パートナーシップ制度をより広域で利用可能にし、より利用しやすくする為の自治体間連絡会がスタートします/横須賀市が事務局かつ会長市を務めます

パートナーシップ制度を利用できる自治体を増やすとともにより良い仕組みに改善し続けていきます

『同性婚』が法的に実現する見通しがなかなか経ちません。

そこでフジノは、全国の自治体がどんどんパートナーシップ制度を導入していくことで実質的な変化を目指しています。

すでに横須賀市パートナーシップ宣誓証明制度は市外に転出した場合にも、協定を結んでいる自治体との間では、相互に利用できるようになりました(フジノの提案が実現しました!)。

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次のターゲットは、その範囲をどんどん広げていくことです。

今日の委員会質疑では、その為の仕組みづくりについて取り上げました。

委員会での質疑応答より

Q.フジノの質問

パートナーシップ宣誓証明制度自治体間相互利用の実施について伺います。

まず1点目なのですが、『パートナーシップ宣誓証明制度自治体間相互利用連絡会』、この事務局や会長に当たるまちは本市でよろしいでしょうか、お聞かせください。

A.人権・男女共同参画課長の答弁

この会長市は、持ち回りでやろうということにさせていただいております。

ただ、令和2年度は最初の年ということもございますので、本市が事務局、会長市を務めさせていただきます。


Q.フジノの質問

県内他都市では、小田原市、横浜市が既にパートナーシップ制度をスタートさせています。

また、川崎市も福田市長がパートナーシップ制度導入を先日明言しました。

そこで、本市としてはこれらのまちとも相互利用の協定書を締結できるようにぜひ働きかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。

A.人権・男女共同参画課長の答弁

現在、県内では本市も含めまして4市がパートナーシップ制度を開始しております。

横浜市、小田原市に対しては、今回の相互利用については情報提供させていただいております。

このほか県の会議等で、そういったような情報交換も適宜させていただいておりますので、ぜひこの相互利用がより広域的に広まるというような取組をこれからもしていきたいと思います。


Q.フジノの質問

連絡会の場の在り方について伺います。

名称からすると『連絡調整の場』と受け止められるのですが、お互いに取り組みの好事例を報告し合ったり、宣誓をした方々が受けられる支援の取組を参加自治体で共通のものとできるようにするなど、お互いに高め合うための機能もぜひ持たせていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

A.人権・男女共同参画課長の答弁

今、委員がおっしゃいましたことも、この連絡会の大きな役割だと思っております。

パートナーシップ制度の運用が、横須賀市だけでなくて広範にわたって誰もが享受できるような制度に、より高めていくような場になればよいと思っております。

パートナーシップ制度の広域利用の為の自治体間での連絡会を設置するのですが、会長は横須賀市が務めます。

そして、お互いの制度の良いところを取り入れあって、より高めていく為の場にしていきたいです。

横須賀市のパートナーシップ制度は、作ったら終わりではありません。

これからもっともっと安心して利用できるように、そしてもっと納得や満足感が得られるように、改善し続けていきます。

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