【速報】内閣府・外務省は横須賀市にたった15分やってきて、新たな報告は単に「検証委員会」の設置だけでした/ダブルスタンダード問題の解決は先延ばしされただけ

内閣府と外務省が横須賀市役所に15分間だけやってきました

昨日ブログで速報としてお知らせしたとおり、内閣府・外務省は横須賀にやってきました。

その報告書が全議員宛に出されました。

フジノとしては、その内容に失望しています。

結局は、結論は無く、また『先延ばし』されただけに過ぎないからです。

市民安全部長

内閣府および外務省の来訪について

本日、原子力艦の災害対策の見直しの検討状況について、下記のとおり政府関係者が、横須賀市長に説明のため来訪しましたので報告します。

  1. 日時 平成27年9月11日(金)13時00分~13時15分
  2. 来訪者 川元 一郎 内閣府政策統括官(防災担当)付
    災害緊急事態対処担当参事官補佐
    中村 仁威 外務省北米局日米地位協定室長
  3. 会談概要 別紙

内閣府および外務省の来訪について

  1. 日時:平成27年9月11日(金)13:00~13:15

  2. 来訪者:内閣府政策統括官(防災担当)付
    災害緊急事態対処担当参事官補佐 川元 一郎
    外務省北米局日米地位協定室長 中村 仁威

  3. 対応者:横須賀市長 吉田 雄人
    副市長 沼田 芳明
    副市長 田神 明
    市民安全部長 平井 毅
    政策推進部渉外担当部長 中野 愛一郎

  4. 来訪の目的:「原子力艦の原子力災害マニュアル」検証に係る作業委員会の設置報告について

  5. 会談概要

中村外務省日米地位協定室長

貴市長からは、平成25年以降これまで3度にわたり、平成24年に策定された原子力発電所に係る「原子力災害対策指針」と平成16年に策定された「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」との間の関係についての国としての考えを示してほしいとの要請を受けていた。

こうした中、政府としては、原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえて対処していくこととしていたが、今般、「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」の検証を行う作業委員会を設置することとなったため、本日はその御説明のためにお伺いした。



川元内閣府参事官補佐

この委員会は、「原子力災害対策指針」の内容が「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」にどのような影響を与えるかを専門的、技術的に検証することを目的とするもの。そのメンバーは、関係省庁及び有識者から構成されるものとなる予定。

委員会の第1回会合の日程については今後調整を行うが、概ね10月となる見込み。

委員会における作業の終了時期及び、その結果、このマニュアルの改訂が必要となった場合の実際の改訂時期は、現時点では未定。

政府としては、このマニュアルの検証作業を通じて、原子力艦の原子力災害対策をさらに適切な形で整備することにより、引き続き、米国の原子力艦の安全性確保に万全を期する考え。



横須賀市長

少なくともロナルド・レーガンの入港までには、具体的な目処を示されるよう要請していたので、政府として、横須賀市の要請を真摯に受け止めていただいた結果だと思う。

また、作業委員会の設置という目にみえる進捗があったことは評価したい。

なぜこの時期に委員会を設置することになったのか。



川元内閣府参事官補佐

これまでも、現在行っている福島第一原発の事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、適切に対処していくとご説明させていただいていた。

具体的には、原子力規制委員会が、平成24年に「原子力災害対策指針」を策定し、その後も随時見直しが進められていたが、この8月に全部改訂がなされ、福島の事故を踏まえた対応については一区切りがついたと考えられるため、このタイミングで委員会を設置することとしたもの。



横須賀市長

専門的、技術的観点からの検証とのことだが、関係省庁及び有識者の具体的な構成やメンバーはどのようになるのか。



川元内閣府参事官補佐

委員会の具体的な構成やメンバーは現在検討中だが、検証すべき論点に即した有識者の方々及び関係省庁から構成することを考えている。



横須賀市長

構成やメンバーは現在、検討中とのことだが具体的なメンバーが決まり次第、教えていただきたい。

また、委員会の議事概要等は市に情報提供していただきたい。



川元内閣府参事官補佐

必要に応じ、しかるべき情報提供を行う。



横須賀市長

マニュアルの検証作業を通じ、現行マニュアルが改訂されるという理解でよいか。



川元内閣府参事官補佐

作業委員会の結果において、マニュアルの改訂が必要となった場合は、改訂作業に入る予定。



横須賀市長

政府により組織作りの対応が取られたことについて率直に評価したい。

一方で、市に原子力に関する知見が無い中で「原子力災害対策指針」と「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」との関係について、政府としての見解を示してほしいと繰り返し要請してきた。

今回の作業委員会における作業の終了時期は未定ということだが、私としては、委員会における結論は、なるべく早期に出されることを要望したい。

少なくとも、1年以内に結論は出してほしい。



川元内閣府参事官補佐

内閣府としては、原子力艦を含め政府全体の災害対策を所管する立場から、マニュアルの検証作業を通じ、住民の安全確保に万全を期していく。



中村外務省日米地位協定室長

政府として、原子力空母が前方展開していることに伴い、地元におかれては、様々な御意見や思いがあることは十分に認識している。

貴市長のおっしゃったことは、政府内でしかるべく共有するとともに、しっかりと対応させていただく。

報告書は以上です。



「1年以内に結論を出せ」と求めた吉田市長に失望、政治責任は極めて重いです

吉田市長は「一定の前進があった」みたいなことをきっとメディアへ述べると思いますが、全く違います。

結論をもっと早く得るべきだった。しかし、またもできなかった。

さらに吉田市長は内閣府らに対して

「せめて1年以内に結論を出してほしい」

などと要望しました。

2015年10月に第1回検証委員会が開かれて、吉田市長の求める1年以内だとすれば2016年10月まで猶予を与えたことになります。

それから本当に横須賀市民にとって必要な地域防災計画の改定が行なわれるのです。

完成して実際に新しい計画に基づいて初動体制などの訓練ができるのはいつですか!

2017年夏ですか?

それではあまりにも遅すぎるのです。

何故もっと早く結論を出すように吉田市長は政府に強く求めなかったのか、ガッカリを通り越して呆れています。

市民安全部長・障がい担当部長をはじめ、市側の事務方のみなさまのご苦労は大変に大きかったと思います。

けれども市民の命を守る責任を負っている吉田市長にはもっと努力してほしかったです。



後日談:翌日の新聞各社が報じました

神奈川新聞をはじめ、各社が内閣府・外務省の横須賀訪問を報じました。

2015年9月12日・神奈川新聞より

2015年9月12日・神奈川新聞より




2015年9月12日・朝日新聞より

2015年9月12日・朝日新聞より