同性カップル等パートナーシップ制度の導入へ向けて市長が正式に諮問しました/人権施策推進会議(2018年度第1回)

同性カップル等パートナーシップ制度の導入へ向けて市長から「諮問」がなされました

ついに本日、市長から正式に『諮問書』が出されました!

『同性カップル等パートナーシップ制度』の導入について『人権施策推進会議』に答申を求めたのです。

同性カップル等パートナーシップ制度に関する諮問書

同性カップル等パートナーシップ制度に関する諮問書


全文を記します。

横市人第23号
平成30年(2018年)7月9日

横須賀市人権施策推進会議委員長様

横須賀市長 上地克明

横須賀市の人権施策に関する意見について(諮問)





『横須賀市人権施策推進指針』は、『横須賀市人権都市宣言』の人権尊重の理念に基づき、人権施策推進のガイドラインとして平成21年1月に策定しました。

策定後、10年近くが経過し、社会情勢の変化により人権課題は複雑化、多様化しており、指針も時代に即した内容が必要となっています。

また、性の多様性を尊重する取り組みとして、同性カップルが自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い、市が証明書を発行する制度の導入についての要望が出ています。

このような状況を踏まえ、下記の事項について、貴会議のご意見を賜りたく、人権施策推進会議条例第1条の規定により諮問します。

【諮問事項】

  1. 『横須賀市人権施策推進指針』の改定について

  2. 『同性パートナーシップ制度』について




これによって、今回から『人権施策推進会議』は同性カップル等パートナーシップ制度について議論をしていきます。



ここまで、長い道のりでした

フジノが『性的な多様性の保障』に取り組み始めて11年くらいになります。

まず徹底したのは、こどもたちの命を守ることでした。

優先順位をつけて取り組みを進め、まずは教育委員会への提案を中心に行ないました。

そして、教育委員会との様々な取り組みが軌道に乗ってきた頃、フジノは大人への取り組みにも並行して動き始めました。

フジノが『性的な多様性の保障』に取り組み始めたスタートの頃から、同性婚のかわりに何とか地方議員として実現できることはないかと考え続けてきました。

国が『同性婚』に舵を切る様子は全くありません。

しかし、国が全く動かなくとも、地方自治体としてできることがあるはずだと考えました。

(自殺対策へ取り組んできた経験から、国が動かなくとも地方自治体が先んじてできることはたくさんあることを知っていました)

そう考えて、いろいろな国々の取り組みを調べてきました。

こうしてフジノは、まず2013年3月議会でこのような提案をしました。

「同性カップルを横須賀市長が祝福する取り組みを行なうべきではないか」

そう、証明書ではありません。

『祝福する』という提案をしました。

今でこそパートナーシップ制度は全国に広まりつつあります。

いくつもの自治体が証明書を交付しています。

しかし、フジノが提案をした2013年3月当時はパートナーシップ制度に関する議会質問は、全国でほぼゼロでした。

フジノが調べた限りでは唯一、2012年6月8日の渋谷区議会・本会議で長谷部健議員(当時)が証明書の発行を提案した質問のみです。

今でこそ渋谷区は条例を持っています。

しかし当時の区長の答弁は

「難しいことをいうようでございますけれども、自治事務の範囲内として考えることはできるのかどうか、その辺についても研究する必要があるだろうと、このように思っております」

という極めて消極的なものでした。

その後もしばらくの間、渋谷区議会では動きがありませんでした。

一方、今では渋谷と同じく日本のパートナーシップ制度をリードする世田谷区ではどうだったか。

上川あや議員が初めて提案の質問を行なったのは、2014年9月議会なのでした。

当時、フジノが参考にしたのはドイツのハンブルク市が行なっていた『ハンブルク婚』でした。

ハンブルク市が条例によって同性カップルのパートナーシップ登録をできるようにしたものです。

まさに現在の日本のパートナーシップ制度ととても良く似ている仕組みです。

日本では国が動かない。

それならばあくまでも横須賀だけで実現できることを目指そうと考えた時に、とても有効だと感じました。

けれども渋谷区議会での質疑と答弁を見ると

「証明書の発行などの正面突破は難しいか」

とフジノは考えました。

そこでフジノなりに必死に考え出したアイディアが、『市役所の一室で市長が祝福をする』という方式です。

『市長が祝福をすること』は「実際には公的承認と同じ意味だ」と考えたのです。

証明書という『名』は取れなくても、『実』を取ろうと考えたのでした。

しかし、吉田市長は全く動きませんでした。

あらゆる別の角度からも提案を繰り返しました。何度も何度も提案をしました。

前市長は、かたくなに拒否し続けました。

その間に、渋谷区や世田谷区が2015年11月からパートナーシップ証明書の交付をスタートさせました。

無念でした。

けれども昨年2017年7月、想いを同じくする上地新市長が就任しました。

そして最初の質問の機会である2017年9月議会でさっそく提案をしたのです。

2017年9月議会での一般質問より抜粋

フジノの質問

一方、本市では今も同性カップル等の願いは置き去りにされたままです。

だから本市は選ばれないまちであり、世田谷区のような取り組みを進める自治体へみな引っ越していくのです。本当に情けないことだと思います。

しかし、上地市長が誕生しました。

多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とするのが上地市長です。

前市長とは異なり、上地市長ならば、この公的承認の持つ重要な意義を理解して下さり、現に存在するたくさんの人々が愛する人との関係性さえ公的に認められない理不尽さを変えて下さると信じています。

そこで伺います。

【質問1】
今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


【質問2】
また、検討にあたっては要綱制定による世田谷方式での迅速な実行を強く推奨しますが、あわせてお答え下さい。

上地市長の答弁

【答弁1】
次に、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取組みを始めることおよびその為の要綱制定についてです。

同性パートナーシップを公的に認める取組みについては、他都市の事例において携帯電話の契約など、効果がみられたことは承知しています。

さきほど藤野議員がおっしゃったようなことはよく理解しているつもりです。

この制度を本市も導入するかについては、やはり当事者の意向を伺いながら、『人権施策推進会議』において議論をしながら、前向きには進めていきたいというふうには考えています。


【答弁2】
なお、『要綱』による制度の内容については世田谷区など関係自治体からの運用状況などを聞きながら、研究をしてまいりたいというふうに考えます。

この上地市長の答弁がようやく今日実現して、『人権施策推進会議』での議論がスタートするのです。



ここからが新たなスタートです

ここまで本当に長い道のりでした。

しかし、ここからが新たなスタートです。

『人権施策推進会議』で配布された資料や当日の様子などを見ると、まだまだ苦難の道のりになりそうです。

具体的には次回のブログで改めて報告します。

どうか市民のみなさま、『人権施策推進会議』に注目して下さい。

よろしくお願いいたします!