性的な多様性を保障する為のさらなる取り組みの必要性について/2015年予算議会でのフジノの質疑(その5)

予算議会で市長・教育長に対して行なう質問を紹介します

前の記事から続いています)

2.性的な多様性を保障するためのさらなる取り組みの必要性について


(3) 2015年度における、全教職員に対する「性的な多様性への理解を深める研修」実施予定の有無について

 宝塚大学の日高康晴教授や『NPO法人SHIP』の星野慎二代表とともに『性的マイノリティ研修』を全教員に実施してほしいと重ねて要望してきた(その時の様子を報じた神奈川新聞読売新聞)。

2014年5月31日・読売新聞より

2014年5月31日・読売新聞より


前問のような取り組みを学校で周知するためには、前提としてそもそも全教職員の正しい理解が必要だ。

【質問】
ア.2015年度は『教育研究所』による研修や、新たな機会を設けて実施する予定はあるのか。


【質問】
イ.全教職員に対する研修実施の必要性について、教育長はどうお考えか。



(4) 「同性パートナー(同性カップル)が現在こうむっている実質的な不利益や人権侵害をなくすための対応策」に関するこれまでの検討状況と具体的な取り組みの有無について

 渋谷区が同性パートナーを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案を区議会に提出する見込みとなり、いわゆる性的マイノリティとされる方々からは全国で賞賛の声が上がっている。

2015年2月12日・毎日新聞より

2015年2月12日・毎日新聞より


また世田谷区も同様の取り組みの検討を開始、豊島区でも何らかの動きが見られること、東京都知事がこうした動きを歓迎していると記者会見で述べたことなどが連日にわたって報道されている。今後も追随する動きが全国で起こるだろう。

 本市では、これまで私が複数回にわたって市長にこうした取り組みの必要性を訴えてきた(2013年予算議会・2014年6月議会など多数)。

 ただし、多くの当事者の方々の声を聞いてきた私の立場を述べれば、「証明書の発行」そのものよりも、「今この瞬間に受けている実質的な社会的不利や差別的な待遇を即刻解消すること」が最優先で求められていると考えている。

 実際に生活をともにし、実質的には婚姻関係にある同性カップルは、法的婚姻関係にある異性愛カップルと比べて明らかに制度的な差別的待遇(公営住宅に家族として入居できない、遺産相続を受けられない、病院での家族としての面会が拒否されることがある等)を受けており、人権問題としても極めて深刻な状態にある。

 現実的な困難が解消されるための取り組みでなければ、渋谷区のような何の拘束力も持たない証明書の発行が最善策だとは私は考えていない。

「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


 先日、本市が開催した『課長職向けの性的マイノリティに関する研修会』においても講師からこうした実質的な不利益や人権侵害を市の取り組みとして改善するようにとお話があった。


【質問】
ア これまで市長は、『同性パートナー(同性カップル)』がこうむっている実質的な不利益や人権侵害をなくすための対応策をどのように検討してきたのか。


【質問】
イ そうした検討の結果、2015年度に具体的に実現する見込みの施策や事業はあるのか。



(5) 本市における「同性パートナーシップ制度の導入」や「結婚に相当する関係を認める証明書の発行」に関する現時点での市長の考え方及び「人権施策推進会議」や「性的マイノリティ関係課長会議と当事者の意見交換会」などの場で検討する必要性について

 過去に私が市議会で提案した「横須賀市役所を訪れた同性パートナーを市長の名において祝福してはどうか」に対する市長の答弁は、他自治体や企業での取り組みなどを研究したいとのことであった。

 私の提案は、あくまでも現行の憲法と民法の枠の中においてすぐに実現可能な取り組みであったが、提案から2年が経過しても何ら動きが見られない。


【質問】
ア 現在に至るまで本市はどのような研究及び検討を行って きたのか。


【質問】
イ 現在の憲法及び婚姻制度のもとであっても、同性パートナーの方々の人権が異性パートナーと同程度に尊重されるために検討が行われるのは当然のことだと私は考えているが、市長はどうお考えか。


【質問】
ウ 本市における「同性パートナーシップ制度の導入」や、「結 婚に相当する関係と認める証明書の発行」の検討の必要性について、現段階では市長はどのようにお考えか。


【質問】
エ 「人権施策推進会議」や本市が設置している「性的マイノリティ関係課長会議」において、渋谷区・世田谷区などの先行事例を研究するとともに、定期的に開催している「当事者との意見交換会」で実際に本件に関するご意見を伺う機会を設けるべきではないか。



次の記事に続きます)