と

「本当はうわまち病院を現地で建て替えたかった」

という想いを、もう多分2度と語ることは許されないと思うんです。

けれども立地のことや防災のことや、いろいろな地域の皆さんの頑張りを知っておられる上地市長は、市議時代から現地で建て替えるのが本当は良かったと思っていた。

率直な想いを1度だけ、最初で最後かと思うんですが、お聞かせいただきたいと思っています。



上地市長の答弁

厳しいですなあ。

議員時代はおっしゃる通り、一緒にやってきた訳で。。。

この立場になりますとね、本当にこの、もう。。。

言っても言い切れないくらい、内心忸怩たる想いがあって、なぜこれだけ組織が硬直化して横のつながりが無いのか。

これはもう藤野議員がご承知の通り、私が若い頃から言ったように、FM。ファシリティマネジメントにしたくて。

横のつながり、連絡が全く無い。

よく言うんですが、『生きる』っていう映画が昭和27年にあって、黒澤明監督が作ったんですが、やはり縦型の弊害、事なかれ主義。

全くもって変わっていないということに関して、だから私は市長になった時にそれを改めたいという想いでやってきたんですが、これも申し上げたように、私のリーダーシップのまだ、無さ。

徹底していない、というところに本当に私自身の未熟さ、というか非力さを感じています。

本当に内心、忸怩たるものがあると思っています。

おっしゃる通り、私は現地建て替え論者でした。

ただこれが分かった以上、未来志向なんで、前向きに進んでいかなきゃなりません。

おっしゃった通りに、これによって様々な弊害、地域の方たちというか利用者の方たちにいっぱい問題が出てくると思います。

それはもう、真摯に耳を傾けながら、何度も言うように過去は捨てて、明るい未来志向で、いかにみなが豊かになっていって、健全で、活力が出て、しかもしっかりした医療体制が出来るかという方法で進んでいきたいと思いますので、どうぞその辺をご賢察をいただければたいへんありがたいと思います。

以上です。



フジノの再質問

本日をもって僕も、うわまち病院現地建てかえという気持ちは封印し、新病院の建てかえを推進すること。

そして、跡地の活用の為に、うわまち周辺地域の皆さんに徹底的に寄り添っていくことを心に固く誓い、みなさまにも、インターネットを観ておられるみなさまにもお伝えしたいと思っています。

さて再質問なんですが、可能な限り早い時期に病院周辺地域の皆様に説明会を開催すべきとの提案に対して、9月8日、連合町内会長らが集まる連合町内会議で実施をするというご説明をいただきました。

ただこれは、代表の方しか参加ができないというふうに受け止めています。

誰もが参加できる会をぜひ開いていただきたい、というふうに思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それは今後の過程の中でぜひ検討しなければいけないことだというふうに思っています。

ただ1回目が現地の現地のみなさんの希望により9月8日に一堂に会してという話しでしたので、それを決定させていただきましたが、今後は鋭意、できるだけ早い時期にそれをやらなければ、個別にやっていかなければならない、というふうに考えています。



フジノの再質問

スピード感を大事になさる市長が、まず記者会見を、全市のみなさんにお伝えしたのは正しいと思います。

一方で、上町地域のみなさん、大変心配をされていて毎日たぶん健康部にも来ていると思うんですが、市長の元にも来ていると思いますし、議長からもたくさんのお話をいただいているというふうにお聞きいたしました。

僕にも毎日、上町地域の方、周辺地域の方から不安のお問い合わせをいただいています。

ぜひ代表者だけでなく、住民のみなさんが自由に参加できる説明会を、できれば複数回、設けていただきたいと思います。

続いて跡地活用についてなんですが「定期的な場をぜひつくっていただきたい」というふうに提案をいたしました。

じゃっかんのニュアンスは違えど、市長は「集まれる場を、ぜひみんなで議論する場をつくっていく」というふうにお答えいただきました。

そこで改めて確認したいことがあります。

今回、健康部だけに任せてしまったが為に、このようなことが起こってしまった。

そして都市部、政策推進部は見て見ぬふり。そんな縦割りがありました。

ですから、跡地再開発の『協議の場』、まあ単語は違うかもしれません、市長と。ただ、『協議の場』と僕は言っています。

ここは、政策推進部、経済部、都市部など、地域振興策を考えるみんなが全庁的に集まる場にしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

ありがとうございます。

当然なことだというふうに考えていますので、そのように進めたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。続いてもう1点伺います。

うわまち地域の現在の衰退は、税務署の跡地が完全に国によって放置されていることに原因があると受け止めています。

かねて、僕はある代議士を通じて財務省に働きかけを行なったんですが、ずっと動いていただけないまま今に至ります。

けれども今、上地市長は、国会議員のみなさんとも、国とのパイプも強くもっておられます。

小泉進次郎代議士、古屋範子代議士と共に、国に対して税務署の跡地の活用を可能な限り早く行なうよう、上町地域の方を安心させていただけるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それも当然のことだと思っています。

できるだけ早い時期に、上町の振興策っていうのは考えていかなきゃならないことだというふうに考えますので、全ての人脈を尽くして、職員一丸となって考えていきたい、というふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。

続いて、「現地建て替えが複雑困難化し長期化し、さらに収益が悪化するということを、ぜひ市民のみなさまにお伝えしていただきたい」という質問をいたしました。

まずスプリンクラーの設置について、もう少し詳しくお話しいただきたいと思います。

設置するだけで1.3億円の費用、さらに減収は総額で6億円にもなります。

僕たちはうわまち病院の経営を良く知っています。バランスシートも知っています。

1年にどれだけ利益が出ていて、繰越剰余金がどれだけあるのかを知っていますが、傍聴しておられる方、インターネットを通じて見ておられる方はご存じありません。

ですから、6億円がどれほどのダメージなのかが多分通じておられないかと思います。

バランスシート的に、1年間に、昨年度でいえば4,500万円しか利益がありませんでした。

さらに剰余金も11億円しか無いはずです。

そんな中で5億円がスプリンクラーの設置だけで飛んでいく。

そして建物の耐用年数自体は平成16年に補修をしたとはいえ、70年で限界が来る。

こうした状況が、どれほど病院にとってダメージを与え、これによって、うわまち病院の利用が困難になるか。

この点について財政面からもう少し詳しくお話しいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

いま藤野議員からお話しをいただきましたが、うわまち病院の場合ですね。

年間の医療費収入自体は、入院外来合わせて、だいたい100億円ということになります。

そういう中で、昨年は若干VREの関係がありましたので今4,500万円というのを話していただきましたが、通常でいきますとだいたい3億円程度の利益が出ております。

そういう中で今回スプリンクラーで例えば6億円の減収。

さらには設備工事のために1億3千万円かかるということになりますと、当然これまでずっと黒字を続けてきていたうわまち病院が、赤字に転落するというような状況に陥る、ということでございます。



フジノの再質問

大変財政も悪化するということで、病院経営は『企業会計』ということで『一般会計』からは独立をしております。

もし赤字に転落すれば、当然『一般会計』からも補てんをしなければならなくなる。

つまり『一般会計』も大きなダメージを受ける。

その観点からもスプリンクラー設置というのはやはり不可能だという結論に至りました。

続いての質問です。

造成工事を仮にした場合、トラックの台数のすさまじさや交通量が圧倒的に増加することをお話しいただきました。

こうしたことを知らない、ご存じない市民の方は、

「建てかえをぜひして欲しい」「現地でお願いしたい」

とおっしゃるのは当然のことだと思います。

けれども1年間毎日、1日70台、140往復近く、朝から晩まで往復する。

この状況は耐え難い。生活ができない。そういう状況だと思います。

また、仮に救急車が入ろうとしても、通行は困難だと思います。

そして市民の方は当然、造成工事が始まれば、山を削る音、崖を削る音、大変うるさいですから、

「生活の時間帯は工事は短くしてくれ」「やらないでくれ」

という調整も当然行なうことになると思いますし、

「トラックの往復も通学時間帯、そして学校から帰る下校の時間帯は避けて欲しい」

というお話しになると思います。

もしこうした調整があった場合、もっともっとこの期間は長期化し、市民の方への影響は長くなるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

その前に、財政的な見地から話をさせていただくと、私は議員時代から言ってるんだけど、今言ったように「黒字だ」って部長は言うんだけれども、これは『一般会計』から基準外の繰出金が出てるんですよ。

これを行政は「黒字」だって言う。

俯瞰的にみた時に、果たしてこれが黒字かっていうことに関して、非常に私は疑問を持っていて、今言った黒字も一般会計からの基準外繰出金が無ければ赤字な訳だよね。

繰出金が無ければ赤字だという事実を、行政っていうのは「黒字だ」というの。

批判している訳じゃないんだよ、別に部長を。

そういうことも根本的に問題があるというふうに私は理解をしているんです。

それを考えなければこの問題の解決は無いというふうに思っています。

それから崖地の問題については、もう1度健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

造成工事に関しましてもですね、今回最大で17万トンというような土を運びだすということで、トラックにすると毎日70台、往復にすると140回のトラックが動くということになります。

また、それにかかる費用として、本当にざっくりでございますけれども、だいたい14億円程度、それに対してもかかるであろうというようなことで、この点についても非常に大きな影響があるというふうに考えています。



フジノの発言

時計を止めて下さい。健康部長が質問に答えていないので、ちょっと時計を止めて説明をさせて下さい。

僕がした質問は、市民の方が生活環境の中で「工事の時間帯を通学・下校の時間はやめてくれ」とか「生活する時間帯は工事をやめてくれ」とおっしゃる可能性が当然あるので、そうすると工事が長期化するんではないかという質問をしたんですが、健康部は財政面しかお答えいただかなかったので。



健康部長の答弁

失礼いたしました。工期の問題についてお答えをしておりませんでした。

今回造成が入ることによりましてですね、トラックがまさしく日中通るということで、例えばその時間帯、通学時間帯というのは当然トラックを通さない、というような配慮もしてまいります。

ということになりますと今、造成を含めてそこの部分でだいたい2年間は余分にかかるであろうと、まあ最大ですけれども、1年から2年の搬出によって時間がかかるということになります。



フジノの再質問

この後、上町周辺地域のみなさんに説明会を開催していただきますが、仮に現地建てかえだった場合、最大2年間は毎日毎日トラックがあの狭い進入路を、まあ拡幅してからというお話がありましたが、これはもう全てが仮定の話しではあるんですけれども、仮に現地建てかえを行なった場合は、2年間毎日みなさん騒音の中で、しかも交通も危なくて、通学も通勤も厳しくて。そういう状況になってしまう。

そういうことをきちんとご説明をして、

「その状況に耐えられるでしょうか。誠に申し訳ありませんが、この状況を考えると現地では無理です」

ということを丁寧にお伝えいただきたいと思います。

続いて、市立病院運営委員会の答申の正当性について伺いました。

全ては市長が最終決断をされるということで、責任は市長にありますし、答申の正当性は問題が無いというご答弁をいただきました。

ただ、1点どうしても納得できない、許せないことがあります。

健康部がコンサルタントとして業務委託をした、調査や様々なデータをまとめる役割をしたコンサルタントがあります。

その資料を見ると、進入路の項目。※1という、注1というのが書いてある。「要検討」と書いてあるんです。接道のところが。進入路のところが。

知ってたんじゃないかと思うんです、この2006年の都市計画法改正を。

コンサルタントも健康部に伝えることができたはずだと思っているんです。

こんないい加減なコンサルタントに業務委託したことを、初めての指摘で発言通告にもありませんから突然の質問で難しいとは思うんですが、こんないい加減なコンサルタントをどうお感じになりますか。



上地市長の答弁

あの、悪意なのか。本当に知らなかったのか。よく私には理解はできませんが、まあ本来の業務であるならば、それくらい分かってなきゃおかしい話だ、ということは、推測はできます。

ただ、本当にそうだったのか、分かってたのかどうかってことは分かりませんので、今ここでは答えることは出来ない、ということだけはお答えしておきます。



木下議長の発言

藤野議員に申し上げます。

発言通告にない事項を突然質問されても、理事者側は答弁しにくいところがありますので、あまり生産的な質問ではないと思います。

そこら辺ちょっとご自重をお願いしたいと思います。



フジノの発言

議長、申し訳ありませんでした。続いての質問に移ります。

議長、ここは実際には市長に答弁を求めるものですが、各部長にじかにお答えいただきたいと思っているんです。

もし質問の内容で議長のお許しをいただければ、ぜひ議長から指名をしていただきたいというふうに考えております。質問の内容をお聞きのうえでご判断いただけたらと思っています。



木下議長の発言

発言通告書では、答弁を求める人は市長だけとなってるんですけれども、今のご発言ですと、部長に直接答弁を、質問者側として求めたいというご意向でございますけれども、いかなる理由でそのような質問をされたいのか、答弁を得たいのか、ご説明いただけますか。



フジノの発言

ありがとうございます。『当事者意識の欠如』や『連携の無さ』を、市長はご自身の責任、つまり最高責任者の責任として謝罪をされました。

けれども、市長はこの件について昨年からしか関わっていない。

行政の継続性、責任者の責任として謝罪をされたけれども、何で都市部長、政策推進部長、こんなことをしてきたのか。全く理解できません。

その想いで、ぜひ該当する部の部長にご答弁を求めたいと思いました。それが理由です。



木下議長の発言

市長にお伺いします。

今のような趣旨で答弁を求められるということは、市長の伺い知らないところを、部長の責任でこの場で答弁をするっていうことになるんですけれども、市長のお立場上、それが納得いくことなのかどうなのか。

ご判断をいただきたいと思うんですけれども。



上地市長の答弁

私は、市長っていうのは組織の長なんです。

長は兵を語るべきではないし、語ってはならないという立場なので、ご賢察をいただいて、すべて私の不徳の致すところでお許しをいただきたいと思います。



フジノの再質問

ただ今の市長の答弁をもちまして承知を致しましたので、撤回をいたします。

そして今の答弁を受入れたいと思います。

ただ、部長、局長。はっきり申し上げます。

市長に謝罪させるような、何ですか、その事務執行。

反省すべきですよ。

市長が最高責任者として謝りましたよ。だけど事務執行はみなさんが、部長、局長としてやるんでしょう?

答弁はみなさん、今はしないですけれども、反省していただきたいと思っていますよ。

「異動があった」「異動があった」と議会のみなさん、かばってますけれども、みなさん部長になる前、課長だったり課長補佐だったり、事務に携わっているじゃないですか。

もしかしたら僕の推測通り、前市長が指示を出していたかもしれない。「情報を隠せ」「連携するな」と言ってたかもしれない。

でも皆さん、課長だったり課長補佐だったり、副部長だったでしょう?

何ではっきりと自分の業務をやらなかったのか。

本当に問題だと思っています。

質問の主旨には沿っていますよ。

『連携の無さ』『当事者意識の欠如』。ぜひ改めていただきたいと、僕は思っています。

そして次の質問に移ります。

前市長については、市長は僕の推測については「そもそも語るべき立場に無い」というふうにお答えをいただきました。

ただ、総括は必要です。

もちろん、今目の前には新病院移転プロジェクトがあります。

跡地再開発プロジェクトがあります。

そして給食センターの建設など、大きなプロジェクトがあります。

けれども、市長就任1年経って、職員の意識は変わり始めましたけれども、前の8年間の意識を引きずったままの職員が、もしもこのまま同じような過ちをしてしまった場合は信頼もできませんし、新しいプロジェクトができるのか、大変心配に感じております。

「前市長の責任問題、総括、こんな時間はもったいない」という上地市長のお考えはわかります。

ただ、総括は絶対に必要です。再発防止の為に、総括は絶対に必要です。

僕は今回「前市長に最大の責任はある」というふうに申し上げました。

市長は「それを語る立場には無い」とはおっしゃったものの、なぜ今回の結末に至ったのかということ、その責任者は誰であったのかということは、ぜひ内部で検討して、調査をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お答え下さい。



上地市長の答弁

冒頭に申し上げた通り、『当事者意識の欠如』ということと、『組織の硬直化』『人事の弊害』、これにすべて尽きると思っておりまして、それについては部長会議でも再三、職員のみんなには伝えている通りです。

ですから少しずつでも浸透はしてきているというふうには思っておりまして、今後の展開にぜひご期待をいただけたらというふうに思います。

その時には「ああ、これでよかった」というふうに言っていただけるように、頑張っていきたいと思いますので、その辺までご猶予いただければと思います。



フジノの再質問

最後の質問に移ります。

跡地の活用という一大プロジェクトについてです。

今後新病院の話がありますが今いったん置かせてください。

今は跡地の活用についてだけお話しさせてください。

レッドゾーンが指定される可能性が極めて高く、ほぼすべてのイエローゾーンが、うわまち病院の敷地内の法面がほぼすべてレッドゾーンに指定される可能性が、極めて高い。

しかも法面の工事だけで5年、費用は5.5億円もかかる、という答弁がありました。

加えて進入路の拡幅には10年間もかかると発表されています。

これらは同時進行で進められるものなのかどうか、まずお聞かせください。



上地市長の答弁

目的が決まれば、同時進行というのは当然できることだと思っています。

ですから、どういうものにするか。

みなさんと話し合いながら、何をどのように建てるのかということに関して決まれば、同時進行できますので、できるだけ早い時期に、様々な視点から調査をして、検討をして、地域の方たち、市民のみなさまとお話しをさせていただきながら、できる限り早く進めたいと思っています。



フジノの再質問

可能性としては並行して工事が進められるとなると、一番期間がかかるものは進入路の拡幅であって、10年間かかる。

ぜひスケジュール感を教えて下さい。

まず、今年中に移転先を決めます。でもこの話はちょっと置いておいてください。

2025年に建てかえ先がスタートをする。

それまでの間に何か、現在の進入路、レッドゾーンに対してアクションを取れるかといえば、たぶん取れないと思うんです。

したがって2025年から10年間かけて進入路の拡幅が始まる。そういうことでよろしいでしょうか。



上地市長の答弁

それで結構です。



フジノの再質問

今、うわまち病院周辺地域のみなさんは「明日にでも移転が起こるんじゃないか」という不安に襲われています。

ですから、みなさん、本当に不安に感じておられる。

けれども、実際の移転が始まるのは、2025年であること。

それから跡地活用を全力で進める実際の取組みが始まるのは、2025年から10年間かけての進入路拡幅工事であること。

そうしたことをきっちりとご説明いただきたいんですが、お願いします。いかがでしょうか。



上地市長の答弁

それについても、時系列的にしっかりとスケジュール表を立てて、ご説明にあがりたいというふうに思っています。



フジノの再質問

最も恐れていることは、市民のみなさまも行政も政治も同じだと思います。

あの立派な土地が、約4万平方メートルに当たる土地が、塩漬けになる期間が10年間近くある可能性がある。

そこで、拡幅工事を進めている間も何か利用ができないか?

そういうこともぜひご検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

当然、考えていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。

この塩漬けになる期間を短くするのはもちろんのこと、解体工事を行なう、そして新たな開発工事を行なうことになれば、2025年以降の話ではありますが、進入路を通るトラックの台数が、造成工事を行えば最大で2年間続く可能性は全く消えていません。

どういう跡地活用をするかにはよりますが、トラックが土砂を運搬することに変わりはなく、地域の皆さんが10年先に苦しい目に遭うことは、今からもう分かっているんです。

かなり先の話ではありますが、解体工事をはじめ、地域への悪影響を最小化する必要性について、どうお考えか、お答え下さい。



上地市長の答弁

当然のことだというふうに思っています。

跡地をどうするかという問題があって、今言ったようにダンプカーを一気に通すのかとか、いろんな問題があると思うんですね。

完全な大きな建物を建てるのかとかってあるので、その辺はぜひ検討しながら跡地利用を考えながら進めていきたい。

できるだけ地域のみなさんに迷惑がかからないように、考えていきたいとは思います。



フジノの発言

以上をもって質問を終わりますが、本当に今回の結論に至るまで、市長、内心忸怩たる想いがあったと思います。

僕も本当に苦しい想いでいました。

ただ、やはり第1の目的は、より良い病院、より良い医療を、より多くの皆さんに提供することです。

新病院の建て替えを、ぜひ一緒に全力で進めていっていただきたい。

同時に、跡地の再開発プロジェクト。

これも全力を尽くして、全庁で連携を取って、縦割りになることなく、ぜひ進めていっていただきたい、というふうに思います。

以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。



フジノは「全国市議会議長会・議員在職15年表彰」も辞退しました/表彰されるべきはフジノを選んで下さった有権者のみなさまです

フジノは「全国市議会議長会・議員在職15年表彰」を辞退しました

今年も、全国市議会議長会が『永年勤続議員表彰』を行ないました。

10年以上在籍している地方議員に対して、10年・15年・20年・25年・30年・35年・40年ごとに、表彰状と特別な議員バッジをプレゼントしています。

『在職15年表彰』に該当するフジノは、昨年暮れに議会事務局から表彰を受けるか否かの意向確認がありました。

在職10年表彰の時も遠慮しましたので、今回も辞退させて下さい」

と回答しました。

フジノは2013年の在職10年表彰も辞退したのです。

5年前には「表彰は受けた方が良いのでは?」と少しだけ説得をされました。

今ではもうフジノの性格を熟知しておられる議会事務局の方は、すぐに承知して下さいました。



在職している年数ではなくて「仕事の成果」で評価されたいです

民間企業であれば、例えば勤続30年の社員の方に臨時ボーナスや有給のプレゼントなどの福利厚生があって良いと思います。

けれどもフジノは、政治家です。

「勤続年数ではなくて、仕事の成果で評価されたい」と願っています。

例えば、今年5月に性的マイノリティ関連施策全国自治体1位が横須賀市になったという調査結果が報じられました。

横須賀市で『性的な多様性の保障』に取り組んできた議員はフジノだけですから、メディアが名前を出さなくとも「これはフジノの仕事が評価された」と受け止めています。

これからも、ひたすら愚直に仕事で成果を出していかれるように努力していきたいです。



フジノのように個人ではなく、議会全体で辞退しているところもあります

今回、辞退するにあたって

「他のまちの議員の方でも辞退しておられる方はいらっしゃるのかな?」

とネットで検索してみました。

すると、個人で辞退しておられる方はフジノと同じように居て下さいました。

それだけではありません。

なんと、早くも2013年に市議会全体で今後全て辞退すると決定したところもあると報じられていました。

Yahooニュースより

Yahooニュースより


以下に全文を引用します。

田辺市議会、永年勤続表彰を辞退~議員の為の市議会ではなく市民の為の市議会へ!

全国市議会議長会が一定の年数以上在職した議員や正副議長を対象にする「永年勤続表彰」というものがあります。

この永年勤続表彰は、議員の場合、在職10年以上が対象で、5年ごとに表彰状とバッジが贈られます。

この永年勤続バッジは、市議会議員勤続10年以上で金属部分が白金張になり、それ以上では通常のバッジ中央に配されている「市」の文字の部分に宝石がはめ込まれます。

15年以上でルビー、20年以上でスピネル、25年以上でジルコン、30年以上でゴールデンサファイア、35年以上でエメラルド、40年以上でアメジスト、45年以上でガーネットとなります。

在職年数で宝石の種類まで変わるのです。

さらに議長職には別の基準が設けられています。議員職を長く務めることは大変なことではありますが、だからといって、長く務めればいいのか、という素朴な疑問は湧き上がります。

この永年勤続表彰を和歌山県田辺市議会が2014年度から辞退することを決めたと報道されています。

市議会の全会派が「時代にそぐわない」として辞退を申し合わせたといいます。

そもそも一体何の為だったのかも今となってはよく分からないものです。

議員としての活動が素晴らしく、世の為人の為になったというのであれば、しっかりと表彰すべきものでしょう。

しかし、それだからといって在職年数で表彰していくのは、やはり説明がなかなかつかないものです。

慣習で行なわれてきたものですが、確かに「時代にあわない」でしょう。

議員バッジそのもののお金はそれほど大きなものではありません。

しかし、議員であり続けることをそのような形で表彰したり、バッジを与えたりすることはあまり意味があるとも思えません。

特に日本では、長く在職している議員ほど「格」が上、とみる傾向があります。

国会議員でも、その人の能力ややる気よりも、国会議員を何期務めているかが、大臣資格の大きな要素です。

地方議員でも同様な雰囲気があります。長老が居座り、議会改革を阻害している自治体は少なくありません。長老がいるから悪いというのではありません。悪い長老がいることもあるのだといいたのです。こうした自治体は不幸です。

議員の世界ではこうした表彰は大きな意味を持ちます。

ですから、もう少しでさらに上のものをもらえる「長老」は「改革」に反対してきたのでしょう。

市議会として永年勤続表彰を辞退するのは、田辺市議会が初めてとのこと。

個人での辞退はあっても、市議会として辞退する方向には進んでいなかったのです。

田辺市議会の勇断と言えるでしょう。

こうした形骸化した慣習をやめて、もっと市民生活に密着した改革が進むことを願います。

議員の勲章は、市民からの賞賛の声です。

在職中に行った業績が本当に評価されることが大切。

こうした表彰のシステムを作ることも改革につながるかもしれません。

こんな市議会もあるのですね。



表彰されるべきはどこの馬の骨ともわからないフジノを選んでくれた有権者のみなさまです

今から16年前、フジノはただの泡沫候補でした。

当時も現在も、どこの政党にも入っていないし、家族・親戚にも一切政治家はいませんし、組合など応援してくれる組織も一切ありません。

後援会もありませんし、まちかどに自分の顔の看板も1枚も出していません。

ポスターは絶対に笑顔にしないと決めて、過去4回とも笑っていません。もちろんガッツポーズも取りません。

選挙カーも一切出しませんし、握手もしません。

自分への投票をお願いする言葉を演説で語ったこともありません。

幼い頃から直毛が嫌でおとなになってすぐにパーマをかけました。映画会社にいてブリーチをしていました。

選挙に立候補するからといって、そのままの自分を変えたくありませんでした。

他の政治家がやっていることは全てやらないと決めて初立候補しました。

選挙や政治に詳しい人はみなフジノのことを「こいつは落選する」「泡沫候補だ」と思ったそうです。

けれども横須賀市民の有権者の方々は違いました。

フジノの可能性に信じて、これまで4回も当選させて下さいました。

その想いに応えるべく、全力で仕事をしてきました。

フジノが実現してきた仕事の成果についてはみなさまがすでにご存知のとおりかと思います。

泡沫候補だったフジノを信じて下さった有権者のみなさまこそが表彰されるにふさわしいのではないかと思います。

これまでフジノを働かせて下さって本当にありがとうございます。

これからもフジノは全力で働いてまいります。



「フードドライブ」を市役所の外で初めて開催しました!/第60回アイクルフェアの会場でフードバンクの為の食料募集を行ないました

リサイクルプラザ「アイクル」の年3回のお祭り「アイクルフェア」に行ってきました

今日は、横須賀市リサイクルプラザ『アイクル』を訪れました。

横須賀市リサイクルプラザ「アイクル」にて

横須賀市リサイクルプラザ「アイクル」にて


『アイクル』では年3回、『アイクルフェア』というお祭りを開催しています。オープンデーですね。

アイクルフェアは記念すべき第60回です!

アイクルフェアは記念すべき第60回です!


毎回たくさんの方々が訪れる大人気のイベントです。

各階のイベント、もりだくさんです

各階のイベント、もりだくさんです


特に、リサイクルされた家具や自転車を廉価で買うことができたり、トイレットペーパーのつかみどりなどはまさに盛況です。

でも、福祉政策がメインのフジノが資源循環部の『アイクル』を訪れた理由は・・・



ついに「フードドライブ」を市役所以外の会場で初開催しました!

実は、この『アイクルフェア』の会場1階で『フードドライブ』を初めて開催したのです!

NPO神奈川フードバンク・プラスのみなさんとフジノ

NPO神奈川フードバンク・プラスのみなさんとフジノ


すでにフジノが訪れた時点で、20名以上の方々が食料を提供して下さっていました。ありがとうございます!

市民の方々から提供していただいた、たくさんの食料

市民の方々から提供していただいた、たくさんの食料


提供していただいた食料は、『フードバンク』の取り組みに使わせていただきます。本当にありがとうございます。

お菓子はこどもたちにとても喜ばれます

お菓子はこどもたちにとても喜ばれます


現在、横須賀市は『NPO法人神奈川フードバンク・プラス』とタッグを組んで、フードバンク事業を実施しています。

横須賀市と「神奈川フードバンク・プラス」によるフードバンクの取り組み

食品会社や家庭で余っている食品をもらい受けて、それを必要とする人達に届ける活動をしています。

『神奈川フードバンク・プラス』は横須賀市に活動の重点を置いています。

食品をお渡しする方遣は、次のような状態にある方です。

  • 高齢者で基礎年金だけが収入で、厳しい生活を強いられている方
  • ひとり親家庭の親御さんとお子さん
  • 仕事が無くて、生活に困っている方。

*生活保護を受給されている方は、原則として対象としていません。

今回『アイクルフェア』で集まった食品は、市の生活福祉課にお渡しする他に、 市内の高齢者が多く住んでおられる団地で、特に困っている高齢者の方にお配りする予定です。

みなさまから提供していただいた食料は、本当に必要な方のもとに必ず行き渡ります。

ご協力に心から感謝しております。ありがとうございます。



もっともっとフードバンクに協力して下さる人手が必要です。どうか力をお貸し下さい!

かねてからフジノは『フードドライブ』を実施することを提案してきました。

(例えば、こちらこちらこちらをご参照ください)

提案は実現して、これまで2年連続(2016年・2017年)、年末の市役所内で『フードドライブ』を実施することができました。

しかし今日は、さらに会場を市役所の外に移して実施することができました。実際の様子を自分の目で確かめることもできて、とても嬉しかったです。

資源循環部が作ってくれた「食品ロス(フードロス)」の啓発ボード

資源循環部が作ってくれた「食品ロス(フードロス)」の啓発ボード


横須賀に『フードバンク』を立ち上げることは、長年にわたってフジノの願いでした。

当初はフジノ自身が友人たちと設立を目指していましたが、その前にある人がフードバンク団体を立ち上げてくれました。

いろいろな理由からその団体は解散しましたが、メンバーのみなさんがいくつもの新たな活動(フードバンク、こども食堂など)が生まれました。

その1つが、Tさんの取り組みです。

Tさんのおかげで『NPO法人神奈川フードバンク・プラス』は横須賀市とタッグを組むに至りました。

さらに今年は、市民部の『市民協働推進補助金事業』に応募して、見事に選定されました!

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


市内の某団地50世帯程をモデル地区として、フードバンク事業に取り組んでいただいています。

Tさんたちのご尽力で、定期的にお米が入手できるようになったり、少しずつ食料を提供してくれる企業も増えてきました。

ただ、人手が本当に足りていません!

そこでお願いがあります。

『NPO法人神奈川フードバンク・プラス』の活動にあなたの力を貸して下さい!

『神奈川フードバンク・プラス』の活動を手伝って下さるボランティアさんを募集しています。

仕事は、

  • 食品を届ける仕事(届ける交通費は支給します)
  • 倉庫で食品を整理する。また配る食品を準備する仕事

活動の詳しい内容はぜひホームページをご覧下さい。

〔連絡先〕
〒231・0843
横浜市中区本郷町 1・2 横浜上野町教会内 NPO法人神奈川フードパンク・プラス
*教会に事務所を置かせていただいていますが、宗教的な関係はありません。

電話:090-3107-6477(本岡)
E-mail:motooka0215@hi3.enjoy.ne.jp

どうかよろしくお願いします!



横須賀のフードバンクのこれから

今回の『アイクルフェア』での『フードドライブ』の取り組みは、成功に終わったと思います。

できれば年3回の『アイクルフェア』で毎回『フードドライブ』を開催できるように、恒例の出展となることを願っています。

もちろん、市役所の職員を対象に年末に開催している『職員フードドライブ』も継続していきたいです。

そして、もう1つフジノが提案してきたことがあります。

それは、市役所や役所屋(モアーズなどにある市役所の支店です)を会場にして、もっと定期的に『フードドライブ』を開催したいのです。

もちろんNPO法人に対する企業からの定期的な食料の提供はあります。

でも同時に、個人の善意を大切にしたいと願っています。

市民のみなさまに『食品ロス(フードロス)』について体感していただくとともに、共に助けあう地域共生社会の横須賀を実現したいのです。

こうして集まった食料を、もっとたくさんのボランティアのみなさまの力をお借りして全市にお届けできるようにしたいです。

それがフジノの願いです。

今日明日にカンタンに実現はしません。

市役所内での職員フードドライブを実現するのさえ、約1年もかかってしまいました。

こども食堂もフードバンクも、立ち上げるのは割とスピーディーなのですが、続けていくことこそが最も難しいです。考え方や方法も団体によって異なります。

それでも、市内の複数のこども食堂を実施してくれている団体をなんとかネットワーク化できないだろうか。

フードバンクへのボランティアさんをもっと増やすことはできないだろうか。

そんな方策をいつもいつも考えています。

『誰も一人にさせないまち、横須賀』を実現したい。

その為に、政治・行政と市民のみなさまも一丸となって、貧困や孤独を打ち破っていけたらと心から願っています。



同性カップル等パートナーシップ制度の導入へ向けて市長が正式に諮問しました/人権施策推進会議(2018年度第1回)

同性カップル等パートナーシップ制度の導入へ向けて市長から「諮問」がなされました

ついに本日、市長から正式に『諮問書』が出されました!

『同性カップル等パートナーシップ制度』の導入について『人権施策推進会議』に答申を求めたのです。

同性カップル等パートナーシップ制度に関する諮問書

同性カップル等パートナーシップ制度に関する諮問書


全文を記します。

横市人第23号
平成30年(2018年)7月9日

横須賀市人権施策推進会議委員長様

横須賀市長 上地克明

横須賀市の人権施策に関する意見について(諮問)





『横須賀市人権施策推進指針』は、『横須賀市人権都市宣言』の人権尊重の理念に基づき、人権施策推進のガイドラインとして平成21年1月に策定しました。

策定後、10年近くが経過し、社会情勢の変化により人権課題は複雑化、多様化しており、指針も時代に即した内容が必要となっています。

また、性の多様性を尊重する取り組みとして、同性カップルが自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い、市が証明書を発行する制度の導入についての要望が出ています。

このような状況を踏まえ、下記の事項について、貴会議のご意見を賜りたく、人権施策推進会議条例第1条の規定により諮問します。

【諮問事項】

  1. 『横須賀市人権施策推進指針』の改定について

  2. 『同性パートナーシップ制度』について




これによって、今回から『人権施策推進会議』は同性カップル等パートナーシップ制度について議論をしていきます。



ここまで、長い道のりでした

フジノが『性的な多様性の保障』に取り組み始めて11年くらいになります。

まず徹底したのは、こどもたちの命を守ることでした。

優先順位をつけて取り組みを進め、まずは教育委員会への提案を中心に行ないました。

そして、教育委員会との様々な取り組みが軌道に乗ってきた頃、フジノは大人への取り組みにも並行して動き始めました。

フジノが『性的な多様性の保障』に取り組み始めたスタートの頃から、同性婚のかわりに何とか地方議員として実現できることはないかと考え続けてきました。

国が『同性婚』に舵を切る様子は全くありません。

しかし、国が全く動かなくとも、地方自治体としてできることがあるはずだと考えました。

(自殺対策へ取り組んできた経験から、国が動かなくとも地方自治体が先んじてできることはたくさんあることを知っていました)

そう考えて、いろいろな国々の取り組みを調べてきました。

こうしてフジノは、まず2013年3月議会でこのような提案をしました。

「同性カップルを横須賀市長が祝福する取り組みを行なうべきではないか」

そう、証明書ではありません。

『祝福する』という提案をしました。

今でこそパートナーシップ制度は全国に広まりつつあります。

いくつもの自治体が証明書を交付しています。

しかし、フジノが提案をした2013年3月当時はパートナーシップ制度に関する議会質問は、全国でほぼゼロでした。

フジノが調べた限りでは唯一、2012年6月8日の渋谷区議会・本会議で長谷部健議員(当時)が証明書の発行を提案した質問のみです。

今でこそ渋谷区は条例を持っています。

しかし当時の区長の答弁は

「難しいことをいうようでございますけれども、自治事務の範囲内として考えることはできるのかどうか、その辺についても研究する必要があるだろうと、このように思っております」

という極めて消極的なものでした。

その後もしばらくの間、渋谷区議会では動きがありませんでした。

一方、今では渋谷と同じく日本のパートナーシップ制度をリードする世田谷区ではどうだったか。

上川あや議員が初めて提案の質問を行なったのは、2014年9月議会なのでした。

当時、フジノが参考にしたのはドイツのハンブルク市が行なっていた『ハンブルク婚』でした。

ハンブルク市が条例によって同性カップルのパートナーシップ登録をできるようにしたものです。

まさに現在の日本のパートナーシップ制度ととても良く似ている仕組みです。

日本では国が動かない。

それならばあくまでも横須賀だけで実現できることを目指そうと考えた時に、とても有効だと感じました。

けれども渋谷区議会での質疑と答弁を見ると

「証明書の発行などの正面突破は難しいか」

とフジノは考えました。

そこでフジノなりに必死に考え出したアイディアが、『市役所の一室で市長が祝福をする』という方式です。

『市長が祝福をすること』は「実際には公的承認と同じ意味だ」と考えたのです。

証明書という『名』は取れなくても、『実』を取ろうと考えたのでした。

しかし、吉田市長は全く動きませんでした。

あらゆる別の角度からも提案を繰り返しました。何度も何度も提案をしました。

前市長は、かたくなに拒否し続けました。

その間に、渋谷区や世田谷区が2015年11月からパートナーシップ証明書の交付をスタートさせました。

無念でした。

けれども昨年2017年7月、想いを同じくする上地新市長が就任しました。

そして最初の質問の機会である2017年9月議会でさっそく提案をしたのです。

2017年9月議会での一般質問より抜粋

フジノの質問

一方、本市では今も同性カップル等の願いは置き去りにされたままです。

だから本市は選ばれないまちであり、世田谷区のような取り組みを進める自治体へみな引っ越していくのです。本当に情けないことだと思います。

しかし、上地市長が誕生しました。

多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とするのが上地市長です。

前市長とは異なり、上地市長ならば、この公的承認の持つ重要な意義を理解して下さり、現に存在するたくさんの人々が愛する人との関係性さえ公的に認められない理不尽さを変えて下さると信じています。

そこで伺います。

【質問1】
今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


【質問2】
また、検討にあたっては要綱制定による世田谷方式での迅速な実行を強く推奨しますが、あわせてお答え下さい。

上地市長の答弁

【答弁1】
次に、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取組みを始めることおよびその為の要綱制定についてです。

同性パートナーシップを公的に認める取組みについては、他都市の事例において携帯電話の契約など、効果がみられたことは承知しています。

さきほど藤野議員がおっしゃったようなことはよく理解しているつもりです。

この制度を本市も導入するかについては、やはり当事者の意向を伺いながら、『人権施策推進会議』において議論をしながら、前向きには進めていきたいというふうには考えています。


【答弁2】
なお、『要綱』による制度の内容については世田谷区など関係自治体からの運用状況などを聞きながら、研究をしてまいりたいというふうに考えます。

この上地市長の答弁がようやく今日実現して、『人権施策推進会議』での議論がスタートするのです。



ここからが新たなスタートです

ここまで本当に長い道のりでした。

しかし、ここからが新たなスタートです。

『人権施策推進会議』で配布された資料や当日の様子などを見ると、まだまだ苦難の道のりになりそうです。

具体的には次回のブログで改めて報告します。

どうか市民のみなさま、『人権施策推進会議』に注目して下さい。

よろしくお願いいたします!



新たに「地域福祉計画」を作る為に、市長から社会福祉審議会へ諮問がなされました/フジノの提案、実現します

社会福祉審議会で市長から「諮問」がなされました

今日は『社会福祉審議会』が開かれました。

「社会福祉審議会・全体会」の会場前にて

「社会福祉審議会・全体会」の会場前にて


2018年度の『社会福祉審議会』の最大のテーマは

『地域福祉計画』の策定

です!

社会福祉審議会(第36回)のプログラム

社会福祉審議会(第36回)のプログラム


上地克明市長から、『地域福祉計画』の策定について諮問書が読み上げられて、社会福祉審議会委員長に手渡されました。

「地域福祉計画」の策定について諮問がなされました

「地域福祉計画」の策定について諮問がなされました


『社会福祉審議会』は36名もの大きな組織です。

その為、実際は下部組織である『福祉専門分科会』(11名)で議論を行ないます。

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「上位」に位置づけられる「地域福祉計画」

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「上位」に位置づけられる「地域福祉計画」


来年2019年3月の完成を目指して、社会福祉審議会は計画案を市長に答申すべく、今日から議論をスタートしました!



来年2019年3月に「地域福祉計画」は完成します

『地域福祉計画』の策定スケジュールは、このように行なっていく予定です。

日程 内容
5月 策定方針決定
地域福祉計画策定関係部長会議・ワーキングチーム開催(〜2月)
関係団体意見聴取(〜9月)
6月 市民アンケート実施(2500人対象)
●市議会 6月定例議会において一般報告(策定方針等)
◎第36回社会福祉審議会(全体会において諮問)今日
○第1回福祉専門分科会(計画策定について)今日
7月 市民意見交換会
8月 ○第2回福祉専門分科会
(アンケート結果、市民意見聴取、骨子素案提示)
9月
10月 (検討状況に応じて、福祉専門分科会で検討)
11月 ○第3回福祉専門分科会(計画素案検討)
◎第37回社会福祉審議会
(全体会において計画素案を検討)
12月 ●市議会 12月定例議会において一般報告(計画素案)
1月 計画素案のパブリック・コメント手続き実施
2月 ○第4回福祉専門分科会
(パブリック・コメント手続き結果・答申案提示)
◎第38回社会福祉審議会
(全体会において答申)
3月 計画策定
●市議会 3月定例議会において一般報告(計画)

タイトなスケジュールの為、すでに関係部長会議とワーキングチームが立ち上げられて、スタートしています。

また、関係団体へのヒアリングもスタートしています。



フジノの想いが実現に向かい始めました

実はこの『地域福祉計画』の策定は、フジノの提案から動き始めました。

すでに昨年11月発行の『よこすか市議会だより』では報告しましたが、上地市長が就任した直後の9月議会の本会議でフジノは以下のように提案しました。

計画づくりに否定的だった前市長に対して、上地市長の答弁は明確に市の方針転換を打ち出すものでした。

2017年9月11日の質問

フジノの質問

誰も一人にさせないまちを実現するために必要な「地域福祉計画」の策定について

誰も一人にさせない。

これは上地市長の生きざまそのものも表している、人々への想いを一言に集約したものです。

この実現こそ、横須賀復活の先にある最終目標なのだと述べた所信表明に、僕は強く賛同しています。
 
さて、現在国では、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定を初め、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置や法改正など、様々な体制整備を進めています。

全国の市町村は、包括的な支援体制づくりを進めていかねばなりません。

こうした国の動きと上地市長の誰も一人にさせないまちとは、まさに同じ方向を目指すものだと僕は受けとめています。
 
国は社会福祉法を改正しましたが、包括的な支援体制づくりを計画的に推進していく為に、市町村地域福祉計画の位置づけを3点見直しました。

障がい福祉、子ども家庭福祉、高齢福祉などの分野系別の計画がありますが、まず『地域福祉計画』はこうした計画の上位に位置づけられました。

次に、障がい、子ども、高齢など従来の対象だけでなく、複合・多問題に苦しむ人々や、制度のはざまでSOSを発信できない人々などが加わりました。

そして、計画の策定が努力義務化されたのです。
 
当然、本市もすぐに策定に動くべきでした。

しかし、これまで前市長は『地域福祉計画』を策定せずに、策定を求める議会質疑に対しても、今後研究すると答弁をしただけで、消極的でした。

その結果、最新の厚生労働省平成28年度調査によれば、全国で計画を策定していないのは中核市では2市のみとなり、本市は大変遅れた情けない状況に置かれています。
 
誰も一人にさせないまちをつくるという上地市長の想い、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段の一つとして、『地域福祉計画』の策定は不可欠です。

市民のみなさまの為にも、上地市長にはぜひ策定を決意していただきたいです。
 
ただ、本計画は、多様な主体が参画し、合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早くつくればよいものではなく、一定の期間をかけて作成すべき性質があります。

そこで伺います。

誰も一人にさせないまちの実現のためにも、上地市長の1期目の任期中に、『地域福祉計画』の策定を始めると約束していただけないでしょうか。

お答えください。

市長の答弁

次に、誰も一人にさせないまちの実現のために必要な地域福祉計画の策定についてです。
 
私も、誰も一人にさせないまちという思いを実現する為に、『地域福祉計画』の策定は不可欠であると考えています。

これまで、我が国では家庭のきずなや地域社会の助け合いによって、人々の暮らしが支えられてきました。

しかし、昨今の核家族化や少子高齢化の進展、人々の意識の変化に伴い、地域における人と人のつながりの希薄化や社会的孤立の増加など、地域力が脆弱化しつつあります。

そのような中で、藤野議員もおっしゃるとおり、老老介護や子育てと介護のダブルケア、障害のある方の高齢化など、福祉ニーズも複合化、多様化してきています。

このような社会情勢の変化の中、人ごとになりがちな地域の課題を、我が事のように捉えられるような地域づくり、さらには縦割りの福祉サービスではなく、身近な地域で丸ごと支えるための地域力と行政の支援体制の協働による、誰も一人にさせないまちの実現が求められていると思います。

私は、議員時代の平成25年に、横須賀市地域で支える条例を提案いたしました。この条例は、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を目指すものです。

この条例の理念を具体化・具現化する為にも、ぜひ『地域福祉計画』を策定してまいりたいと思います。

この力強い答弁を聴いた時は、質問者席に座りながらフジノは率直に感動したものです。

超高齢・少子・多死社会へ向かっているわが国は、もはやかつての社会保障・社会福祉の枠組みを維持することは不可能なのです。

新しい時代に対応した、新しい福祉の姿を打ち出していかねばならないのです。

財源も無い。

人材も足りない。

どれだけ厳しくとも、これが否定できない現実なのです。

この現実をしっかりと直視して、人々の暮らしを守っていくことこそがフジノや上地市長に課せられた使命だと信じています。

いまだに現実を直視することから逃げて、持つべき適切な危機感も持たずに、「今までどおりで大丈夫、やっていかれる」と訴えるような人々がたくさん居ます。

けれども、そんな無責任なことは僕にはできません。

『誰も一人にさせないまち、横須賀』を実現する為にも、福祉の在り方は変わらなければならないのです。

さあ、来年3月の計画完成までフジノも全力でがんばります!