吉田市長のやったことは「単なる建築基準法違反では済まされない」「百条委員会もやむをえない」と法学者が言及/吉田市長のお友達が経営する企業が建築基準法違反のまま1ヶ月も「ヨコスカBBQパーク」の経営を続けていた問題

もう吉田市長がやることを応援している人は、吉田市長のお友達しか存在していない

もはや吉田市長のやることを応援しているのは、吉田市長のお友達だけしか存在していない。

フジノはそう感じています。

今、問題となっている『ヨコスカBBQパーク』をインターネット検索サイト『Google』で検索すると、トップに表示される記事。

「ヨコスカBBQパーク」で検索するとトップにヒットする記事は「横須賀経済新聞」

「ヨコスカBBQパーク」で検索するとトップにヒットする記事は「横須賀経済新聞」


これは、横須賀経済新聞の方が書いた記事です。

この方は、市長の後援会メンバーや古いお友達が理事である『NPO法人横須賀創造空間』の副理事を務めています。

この方は、随意契約によるサイクリングパンフレット問題が明るみになった時、それを報じた新聞社に『抗議文』を送った、とフジノは聴いています。

こうしたことから、フジノの脳裏に強く植え付けられているこの方のイメージは『吉田市長のお友達のひとり』というものです。

「横須賀経済新聞編集長」イコール「NPO横須賀創造空間」副代表理事

「横須賀経済新聞編集長」イコール「NPO横須賀創造空間」副代表理事


『吉田市長が中心で進めている取り組みをいつも応援する記事を書いておられる方』というイメージも強いです。

もう『横須賀経済新聞』の記事を『中立』とは感じられなくなり、今ではどの記事もフジノは流して読むだけにしています。

市長のお友達が経営していた、建築基準法違反にもかかわらず1ヶ月も経営を続けたヨコスカBBQパーク問題の大きな広がり

さきの本会議での一般質問で、田辺昭人議員によって明らかになった『ヨコスカBBQパーク』問題

ヨコスカBBQパーク問題のおさらい

  • 『横須賀ポートマーケット』は、横須賀新港埠頭の市有地に吉田市長の肝いりで作られた
  • せっかく新たに『大型バス用の駐車場』を作ったのに、そこをあえて潰して、『ヨコスカBBQパーク』を設置した
  • 『横須賀ポートマーケット』そのものの運営は、横須賀市が100%出資している外郭団体
  • しかし、その外郭団体を通して、市長のお友達(政治献金もしていた)が経営している企業が『ヨコスカBBQパーク』を経営することに決まった
  • このことにはかねてから市議会内外から強い批判があったが、反対を推し切っててスタートした
  • その結果、9月議会初日の田辺議員の一般質問であらゆる問題が明るみになった
  • 市役所から歩いて5分の距離にあるにもかかわらず、建築基準法違反を指摘されても1ヶ月も経営を続けていた

この問題について、神奈川新聞社が法律の専門家に取材をした記事が昨日(9月4日)報じられました。

2015年9月5日・神奈川新聞より

2015年9月5日・神奈川新聞より


以下に全文を引用します。

議会要求なら百条委員会も
横須賀市出資法人の違法営業

横須賀市全額出資の一般財団法人が市有地で違法営業を続けていた問題が、波紋を広げている。

注視されているのは、吉田雄人市長が違法状態を認識していたのに、1カ月も是正されなかったことだ。

横須賀市政に詳しい法学者は

「単なる建築基準法違反では済まされないのでは」

として、市長には地方自治法の順守義務違反などの有無を明らかにする必要があると指摘。

さらに、

「議会がしっかりとただす必要があると思う」

と述べ、真相解明に向けて議会が必要とするならば、偽証に罰則も適用される百条委員会などの設置もやむをえないとの認識を示している。

一般財団法人は「シティサポートよこすか」で、多くの市OBが再就職している。

具体的な運営は委託先の事業者が行っていたが、建築確認申請を出さないなど基準法に二重で違反した状態で、1カ月にわたりバーベキュー施設を営業していた。

吉田市長は、要因について質問された市議会で

「シティサポート内部の情報共有が不十分だったことが原因の1つではないか。市による指導や支援などについて不足していた面もあった」

と答弁した。

ただ、市長と担当部局が違法営業を知ったのは同じ時期。

市都市部は「口頭で指導していたが、一向に止まらず営業しているので指示書を出した」と経緯を説明している。

今回の事態を、地方自治を専門にする識者はどう位置付けるのか。

関東学院大学法学部の出石稔教授は

「報道を見る限りでは驚くばかり。(市庁舎と目と鼻の先の)市有地で市の全額出資法人が違反を承知して1カ月営業を続け、市長もこれを認識していたとしたら、単なる基準法違反では済まされないのではないか

と指摘する。

出石教授は、今回の基準法違反の行為自体に罰則があることに加え、コンテナを利用した建築物の取り扱いについて国土交通省から何度も通知が発せられるなど社会的問題になっていることを指摘。

さらに、地方自治法の規定で、市長はシティサポートに指揮監督や視察をしたり、報告を求めたりする立場であることに触れ、

「適切な指導をしてしかるべきなのに、なぜ違法状態が続いたのか。市長は法令順守を怠っていたのではないか、それ以前に政治的・道義的責任の有無を明らかにすることが必要ではないか」

と問題視する。

問題の解明には、議会が最大限に調査能力を発揮する必要があると強調。

「市長に責任があるのかないのか、財団法人の違反に対する措置をどうするのか。二元代表制の一翼として自治を担う議会が、しっかりとただす必要があると思う」

と主張した。

出石教授は横須賀市役所に20年余り勤めた後、同大教授に転身。現在は同大で副学長も務めている。

市議会としてはすでに地方自治法98条にもとづく調査委員会のたちあげを『別の問題』で検討していました。

しかしさらに先日の本会議で田辺議員が明らかにしたこの問題を受けて、98条による委員会だけでは甘いのかもしれないとフジノは感じています。

法学者のおっしゃるように100条委員会(刑事責任も問われます)がふさわしいと考えています。

法律違反があるのか。

癒着や便宜供与があるのか。

市長のお友達が進めていることだから、市職員も厳しく言えなかったのではないか。

こうしたことを厳しく調査すべきです。



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