【速報】わずか25分間、内閣府と外務省が横須賀市を訪れて「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会」の見解を説明しました/市長は「避難する範囲の基準の変更なし」に反論せず、何の質問もせず。

内閣府と外務省が横須賀市にわずか25分だけやってきました

3月30日のブログ記事でお知らせしたとおり、本日、内閣府と外務省が横須賀市を訪れました。

その内容が全議員宛に報告されましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

市民安全部長

原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解の市長への説明のための内閣府及び外務省の来訪について

本日、『原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会』の見解を説明する為に、酒井内閣府大臣政務官が来訪され市長と会談しましたので、お知らせします。

  1. 日時
    平成28年4月1日(金)11時30分~11時55分

  2. 来訪者
    酒井 庸行 内閣府 大臣政務官
    荻澤 滋 内閣府 政策統括官(防災担当)付 災害緊急事態対処担当参事官
    野村 恒成 外務省 北米局 日米地位協定室長

  3. 会談概要
    別紙1

  4. 作業委員会見解とりまとめ
    別紙2

ここからが具体的な会話の内容です。

(別紙1)

内閣府及び外務省と横須賀市長との会談概要

酒井政務官

吉田市長はじめ横須賀市の皆様には、日頃から原子力艦の安全対策についてご協力を賜り感謝を申し上げる。

ご案内の通り、内閣府防災担当では、昨年11月に、『原子力艦の災害対策マニュアルの検証に係る作業委員会』を立ち上げた。

昨年12月の第2回作業委員会においては、横須賀市のご担当者からヒアリングを実施させていただき、その後も様々な論点について、専門的・技術的な観点から検証を進めてきた。

この度、作業委員会としての見解がまとまったので、本日ご説明に伺ったところ。

詳細は後ほどご説明するが、作業委員会の見解では、

  • 時系列(タイムライン)に応じた防護措置、
  • その一環としての、通報基準、緊急事態の判断基準の数値の引き下げ、
  • 原子力艦の移動に関する協議、
  • PAZ、UPZの概念の導入、



など、住民の安全・安心に資する様々なご提案をいただいたと認識している。

政府としては、この作業委員会見解を踏まえ、今後速やかに『マニュアル』改訂の手続きを進めていきたい。

また、『マニュアル』改訂後は、その実効性を確保していくため、必要な訓練の実施などについて、地元である横須賀市としっかり連携して対応してまいりたい。

さらに、横須賀市において、今後『地域防災計画』を改訂される際には、政府としても、必要な協力を行なってまいりたい。

今後も、原子力艦の安全対策のため、しっかり取り組んでいきたい。どうぞよろしくお願いしたい。

市長:国会開会中、当初予算成立直後のご多忙な時期に、ご報告に来ていただき、大変にありがたい。

また、早期の取りまとめにも、併せて感謝申し上げたい

内閣府参事官から、『作業委員会見解とりまとめ』(別紙2)について説明。

市長

国の考え方が整理されたと、受け止めさせていただく。

『マニュアル』の改訂の時期はいつ頃となるのか。

酒井政務官

今月中を目途にと考えている。

スピード感を持ってやっていきたい。

市長

マニュアルが改訂された後に、本市としては、『地域防災計画』の改訂作業を再開したいと考えている。なお、市民には原子力艦を不安視する声もあるので、今回の見解等について、一般市民にもわかりやすく理解できるような対応をしていただけると幸いである。

また、事故発生時に米国政府と行う原子力艦の移動に関する協議についても、実効性のあるものとしていただきたい。

酒井政務官

内閣府としても、冒頭申し上げた通り、地域防災計画の改訂に協力を行なっていきたい。必要に応じ担当官を派遣させていただく。

いずれにしても、政府と自治体が連携して、住民の安全・安心のために引き続き取り組んでいきたい。今後ともよろしくお願いしたい。



別紙2は、すでに公表されている『作業委員会とりまとめ』なので、ここには掲載しません。



「イエスマン」吉田市長は政府にとって「扱いやすいコマ」だ

一読してフジノは失望のため息しか出ませんでした。

内閣府・外務省と吉田市長のやり取りを読むと、単に国の言うことを「はい」「はい」と聴くだけ。

『原子力軍艦』と『原子力発電所』による災害との矛盾点が放置されたままなことに「何故なのか?」と問うことさえしていません。

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)


このまちの市民の命を守る責任者としては大変情けない受け答えです。

逆に言うと、政府にとっては『イエスマン=吉田市長』は『扱いやすいコマ』と見られているのだろうと感じました。

市民の命を守るべき責任者として、政府に対して言うべきことも何も言わない。

本当に情けないです。



【速報】4月1日、内閣府と外務省が「原子力艦の災害対策マニュアル検証結果」を伝えに市長を訪問します/「避難する範囲の基準の変更なし」なんて結果を市長は受け入れるな!

内閣府と外務省が明日、横須賀市役所に説明に訪れます

本日15時に、市民安全部長名で以下の報告が全議員宛に行なわれました。

市民安全部長

原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解の市長への説明のための内閣府及び外務省の来訪について

  1. 日時
    4月1日(金)11時30分
  2. 場所
    横須賀市役所3階 市長室
  3. 来訪者
    (調整中)

取り急ぎ、ご報告いたします。



5か月も検証作業を行ないながら「ダブルスタンダード問題」は放置されました

11月6日スタートした『原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会』が、3月28日に終わりました。

内閣府防災情報のページより
内閣府防災情報のページ

内閣府防災情報のページより

内閣府防災情報のページより


その結果(作業委員会見解とりまとめ)を報告するのが目的です。

長年『反原発』の立場をとり続けてきた河野太郎代議士が『内閣府特命担当大臣(防災)』としてこの問題のリーダーに就いたことで、はじめはこの検証作業はまともな方向に行くかもしれないという期待感が住民の中にはありました。

しかし、5か月間が経ち委員会が終わった今、大きな失望が残りました。

危険の大きさは、原子力発電所も原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)も同じなのに、『応急対応範囲』(避難する範囲)がそれぞれ異なるという『ダブルスタンダード問題』は放置されました。

「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ 」より

「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ 」より


その結果を下にまとめてみました。

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)


つまり、原子力発電所で事故が起こった時と原子力軍艦で事故が起こった時とでは、住民が即時避難する『応急対応範囲』が異なるのです。

2016年3月29日・神奈川新聞より

2016年3月29日・神奈川新聞より

2016年3月29日・毎日新聞より

2016年3月29日・毎日新聞より

原子力軍艦が事故を起こせば被害に直面する三浦半島や関東の3000万人もの住民は「放射能に強い」とでも言うのでしょうか。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


めちゃくちゃなダブルスタンダード問題は放置されたまま、いや検証のための作業委員会のお墨付きを得て『固定化』されてしまうことになってしまいました。

吉田市長は、内閣府と外務省の説明に対して、厳しく反論すべきです。



原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ

作業委員会がとりまとめた見解の最後のページには、以下の文章があります。

おわりに

 本見解を踏まえ、直ちに現行マニュアルの改訂を実施することが望ましい。その際には、関係自治体に対して、改訂の趣旨についての丁寧な説明が行われるべきである。
 言うまでもなく、原子力艦の災害対策に当たり最も重視すべきは、寄港地の地域住民の安全・安心の確保である。改訂後のマニュアルの実効性の確保に向け、関係省庁が連携して迅速かつ適切な災害応急対策を実施できるよう、マニュアルを踏まえた防災訓練の実施に取り組むとともに、これを通じて、地域住民の理解を深めるよう努力されたい。

今まで横須賀市がずっと現行マニュアルの改訂ができなかったのは、政府がダブルスタンダード問題を放置し続けてきたからです。それを「直ちに改訂を実施することが望ましい」とか書かれてしまいました。

さらにダブルスタンダード問題を放置したままであるにもかかわらず、「地域住民の理解を深めるよう努力されたい」などと書かれています。

住民は命の危険に晒されて、さらに国策としての安全保障に対して横須賀市として必死に災害対策の取り組みに全力を尽くしてきました。

しかし、そうした住民の命への脅威も、行政の長年の努力も、政府にとってはどうでもいいのだという印象を改めて受けました。

不快の極みでしかありません。



【速報】原子力軍艦の災害対策問題で河野太郎大臣が横須賀を訪れました/原子力艦の原子力災害対策マニュアルの見直し

河野大臣の横須賀来訪の概要が報告されました

先日お知らせした通り、河野大臣が横須賀を訪れて原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)の災害対策について市長と会談しました。

しかしフタを開けてみたら、なんと横須賀市役所におられたのはたった15分間!

事前の報道では、

  • 原子力空母ロナルド・レーガンの視察
  • 放射線量を測定する為に基地周辺に設置しているモニタリングポストの見学

なども、市役所来訪の前か後にしてくれているはずです。

市長を通して横須賀市民の生の声をもっと聴いてほしかったです。

今回の横須賀来訪が単なるパフォーマンスに終わらないことを強く願っています。



全議員宛に報告された内容は下のとおりです

以下、全議員宛に市民安全部長から報告を受けた内容を掲載します。

河野防災担当大臣の来訪について

本日、原子力艦の災害対策の見直しの検討状況の報告のために、河野防災担当大臣が来訪され、横須賀市長と会談いたしましたので、お知らせします。

  1. 日時:12月9日(水)16時15分~16時30分

  2. 来訪者:
    河野太郎 内閣府特命担当大臣(防災)
    緒方俊則 内閣官房審議官(防災担当)
    荻澤 滋 内閣府政策統括官(防災担当)付災害緊急事態対処担当参事官
    小松雅人 内閣府政策統括官(防災担当)付災害緊急事態対処担当企画官




河野防災担当大臣と横須賀市長との懇談概要

河野大臣

吉田市長には、日頃から原子力艦の安全対策について御協力を賜り感謝。

市長からは、これまで政府に対して3回にわたり、『原子力艦災害マニュアル』についての要請をいただいていた。

内閣府では、この度作業委員会を立ち上げ、『マニュアル』の内容に関する検証を開始したので、本日はそのご報告に伺った。

第1回の作業委員会において、私から、「通報基準・緊急事態の判断基準について、原発と差があるのはおかしいのではないか」と提案し、11月20日に『マニュアル』を改訂したところ。

引き続き他の論点についても検証を進めていく。

今後とも御協力をよろしくお願いしたい。



市長

河野大臣自ら、マニュアル改定の検討状況のご報告に来ていただき、大変にありがたい。

スピード感あふれる検討状況にも、併せて感謝申し上げたい。

これからも、しっかりとした検討がなされ、早期に結論が示されることを期待している。

次回の作業委員会では、現場の声を聴く機会を設けていただけたので、担当者を派遣し、本市の実情等をお伝えしたいと考えている。



大臣

ぜひ忌憚のないご意見を聞かせていただければありがたい。

横須賀市をはじめ、関係自治体のご意見を踏まえ、引き続きしっかり検証作業を進めていきたい。



市長

最終結論をお待ちしたい。

その内容について市民から説明を求められるのは、私たちと考えている。

そのためには、私たちが理解できる結論であることが必要なので、よろしくお願いしたい。

たったこれだけです。

9月11日に内閣府・外務省の方々が横須賀を訪れた時もたった15分間でした。

こんなレベルの会話なら、スカイプを使えば十分な内容です。

市役所来訪のたびにどれだけ多くの職員が政府も市も動かされるか、それを考えるとすごく時間と人的資源がもったいないと感じます)

『トップ同士がじかに顔を合わせたことに意味がある』と受け止めれば良いのでしょうか。

とにかく現実を一歩でも前に進める為に、市長にはこのまちに暮らす市民の代表としてもっと強く大臣(政府)に要望を伝えて欲しかったです。



【速報】原子力空母ロナルド・レーガン、けさ横須賀に入港/必ず母港を撤回させる!

安全対策が不十分なまま、原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀へ入港

いま朝8時です。

全長333mの巨大さの為、うみかぜ公園からもその姿がはっきり見えました

全長333mの巨大さの為、うみかぜ公園からもその姿がはっきり見えました


15分ほど前、猿島わきを原子力空母ロナルドレーガンがアメリカ海軍横須賀基地へと入っていきました。



ひとりひとりの力は弱くとも、みんなで諦めずに反対の声をあげ続ける必要があります

ひとりひとりの力は弱くとも、みんなで諦めずに反対の声をあげ続ける必要があります


絶対に、これを撤回させねばなりません。

先日もお伝えしたとおり、安全対策の根幹はダブルスタンダードのまま。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


無策のまま、原子力空母ロナルド・レーガンを受け容れた吉田市長の責任は重大です。

これはイデオロギーの問題ではなく、保守・リベラル・右・左など全くカンケーない、「命を守る」という最重要課題です。それを放置したままの政府も許してはいけません。

市議時代には反対派だったにもかかわらず、安易に受け入れに転じた市長は、政治責任を問われるべきです。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


安全保障は国の専権事項であれ、このまちに暮らす市民のみなさまの命と安全・安心を守るのは市長と市議会の仕事です。

絶対に原子力軍艦は横須賀に入れてはならない。

日本のどこであっても、存在してはならない。



「横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会」に参加しました/原子力空母交代と戦争法案には深いつながりがあります

横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会へ

先日お知らせしたとおり、『横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会』が開催されました。

「横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会」チラシより

「横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会」チラシより


当初は他の仕事で参加できない予定だったフジノですが、むりやり調整してこちらにやってきました。

会場のヴェルニー公園にて

会場のヴェルニー公園にて


このまちに暮らす全ての人々のいのちと暮らしに直結している問題だからです。



反対集会の会場の様子や、正しい情報をぜひ知ってください

その様子をひとりでも多くのみなさまに知っていただきたいので、フジノはツイキャスで生中継をしました。

「横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会」チラシより

「横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会」チラシより


録画も公開しておりますので、ぜひご覧くださいませ。

ステージ上の井坂しんや県議会議員が、ツイキャスをしているフジノを見つけて、わざわざ手を振って下さいました(なんか照れました。うれしいものですね)。

集会が終わった後、参加者のみなさま(主催者発表では8000人)はデモ行進に向かいました。

フジノは次の仕事があり、デモには参加しませんでした。

しかし、仕事が終わった後、デモの列と遭遇しました。

デモの先頭と遭遇しました

デモの先頭と遭遇しました


デモに参加されたみなさま、集会に参加されたみなさま、おつかれさまでした。



後日談:新聞各社が報じてくれました

この大規模な集会とデモを、後日、複数の新聞社が報じました。

2015年9月15日・毎日新聞より

2015年9月15日・毎日新聞より

2015年9月15日・神奈川新聞より

2015年9月15日・神奈川新聞より





【速報】内閣府・外務省は横須賀市にたった15分やってきて、新たな報告は単に「検証委員会」の設置だけでした/ダブルスタンダード問題の解決は先延ばしされただけ

内閣府と外務省が横須賀市役所に15分間だけやってきました

昨日ブログで速報としてお知らせしたとおり、内閣府・外務省は横須賀にやってきました。

その報告書が全議員宛に出されました。

フジノとしては、その内容に失望しています。

結局は、結論は無く、また『先延ばし』されただけに過ぎないからです。

市民安全部長

内閣府および外務省の来訪について

本日、原子力艦の災害対策の見直しの検討状況について、下記のとおり政府関係者が、横須賀市長に説明のため来訪しましたので報告します。

  1. 日時 平成27年9月11日(金)13時00分~13時15分
  2. 来訪者 川元 一郎 内閣府政策統括官(防災担当)付
    災害緊急事態対処担当参事官補佐
    中村 仁威 外務省北米局日米地位協定室長
  3. 会談概要 別紙

内閣府および外務省の来訪について

  1. 日時:平成27年9月11日(金)13:00~13:15

  2. 来訪者:内閣府政策統括官(防災担当)付
    災害緊急事態対処担当参事官補佐 川元 一郎
    外務省北米局日米地位協定室長 中村 仁威

  3. 対応者:横須賀市長 吉田 雄人
    副市長 沼田 芳明
    副市長 田神 明
    市民安全部長 平井 毅
    政策推進部渉外担当部長 中野 愛一郎

  4. 来訪の目的:「原子力艦の原子力災害マニュアル」検証に係る作業委員会の設置報告について

  5. 会談概要

中村外務省日米地位協定室長

貴市長からは、平成25年以降これまで3度にわたり、平成24年に策定された原子力発電所に係る「原子力災害対策指針」と平成16年に策定された「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」との間の関係についての国としての考えを示してほしいとの要請を受けていた。

こうした中、政府としては、原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえて対処していくこととしていたが、今般、「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」の検証を行う作業委員会を設置することとなったため、本日はその御説明のためにお伺いした。



川元内閣府参事官補佐

この委員会は、「原子力災害対策指針」の内容が「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」にどのような影響を与えるかを専門的、技術的に検証することを目的とするもの。そのメンバーは、関係省庁及び有識者から構成されるものとなる予定。

委員会の第1回会合の日程については今後調整を行うが、概ね10月となる見込み。

委員会における作業の終了時期及び、その結果、このマニュアルの改訂が必要となった場合の実際の改訂時期は、現時点では未定。

政府としては、このマニュアルの検証作業を通じて、原子力艦の原子力災害対策をさらに適切な形で整備することにより、引き続き、米国の原子力艦の安全性確保に万全を期する考え。



横須賀市長

少なくともロナルド・レーガンの入港までには、具体的な目処を示されるよう要請していたので、政府として、横須賀市の要請を真摯に受け止めていただいた結果だと思う。

また、作業委員会の設置という目にみえる進捗があったことは評価したい。

なぜこの時期に委員会を設置することになったのか。



川元内閣府参事官補佐

これまでも、現在行っている福島第一原発の事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、適切に対処していくとご説明させていただいていた。

具体的には、原子力規制委員会が、平成24年に「原子力災害対策指針」を策定し、その後も随時見直しが進められていたが、この8月に全部改訂がなされ、福島の事故を踏まえた対応については一区切りがついたと考えられるため、このタイミングで委員会を設置することとしたもの。



横須賀市長

専門的、技術的観点からの検証とのことだが、関係省庁及び有識者の具体的な構成やメンバーはどのようになるのか。



川元内閣府参事官補佐

委員会の具体的な構成やメンバーは現在検討中だが、検証すべき論点に即した有識者の方々及び関係省庁から構成することを考えている。



横須賀市長

構成やメンバーは現在、検討中とのことだが具体的なメンバーが決まり次第、教えていただきたい。

また、委員会の議事概要等は市に情報提供していただきたい。



川元内閣府参事官補佐

必要に応じ、しかるべき情報提供を行う。



横須賀市長

マニュアルの検証作業を通じ、現行マニュアルが改訂されるという理解でよいか。



川元内閣府参事官補佐

作業委員会の結果において、マニュアルの改訂が必要となった場合は、改訂作業に入る予定。



横須賀市長

政府により組織作りの対応が取られたことについて率直に評価したい。

一方で、市に原子力に関する知見が無い中で「原子力災害対策指針」と「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」との関係について、政府としての見解を示してほしいと繰り返し要請してきた。

今回の作業委員会における作業の終了時期は未定ということだが、私としては、委員会における結論は、なるべく早期に出されることを要望したい。

少なくとも、1年以内に結論は出してほしい。



川元内閣府参事官補佐

内閣府としては、原子力艦を含め政府全体の災害対策を所管する立場から、マニュアルの検証作業を通じ、住民の安全確保に万全を期していく。



中村外務省日米地位協定室長

政府として、原子力空母が前方展開していることに伴い、地元におかれては、様々な御意見や思いがあることは十分に認識している。

貴市長のおっしゃったことは、政府内でしかるべく共有するとともに、しっかりと対応させていただく。

報告書は以上です。



「1年以内に結論を出せ」と求めた吉田市長に失望、政治責任は極めて重いです

吉田市長は「一定の前進があった」みたいなことをきっとメディアへ述べると思いますが、全く違います。

結論をもっと早く得るべきだった。しかし、またもできなかった。

さらに吉田市長は内閣府らに対して

「せめて1年以内に結論を出してほしい」

などと要望しました。

2015年10月に第1回検証委員会が開かれて、吉田市長の求める1年以内だとすれば2016年10月まで猶予を与えたことになります。

それから本当に横須賀市民にとって必要な地域防災計画の改定が行なわれるのです。

完成して実際に新しい計画に基づいて初動体制などの訓練ができるのはいつですか!

2017年夏ですか?

それではあまりにも遅すぎるのです。

何故もっと早く結論を出すように吉田市長は政府に強く求めなかったのか、ガッカリを通り越して呆れています。

市民安全部長・障がい担当部長をはじめ、市側の事務方のみなさまのご苦労は大変に大きかったと思います。

けれども市民の命を守る責任を負っている吉田市長にはもっと努力してほしかったです。



後日談:翌日の新聞各社が報じました

神奈川新聞をはじめ、各社が内閣府・外務省の横須賀訪問を報じました。

2015年9月12日・神奈川新聞より

2015年9月12日・神奈川新聞より




2015年9月12日・朝日新聞より

2015年9月12日・朝日新聞より



【速報】ようやく内閣府・外務省が横須賀市に「原子力艦の災害対策の見直しの検討状況」を報告しにきます/ダブルスタンダード問題を解決できるか

やっと国が横須賀市に説明にやってきます

横須賀市民の命を守る為の『地域防災計画』。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の後、横須賀市はこの『地域防災計画』の『原子力災害編』の改訂ができない状況に追い込まれました。

「横須賀の軍港にうかぶ2つの原子炉(20130925改訂版)」より

「横須賀の軍港にうかぶ2つの原子炉(20130925改訂版)」より


横須賀にはアメリカ海軍の原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)が配備されており、原子力災害が現実に起こりうる為、地域防災計画に位置付けていざという時の対応を明確にしてきたのです。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


それが改訂できなくなったのは、いわゆるダブルスタンダード問題が起こったからです。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より

このダブルスタンダードを政府が解消しなければ、横須賀は身動きが取れず、市民を守れません。

これは政府に問題がありますが、同時に政府に厳しく要求実現を求めてこなかった市長の取り組みにも問題があります。

しかしようやく今日の夕方、以下の発表がなされました。

平成27年(2015年)9月10日
市民安全部長

内閣府および外務省の来訪について

原子力艦の災害対策の見直しの検討状況について、下記のとおり政府関係者が横須賀市長に説明のため来訪しますので報告します。

  1. 日時:
    平成27年9月11日(金)13 時

  2. 来訪者:
    荻澤 滋 内閣府政策統括官(防災担当)付
        災害緊急事態対処担当参事官
    中村 仁威 外務省北米局日米地位協定室長

明日、やっと政府がダブルスタンダード問題の検討状況の説明に横須賀を訪れることになりました。

しかし、この報告ではただ「説明に来る」というおしらせに過ぎず、具体的にどのような説明がなされるのかはわかりません。

明日、吉田市長は政府からきちんとダブルスタンダード問題に決着をつける回答を得るべきです。



フジノは市長に一般質問を行ないました(本会議2日目)/2015年6月議会

2015年6月議会、本会議2日目でした

今日も本会議でした。

本会議(2日目)開催のおしらせ

本会議(2日目)開催のおしらせ


2日目は、6名が市長らへの一般質問に立ちました。

6月11日の本会議での一般質問に立つメンバー一覧

6月11日の本会議での一般質問に立つメンバー一覧


フジノは朝の2番手として質問に立ちました。



フジノも一般質問を行ないました

今回フジノは大きく分けて4つの質問をしました。

  1. 原子力災害への避難基準等の是正の取り組み

  2. 横須賀美術館を改革する為の取り組み

  3. 米軍人等との離婚・離別をしたひとり親家庭への支援

  4. 性的な多様性を当たり前のまちにする為の取り組み

全文はこちらに掲載しています(6月11日現在ではまだ市長らの答弁は記しておりません。ごめんなさい)

2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明(その2)


今回の質問も、いのちと暮らしを守る為に大切な課題としてずっと取り組んできたことばかりです。



フジノに対しては、はぐらかしとごまかしばかりの答弁。大会派と与党には媚びた答弁ばかりでした

2期目も2年が経った吉田市長の、本会議での姿勢はどんどんだらしなくなっていく一方です。

立って答弁をしているのが市長の後ろ姿。フジノはその答弁を聴いています。

立って答弁をしているのが市長の後ろ姿。フジノはその答弁を聴いています。


6月議会での2日間の本会議では、市長はいつもながら大会派と与党議員以外にはまともに質問には答えず、答弁は特に短く、はぐらかしとごまかしばかりを続けました。

そもそも本会議という場は『市長』による『政策判断』を市民の代表である『市議会議員』が問う場であるにもかかわらず、市長は自ら答弁せずに、部局長に答弁させてばかりでした。

それは、行政の長である市長としては大変に無責任で、かつ政治家としては大変に情けない姿でした。

フジノはかつての同志の落ちぶれた姿を見て、虚しかったです。

相手によって答弁を変える、大会派と自分のイエスマンたちに媚びる、『なりたくない政治家の典型』のような姿がそこにはありました。

フジノは、本気で市民のみなさまのいのちを守る為に本会議場で質問に立っています。

40万人の想いを背負って壇上に立っています。

それに対して、吉田市長の覚悟の無さは、見苦しく、器量が小さく、情けなく感じられました。

こんなことを彼が続けている限り、残念ながら彼の夢だった国会議員や総理大臣にも絶対になれるはずが無いと感じます。

目の前の市民のいのちを守る為に全力を尽くさない人間が、国民全体を守る立場につける訳がありません。

市民のみなさまは、絶対にそういう姿勢を見破ります。

市長になってからも欠かさずに街頭でチラシを配る姿は、今は人目を引いています。ファンもまだたくさんいます。

けれども、選挙がどれだけうまくても、いずれ市民のみなさまは実態に気づいていくはずです。

すでに少しずつはがれてきた化けの皮に気づきはじめた方々も増えてきました。



社会保障・社会福祉を守る為に、フジノはずっと政治家を続けていきます

4期目に当選した今、フジノは「他の仕事に転職したい」という気持ちを諦めることにしました。

2025年、そして2050年を乗り越えるまで、なんとか無事に市民のみなさまを守り切るのが社会保障・社会福祉政策を担当する政治家フジノの責任です。

それまでフジノは逃げずに、必ず政治家として、絶対にこのまちに暮らす人々を守り続けていきます。

市長や与党議員たちがどんな姿勢であろうとも、フジノは人々のいのちと暮らしを再優先に守ることに全身全霊を尽くしていきます。

4回目の選挙に立候補するにあたって覚悟した想いを、改めてこのブログに記しました。



2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、この要請が実現せず、政府見解や回答時期の明示がなされなかった場合、市長はどのような対応を取るのか

 
政府の『原子力艦の原子力災害対策マニュアル』と原子力規制委員会による原子力発電所事故の為の『原子力災害対策指針』とでは『避難基準等』が大きく異なっています。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


この齟齬がある現状の改善を本市は2013年4月から3度にわたり政府に求めてきましたが、いまだに明確な回答はありません。

直近では5月28日にあえて市長自らが外務省を訪ね、原子力空母ロナルド・レーガンが新たに横須賀に入港する前までに『政府見解の明示』もしくは『回答期限の明示』をするよう強く要請しました。

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月29日・毎日新聞より

2015年5月29日・毎日新聞より


6月9日に行なわれた井坂なおし議員の一般質問でも、「もしも政府によって本市の要請が果たされなかった場合、市長はどのように対応するのか」と問われました。

僕も全く同じ問題意識でおりますし、多くの市民のみなさまも同じ疑問を持っています。
 
その当たり前の問いかけに対して市長は繰り返し以下のように答えました。

「3度目となる要請を行なったばかりですので現時点で期限が守られなかった際の対応について言及することは適当ではないと考えています」



僕はこの市長の答弁をお聴きして、とても残念でした。

何故ならば3度目の要請の日程調整の段階から、外務省は市長が要請に訪れる理由も内容も十分に熟知していたはずです。
 
しかし当日、何も明確な回答はありませんでした。

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨


こうした政府の姿勢を見るにつけても、今後も具体的な進展がなかった場合を想定してあらかじめ本市の意思表示を明らかにしておくことこそが、政府に対して回答を求める一定の圧力になると僕は考えているからです。

そこで、改めて次の3点について市長の考えをお聴かせ下さい。

【質問1】
1. 原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港までに、もし政府から明確な回答がない場合、市長は政府に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問2】
2. 同じく、その際、市長は市民の皆様に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問3】
3. 同じく、その際、市長は地域防災計画の改訂をどのように行なっていくことを考えているのでしょうか。

お答え下さい。

(→市民安全部長の答弁へ)



2.美術館の市長部局への移管を実現させるには、常に市民のみなさまに意見交換や議論に参加して頂く機会を作るとともに、市長が積極的に前面に出てそのメリットを説明し尽くさねば、決して実現しないのではないか

こんなにも厳しい経済社会状況の中で市民のみなさまが納めて下さった税金とはまさに『血税』であり、「税金はもっと市民のみなさまの命と暮らしを守る取り組みにこそ充てるべきだ」と僕は考えています。
 
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明(その2)


一方、現在の横須賀美術館はオープンからずっと赤字で毎年多額の市税を投入しなければ運営できていません。
 
この現在のあり方を改めねば、収益構造も改善できないのは自明のことであり、現状維持のままでは血税を預かる政治家として市民のみなさまに対して大変に無責任だと痛感しています。

だからこそ、かねてから僕は美術館の市長部局への移管に積極的に賛成してきました
 
しかし、昨年度、市長が行なった試みは、社会教育委員会・教育委員会委員・市議会など美術館のステークホルダーから全く賛成を得られず、美術館条例の改正を撤回するに至りました。
 

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし僕は今もはっきりと、移管による新たな美術館の在り方と取り組みは必ず市民の皆様の利益につながると確信をしています。

また、市長も先日の記者会見で「移管したいという意向を持っている」と明言しました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より


今年度こそ、昨年度の進め方を深く反省し、移管に向けて全てのステークホルダーに今後の美術館の姿を丁寧かつ慎重に説明して理解を得ていく必要があります。

そこで、以下の5点について市長の考えを伺います。

【質問4】
1.5月14日の市長記者会見で、記者から進捗状況を尋ねられた市長は「教育委員会の方で、美術館のあり方ということについての検討を引き続きしていただいている状況です」と答えました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より


「教育委員会は市長部局とは独立した存在だ」との前提と配慮に基づいた発言であることは僕も理解していますが、これでは改革に対する市長の主体性をあまりに欠いています。
 
実際には『美術館運営改革プロジェクトチーム(以下PT)』にもその下に新たに設置した『作業部会』にも市長部局の課長・係長ら多数がメンバーとなっており、実際には市長の明確な意思に基づいて議論が進められていることは誰もが理解しています。

そこでまずこうした建前の発言はやめて、市長自らの決断として「移管を進めていく為に議論を進めているのだ」と明確に発言していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問5】
2. 5月に『PT』の下に新たに設置した『作業部会』の目的は何でしょうか。

また、『作業部会』に対する具体的な取り組みとして、市長はどのような指示を出したのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問6】
3. 今後の進め方として市長が想定しているのは、
①「作業部会」での議論と何らかの結論
②「作業部会」での結論を受けて上部組織の「PT」で再度議論
③「PT」が最終報告書をまとめる
④最終報告書の教育委員会への提出
⑤教育委員会での議論
⑥市議会への条例改正案の提出、という段取りなのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問7】
4. もしもこの進め方を取れば、昨年度と同じくステークホルダーからの賛同は得られないと僕は考えています。
 
そうではなく今年度は1つ1つの議論の過程を全てオープンにするとともに、市民のみなさまにも議論の各段階において意見交換に参加していただく機会を設けるべきです。

そして、市民をはじめとするステークホルダーのみなさまにこの改革の必要性を深く理解していただくべきだと僕は考えています。市長はどうお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問8】
5. 昨年度の移管に賛同が得られなかった最大の理由は、市長が積極的にそのメリットを説明し尽くさなかったことにある、と僕は考えています。
 
だからこそ、今年度は市長がもっと細かく前面に出て、丁寧かつ慎重に説明を繰り返し、ご理解をいただく努力を尽くすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3. 米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか

(1) 米軍人・元米軍人(以下、米軍人等)との離婚や離別後に養育費さえ支払わられず泣き寝入りしている多くのひとり親とその子どもたちについて取り上げた2015年第1回定例会での僕の質問に対して、市長はその存在を承知しているとしながらも、

「ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できない」

『よこすかひとり親サポーターズひまわり(以下ひまわり)』に委託して行なっている『ひとり親家庭指導講座』の中で『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」

といった答弁だけで、

「子どもたちを守るために最善を尽くす」

とはお答え頂けませんでした。

この質疑を受けて、市は現状と今後の対応を協議しました。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


3月には『関係部長・課長協議』を、5月には『関係課長・係長(実務者レベル)打ち合わせ』を開き、そこでの結論は以下の4点だったとの報告を僕は受けました。
 

  • ①こども育成部が米軍人等との離婚によるひとり親の人数を推計した(過去3年10ヶ分の児童扶養手当新規受給資格者中、米国人が元配偶者1.17%、明らかに米軍人である者0.19%)

  •  

  • ②『米軍人との離婚によるひとり親』だけを対象とした支援策というのは現実的ではない

  •  

  • ③今後は特別な対応を検討するのではなく、関係課で相談を受けた際に円滑に対応がとれるよう情報を整理・共有する

  •  

  • ④状況の変化や新たに調整が必要と思われる事象が発覚した場合には、随時、係長レベルでの協議の場を持ち対応を合わせる

 
この結論では、何ら問題を解決できるとは思えません。

そこで、改めて市長の考えを伺います。

【質問9】
1. 米軍人等との離婚・離別の後のひとり親の実態を把握する上で、何故データによる推計だけで『対象者数を把握する調査』としたのでしょうか。僕が問題にしたのは『未婚』も含めた「離婚と離別」ですからこのデータではそもそも不十分です。

さらに、数だけの問題ではなくどのような困難に追い込まれているのか当事者の声を聴く為にひとり親の方々にじかに呼びかけるべきでした。例えば市長が答弁で挙げた『ひまわり』にも実態を伺うべきではなかったでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
2. 何故、米軍人等との離婚・離別によるひとり親だけを対象とした支援策は「現実的ではない」と判断したのでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問11】
3. 2015年第1回定例会で僕は、米軍人等との離婚・離別を特に問題視して取り上げたのは、問題が深刻だからです。
 
しかし、米軍人等との離婚・離別だけを対象としないというのであれば、「配偶者が外国人である『全ての国際離婚・離別』」に対して本市は取り組みを行なっていく、ということでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問12】
4. 「離婚イコールこども育成部」と安易に結びつけて、国際離婚・離別をこども育成部に担わせるべきではありません。こども育成部の業務は、支援の実践部隊的役割であり、国ごとに異なる法制度への対応等まで求めるべきでは無いからです。

そもそも米軍人等との離婚・離別の問題は、市長が積極的に進めている政策、

ドル旅横須賀2014より

ドル旅横須賀2014より


例えば、『ドル旅横須賀』「ドルが使えるまち」等の基地を資源とした集客キャンペーン、

広報よこすか2015年1月号

広報よこすか2015年1月号


高校生・大学生を対象にした『基地内留学』『短期交換留学』、『外国人家庭へのホームスティ』、『YOKOSUKAイングリッシュキャンプ』等の『英語が学べるまち』という都市イメージの発信などとも深い関わりがあります。

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント


『国際交流』には、そもそもポジティブな側面だけではなく、文化・歴史などあらゆる背景が異なる人と人とが交わる中で当然に生じる様々なネガティブな側面も必ず存在しています。
 
その両方の側面に対応することが不可欠ですが、本市は国際交流を政策的に推進していながら、ネガティブな側面への対応があまりに薄すぎます。今後さらに現在の政策を市長が推進すれば、問題の件数は必然的に増えていくでしょう。
 
したがって『国際交流』の推進によって必然的に生じる事柄は、基地対策および国際交流の専門部署である政策推進部渉外担当部長が所管する『国際交流課』『基地対策課』の2課こそが担当すべきではないでしょうか。

政策推進部渉外担当の経営方針

政策推進部渉外担当の経営方針


そして外国人の配偶者・恋人との離婚・離別によって現実的に起こっている様々な課題および解決の事例を集めていくべきです。
 
こうして得られた情報、事例及び解決のノウハウについて、部局を超えて共有していくことが迅速な問題解決や的確な支援につながるのではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


一般質問に立つフジノ


5. 米軍人等との離婚・離別に対して本市としては「『ひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」との市長の答弁は、行政の責任放棄だと僕は受け止めました。
 
特に、法人格すら持たない、一任意団体である『ひまわり』にわずかな委託金でそこまで重大な責任を押し付けることは極めて無責任です。
 
そもそも『ひまわり』は行政の取り組みの無さに苦しんだ当事者の方々が決心して立ち上げました。

立ち上げ前、そして立ち上げから6年間、僕はこの『ひまわり』の活動を常に見守ってきたからこそ限界も良く理解しています。

だからこそこの問題に対して本市が公的責任を果たすことを強く求めます。

【質問13】
第1に、この問題に十分に対応する為には、国ごとの離婚の仕組みの違い(アメリカの場合はさらに州ごとで法律が異なる)をよく理解している国際弁護士の存在が不可欠です。
 
けれども『ひまわり』に国際弁護士に定期的に参加して頂く為の財源はありません。そもそも信頼できる国際弁護士を探すことも困難です。つまり、財源的にもノウハウ的にも対応はできません。
 
それにもかかわらず、養育費の受け取り方やアメリカ本土での離婚の仕方などの問題解決までを本市が「ひまわり」に求めるならば、信頼できる国際弁護士を定期的に招くことができるようまずは委託金の増額を行なうべきではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問14】
第2に、市長は「米海軍は個人同士の事柄には不介入だと聞いている」と答弁しましたが、これは事実ではありません。
 
国内の米軍基地内には『リーガルオフィス』があり、結婚・離婚だけでなく様々な個人同士の事柄について相談や手続きなど日常的に介入を行なっています。

リーガルオフィス

リーガルオフィス


実際に米軍人等との離婚・離別を体験した方々の共通した体験談を紹介します。 

  • 離婚に際して『リーガルオフィス』では、米軍人である配偶者の利益を再優先して対応する。

  • アメリカ本土で離婚をしていれば必ず教えてもらえる『チャイルドサポート』(養育費履行強制制度)の情報も『リーガルオフィス』ではまず日本人母親側には教えてくれない。

  • 担当者によって毎回対応はまちまちで極めて評判が悪い為、信頼できる日本人担当者の情報をみなさんで必死に共有しておられる。

  • さらに、米軍人と離婚をした後には「リーガルオフィス」は日本人のひとり親に対して極めて対応が冷淡になる。

こうした皆さんが共通で必ず体験しておられる情報さえ、本市では全く把握していないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
第3に、このように組織がサポートして米軍人である配偶者を守っているのに対し、何の組織的な支援もない日本人のひとり親・プレひとり親は極めて厳しい精神状態に追い込まれており、養育費も受け取れずに泣き寝入りさせられています。
 
にも関わらず、市長は「あくまでも離婚は個人同士の事柄だ」「国際離婚への対応は『ひまわり』に任せてある」とお考えなのでしょうか。

お答え下さい。


(→こども育成部長の答弁へ)


一問一答方式で市長と質疑をするフジノ

4.「性的な多様性」が当たり前のまちにする為にさらなる取り組みを行なうべきではないか

(1) 住まいについて

市営住宅に『同性パートナー』『同性カップル』の入居が可能になるよう検討してほしいと、2013年第1回定例会2015年第1回定例会と繰り返し質問を行なってきましたが、市長からは明確な答弁がありませんでした。

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


そこで改めて次の4点について伺います。

【質問17】
1. 市長は、『都市部』あるいは『市民部』に、具体的に、いつ、どのような研究をするように指示を出したのでしょうか。

また、担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問18】
2. 『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入について、市長はどのようにお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問19】
3. 民間賃貸住宅への『同性カップル』『同性パートナー』の入居を積極的に認めていただくように、宅建協会などを通じて民間の不動産事業者へ依頼していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問20】
4. これまで本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市職員・教職員らに研修を通じて学んでもらい、同時に市民の皆様にも講演会等で啓発活動を行なってきました。

このノウハウをもとに、民間の不動産業者向けにも理解を深めて頂くべく、研修を開催して参加をお願いすべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問21】
(2) 病院について

市立2病院を持つ本市は、『同性パートナー』の手術の同意を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行なうべきではないか、と2015年第1回定例会で僕は質問しました。

この問題へのその後の進捗状況をお答え下さい。法的リスク等を具体的に指定管理者と相談したのでしょうか。相談したのであれば、いつ具体的にどのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのでしょうか。

(→健康部長の答弁へ)




【質問22】
(3) 本市の施策について

本市が策定している『横須賀市性的マイノリティに関する施策』では「重点三項目」(「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」)を掲げています。 
 

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)


ここに、いわゆる性的マイノリティとされる方々が「実際に日常生活の中で毎日不利益や困難を受けている実態を改善する」という項目を新たに加えるべきではないでしょうか。

知識を伝えて、相談を聞いて、関係機関と連携するだけでは、多くの人々が実際に受けている現実的な不利益や困難は解決されません。「市をはじめとする公の制度」を変えることを明確に「性的マイノリティに関する施策」及び「施策体系」に明記すべきではないでしょうか。

(→市民部長の答弁へ)




【質問23】
(4) 生まれる前からの啓発について

そもそも「性的な多様性」が存在していることこそが現実であることが当たり前のこととして全ての市民に認識されるように、妊娠の段階から出産を経て乳児期に至るまでに市が開催している様々な取り組みで多様な性のあり方について必ず触れるべきではないでしょうか。
 
例えば

プレママ・プレパパ教室、
歯科・栄養教室、
グランマ・グランパ教室、
母子健康手帳・予防接種券等の交付、
育児相談、
おしゃべりサロン、
親のメンタルヘルス相談、
愛らんど、
乳児健康診査など月齢ごとの健診、
予防接種、
ハイハイ教室、
ツインズ教室

などのあらゆる機会で、必ず多様な性について知り学ぶ機会を設けるべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→こども育成部長の答弁へ)



市長からの答弁

まず、原子力艦の防災対策について、最初の2点については、私から合わせてお答えし、地域防災計画の改定については市民安全部長から答弁いたします。

【答弁1・2】

私からお答えする国への要請後の対応についてですが、先日3度目となる要請を行ったばかりですので、現時点で言及することは適当ではないと考えています。



市民安全部長の答弁

私からは、国の明確な回答がない場合に、地域防災計画の改定はどうするのかとの御質問に回答いたします。

【答弁3】 
『地域防災計画』は、万が一原子力災害が発生した際に、避難行動を関係機関が連携し、困難なく行える体制とすることを一番の目的に考えております。

仮に本市が独自なものを作成しても、国のマニュアルがある以上、その内容が国の考え方と整合していなければ、これらの機関との協力と連携は得ることができません。

このようなことから、国の考え方が整理されない時点での地域防災計画の改定はすることができないと考えています。



市長の答弁

次に、みずからの決断として、美術館の市長部局への移管を進めるために議論を進めていると明確に発言していくべきという御質問をいただきました。

【答弁4】
私自身は、美術館を市長部局に移管するべきと思っていますし、昨年度教育委員会委員の皆さんにも、はっきりそのことはお伝えしています。

市長部局への移管も含めた美術館のあり方については、まず教育委員会でしっかり議論していただく必要があると認識をしています。



 

【答弁5】

次に、作業部会の目的と指示の内容について、御質問をいただきました。
 
作業部会は、美術館運営改革プロジェクトチームの下部組織として、より具体的な運営改革の方策を検討するために設置されたと聞いています。作業部会に対しては、昨年度の経過を踏まえ、今後の美術館のあり方に関して、しっかりとした検討がなされるものと理解をしています。



 

【答弁6】

次に、改革の進め方の段取りについて御質問をいただきました。
 
作業部会での検討結果をもとに、プロジェクトチームで報告書をまとめ、教育委員会の中で十分議論がなされるものと想定をしています。

【答弁7・8】

 
次に、市長部局への移管のメリットと、その必要性を深く理解してもらう必要性について、また、もっと前面に出て説明を繰り返し、御理解いただく努力を尽くす必要性について御質問をいただきました。
 
市長部局への移管を含む今後の美術館のあり方について、『総合教育会議』でも議題として取り上げ、丁寧に説明をし、御理解をしていただく努力をしていきたいと考えています。



 

【答弁9】

次に、米軍人等との離婚、離別の実態を把握するために、当事者であるひとり親の方々にお話を伺う必要性について、御質問をいただきました。
 
第1回定例会でもお答えしましたが、ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できないのが現状です。
 
しかしながら、実態の把握には至らないかもしれませんが、当事者の立場からひとり親団体の方々からの話もお伺いするようにいたします。



 
次に、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策から、横須賀ひとり親サポーターズひまわりに対する委託金までの計4問については、こども育成部長から答弁をいたします。

【答弁14】

 
次に米軍人等との離婚を体験したひとり親の厳しい状況を把握していないのかという御質問をいただきました。
 
米海軍基地からは、「原則として軍人等のプライベートに関しては介入しない」と聞いていまして、そのような状況は把握していません。
 
次に、国際離婚に対する本市の対応の必要性については、こども育成部長から答弁をいたします。



こども育成部長の答弁

私からは6点の御質問にお答えいたします。

【答弁10】

 
まず、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策について、御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚、離別に限らず、ひとり親の方に対する相談、支援は必要と考えますので、個別のケースに応じて丁寧に対応していきます。

 

【答弁11】

  
次に、配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対する取り組みについて御質問をいただきました。
 
配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対して、区別することなく対応していきます。

 

【答弁12】

 
次に、米軍人等との離婚、離別の問題は、国際交流課と基地対策課が担当すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚や離別によって起こる問題は、国際交流の推進とは別のものであると考えています。
 
離婚、離別によって起こるひとり親などにかかわる相談は、米軍人との離婚、離別にかかわらず、市民部による市民相談やこども育成部が対応しています。また、相談にかかわる支援は、個別のケースに応じてこども育成部が対応していますので、国際交流課や基地対策課を窓口とすることは考えていません。

 

【答弁13】

 
次に、『横須賀ひとり親サポーターズひまわり』に問題解決までを求めるならば、国際弁護士を招くだけの委託料の増額を行うべきではないかとの御質問をいただきました。
 
こども育成部で『ひまわり』に委託しているのは、生活支援講習会等事業のメニューの中の地域において必要と認める講習として、外国人との離別、法律相談と、ひとり親家庭の交流や情報交換を行うひとり親家庭情報交換事業です。
 
したがいまして、全ての解決までを求めているものではありません。

あくまでひとり親家庭の親御さんたちが、日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただいているものです。
 
国際弁護士を定期的に招いて、根本的な問題解決をしていただくということは考えていませんが、今後研究していきます。

 

【答弁16】

 
次に、国際離婚は『ひまわり』に任せてあるから、本市は対応の必要がないと考えているのかとの御質問をいただきました。
 
先ほども答弁いたしましたが、『ひまわり』にお願いしているのは、ひとり親家庭の親御さんたちが日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただくであり、国際離婚の根本的な解決までを『ひまわり』にお願いしているものではありません。

行政としてできることは、離婚、離別に当たって適切な相談、支援窓口を御案内することや、離婚後の児童扶養手当や、さらに必要な場合は生活保護といった公的な扶助だと考えています。

 

市長の答弁

【答弁17】

次に、市営住宅への『同性パートナー』等の入居について、いつどのような研究をするよう指示を出したのか、また担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものか、というご質問を頂きました。

平成25年2月にNPO法人の代表者の方などと面談をさせていただいた後に、都市部と市民部に研究をするよう指示を出しました。

具体的には、先進的な検討を進めている豊島区・渋谷区・世田谷区など7つの自治体に聞き取りを行ないました。

その他、当事者との意見交換会で意見を伺っているところです。

今後も引き続き研究を進めてまいります。



【答弁18】

次に、『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入についてご質問を頂きました。

現状の市営住宅への応募の倍率は、10倍を超えるところもあり、依然として高い状況にありますので、ハウスシェアリング制度は考えていません。



【答弁19】

次に、民間賃貸住宅への『同性カップル』および『同性パートナー』の入居を積極的に認めるように不動産事業者へ依頼すべきというご質問を頂きました。

民間賃貸住宅では入居者と契約することの最終判断は、不動産事業者ではなく、家主となります。

が、市民への啓発に加え、不動産事業者に対しても働きかけを行ってまいります。



【答弁20】

次に、性的マイノリティとされる方々に関する理解を深めてもらう為に、不動産事業者向けに研修を開催し、参加依頼すべきというご質問を頂きました。

性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市民や不動産事業者へ提供し、啓発をしていくことは大切であると認識しています。

したがいまして今後とも、市民のみなさまに向けた啓発活動を続けると共に、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。



健康部長からの答弁

私からは、市立2病院における『同性パートナー』の手術の同意について指定管理者との協議の状況をお答えします。

【答弁21】

4月28日に市立2病院の管理者に第1回定例会のご質問の内容をお伝えしました。

両管理者からは、これまで想定していなかった為、両病院で協議の上、対応が決まりしだい連絡をいただくことになっています。

なお現在、両病院で検討していると聴いています。

私からは以上です。



市民部長からの答弁

『性的マイノリティに関する施策』の重点三項目に、不利益等の改善に関する新たな項目を加えること、および『施策』や『施策体系』に市をはじめとする公の制度を変えることを明記すべきではないか、とのご質問についてお答えします。

【答弁22】

いわゆる性的マイノリティとされる方々が感じている現実的な不利益や困難に対して、真摯に耳を傾けていく必要があると認識しております。

この為、当事者の声を聞いていくことを現行の『施策体系』に位置づけ、当事者のみなさんとの意見交換会などを開催してきているところであります。

今後も不利益や困難の改善については、現行の施策の展開の中で取り組んでいきたいと考えております。


また、市をはじめとする公の制度を変えることを明記することについても、現行の具体的取り組みを充実させていくことで対応してまいりたいと考えております。



こども育成部長からの答弁

次に、市が開催している妊娠講座などにおいて多様な性の在り方について必ず触れるべきではないか、とのご質問を頂きました。

【答弁23】

これから子育てを行なう方や子育て中の方に、多様な性が存在していることを認識していただくことは、自分のこどもやその周辺に当事者がいらっしゃった場合に適切な対応ができることから、重要であると認識しています。

保護者に対しまして正しい知識が伝えられるよう、また早期の相談にも対応できるよう職員の研修を充実させていきます。

私からは以上でございます。



フジノの再質問

市長、各部局長、御答弁ありがとうございました。

質問の順序を再質問では変えて、まず米軍人等との離婚・離別への本市の積極的な支援の必要性についてから再質問を行います。

対象者数等の把握は不十分かもしれない、ということでした。

市長が御答弁いただいたかと思うのですが、もともと従来の統計では表れづらい問題です。

ですからこうして議会で問題を『見える化』していこう、という想いで活動をしております。

ですから、市長に改めてお伺いしたいことは、「数的」な把握は方法論的としても難しい。

ならば「質的」な、具体的にこういう困難事例がある、語ってくださっている当事者の方に、まずその具体的なケースを聴かせていただく。

そこから、多くの当事者の皆さんは、口コミでご相談をどんどん多くの人にお互いに交換しあっているので、そこから芋づる式に具体的な事例を増やしていくことで、そこで全体像というのが少しずつみえてくるんじゃないかというふうに考えているのです。

その意味で「数的」な把握というのはなかなか難しいという現状は承知しているのですが、「質的」な意味において、事例を、市長、さきほど「聴いていく」というお話しがありましたが、どんどんやっていただきたい。この点についてもう一度お答えください。



市長の答弁

この、ひまわり・ひとり親団体の方々からもお話しを聴いていきたいと思っています。



フジノの再質問

それからですね、一点聞き逃してしまったのですが、何故米軍人等のひとり親だけを対象とするのは現実的ではないのか。

これについては何と御答弁されたのか、もう一度お聞かせください。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親だけを対象としたのは現実的ではない、というご質問ですが、

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親の方への支援を、現実的ではないというふうに判断したものではございません。

米軍人等に関わる方と、他の外国人に関わる方との離婚・離別を区別しない、ということを指しております。

今回、児童扶養手当の受給者から推計した外国人全体の離婚・離別と、外国人を含む米国人に関わる離婚・離別の割合を見た場合、米国人に関わるものは、半数に至っていなかったということです。

このことから、米国人に関わるものも、他の外国人に関わるものも、区別することなく相談支援をすることが適当である、というふうに判断したものでございます。



フジノの再質問

やはり数の問題を、部長の御答弁を伺うと判断基準にしたように伺えてしまいました。

全ての外国人との離婚・離別を区別しないと言いながら、「数的」な問題をもし挙げておられるのだとしたら、それは違うのではないかなというふうに思います。

日本、特に横須賀には外国人の方が多く来ておられて、人と人とが交われば恋にも落ちますし、結婚もします。

当然、日本社会、離婚が増えておりますから、外国籍の方との離婚というのも当然増えている。

ただ、他の外国人の方々との離婚・離別と、米軍人あるいは元米軍人の方との離婚によって起こる精神的ダメージや経済的ダメージについての深刻なご相談がたいへん僕にとっては多いというふうに感じて、他の外国人の方との離婚について大きなトラブルは逆に聞いていないのです。

ですから、全ての外国人を区別せずにやっていくのはもちろん、まるで「アメリカ人が悪い」みたいな言い方をすれば差別に当たりますし、それはあってはならないことだと僕も感じています。

そうではなくて、問題の深刻さがより深刻だと。

特に横須賀は米軍基地がございますし、米軍人等との離婚・離別を体験しておられる方から多く相談を受けるので、まず集中的に対応して欲しい。

そういう意味で申し上げました。

実際問題、米軍人等以外との国際離婚において、何か深刻な相談事例等を受けた事というのはあるのでしょうか。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

深刻と捉えるかどうかわかりませんが、日常業務の中でそのようなお話しを聴いている、と聞いております。



フジノの再質問

つまり、

・養育費を支払わない。
・組織的なバックアップを受けて守られている米軍人のように、相談をしたいと言っても間に組織が1枚入って相談にも乗ってもらえない。

そういうことが他の外国人の方でも起こっているということですか?



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

わたくしのところには、米軍人の方以外の話は、今の議員のおっしゃった事例のようなものは米軍人の方からしか聞いていません。



フジノの再質問

今回あえて問題視したのは、イデオロギーの事とは全く関係ないことをまずご承知ください。

特に問題視している理由というのは、「横須賀市」が市民の皆さんを守っているのと同じように、「米軍基地」も米軍人の立場を一番に尊重して考えている。

他の外国人の方との離婚というのは本当に民・民の関係で、間に入ってくるのは国際法であって、アムステルダム条約などであって、普通に、こどもの引き取りをどちらがするか、そういういわゆる一般的な外国籍の人同士の離婚の問題。

けれども僕が申し上げているのは、リーガルオフィスがあって、もしそのリーガルオフィスが米軍人である配偶者に出している情報と同じ情報を、日本人の配偶者にも出してくれたならば、

つまりアメリカの法律はたいへん厳しいですから、離婚をした時にチャイルドサポートを通せば、チャイルドサポートがまず夫の給与からこどもの養育費を天引きした上で本人に給与が支払われる。

それくらい厳しい。

けれど、こういう情報をリーガルオフィスは日本人のひとり親のお母さんにくれないのです。

教えない。

仮に離婚してしまった後に関しては、相談先としては全く機能しない。

そういう状況があるのです。

これは他の外国人の方々との離婚と比べると、全く違いが一目瞭然なのです。

つまり、米国側は米国側の利益を守るために必死でやっている。

だから、横須賀も横須賀側として日本人のひとり親の利益を守るために、必死で取り組むべきだというのが、僕の提案の根本であります。

米軍だけ差別してどうこうというのではなく、向こうが全力で守っているのだから、こちらだって全力で守るのが市民を守る横須賀市の責任ではないかというふうに伺っているんですが、市長、再度御答弁をお願い致します。



市長の答弁

実際この離婚・離別の問題については、日本人同士の問題についてもなかなか行政として介入しきる事ができない、というふうに思っています。

とは言いながら、市民部で市民相談という形で弁護士の方にお願いをして、そういった相談を受けていたり、法的な意味では受けていたりするところですので、わたしとしては、そういう範囲の中でまず相談をしていただくという事が、いちばん現実的ではないかと思っています。



フジノの再質問

市長に一点、答弁の在り方で苦言を呈したいのですが、

国際交流のポジティブな側面、ネガティブな側面、必ずあります。

国際交流に限らず、すべてについてメリット・デメリット、何についてもあります。

僕はこの問題、国際離婚については、離婚の、さきほどから『こども育成部長』が答弁しておられるように、心の面や日常生活の側面は『こども育成部』が支援をする。または、「ひとり親サポーターズひまわり」に支援を委託している。

けれども、国際法や国際弁護士が知らなければならないような情報まで『こども育成部』に担わせるのか?

それは、僕は渉外担当部長が所管しておられる『国際交流課』と『基地対策課』に任せるべきではないかというふうに提案をしたのですが、

それを、いち部長である『こども育成部長』に答弁させるというのは、たいへん酷なことではないでしょうか。

もっと市長が大所高所から、この問題については、「藤野英明議員は『こども育成部』ではないと言っている。それに対して、市長は市長の判断として両方の部を所管している、いや全ての市役所の部局を所管している市長としてはこう考える」とお答えするのが筋であって、

今、重荷をまさに背負わされている『こども育成部長』に「このことはうちが担当すべきであると考えています」というような答弁をさせるのはちょっと違うんじゃないかと、市長の職責として。

このご指摘については、どのようにお感じになりますか。



市長の答弁

業務の中でやっていますので、特に大きな問題があるとは思っていませんが、わたしも『こども育成部』が所管すべき課題だと考えています。



フジノの再質問

そうすると国際交流を担当している、あるいは基地対策を担当している『渉外担当部』は明るい側面だけ、国際交流のポジティブな側面だけ、式典だけやっていればいい部署だ。

そういうことですか。



市長の答弁

国際交流課には国際交流課の所管事項があると、そのように認識しています。



フジノの再質問

事務分掌を拝見しても、それからつい先日出していただいた各部長の経営方針を拝見しても、

このような谷間に埋もれてしまっている国際離婚・離別の問題を、経営方針の中にも事務文章の中にも入っていないのです。

さきほどから『こども育成部長』が答弁しているように、離婚をしたすべての方の心やあるいは日常生活の困難に寄り添うのが、『こども育成部』の仕事です。

国際関係の法的な側面や支援はやはり、国際交流を主業務としている『渉外担当部』が所管している二課に任せるようにすべきではないかと改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『こども育成部』でも法的な相談までは対応できないと、わたしも考えています。

その点については『市民部』で行っている市民相談などを活用していただきたいと思っています。



フジノの再質問

それはおっしゃる通りなのですが、『市民部』はゲートキーパー、まさに窓口、相談の窓口なのです。

市民部長も替わられて、まだもしかしたら業務には不慣れかもしれませんが、『市民部』というのは市民相談の本当に全てを受けて、そこからこう、配分をしていく。各部署、専門部署に分けていく。

そんな訳で、『市民部』と『こども育成部』が分担してやるだけでは、対応しきれないことがたくさんある訳です。

例えば、国際弁護士。

今回僕はこの問題に接するようになってここ2~3年で初めて存在を知ったのですが、

例えば、アメリカ大使館のホームページを見ると、国際弁護士のリストが出ているのです。日本人の国際弁護士のリストがでている。信頼できる国際弁護士のリストが出ている。

日本語も出来て、英語も堪能で、両国の法律に精通している国際弁護士が紹介されている。

だからアメリカの、つまりこの場合は米軍人を特に指していますが、米軍人は自分の弁護士をすぐに選べる。

けれども日本人の、特にひとり親のお母さんというのは、まずどうやって国際弁護士を探すかといえば、法テラスに電話して一件一件、「あなたの専門は何ですかと、

ご紹介された人にひとりずつ聞いていって、その間にどんどん疲弊していく。気持ちが疲弊していく、そしてお金もないまま生活をしていく、というような状況があるのです。

ですから僕は今回、市長に最低限望みたいのは、委託金も増加しませんし、『こども育成部』だけに任せるし、現状維持のまま何も変わらない。

それならば、せめて事例集を作成したり、さっきから市長は具体的な事例は聴いてくださるとおっしゃっていますし、『ひまわり』にも聴いてくれるとおっしゃっていますから、事例集を作る。

あるいは、横須賀市からの相談に乗ってくれる国際弁護士のリストをご紹介する。

それくらいの機能は持ってもいいじゃないかと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

『事例集』についてですが、市の立場で作れるかどうかというのは、検討しなければいけないと思いますが、そういったものがあったほうがよいだろうという認識は、わたしも共有いたします。

また、国際弁護士については、市としても『神奈川県弁護士会』との連携を進めているところですので、ぜひ照会をかけていきたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

それでは1問目、原子力災害基準の問題について、改めて市長に伺います。

市長の御答弁は、残念ながら初日の本会議と同じものでした。

けれども僕はこう思います。

昨年1年間、生活環境常任委員会に所属して、市民安全のことについてよくある幹部と質疑をする機会がありました。

議事録を読んでいただければ、その答弁が必ず出てきます。

「これをやった、あれをやった。市民の方に、将来やったのだから仕方がない。横須賀市はやったのだから、こういう災害が起こっても仕方がない。私たちは全力を尽くした、将来そう言ってもらえるような、アリバイつくりのための仕事だけはしたくない。どんなに文句を言われても、現実的な成果を生む取り組みをしたい」と、その幹部の方はおっしゃっておられる。

僕も本当にその通りだと思い、変なイデオロギー的な話ではなくて、市民の安全を守る為にはいったい何が出来るのかな、と常に考えています。

でも今回、市長は3回行きました。

でも政府は1度も答えてくれません。

そして3回目の要請にも明確な期日の指定もそれから政府見解の明示もなかった場合、どうするのかというのを考えていなかったとしたら、本当にこれは、幹部の方がおっしゃった『アリバイ作り』を市長がやっているのと変わらないと僕は思うのです。

もし勝算があってやっているのであれば、それは将来、歴史が市長を高く評価すると思います。

僕が間違っていて市長が正しかったと評価されることになると思います。

けれどもそうではなくて、やはり回答が無かった時の対応を、市長として明言しておくべきだと思います。

例えば僕は、市長、「結果責任を取って辞職をする」と明言してもいいと思います。

そして選挙を行って、市民の皆さんに

「命を守るために3回も要請してきたけれども、政府は明確な期日も明確な基準も示してくれなかった。わたしの行動を支持してくれるならば、改めて選んでください」

そういった身の処し方だってあると思います。

これ、3回目何も回答がなかった時、どうしたらいいか何も考えていない。今言うべきでないというのが『戦略的な御答弁』ならばいいけれども、本当に何も考えていないのであれば、市民の方々、本当に安全が守られない。

そのことを、市長はどういう風にお考えなのか。

全くその後の対応について考えていないから、そういう答弁をされているのでしょうか。

いかがですか。



市長の答弁

やはり考えとしては『戦略的』に動いていかなくてはいけないと思っていますが、現段階で言及することは適当ではないと思っています。



フジノの再質問

そうすると、「今、答弁するべきでない」というのは、明確に何をするというのを答弁しないのは、『戦略的』な意味合いで答弁をしていないのですね。

次の手は考えてあるという意味で、答弁していないと受け取っていいのですね。



市長の答弁

今回、北米局長からの答えでは、今までに無い答えがあった中で、わたしとしては今回、外務省を通じた関係府省の動きを見守りたいと思っています。



フジノの再質問

僕はですね、これ、市民の方々もたくさんの方々が不安に感じておられるので、

「もしも3度目の、ロナルドレーガンが来るまでに回答がなければ、3度目の要請が無効であれば、住民投票をしたい」

と思っていると、市民の方々に市長から話しかけてもいいと思いますよ。

で、次の質問なのですが、この問題と言うのは、市長だけの責任だとは全く思っていません。

市長と市議会は地方政府の両輪であります。ですから市長が市議会に対して望むこと、例えば議長といっしょに、あるいは市議会議員の皆といっしょに、

「外務省へ一緒に行ってくれないか」

と、そういった要望がもしあれば、おっしゃっていただきたいと思いますが、いかがですか。



市長の答弁

現段階では、そういったことについては考えていません。



フジノの再質問

この問題を、市長だけの責任に押し付けるつもりは全くありません。

同じように問題意識を感じて、質問している議員が何人もいます。

ですから、議会も使って下さい。議会もぜひ、こきつかって下さい。

そして同じ責任を僕たちも負います。

市長だけの問題では決して無いと思っていますので、この問題を解決できる為に必要なことがあれば、ぜひ要請をしていただきたいと思います。

美術館の『市長部局』への移管について改めて伺います。

市長、さきほどの答弁、繰り返し「と、聞いています。と、聞いています」というふうに、『伝聞調』をあえて取られました。これはさきほどから繰り返し申し上げている「『教育委員会』と『市長部局』は独立した存在である」ということから、そういう前提から配慮して伝聞調でお答えになっていると思います。

しかし、改革のマインドは、市長にこそあると僕はずっと信じてきました。

ですから、まあそういう『伝聞調』になるのは仕方ないけれども、でも実際のところ本当はそうじゃないのに、もっと強く語って欲しいなというふうな気持ちで答弁を聞いていました。

今回、確認をさせて下さい。

『作業部会』を設置しようと決めたのは、市長なのですか、教育委員会なのでしょうか。



市長の答弁

教育委員会です。



フジノの再質問

教育委員会の問題については、常任委員会で改めて問うていきたいと思います。

市長にお聞きしたいのは、「議論の場に、常に市民参加の機会を設けて欲しい」という事を再度確認したい、と思います。

条例案が出たところでパブリックコメントをかけるだけではやはり「足りない」と思いますので、『作業部会』の進捗状況がPT(美術館運営改革プロジェクトチーム)に報告書として出されると思います。

それについても市民の皆さまの意見を伺って欲しいですし、そのあとのPTの議論の過程も公開していただきたいですし、

そして最終報告書も公開していただきたいですし、そういった意見を聞く場も作って頂きたいというふうに思っています。

とにかく前年度と同じように庁内だけの議論では、話が全然見えない。

それに市民の皆さんが賛成も反対もできない。

「こんな勝手に進めるなら反対だ」というような感情論も出てきます。

ですから可能な限りプロセスを公開していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この『作業部会』の内容までを公開にするかどうかというところは、少し情報公開の考え方で難しいところがあるかもしれませんが、

プロジェクトチームの報告書などについてはぜひ積極的に公開をしていくべきものというふうに思っています。

また、その市民参加の在り方ということについては、教育委員会の教育委員の皆さんもやはり市民でいらっしゃいますし、これまでも社会教育委員会でいただいてきた御意見というものもやはり尊重していかなければならないというふうに思っています。

また、総合教育会議は市民に開かれたものになるということですので、こちらの議論も合わせて、市民に詳らかにお見せしていくことになると思っています。



フジノの再質問

報告書の開示は当然やっていただけると思うのですが、じかに御意見を伺えるような、あるいは、例えば『タウンミーティング』的なものや、車座集会的なものはお考えいただけないものでしょうか。



市長の答弁

今の段階でそれをどう判断するかというのは難しいところがある、と思っています。



フジノの再質問

それでは最後に、性的な多様性を当然の事として受け止めるまちに変えていきたい。

その為にいろいろ取り組みを是非していただきたい、ということでいくつか質問をしました。

市営住宅の入居の研究についても、研究をしていただいている、と。また意見交換会を開いたということで、御答弁いただきました。

市民部長にもご出席いただいて、意見交換会、僕も臨席させていただきましたが、大変悲痛な声が多くありました。

例えばある方は、「自分のすべての人生を、嘘をついて来ざるを得なかった」。

つまり何処どこに転居する、何処どこに転居する。

それも、誰と転居していたとかも全部嘘をついてきた。

全部、自分の人生は嘘を周りに言い続けてこなければならなかった。

ですから、これをどんどん積極的に横須賀市が推進をして、「市営住宅は倍率の問題もあって『入居は無理だ』」というお話しがありましたが、実際には倍率の広さ、0倍から91倍までというのが昨日の議論でもありましたし、『市営住宅に入居できる』というような要件の緩和があっただけで、多くの意味合いを当事者の方には持ちます。

そこで、改めてやはり再考していただきたい。

単純に「倍率の高さで考えていない」という御答弁ではなく、実際には倍率が低いような地域であっても、「市営住宅OKだ」という、そういう横須賀市の姿勢が示されることが、大きな励ましに繋がる訳です。

その時には倍率の低い所にも入居するかもしれません。

改めてご再考をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『ハウスシェアリングという形で入居を認める』ということは、現在考えていません。

今後、『同性パートナー』等の入居については、引き続き研究を進めていきたいと思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。生まれる前からの啓発の必要性について、質問させていただいたところ、市長からかなり前向きな御答弁をいただきました。

最後に改めてお願いをしたいこと。それは、各取り組みの中で必ずひと言触れていただきたい。

決して、多くの時間を割けという意味ではありません。

配布物の中に一行、『いろいろなお子さんが生まれてきます。中にはLGBTといわれる子どもも生まれてきます。そしてそれは特別なことではありません』

と、ひと言、講師が触れる。そうひと言、文章に書いてある。

それだけで全く違うと思うんです。ぜひそういった事もご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この保護者への正しい知識という意味でも、啓発リーフレット等をつくりですね、保護者になる親御さんの講座などで配布していきたいと思います。



フジノの再質問

ごめんなさい、それは市民部が今年新たにつくるリーフレットの事を指しているのでしょうか。



市長の答弁

そうです。



フジノの再質問

申し訳ございません。それは1500部しか刷られず、これから横須賀市で生まれてくるお子さんたちの配布物等には足りないと思います。

関係部署に配布をして1500部しかありませんので、いろいろなところに配布する。

そうではなくて、これから生まれてくる子どもたちのあらゆる教室を横須賀市は持っているので、そこで配布するものなどに一行を加えて欲しい。

あるいは先生のひと言、あるいは相談者のひと言に加えて欲しい、という意味合いで今の質問をいたしました。

再度、御答弁をお願い致します。



市長の答弁

保護者になる人が参加者するような講座などでは配っていきたいと思っています。



原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに「原子力災害の避難基準等」のダブルスタンダードを正す政府の回答がなかった場合、どのような対応を取るのか/2015年6月議会・発言通告(その1)

質疑応答の中身を市民のみなさまが「文字」で読めるのは3ヶ月も先になってしまうのです

本会議で市長と行なった一般質問の内容を記した『議事録』は、完成まで3ヶ月もかかります。

そこでフジノは『発言通告書』を、あえてかなり詳細に内容を記すことに決めています。

市長や教育長に本会議で一般質問を行なう為には、あらかじめ、質問の内容を記した『発言通告書』を市議会事務局に提出しなければなりません。

本会議場まで傍聴に来て下さった市民のみなさまにも配布されますし、市議会事務局のホームページにも掲載されます。

それを読めば、(市長の答弁は分からなくても)少なくともフジノの質問内容だけは分かるように記しています。

この6月議会の場合、来週6月8日に開催される『議会運営委員会』の後、市議会HPで全員分の発言通告書が公開されます。

横須賀市議会ホームページより

横須賀市議会ホームページより


その前に、フジノの『発言通告書』だけですが、事前にブログでみなさまに公開しています。

今回もとても長い文章ですが、ぜひお付き合い下さい。



1.原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正すべく政府見解が出されなかった場合、市長は政府にどのような対応を取るのか

1 「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長が要請したが、この要請が実現せず、政府見解や回答時期の明示がなされなかった場合、市長は政府にどのような対応を取るのか

(1) 政府の「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」と原子力規制委員会による原子力発電所事故のための「原子力災害対策指針」とではそごがあり、両者の「避難基準等」が大きく異なっている現状(いわゆるダブルスタンダード問題)によって、多くの市民から不安と不満の声があげられてきた。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


こうした市民の声に応え、市民の安心・安全を守るためにも、本市は2013年4月から政府に見解を示すよう2度に渡り要請してきた。

2013年4月16日・外務大臣への要請書

2013年4月16日・外務大臣への要請書

2014年8月25日・外務大臣への要請書

2014年8月25日・外務大臣への要請書

 
しかし、2年以上、全く進展はなかった。

市長はこうした政府の姿勢を忍耐強く静観してきた。これは本市と政府との信頼関係を大切にしてきたのだろうと私は市長の心情を受け止めている。

このダブルスタンダード問題の解消はイデオロギーや政治信条や思想とは全く関係なく、極めて現実的に起こりうる災害から市民を守る地方政府のあらゆる防災対策の根幹である。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


政府が見解を示さない限り、本市は市民を守る為の対策である『地域防災計画』の改訂も延期し続けざるを得ない。

そこでついに5月28日、あえて市長自らが外務省を訪ねて、原子力空母ロナルド・レーガンが新たに横須賀に入港する前までに「政府見解の明示」もしくは「回答期限の明示」をするよう強く要請した。

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月28日・外務大臣への要請書


市長のこの3度目の要請は、過去の要請と比して大きく踏み込んだものであり、私は高く評価したい。

2015年5月29日・朝日新聞より

2015年5月29日・朝日新聞より


2015年5月29日・毎日新聞より

2015年5月29日・毎日新聞より


当日、外務省は明確な回答をしなかった。

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨


こうした政府の姿勢を見るにつけても、今後も具体的な進展がなかった場合を想定した本市の意思表示をあらかじめ明らかにしておくことが、政府に対する一定の圧力になると私は考えている。

そこで、以下の3点について市長の考えを問う。

【質問1】
ア 原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港までに、もし政府から明確な回答がない場合、市長は政府に対してどのような対応を取ることを考えているのか。

【質問2】
イ 同じく、その際、市長は市民の皆様に対してどのような対応を取ることを考えているのか。

【質問3】
ウ 同じく、その際、市長は『地域防災計画』の改訂をどのように行っていくことを考えているのか。

これがフジノの第1の質問です。

(他の質問は、次回以降のブログに掲載します。続く)



原子力空母ロナルド・レーガンの新規配備に対する吉田雄人市長の記者会見でのやりとり/2015年4月26日開催の市長定例記者会見

原子力空母の交代について質問された吉田市長と記者のやりとり

横須賀市の広報課が4月26日の定例記者会見の議事録を公表しました。

2015年4月26日・横須賀市長記者会見より

2015年4月26日・横須賀市長記者会見より


『原子力空母ジョージ・ワシントンがアメリカに帰り、新たに原子力空母ロナルド・レーガンが配備される問題』についての質疑応答もありました。

その部分を抜粋してご紹介します。

記者

空母交代に際して、呉東弁護士の会が来月から住民説明会を5地区に分けて順次進めていくそうです。

市長は「すでに説明会はやらない」と言明されておりますが、まずこうした動きに対してどのような感想をお持ちでしょうか。



市長

「説明会をやらない」という立場は変わりませんけれども、市側に出席を求められていまして、そういったところには担当者を派遣して、安全対策について説明させていただこうと思っています。

そういった動きがあることを是とするか否とするかという立場ではなくて、そういうリクエストを受けたら市としても答えていこうという形です。



記者

それはもう決定されているのですか。



市長

基本的にはそう受け止めていただいて大丈夫です。



記者

関連ですが、空母交代について市としては説明会をやらないということはつまり、市長としては「この空母交代については同型艦での交代ということで、問題として認識されていない」ということですか。



市長

初めてのことですので、我々としては慎重な対応をしていかなければいけないと思っています。

ただ「出ていった船がまた入ってくる」という感覚では受け止めていません。

とは言いながら、国からは「まったくの同型艦である」という説明を受けていますし、「安全対策や乗組員などへの教育というものもこれまでと同様に行われる」という説明をしっかりと受けています。

また、市議会に対しても予算の議会の際には施政方針の中で触れさせていただいてもいますので、「市として説明責任は果たしているのではないか」と思っています。

ただ、私の口からは「まったく問題ないです」という発言は一度もしたことは無い、ということも受け止めていただきたいと思います。



記者

『線量基準の食い違い』の話というのは、多分まだ継続されていると思いますが、先般原子力規制委員会で指針の改定がまたあって「『SPEEDI』について活用せず」ということになってしまったと言うかなりましたが、この点については市の防災計画も多分『SPEEDI』というものを依拠してつくっているものだと思いますが、「特段『SPEEDI』を活用しない」という原子力規制委員会の決定、考え方について地元市としてはどのように考えていますか。



市長

専門的な見地からの判断であろうと思うので、あまり軽々に発言しづらいところではありますが、GNF-Jもある中で放射能被害がどういった方向にあるのかというのは、半島という地形を持つ中で我々としては『SPEEDI』とは直接的に申し上げませんが、気象情報などを含めて国からしっかりと情報提供いただかないと誤った避難行動につながる恐れはあると思っていますので、『SPEEDI』は使わないという考え方は我々も少し勉強させていただきたいとは思いますが、一方でどういった方向に飛散するのか、どういった量が飛散するのかといった情報提供がしっかりとなされるような形で国としても考えていただかなければいけないと思っています。



記者

原子力規制委員会も『SPEEDI』を活用しないということに理由はあったと思います。

要は「風向きがコロコロ変わるから信用できない」という言い方ですが、新潟県は泉田知事がこれに対しては「おかしいじゃないか」という言葉をパブリックコメントなどでも言っていますが、風向きがコロコロ変わるから信用できないということについてはどう思いますか。



市長

我々としては国から放射能被害がどのように広がっているのか、行くのかとかいう情報を得る必要があると思っています。

それが『SPEEDI』によらないということであれば代替の形で受け取っていかないと、適切な避難行動につながらない恐れがあると私も近い感覚を持っています。

とはいえ、専門的な見地というのを市が持っているわけではないので、新潟県知事ほどはっきりとは断言はできないですが、国から何らかの情報を得ていく必要は必ずあると思っています。



記者

市長は同型艦、つまり諸元が同じというところを根拠にしてきていると思いますが、7年前と比べて社会状況というのは一変して、原発と同列に語るのはどうかと思います。

それでも市民の放射能に対する考え方というのは一変したと思うのですよね。

その辺を踏まえてどのようにお考えですか。



市長

今回の東日本大震災の中で福島第一原発があのような状態になって、実際国民の放射能、放射線というものに対する理解というのは一定程度深まったのではないかと思っています。

ただ一方で、見えもしないし臭いもないし、そういう物質に対する不安感というのも高まったのではないかと思っていますので、我々としては正確な情報提供というのは引き続き同型艦とはいえ市民に対して行っていく必要があると思っていますし、その上で安全対策というのも、今『指針』の話が出たので国の考え方というのを待つところはありますけれども、市としてはできる体制整備は行っていく必要がこれからもあると思っています。

ですので、たとえ市民理解がその結果深まったとしても、安全対策は引き続き行っていく必要があると思っています。



記者

関連してですが、呉東弁護士たちは、原発事故が数年前に起きたことを経験した上での原子力空母の配備という点で、まったく異質のものであると言っています。

また、今は原発の再稼働の論議というのを川内など各地でやっていますが、横須賀の場合は船が入港するだけです。

ただ入港するだけですが、新しい船が来ることでまた長期に5年、10年とか固定化して、原子炉が1年のうち220日ぐらいですかねこう張り付く空母がそこにあるというようなところは、再稼働に匹敵するものではないのかというような問題提起をしている人たちもいます(注:フジノたちのことです)。

その点について、「諸元は同じ同型艦への交代だ」というのが市長の見解ですが、憂慮する市民が出てくるということと、社会情勢の変化ということについてどういうお考えですか。



市長

我々は「原子力艦船に積んでいる原子炉よりいわゆる民生用の原子炉というのはそもそものつくりが違う」という説明を受けています。

ですので、その福島第一原発となぞらえて危険性を発信するやり方というのは我々の立場ではないし、我々としてはその点については丁寧な説明を求められればしていきたいと思っています。



記者

ジョージ・ワシントンの出航の関係ですが、そろそろじゃないかと思いますが、市の方に何か情報と言いますか、見通しは立っていないのでしょうか。



市長

具体的な日付などは特に聞いていません。


引用は以上です。

赤太文字にしたのはフジノです。



ダブルスタンダードの基準を政府に早期に一致させる為に、市長と市議会が共闘すべきだ

『原子力空母ジョージ・ワシントンがアメリカに帰り、新たに原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀に配備される問題』を吉田市長がどのように捉えているかをぜひ市民のみなさまに知っていて頂きたいです。

残念ながら、原子力空母に対する吉田市長の考え方とフジノの考え方の間には、大きな溝があります。

けれども唯一、『市民のみなさまのいのちを守る為の災害対策を今後も継続していく』という点では全く同じ想いです。

せめてこの1点で、市長と市議会がともに政府に対して強くダブルスタンダードになっている基準を一致させるよう求めていくなどのアクションを起こせないか、そう願っています。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


この問題は、イデオロギーではありません。

いのちを守る為の問題です。