ついに「地域福祉計画」の分科会案が完成!全体会の承認後、来年1月にパブリックコメント手続きを行ないます/社会福祉審議会・福祉専門分科会(第5回)

「地域福祉計画」の「分科会案」が完成しました

今日は、『社会福祉審議会』の下部組織である『福祉専門分科会』が開かれました。

社会福祉審議会・福祉専門分科会にて

社会福祉審議会・福祉専門分科会にて


今年2018年6月14日、上地市長が「地域福祉計画の策定について」を正式に諮問しました。

それから5ヶ月にわたって、実際の議論を担当する『福祉専門分科会』において積極的な議論が続けられてきました。

地域福祉計画の分科会案が完成しました

地域福祉計画の分科会案が完成しました


そして今日、ついに『地域福祉計画(福祉専門分科会案)』が完成しました。

分科会の上部組織である社会副審議会・全体会での今日の議論が終わると、正式にパブリックコメント案となります。

ぜひ分科会案をご覧下さい!

『地域福祉計画』が冊子となる時の表紙には、小中学生のみなさんから募集した絵が使われる予定です。

今日はその表紙に採用する絵をどれにするか、分科会メンバーみなさんで投票しました。

小中学生のみなさんから表紙の絵を募集しました

小中学生のみなさんから表紙の絵を募集しました


さて、どなたの作品が選ばれるでしょうか。



今後のスケジュール

『地域福祉計画』についての今後の予定は、下の表のとおりです。

来年2019年1月7日からパブリックコメント手続きがスタートします。

内容
12月市議会へ12月定例議会において一般報告
1月広報よこすか・市HPでパブリックコメント手続開始を予告
計画素案のパブリックコメント手続きスタート(1月7日~31日)
2月2月7日 第6回福祉専門分科会
(パブリックコメント手続き結果報告案・最終案提示)
2月14日 第7階福祉専門分科会
(パブリックコメント手続き結果報告・答申案提示)
3月計画完成!
市議会へ3月定例議会において一般報告

ぜひパブリックコメント手続きの際は、市民のみなさまからもたくさんのご意見をお寄せくださいね。



これまでの経緯

改めて、これまでの経緯をご紹介します。

昨年2017年9月議会の本会議・一般質問で、フジノは『地域福祉計画』の策定を提案しました。

これまでは

  • 障がい福祉
  • 高齢福祉
  • こども家庭福祉
  • 自殺対策計画
  • 健康増進・食育推進
  • データヘルス

のように、テーマごとの行政計画は存在していました。

しかし経済社会状況が複雑化していく中で、もはや縦割り行政で対応ができなくなりました。

第1に、新たな課題がどんどん顕在化してきました。

  • 生活困窮
  • こどもの貧困
  • 外国につながりのある人々

第2に、個別の課題ごとに法律や制度を新たに作っても、そうした法制度の谷間に落ち込んでしまい、何の救済も支援も受けられない方々がたくさん存在しています。

そこで、国は社会福祉法を改正して、複合・多問題に苦しむ人々や制度の狭間でSOSを発信できない人々などをまるごと支援することとしました。

その為に、全国の市町村に対して、そうした地域まるごとケアの仕組みを新たに『地域福祉計画』として位置づけるよう求めました。

しかし前市長は動きが鈍く、情けないことにフジノが一般質問した時点で全国の中核市で未策定は2市のみでその1つが横須賀市というありさまでした。

そこで、上地市長に交代した直後にフジノが地域福祉計画づくりを提案しました。

もちろん地域福祉の重要性を訴える上地市長は「計画策定は不可欠だと考えており、ぜひ策定したい」と答弁して下さったのでした。

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より

フジノの質問の記事「よこすか市議会だより」より


そして、今年2018年6月14日に上地市長は社会福祉審議会に対して「地域福祉計画の策定について」を正式に諮問したのです。

『地域福祉計画』は、保健・医療・福祉・教育のあらゆる個別の計画の根っこに位置づけられるものです。

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「根っこ」に位置づけられる「地域福祉計画」

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「根っこ」に位置づけられる「地域福祉計画」


フジノは、今回の分科会案をとても良いものができたと高く評価しています。

『地域福祉計画』を武器にして、これまでサポートされることの無かった多くの方々への新たな事業をどんどん提案していかれると感じています。

フジノは提案して本当に良かったと提案者ながら痛感しています!

市長が交代したおかげでやっと『地域福祉計画』づくりが実現します。

本当に良かったです。




(次の記事に続きます)



新たに「地域福祉計画」を作る為に、市長から社会福祉審議会へ諮問がなされました/フジノの提案、実現します

社会福祉審議会で市長から「諮問」がなされました

今日は『社会福祉審議会』が開かれました。

「社会福祉審議会・全体会」の会場前にて

「社会福祉審議会・全体会」の会場前にて


2018年度の『社会福祉審議会』の最大のテーマは

『地域福祉計画』の策定

です!

社会福祉審議会(第36回)のプログラム

社会福祉審議会(第36回)のプログラム


上地克明市長から、『地域福祉計画』の策定について諮問書が読み上げられて、社会福祉審議会委員長に手渡されました。

「地域福祉計画」の策定について諮問がなされました

「地域福祉計画」の策定について諮問がなされました


『社会福祉審議会』は36名もの大きな組織です。

その為、実際は下部組織である『福祉専門分科会』(11名)で議論を行ないます。

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「上位」に位置づけられる「地域福祉計画」

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「上位」に位置づけられる「地域福祉計画」


来年2019年3月の完成を目指して、社会福祉審議会は計画案を市長に答申すべく、今日から議論をスタートしました!



来年2019年3月に「地域福祉計画」は完成します

『地域福祉計画』の策定スケジュールは、このように行なっていく予定です。

日程内容
5月策定方針決定
地域福祉計画策定関係部長会議・ワーキングチーム開催(〜2月)
関係団体意見聴取(〜9月)
6月市民アンケート実施(2500人対象)
●市議会 6月定例議会において一般報告(策定方針等)
◎第36回社会福祉審議会(全体会において諮問)今日
○第1回福祉専門分科会(計画策定について)今日
7月市民意見交換会
8月○第2回福祉専門分科会
(アンケート結果、市民意見聴取、骨子素案提示)
9月
10月(検討状況に応じて、福祉専門分科会で検討)
11月○第3回福祉専門分科会(計画素案検討)
◎第37回社会福祉審議会
(全体会において計画素案を検討)
12月●市議会 12月定例議会において一般報告(計画素案)
1月計画素案のパブリック・コメント手続き実施
2月○第4回福祉専門分科会
(パブリック・コメント手続き結果・答申案提示)
◎第38回社会福祉審議会
(全体会において答申)
3月計画策定
●市議会 3月定例議会において一般報告(計画)

タイトなスケジュールの為、すでに関係部長会議とワーキングチームが立ち上げられて、スタートしています。

また、関係団体へのヒアリングもスタートしています。



フジノの想いが実現に向かい始めました

実はこの『地域福祉計画』の策定は、フジノの提案から動き始めました。

すでに昨年11月発行の『よこすか市議会だより』では報告しましたが、上地市長が就任した直後の9月議会の本会議でフジノは以下のように提案しました。

計画づくりに否定的だった前市長に対して、上地市長の答弁は明確に市の方針転換を打ち出すものでした。

2017年9月11日の質問

フジノの質問

誰も一人にさせないまちを実現するために必要な「地域福祉計画」の策定について

誰も一人にさせない。

これは上地市長の生きざまそのものも表している、人々への想いを一言に集約したものです。

この実現こそ、横須賀復活の先にある最終目標なのだと述べた所信表明に、僕は強く賛同しています。
 
さて、現在国では、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定を初め、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置や法改正など、様々な体制整備を進めています。

全国の市町村は、包括的な支援体制づくりを進めていかねばなりません。

こうした国の動きと上地市長の誰も一人にさせないまちとは、まさに同じ方向を目指すものだと僕は受けとめています。
 
国は社会福祉法を改正しましたが、包括的な支援体制づくりを計画的に推進していく為に、市町村地域福祉計画の位置づけを3点見直しました。

障がい福祉、子ども家庭福祉、高齢福祉などの分野系別の計画がありますが、まず『地域福祉計画』はこうした計画の上位に位置づけられました。

次に、障がい、子ども、高齢など従来の対象だけでなく、複合・多問題に苦しむ人々や、制度のはざまでSOSを発信できない人々などが加わりました。

そして、計画の策定が努力義務化されたのです。
 
当然、本市もすぐに策定に動くべきでした。

しかし、これまで前市長は『地域福祉計画』を策定せずに、策定を求める議会質疑に対しても、今後研究すると答弁をしただけで、消極的でした。

その結果、最新の厚生労働省平成28年度調査によれば、全国で計画を策定していないのは中核市では2市のみとなり、本市は大変遅れた情けない状況に置かれています。
 
誰も一人にさせないまちをつくるという上地市長の想い、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段の一つとして、『地域福祉計画』の策定は不可欠です。

市民のみなさまの為にも、上地市長にはぜひ策定を決意していただきたいです。
 
ただ、本計画は、多様な主体が参画し、合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早くつくればよいものではなく、一定の期間をかけて作成すべき性質があります。

そこで伺います。

誰も一人にさせないまちの実現のためにも、上地市長の1期目の任期中に、『地域福祉計画』の策定を始めると約束していただけないでしょうか。

お答えください。

市長の答弁

次に、誰も一人にさせないまちの実現のために必要な地域福祉計画の策定についてです。
 
私も、誰も一人にさせないまちという思いを実現する為に、『地域福祉計画』の策定は不可欠であると考えています。

これまで、我が国では家庭のきずなや地域社会の助け合いによって、人々の暮らしが支えられてきました。

しかし、昨今の核家族化や少子高齢化の進展、人々の意識の変化に伴い、地域における人と人のつながりの希薄化や社会的孤立の増加など、地域力が脆弱化しつつあります。

そのような中で、藤野議員もおっしゃるとおり、老老介護や子育てと介護のダブルケア、障害のある方の高齢化など、福祉ニーズも複合化、多様化してきています。

このような社会情勢の変化の中、人ごとになりがちな地域の課題を、我が事のように捉えられるような地域づくり、さらには縦割りの福祉サービスではなく、身近な地域で丸ごと支えるための地域力と行政の支援体制の協働による、誰も一人にさせないまちの実現が求められていると思います。

私は、議員時代の平成25年に、横須賀市地域で支える条例を提案いたしました。この条例は、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を目指すものです。

この条例の理念を具体化・具現化する為にも、ぜひ『地域福祉計画』を策定してまいりたいと思います。

この力強い答弁を聴いた時は、質問者席に座りながらフジノは率直に感動したものです。

超高齢・少子・多死社会へ向かっているわが国は、もはやかつての社会保障・社会福祉の枠組みを維持することは不可能なのです。

新しい時代に対応した、新しい福祉の姿を打ち出していかねばならないのです。

財源も無い。

人材も足りない。

どれだけ厳しくとも、これが否定できない現実なのです。

この現実をしっかりと直視して、人々の暮らしを守っていくことこそがフジノや上地市長に課せられた使命だと信じています。

いまだに現実を直視することから逃げて、持つべき適切な危機感も持たずに、「今までどおりで大丈夫、やっていかれる」と訴えるような人々がたくさん居ます。

けれども、そんな無責任なことは僕にはできません。

『誰も一人にさせないまち、横須賀』を実現する為にも、福祉の在り方は変わらなければならないのです。

さあ、来年3月の計画完成までフジノも全力でがんばります!



「第4期障がい福祉計画」と「第6期介護保険事業計画」の素案が承認されました/社会福祉審議会・全体会

社会福祉審議会の「全体会」が開かれました

今日は、『社会福祉審議会』の『全体会』が開かれました。

社会福祉審議会・全体会の会場にて

社会福祉審議会・全体会の会場にて


これまでは、下部組織である2つの『分科会』の場で議論が行われてきました。

社会福祉審議会のしくみ

社会福祉審議会のしくみ


下部組織での議論が終わりましたので、今日、上部組織である『全体会』に議論が移りました。

社会福祉審議会・全体会の議事次第より

社会福祉審議会・全体会の議事次第より





2つの素案は承認されました

2つの『分科会』の成果物である『計画の素案(パブリックコメント案)』が、『全体会』に提出されました。

  1. 『第4期障がい福祉計画』の素案
  2. 「横須賀市障害者福祉計画(第4期横須賀市障害福祉計画を含む)」(案)

    「横須賀市障害者福祉計画(第4期横須賀市障害福祉計画を含む)」(案)

  3. 『第6期介護保険事業計画』の素案
  4. 「横須賀高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画を含む)」(案)

    「横須賀高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画を含む)」(案)

30分ほどかけて、2つの計画素案の説明が事務局からなされました。

社会福祉審議会全体会の様子

社会福祉審議会全体会の様子


続いて、出席した委員メンバーからの質疑・意見は、ありませんでした。

その後、採決です。

どちらの計画も正式に『承認』されました。



「新しい計画づくり」のゴールに向けた今後の流れ

さて、『新しい計画づくり』のゴールが見えてきました。

計画の完成に向けた今後のスケジュール

  • 今日、『社会福祉審議会・全体会』で、原案が了承されました。
  • 11月、市民のみなさまに『素案』を『パブリックコメント』にかけてご意見を募集します
  • 12月〜1月に、市民のみなさまから頂いたご意見に対して『パブリックコメントへの回答』を出します
  • 来年2月に『市長に答申』します
  • 来年3月に『市議会に報告』します
  • 来年4月から市民のみなさまに広くお伝えするとともに、『新しい計画がスタート』します

こうして、来年4月が「3年に1度の計画づくり」のゴールとなります。

とは言え、フジノには「実感がゼロ」です。

実際のところ、国レベルでは『新しい計画』が完成した翌年にはすでに『その次の新しい計画』が始まります(市レベルだと1年半後くらいからかな?)。

フジノはそうした動きも追い続けているので、いつも計画づくりに追われている気がします。

今回も『新しい計画』が完成したとしても、安心したり休んだりしているヒマはありません。

その『計画』が本当に実行されるかどうかの日々のチェックを続けていきます。

さらに、『今回の計画』に盛り込めなかったことや、盛り込むべきではなかったことや、いろいろな反省を『次の計画』に反映させる為に、市議会(本会議や委員会)での質疑をひたすら繰り広げていくことになります。



地域包括ケア実現の為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画」にしっかりと位置づけていくべき/9月議会のフジノの一般質問(その5)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

5問目は「高齢者の『住まいと住まいのあり方』を『介護保険事業計画』に明記すべき」という提案です。

現在つくっている『第6期介護保険事業計画』の歴史的な位置づけです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


すでに始まっている超少子超高齢・多死社会を何とか乗り越えていかねばならない日本にとって、第6期計画は『地域包括ケア』システムを作り上げる為の大切なスタートです。

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方


上の図は、『地域包括ケア』に関わる専門家にはよく知られている概念図です。

鉢植えをイメージとして、『地域包括ケアシステム』を構成する5つの要素を表しています。

何よりも大切なのは、おひとりおひとりの意思に基づく選択です。

そして、生活の基盤となる植木鉢にあたるのが『住まいと住まい方』です。雨風をしのいで安心して暮らせる住まい(住宅政策)こそ、福祉の根っこです。

花を咲かせる為の養分を含んだ土にあたるのが『生活支援・福祉サービス』です。

これらがしっかり整っていなければ、『医療・看護』『介護・リハビリテーション』『保健・予防』などの専門的なサービスだけを提供することは無意味です。

おひとりおひとりの意思と選択、住まいと住まい方、生活支援・福祉サービス、医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・予防。この5つが全て整って連携しあって初めて地域や在宅での暮らしを実現する『地域包括ケア』がスタートします。

それにもかかわらず、横須賀市の『高齢期の住まいと住まいのあリ方』は極めて弱く脆い、です。

そこでフジノは数年前からこのテーマを市議会でも何度も質疑で取り上げて、市長はじめ、福祉部長・介護保険課長・高齢福祉課超、都市部長らと議論を重ねてきました。

「待ったなし」の本当に重要な問題で、政治家フジノにとって今すぐ取り組まねばならない最優先課題の1つです。

9月議会でもこの問題を追及します。



地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべき

5.地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

これまで繰り返し、地域包括ケアを実現する為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと訴えてきた。

市長、歴代の介護保険課長もその方向性には基本的に賛同していたはずである。
  
特に、市の福祉部だけではなく、

①住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
②高齢者居住安定化計画を策定している神奈川県
③民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行うべきだ、と繰り返し指摘してきた。

こうした指摘もあり、昨年度から市役所内部では『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催しているのは承知している。
  
さらに、厚生労働省『医療介護総合確保促進会議』で策定された『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』においても、市町村は、地域包括ケアシステムの実現のために高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められている。

しかし、9月11日に開催された社会福祉審議会福祉専門分科会で審議された『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の「住まい」に関する第6章・第7章の事務局案を読んだが、これまで指摘した、福祉部だけではない「高齢者の住まいと住まいのあり方」の視点が盛り込まれたか、率直に疑問を感じた。




【質問】
(1) これまで繰り返してきた指摘は、具体的にどのような形で事務局案の作成に当たって反映されたのか。

【質問】
(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁は、計画策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されないのか。

【質問】
(3)都市部所管の事業だが、本計画に深い関係のある『高齢者住まい探し相談会の相談件数』『住まい探し相談会によって転居が実現した件数』『住まい探しサポーターの人数』『高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数』などの目標値も、計画に記載すべきではないか。

多くの市民の方々は『高齢期の住まいと住まいのあり方』が重要だとフジノに言われても「???」と実感がわかないかもしれません。

けれども、御自身が60代後半になって心身の衰えを感じてきた、あるいは、御自身が親御さんの介護をするようになった、そんな方々にはこの問題がどれほど重みあるテーマはきっと分かって下さるはずです。

どうかこの質疑への答弁を注目していて下さいね。




(6問目以降は次の記事に続きます)



横須賀の「高齢化率」さらに上昇、27.97%へ/第6期介護保険事業計画を策定しています

社会福祉審議会福祉専門分科会へ

今日は『社会福祉審議会福祉専門分科会』(第41回)を傍聴しました。

会場にて

会場にて


『福祉専門分科会』って何を担当している会議なのか、分かりにくい名前ですよね(改名した方がいいとフジノは考えています)。

この会議では、1年間をかけて『第6期介護保険事業計画』づくりの議論をしています。

20140515caresystem

この『社会福祉審議会福祉専門分科会』と『介護保険運営協議会』の2つは、ご高齢の方々の『住まい・生活支援・保健・医療・福祉』について決めていきます。

とても重要な会議です。



いのちと暮らしを左右する計画づくりを進めています

『介護保険事業計画』は、フジノのライフワークの1つです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


これは本当に重要な計画で、3年に1度つくられます。

そこに書かれる内容によって、たくさんの人々のいのちと暮らしが左右されてしまいます。だからフジノは、この計画づくりから目を逸らすことができません。

現在つくっているのは『第6期』(6回目の計画)なのですが、フジノと同じく過去の計画づくりからずっと傍聴を続けてこられたある市民の方がいます。

その方は、やっぱりフジノと同じように居ても立っても居られなかったのだと思います。新しい委員の公募に応募されて、選考を経て、今期から公募委員に就任されました。

今日の会議でも、その方は一生懸命たくさん発言しておられました。

この『危機感』を、フジノはぜひ市民のみなさまと共有したいです。

もう目の前に来ている2025年、そして2050年、社会保障・社会福祉はとても危機的な状況に追い込まれつつあるからです。



高齢化率がさらに上昇、27.97%へ

最新の高齢化率が報告されました。

2014年4月1日現在、横須賀市の高齢化率は27.97%

前回の報告(2013年10月1日現在、27.35%)よりもさらに上昇しました。

横須賀市の総人口41万8,621人のうち、65才以上は11万7,108人となりました。

2017年の横須賀のイメージ

2017年の横須賀のイメージ


2年後には、市民の3人に1人が65才以上となります。



足りない医療・福祉の人材、値上がりを続ける介護保険料、厳しい未来の姿

今後もさらに総人口は減り続けていき、65才以上の方々の数は増え続けていくことになります。

果たしてその時、医師・看護師の数は足りているでしょうか。介護を担う人材は足りているでしょうか。住み慣れた地域で暮らせるのでしょうか。自宅がムリなら、高齢者向けの住まいや施設で暮らせるのでしょうか。

メディアでは、とても厳しい未来の姿(介護難民、看取り難民)がたくさん報じられています。フジノ自身も今のままでは将来は厳しいと感じています。

そして、介護保険料のさらなる値上げは絶対に避けられません。

介護保険料は、横須賀市の場合、所得によって10段階に分かれています。

現在は、第1段階の方々が年額2万9400円、第10段階の方々が年額10万5840円です。

横須賀市の介護保険料

横須賀市の介護保険料


3年ごとに介護保険料は改定されるのですが、来年2015年はその改定の年です。

客観的な状況から判断すると、来年の値上げは避けられない、とフジノは考えています。

来年は10月に消費税増税も予定されていますから、市民のみなさまの暮らしはますます厳しくなるのではないかと深く心配しています。

こうした『危機感』をもっと共有して、社会保障・社会福祉に取り組む全ての人々は、未来をよりマシな姿にすべく今こそ全身全霊をかけて取り組むべきです。

希望を感じられる未来は、今この瞬間に必死に努力しなければ、作り出すことはできません。政治・行政は、もっともっと『危機感』を持つべきです。



計画づくりの今後の予定

『第6期』の計画づくりは、来年2015年1月まで続きます。

7月頃に国から基本方針が示される予定ですが、それを待つこと無く横須賀市は議論を続けていきます。

日程議題
第2回
(6月)
計画の骨子について
第3回
(7月)
認知症高齢者支援、権利擁護の取り組み、虐待防止の取り組み、在宅生活支援
介護人材の育成
第4回
(8月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(1)
健康づくり・介護予防・生きがいづくり
第5回
(9月)
地域で支えあう仕組みづくり、新しい総合事業(2)
住まい(施設等)について
医療と介護の連携
給付の適正化
第6回
(10月)
介護サービス量等の推計
給付費の推移
保険料段階設定の考え方
第7回
(10月)
パブリックコメント案の定時
2025年までの中長期的サービス水準等の推計
11月パブリックコメントの実施
第8回
(12月)
計画案の修正箇所について
計画公表までのスケジュール
パブリックコメント手続きの結果
計画案の提示
1月答申案の市長への提示
3月市議会に報告

フジノはこれからも計画づくりについてお伝えしていきます。

どうかあなたも今後の行方に注目していてくださいね。

よろしくお願いします!



新しい福祉計画づくりがスタートしました!/第5期介護保険事業計画と第3期障がい者福祉計画

新しい福祉計画づくりがスタートしました!

今日はお昼から夕方まで、ずっと会議へ。

マスメディアも来なければ、傍聴もフジノの他にはいない、全く注目されていない場なのですが

横須賀市の福祉の在り方を議論する実は本当に重要な場である『社会福祉審議会』です。

社会福祉審議会のしくみ

社会福祉審議会のしくみ


まず、14時半から2つの『分科会』が開かれました。

  1. 高齢の方々の福祉を担当する『福祉専門分科会』
  2. 障がいのある方々の福祉を担当する『障がい者福祉専門分科会』

です。

この2つの会議が同じ時間帯に重なった場合に、3~4年前までのフジノなら迷うことなく『障がい者福祉専門分科会』に出ていました。

でも、政治家としてフジノは今、高齢の方々の福祉をとても重要な課題だと感じています。

(個人としてのライフワークはずっと永遠に変わることなく『自殺対策』と『精神保健医療福祉』です)

そこで、フジノが選んだ分科会は高齢の方々の福祉を担当する『福祉専門分科会』でした。

社会福祉審議会福祉専門分科会

社会福祉審議会福祉専門分科会

分科会が終わって30分の休憩をはさんでより広い会議室へと移って、2つの分科会メンバーが全員参加して『全体会』が行なわれました。

今回は、特に「とても重要な場」でした。

何故ならば、2つの新しい福祉計画づくりがスタートするからです!

会場である汐入の総合福祉会館の会議室へわざわざ横須賀市長がやってきました。

そして、社会福祉審議会の委員長である篠崎英夫さんに吉田市長みずから『諮問状』を読みあげて、手渡しました。

この2つの計画をつくるにあたって社会福祉審議会で議論して、答申を出してほしい、そういうお願いを『諮問』というのですね。

市長からの諮問状

市長からの諮問状


2つの新しい福祉計画とは

  • 介護保険事業計画(第5期目です)
  • 障がい者福祉計画(第3期目です)

です。



介護保険事業計画づくりに注目して下さいね!

ここでは『介護保険事業計画(第5期)』だけを紹介します。

高齢の方々の保健医療福祉政策の専門家では無かったフジノが、この数年間ずっと強い関心を持って取り組んでいるのは何故か、その説明でもあります。

介護保険事業計画というのは3年ごとの計画です。

下の図のようなイメージになります。

H18年H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年H26年
第3期
第4期
第5期

H22年度の現在は『第4期・介護保険事業計画』の実行中です。

『第4期計画』がまもなく終わりますので、その前に、H23年度いっぱいを使って、新たに『第5期計画』を作ります。

この第5期は、すさまじく重要になります。

ものすごく単純化してカンタンに説明しますと...

65才以上の方々の人口数が最も多くなる大きな山がこれから2回やってきます。

日本全体の統計データで見ると、まず第1回目のピークは平成27年(2015年)です。

高齢者人口のうち、65~74歳(いわゆる前期高齢者)人口は『団塊の世代』が高齢期に入る平成27(2015)年に1744万人でピークを迎えます。

(このデータは『平成22年度版高齢社会白書』より)

やがてさらに第2回目のピークもやってきますが、まずはわずか6年後にこうした深刻な状況が訪れるのです。

その時、もしも横須賀市が最悪のシナリオへと進んでしまっていたならば

財政破たんによって介護保険料を支払ったとしても施設にも全く入れない、在宅でも介護サービスを受けられない、といった介護難民があふれてしまう事態にもなりうるのです。

(これはあくまでもすごく単純化した説明ですからね!でもフジノが日頃から財政危機を訴えているのはこうした状況を避ける為です)

政治家として、絶対にそんな事態を回避しなければいけません。

ピークを迎える前であるにもかかわらず、すでに現在でも施設入所を待機しておられる方々がたくさんいます。

例えば、特別養護老人ホームについて言えば約2000人もの待機者がいます。

だからこそ、蒲谷前市長に対して吉田市長に対しても「今の第4期の計画は甘すぎる」とフジノは厳しく批判をしてきました。

新たな『第5期計画』では、いくつもの課題を解決しなければなりません。

まず何よりも、介護サービスは、施設か在宅かを問わず量の側面でも大幅に増加させる必要がありますし、質の側面もさらに向上させる必要があります。

必要な介護を受けられない方々がたくさんいる現実を変えなければいけません。

その為には、介護サービスを職業として働いている方々の労働環境の改善も不可欠です。

そして何よりも、こうした取り組みを実現する為の『財源の裏付け』が不可欠です。

フジノは、2006年までは介護保険料の値上げに反対してきました。

けれども、これからの本当に必要な介護が守られる為ならば、市民のみなさまにも介護保険料の値上げもお願いするつもりです。

まずこれから3年間の『第5期計画』がうまくいかなければ、高齢者人口の第1回目のピークにあたる『第6期』を迎えることすら難しくなるのは言うまでもありません。

問題は目の前に迫っています。



9つの検討項目

今日の分科会ではこれから検討される項目案は9つとされました。

(1)計画の基本理念

(2)高齢者へのサービスの現状の評価・課題分析

(3)高齢者福祉のための施策の評価・課題分析

(4)地域包括ケアの内容

(5)要介護認定者数等及びサービス見込量の推計

(6)地域支援事業(介護予防事業等)の内容

(7)特別給付の内容

(8)地域密着型サービスの計画

(9)施設整備の計画

この9つの項目のどれをとっても大切なことばかりです。

議会でもとりあげてきたことですが、『第5期の計画』に向けて、フジノが特に強い関心があるのは、次のようなことです。

(これは事務局=市の意見でなくてあくまでもフジノ個人の問題意識です)

  1. 医療的ケア(気管切開・胃ろうなど)が必要な方々のサポート体制を充実できるのか?

      →改めて、医療と福祉の連携が必要です。

  2. 施設への入所を待機している方々をどれだけ減らせるのか?

     →家族のつながりがもっと薄くなる傾向に向かう中で老老介護や認認介護の現実を変えるには施設を減らすのは難しいです。

  3. 横須賀には未だゼロのままの夜間訪問介護は実現するのか?

      →在宅(自宅)介護を実現するには24時間のフォロー体制が無ければ不可能です。コムスン事件後、横須賀には夜間の訪問介護が無くなりました。これを復活させなければいけません。

  4. 介護保険制度を使わずに家族で介護をしている方々に対して現金を給付する家族介護慰労金制度はもっと受けやすくなるのか?

      →介護サービスではなく家族で介護している方々へ現金を支給するのは、介護を労働として捉える観点からも重要です。国レベルでの結論も必要ですが、横須賀市独自の介護手当の創設が必要です。

  5. 新たな介護保険料をいくらにするのか?

      →くりかえしになりますが、本当に必要なサービスを守る為には保険料を値上げする必要もあります。また、ピークとなる第6期に備える意味でも保険料の見直しは避けられません。

  6. 安心して長生きできる横須賀に本当に変えられるのか?

いずれにしても、そんな重要なことがらを決めるのが『第5期の介護保険事業計画』なのですね。

こうした最重要の計画づくりが始まったことをどうか市民のみなさまに知っていただきたいと願っています。

まもなく、約3000名の市民の方々に横須賀市から高齢者保健福祉についてのアンケートが送られます。

(抽出で3000名ですので、全ての方には届きません)

ぜひこのアンケートにみなさまの本音の意見を記して下さい。どうかご協力をお願いします。

そして、アンケートが届かない方のほうが圧倒的に多い訳ですが、フジノ宛てにどうかみなさまの意見をぶつけて下さい。お願いします!

(アンケートの後日談を2011年1月28日の活動日記に記しました)