新たに「地域福祉計画」を作る為に、市長から社会福祉審議会へ諮問がなされました/フジノの提案、実現します

社会福祉審議会で市長から「諮問」がなされました

今日は『社会福祉審議会』が開かれました。

「社会福祉審議会・全体会」の会場前にて

「社会福祉審議会・全体会」の会場前にて


2018年度の『社会福祉審議会』の最大のテーマは

『地域福祉計画』の策定

です!

社会福祉審議会(第36回)のプログラム

社会福祉審議会(第36回)のプログラム


上地克明市長から、『地域福祉計画』の策定について諮問書が読み上げられて、社会福祉審議会委員長に手渡されました。

「地域福祉計画」の策定について諮問がなされました

「地域福祉計画」の策定について諮問がなされました


『社会福祉審議会』は36名もの大きな組織です。

その為、実際は下部組織である『福祉専門分科会』(11名)で議論を行ないます。

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「上位」に位置づけられる「地域福祉計画」

保健・医療・福祉のあらゆる個別の計画の「上位」に位置づけられる「地域福祉計画」


来年2019年3月の完成を目指して、社会福祉審議会は計画案を市長に答申すべく、今日から議論をスタートしました!



来年2019年3月に「地域福祉計画」は完成します

『地域福祉計画』の策定スケジュールは、このように行なっていく予定です。

日程内容
5月策定方針決定
地域福祉計画策定関係部長会議・ワーキングチーム開催(〜2月)
関係団体意見聴取(〜9月)
6月市民アンケート実施(2500人対象)
●市議会 6月定例議会において一般報告(策定方針等)
◎第36回社会福祉審議会(全体会において諮問)今日
○第1回福祉専門分科会(計画策定について)今日
7月市民意見交換会
8月○第2回福祉専門分科会
(アンケート結果、市民意見聴取、骨子素案提示)
9月
10月(検討状況に応じて、福祉専門分科会で検討)
11月○第3回福祉専門分科会(計画素案検討)
◎第37回社会福祉審議会
(全体会において計画素案を検討)
12月●市議会 12月定例議会において一般報告(計画素案)
1月計画素案のパブリック・コメント手続き実施
2月○第4回福祉専門分科会
(パブリック・コメント手続き結果・答申案提示)
◎第38回社会福祉審議会
(全体会において答申)
3月計画策定
●市議会 3月定例議会において一般報告(計画)

タイトなスケジュールの為、すでに関係部長会議とワーキングチームが立ち上げられて、スタートしています。

また、関係団体へのヒアリングもスタートしています。



フジノの想いが実現に向かい始めました

実はこの『地域福祉計画』の策定は、フジノの提案から動き始めました。

すでに昨年11月発行の『よこすか市議会だより』では報告しましたが、上地市長が就任した直後の9月議会の本会議でフジノは以下のように提案しました。

計画づくりに否定的だった前市長に対して、上地市長の答弁は明確に市の方針転換を打ち出すものでした。

2017年9月11日の質問

フジノの質問

誰も一人にさせないまちを実現するために必要な「地域福祉計画」の策定について

誰も一人にさせない。

これは上地市長の生きざまそのものも表している、人々への想いを一言に集約したものです。

この実現こそ、横須賀復活の先にある最終目標なのだと述べた所信表明に、僕は強く賛同しています。
 
さて、現在国では、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて、平成28年から閣議決定を初め、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置や法改正など、様々な体制整備を進めています。

全国の市町村は、包括的な支援体制づくりを進めていかねばなりません。

こうした国の動きと上地市長の誰も一人にさせないまちとは、まさに同じ方向を目指すものだと僕は受けとめています。
 
国は社会福祉法を改正しましたが、包括的な支援体制づくりを計画的に推進していく為に、市町村地域福祉計画の位置づけを3点見直しました。

障がい福祉、子ども家庭福祉、高齢福祉などの分野系別の計画がありますが、まず『地域福祉計画』はこうした計画の上位に位置づけられました。

次に、障がい、子ども、高齢など従来の対象だけでなく、複合・多問題に苦しむ人々や、制度のはざまでSOSを発信できない人々などが加わりました。

そして、計画の策定が努力義務化されたのです。
 
当然、本市もすぐに策定に動くべきでした。

しかし、これまで前市長は『地域福祉計画』を策定せずに、策定を求める議会質疑に対しても、今後研究すると答弁をしただけで、消極的でした。

その結果、最新の厚生労働省平成28年度調査によれば、全国で計画を策定していないのは中核市では2市のみとなり、本市は大変遅れた情けない状況に置かれています。
 
誰も一人にさせないまちをつくるという上地市長の想い、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現という国の方向性、この両者を実現する手段の一つとして、『地域福祉計画』の策定は不可欠です。

市民のみなさまの為にも、上地市長にはぜひ策定を決意していただきたいです。
 
ただ、本計画は、多様な主体が参画し、合意形成を図って策定するプロセスそのものが重要であることから、単に早くつくればよいものではなく、一定の期間をかけて作成すべき性質があります。

そこで伺います。

誰も一人にさせないまちの実現のためにも、上地市長の1期目の任期中に、『地域福祉計画』の策定を始めると約束していただけないでしょうか。

お答えください。

市長の答弁

次に、誰も一人にさせないまちの実現のために必要な地域福祉計画の策定についてです。
 
私も、誰も一人にさせないまちという思いを実現する為に、『地域福祉計画』の策定は不可欠であると考えています。

これまで、我が国では家庭のきずなや地域社会の助け合いによって、人々の暮らしが支えられてきました。

しかし、昨今の核家族化や少子高齢化の進展、人々の意識の変化に伴い、地域における人と人のつながりの希薄化や社会的孤立の増加など、地域力が脆弱化しつつあります。

そのような中で、藤野議員もおっしゃるとおり、老老介護や子育てと介護のダブルケア、障害のある方の高齢化など、福祉ニーズも複合化、多様化してきています。

このような社会情勢の変化の中、人ごとになりがちな地域の課題を、我が事のように捉えられるような地域づくり、さらには縦割りの福祉サービスではなく、身近な地域で丸ごと支えるための地域力と行政の支援体制の協働による、誰も一人にさせないまちの実現が求められていると思います。

私は、議員時代の平成25年に、横須賀市地域で支える条例を提案いたしました。この条例は、地域住民が支え合い、安心して快適に暮らせる社会を目指すものです。

この条例の理念を具体化・具現化する為にも、ぜひ『地域福祉計画』を策定してまいりたいと思います。

この力強い答弁を聴いた時は、質問者席に座りながらフジノは率直に感動したものです。

超高齢・少子・多死社会へ向かっているわが国は、もはやかつての社会保障・社会福祉の枠組みを維持することは不可能なのです。

新しい時代に対応した、新しい福祉の姿を打ち出していかねばならないのです。

財源も無い。

人材も足りない。

どれだけ厳しくとも、これが否定できない現実なのです。

この現実をしっかりと直視して、人々の暮らしを守っていくことこそがフジノや上地市長に課せられた使命だと信じています。

いまだに現実を直視することから逃げて、持つべき適切な危機感も持たずに、「今までどおりで大丈夫、やっていかれる」と訴えるような人々がたくさん居ます。

けれども、そんな無責任なことは僕にはできません。

『誰も一人にさせないまち、横須賀』を実現する為にも、福祉の在り方は変わらなければならないのです。

さあ、来年3月の計画完成までフジノも全力でがんばります!