みんなで考えよう「性暴力」のこと〜地域における包括的な性暴力被害者支援体制の構築に向けて/性暴力に関するシンポジウムがようやく横須賀で開かれました。横須賀はもっと取り組みが必要です

性暴力の被害に遭った方々を支援する為のシンポジウムが開かれました

今日は、県立保健福祉大学へ向かいました。

会場にて

会場にて


横須賀市にとって、画期的なシンポジウムが開かれました。

『みんなで考えよう「性暴力」のこと〜地域における包括的な性暴力被害者支援体制の構築に向けて』

です。

おしらせより

おしらせより


長年、『性暴力』について取り組んできたフジノにとっては、ようやく横須賀でこうしたシンポジウムが開かれたことを心から歓迎します。

市議会議員に転職する前から、ずっと性暴力の問題に取り組んできました。

性暴力の被害は、被害に遭った方々の心身はズタズタに引き裂かれたような苦しみに襲われます。

被害に遭った方々は自分自身を責めてしまったり、誰にも被害のことを言えずに、妊娠や感染症の不安に襲われるなど、自尊心や自己肯定感が損なわれてしまうことが多々あります。

警察に被害届が出されている数倍から数十倍の被害が実際には起こっていると推測されます。

公的な調査(内閣府調査)でも「誰にも言えなかった」というこれだけの数字が出ています

公的な調査(内閣府調査)でも「誰にも言えなかった」というこれだけの数字が出ています


絶対に許してはならない犯罪です。

これまでフジノは、神奈川県のNPOに力をお借りしながら、様々な相談への対応をしてきました。

そして、最も市民に身近な存在である地方自治体=横須賀市がもっと取り組みを行なうべきだと強く訴えてきました。

それにもかかわらず、なかなか動きが鈍い中で、今日こうしたシンポジウムが開かれたのです。

関係者のみなさまには心から感謝しております。



佐賀県のワンストップの取り組みを紹介する講演、多職種連携を目指すシンポジウム

内容は下のとおりです。

【プログラム】

  1. 開会あいさつ

  2. 基調講演「性暴力被害者支援における連携・協働システムの構築~佐賀県の取り組み~」
    座長:棟居徳子(金沢大学人間社会研究域法学系 准教授)
    講師:原 健一(佐賀県DV総合対策センター 所長)

  3. シンポジウム「横須賀市における性暴力被害者支援と他職種連携のあり方を考える」
    座長:村上明美(神奈川県立保健福祉大学 教授)
    シンポジスト:白石美奈子(横浜弁護士会犯罪被害者支援委員会 委員長)
    畠山由佳(横須賀市市民部人権・男女共同参画課 課長)
    堀尾美穂(横須賀市立うわまち病院 師長)

まずは、『佐賀県DV総合対策センター』所長である原健一さんのお話がありました。

「性暴力被害者支援における連携・ 協働システムの構築~佐賀県の取り組み~」

「性暴力被害者支援における連携・ 協働システムの構築~佐賀県の取り組み~」


お話をもとに、佐賀県の動きをフジノがむりやり要約するとこんな感じです。

佐賀県が性暴力被害者の支援の為にワンストップ支援を立ち上げた。

始まりは、2009年に佐賀で起こった強姦事件の被害者を診察した医師が、県のDV総合センターに「性暴力専用の支援はないのか,専門の支援員はいないのか」と問い合わせたこと。

被害に遭った方の保護者は、警察に被害届を出すことができなかった為に、被害者支援の公費負担制度も利用できなかった。

そこで、性犯罪被害者のように警察に被害届を出せなくとも支援を受ける仕組みが必要だと検討がスタートした。

佐賀県は、2010年に議論をする為の『性暴力被害者急性期対応及び回復期・養生期支援体制整備専門部会』を設置した。

2012年7月からモデル事業として県立病院内に『性暴力救援センター・さが』(さがmirai)を設置した。

2014年度からは本格実施した。

佐賀で行なっている被害者に対する支援内容

佐賀で行なっている被害者に対する支援内容


神奈川県の場合はどうかというと、佐賀県よりも早く、2009年4月に『神奈川県犯罪被害者等支援条例』を施行し、6月から『かながわ犯罪被害者サポートステーション』をオープンしました。

条例施行のかなり前からNPOが取り組みを進めて下さっており、条例と県との連携でバックアップするような形で、被害者支援が充実してきました。

横須賀市はどうかというと、2007年度から犯罪被害者支援の相談窓口をオープンさせました。

被害者支援の窓口の設置を強く求めてきたフジノにとっては一歩前進でしたが、性暴力被害を受けた方がこの窓口の存在を知っているとは感じられません。まだまだ周知不足で残念な状況です。

また、ワンストップでもありません。もっと取り組みが必要だと強く訴えています。

さらに2008年4月1日に犯罪被害者支援を盛り込んだ『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』が施行されました。条例によって被害者支援が明文化されたことそのものは大きかったです。

全国的には、大阪における『性暴力救援センター・大阪』(SACHICO)の取り組みはお手本になる取り組みだと思います。

次に、3人のシンポジストに1人20分ずつお話していただき、最後にパネルディスカッションが行なわれました。

弁護士会と、横須賀市の人権・男女共同参画課と、うわまち病院看護師長の3人です。

20分間ですから、どなたも基本的な活動をご紹介するにとどまりました。

シンポジストとして弁護士会犯罪被害者支援委員会の方と横須賀市の人権・男女共同参画課長がお話したのは当然ですが、今日は何よりも嬉しかったのが、うわまち病院から看護師長さんが出演してくださったことです。

うわまち病院から看護師長がシンポジストとして参加して下さいました

うわまち病院から看護師長がシンポジストとして参加して下さいました

うわまち病院の現状報告

うわまち病院の現状報告


うわまち病院の現状報告

うわまち病院の現状報告


市内医療機関の支援の薄さに、この数年間フジノはずっと怒りを感じてきました。

それが、堀尾看護師長が参加して下さったおかげで、ようやく光が差した気がしました。

うわまち病院の現状を報告していただき、問題意識も強く持って下さっていることを知り、とても救われた気持ちになりました。

これから絶対に横須賀市は、市立病院であるうわまち病院にもっと積極的に働きかけて被害者支援に乗り出してもらうべきです。

県の被害者支援の連携の輪にも入っていただくべきです。

ネットワークを作る為には、市が号令をかけていくべきです。

横須賀市、もっともっとがんばれ!



シンポジウムを終えて、焦りといらだちが増してしまったフジノでした

全体的な内容そのものは、フジノにとっては知っている事柄ばかりで特に新しい気づきはありませんでした(上から目線の発言でごめんなさい)。

けれどもシンポジウムのタイトルどおり、今日の目標はまず「みんなで考えること」にあります。

今日をスタートラインとして、市内のあらゆる相談支援機関がつながっていくことを願ってやみません。

特に、横須賀は産婦人科の医療機関がもっと性暴力被害への支援に積極的に乗り出すべきです。

これまでもフジノが緊急の相談を受けても、ほぼ全ての産婦人科に支援を断られました。

「うちは妊娠・出産の対応しかしていません」

と。

確かに産婦人科医の人材がギリギリの横須賀では、目の前の妊婦さんとお腹の赤ちゃんを守ることが最も大切な役割です。

けれども、それだけが本当に『仕事の全て』ですか?

目の前で強姦被害に遭った女性がいて妊娠の恐怖に怯えているのに、緊急避妊薬の存在を知らないと平気でいってのける市内では有名な産婦人科医の方も居ました。

これまでの対応を、フジノはかなり頭にきています。

市内ではらちがあかないことが分かったからこそ、フジノは県のNPO(横浜にあります)と連携するようになりました。

性暴力被害に遭った方々への支援は、警察だけでは絶対に不可能です。

もっと市内の医療機関には力をお貸しいただきたいです。

その為にも、横須賀市はもっともっと働きかけを行なうべきなのです。

ごめんなさい、本来ならば活動報告としてもっと丁寧にシンポジウムの内容をご紹介すべきなのですが・・・

本当にまだ横須賀ではネットワークすら立ち上がっていない超初期の段階なので、フジノはイライラすることがたくさんあったシンポジウムでした。

もっと早く!

もっと危機感を持って!

そんな気持ちになることが多かったのが本音です。

でも、もちろん、参加して下さったみなさまには感謝の気持ちしかありません。

全く支援がスタートしていないこの分野に、新たにこうして仲間になってくれる方々がたくさん居て下さることを知れて、うれしかったです。

どうかこうした取り組みがまた開催されますように、強く願っています。

今この瞬間も苦しんでいる人がたくさんいます。

その人たちを守る為に、やらねばならないことがたくさんあります。

そして、被害者を生み出さない為の新たな未然防止の取り組みも必要不可欠です。

どうか市民のみなさま、知っていて下さい。

誰にも言えずに苦しんでいる人がたくさんいることを。

そして、支援の取り組みがもっと必要であることを。



【お願い】30周年を迎える「東京・強姦救援センター」が存続の危機、どうか力を貸して下さい!

30周年を迎える「東京・強姦救援センター」

フジノが大切にしてきた政策の1つに『犯罪被害者支援』があります。

中でも特に、強姦などの性暴力に対して強い怒りをもって取り組んできました。

そんなフジノにとって、大切な存在が『東京・強姦救援センター』です。

毎週水・土に電話相談を受けています

毎週水・土に電話相談を受けています


30年前(1983年)、ふつうの市民である6人の女性によって立ち上げられました。

日本で初めて、そしてアジア全体でも初となる、強姦救援センターの誕生です。

スタートは、4畳半のアパートの1室での電話相談でした。

今もその活動の重要さは、全く変わっていません。

残念ながら30年が経った今も、性暴力の被害は多いままです。

身近な人間が加害者であることが多く、ほとんどの被害者は被害に遭ったことさえ誰にも言えずにいます。

被害に遭った方々を支援すること、そして、加害者をそもそも生み出さない取り組みが、もっと必要です。



財政難で存続の危機、どうか力を貸して下さい!

民間のボランティア団体の常ですが、『東京・強姦救援センター』も赤字を抱えています。

運営に必要な資金は、賛助会員による会費と、ささやかな寄付金、そして借入金でまかなっています。

30周年を迎える今年、この財政がもはや存続に関わる危機的な状況となってしまいました。

どうか、強姦や性暴力への怒りと悲しみの想いを共有して下さる方は、『東京・強姦救援センター』の活動を応援して下さいませんか?

どうかお願いします!



見直しされた「自殺総合対策大綱」がついに閣議決定。/性的マイノリティ支援が初めて「大綱」に明記されました!

「自殺総合対策大綱」が閣議決定されました!

本日の閣議で、『自殺総合対策大綱』が正式に閣議決定されました。

2007年6月に初めて作られた『大綱』が初めて見直しされました。

サブタイトルとして「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」と付けられました。

自殺総合対策大綱(見直し案)(全体像) ~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~

自殺総合対策大綱(見直し案)(全体像)
~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~


官房長官による記者会見では、次のように述べられました。

自殺総合対策会議の開催について

次に、本日、『自殺総合対策会議』を開催しました。

ここでは『自殺総合対策大綱』の見直し、それの閣議決定案について決定し、その後の閣議において『大綱』を正式決定しました。

見直し後の『大綱』では、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すこととし、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換が必要であるとしています。

具体的施策として、近年自殺死亡率が高まる傾向にある若年層に向けての対策、それから自殺のリスクが著しく高い未遂者向けの対策について重要性を指摘するとともに、様々な主体間の連携・協働を進めることとしています。

新たな大綱の下で、一人でも多くの方の命を救うため、関係省庁で連携して自殺対策に一層強力に取り組んでまいります。

詳細、内閣府自殺対策推進室にお問い合わせを願いたいと思います。



記者会見ではわずかな情報しか語られませんでしたので、以下に注目すべき点をご紹介します。



初めて性的マイノリティが「大綱」に明記されました

記者会見では触れられませんでしたが、今回見直しされた『大綱』で最も注目すべきことがあります。

それは、セクシャルマイノリティ(性的マイノリティ・いわゆるLGBTQ)について初めて『大綱』で明記されたことです。

各団体と全国の当事者・関係者のみなさんの働きかけによって実現した、素晴らしいことだと評価しています。

触れられたのは3ヶ所です。

4.関係者の連携による包括的な生きる支援を強化する

自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場の在り方の変化など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しており、自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要である。

また、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の人々や組織が密接に連携する必要がある。

例えば、うつ病等自殺の危険性の高い人や自殺未遂者の相談、治療に当たる保健・医療機関においては、心の悩みの原因となる社会的要因に対する取組も求められることから、問題に対応した相談窓口を紹介できるようにする必要がある。

また、経済・生活問題の相談窓口担当者も、自殺の危険を示すサインやその対応方法、支援が受けられる外部の保健・医療機関など自殺予防の基礎知識を有していることが求められる。

こうした連携の取組は現場の実践的な活動を通じて徐々に広がりつつあり、また、自殺の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひきこもり、性的マイノリティ等、関連の分野においても同様の連携の取組が展開されている。

今後は、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等で連携を進める際、自殺対策に関連する様々な関係機関・団体のネットワークだけでなく、これら関連分野の関係機関・団体又はそのネットワークとの連携体制を確立して、より多くの関係者による包括的な生きる支援を展開していくことが重要である。


(4)自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及

自殺や自殺関連事象に関する間違った社会通念からの脱却と国民一人ひとりの危機遭遇時の対応能力(援助希求技術)を高めるため、インターネット(スマートフォン、携帯電話等を含む。)を積極的に活用して正しい知識の普及を推進する。

また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する。


(2)教職員に対する普及啓発等の実施

児童生徒と日々接している学級担任、養護教諭等の教職員や、学生相談に関わる大学等の教職員に対し、自殺の危険性の高い児童生徒等に気づいたときの対応方法などについて普及啓発を実施するため、研修に資する教材の作成・配布などにより取組の支援を行う。

自殺者の遺児に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。

また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する。

ぜひみなさまにも『大綱』の全文をご覧頂きたいと思います。

詳しくはこちらのリンク(自殺対策推進会議)をご覧ください。



「犯罪被害者等支援窓口」の利用実績の低さと、広報による周知の必要性について

2010年9月21日・決算特別委員会(市民安全部に対する質疑)

そもそも犯罪被害者支援に取り組んできた立場から、犯罪被害者支援条例の制定を訴えてきたのがフジノです。

市長に対しても繰り返し提案をしてきました。

その結果、犯罪被害者支援そのものだけの条例(単独の条例)にはならなかったものの、「市民の安心・安全を守ろう」という全般的な条例の中に条文として被害者支援が盛り込まれました。

その結果、『犯罪被害者等支援窓口』が設立されました。

つまりフジノは『生みの親』のひとりなのです。

しかし残念ながら、利用実績が低迷していると聴きました。そこで、改めて相談件数などの実績と、広報による周知の必要性を質疑しました。


以下に質疑応答を引用します。



フジノの質問

 
地域安全課による地域安全安心活動推進事業費について何点か伺います。
 
まず、『犯罪被害者等支援窓口』の運営について伺います。

この相談窓口の利用実績はどの程度でしょうか。



地域安全課長の答弁

 
平成21年度は相談件数4件でございます。

内訳は、窓口に来た方が1件、電話相談が3件でございます。



フジノの質問

 
実感として、これは非常に少ないと思うのです。

しかも、潜在的にこの『相談窓口』の支援を必要としている方はもっと多いと思うのです。

例えば僕自身の経験で言えば、『性暴力』の被害を受けた方は、年に1人ぐらい御連絡いただいて、県の『NPO犯罪被害者支援センター』に御紹介しているのですが、本来であれば「一番近い自治体の窓口であるこの市の『被害者支援の窓口』に来ていただいたり、電話で相談していただくべきだ」と思うのです。

現在の『広報』や『周知』のあり方についてどのようにお考えでしょうか。



地域安全課長の答弁

 
確かに、委員おっしゃるとおり、「市役所が一番身近な窓口」ということは十分認識しております。
 
神奈川県に『かながわ犯罪被害者サポートステーション』ができました。

ここに県警と県と、カウンセリングを担当しています『NPO神奈川被害者支援センター』が入っていますので、ここと警察署内にあります住民相談係と連携して総合的にPRできればと考えております。



フジノの質問

 
まさにその県の『かながわ犯罪被害者サポートステーション』に御案内している訳ですが、その存在自体を知っていただきたい。

例えば、僕につながってくださる方は、たまたま僕という存在を知っていた。

でも、横須賀市の『相談窓口』を知っていただければ、選択肢が2つに広がる。

さらに、県を知っていただければ3つに広がっていっただろう。
 
先ほど『性的な暴力』という話をしましたが、泣き寝入りしている方が本当に多いと思うのです。つい最近も御相談いただいたばかりです。

これは非常に重要なことだと思いますし、条例でも規定されている『相談窓口』ですから、広報をさらに進めていただきたいと思います。



市民安全部長の答弁

 
藤野委員言われますように、「広報が不十分だ」ということは相談件数の実績から十分感じているところでございます。

昨年8月1日に、子どもたちの笑顔を守るということで、見開きで広報よこすか特集号を書かせていただきました。

その中にも、『安全・安心ステーション』なども含めていろいろな広報をしていかなければいけない。

年に1回は何らかの形で特集号を組んでおりますので、今言われるように、市民の皆様に「市役所にも犯罪の被害に遭ったときに相談する窓口があるのだ」ということは広報していかなければならないと思います。



フジノの質問

 
ぜひ学校などにもこういう存在を伝えていただきたいと思います。



犯罪被害者支援の為に、もっとやるべきことがある/「それぞれの立場からはじめる犯罪被害者支援~神奈川県犯罪被害者支援県民大会」へ(その3)

前の記事から続いています)

いま「犯罪被害者支援条例」を神奈川県が作っています

現在、神奈川県は松沢知事の選挙時のマニフェストにそって『神奈川県犯罪被害者等支援条例(仮称)』づくりをすすめています。

すでに今、パブリックコメントにかかっている状態ですので、どうか市民のみなさま、こちらの『基本的な考え方』を読んで下さい。

パブリックコメント

パブリックコメント


そして、たくさんのご意見を県に寄こしてくださいね。
 
しめきりは8月15日までです。よろしくお願いします。

さて、話を大会に戻しますと、2番目のプログラムは、神奈川県の安全防災局犯罪被害者支援担当課長による、この『神奈川県犯罪被害者等支援条例(仮称)の基本的な考え方』の説明でした。

犯罪被害者支援の為に、みんながたちあがるべき

最後に、パネルディスカッションが行なわれました。

『それぞれの立場から始める犯罪被害者支援』

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子


それぞれの立場とは、警察・マスコミ・政治・行政だけでなく、1人1人の市民として何ができるか、ということも当然含まれています。

僕たちが何気なく発する言葉が被害にあった方やご家族を苦しめているとしたら、それは今すぐ変えなければいけません。

では、具体的にどんなことが無意識に苦しめているのか、どんなことが逆に力になったと感じていただけたのか、

そうしたお話をうかがいました。

被害を受けた方々やご家族が利用できる社会資源は少しずつ増えてきました

非常に重要なプログラムが行なわれた集まりでした。

神奈川県では、安全防災局の安全安心まちづくり推進課の中に『犯罪被害者等支援総合相談窓口』を設置しています(リーフレットはこちら)。

本当に苦しい時に、それでも被害者やご家族は様々な煩雑な事務手続きをしなければなりません。

そんな時に必ず力になってくれるのがこの『総合相談窓口』です。どうかご利用なさって下さい。 

リーフレット「神奈川県による犯罪被害者等支援」

リーフレット「神奈川県による犯罪被害者等支援」


さらに神奈川県では、上のような冊子を作っています。

これは本当に分かりやすいもので、被害者やご家族が利用できる社会資源がたくさん載っています。

一般の方々にも被害者支援の必要性を理解していただく為に、県はリーフレットも作ってます。

また、フジノが受けている市民相談の中で、実際に犯罪被害にあった方をご紹介させて頂いたのが、『認定NPO法人神奈川被害者支援センター』です。本当に親切な対応でとても感謝しています(リーフレットはこちら)。

自助グループも活動しています。『ピア・神奈川』です(リーフレットはこちらです)。

弁護士会も活動をしています。『横浜弁護士会犯罪被害者支援センター』です(リーフレットはこちら)。

犯罪被害者支援の為に、みんながたちあがるべき

いろいろな利用できる社会資源が増えましたが、それでもフジノが願ってやまないことは

犯罪の被害にあった方々をもっと市民のみなさま1人1人が偏見・差別を持つのを無くしてほしいということです。

テレビや新聞が被害者のもとをどんどん訪れてはプライバシーもおかまいなしで、マイクやカメラを向けるのは「観たがっている視聴者がいるから」です。
 
これは事実です。

誰かが殺された時、ヤジウマとしておもしろおかしく事件を眺めているあなたはいませんか?

どうしようもないメディアの取材が無意味になる為には「そんなワイドショーなんかいらないんだ」という1人1人の市民の方々の行動も必要です。

そして、何よりも身近で誰かが被害に遭った時に、あなたにできることはたくさんは無いかもしれません。

けれども、少なくとも傷つけないことはできるのです。

ムリに励まそうとして傷つけかねない言葉を述べるのではなく、自分自身が同じ被害に遭ったとしたら、どれだけ苦しくつらいだろうかと、想像してみてほしいのです。

それだけでも、自分が何をすべきかは分かるはずです。それが人間に与えられた想像力という素晴らしい能力なのです。

この世界から全ての犯罪を無くすことはできない、と残念ながらフジノは考えています。

だから、被害に遭う方々は今後も増え続けるでしょう。

それでも、だからこそそれでも、無用な2次被害・3次被害を防ぐことはできます。

どうかみなさま、ご協力をお願いします。

何故なら、犯罪被害に遭うことは誰の身にも起こるからです。
 
それは、このHPを観終わった後のあなたにも起こりうることなのです。

僕は『政治家』としてできること、制度の改善、体制の改革をします。

だからみなさんは『隣人』としてできること、それを一緒に行なって下さい。

お願いします。

犯罪被害者支援の為に、もっとやるべきことがある/「それぞれの立場からはじめる犯罪被害者支援~神奈川県犯罪被害者支援県民大会」へ(その2)

前の記事から続いています)

ご遺族による基調講演「犯罪被害者となって」

次に、相模原市での殺人事件の被害者のご遺族である松原真佐江さんから『犯罪被害者となって』とのテーマでお話がありました。

松原真佐江さんの講演

松原真佐江さんの講演


(同じくここから先は、フジノのメモを基に記したもので、聞き間違いや誤解や重要な情報が欠けている可能性があります。正確なものではなく、あくまでもフジノのメモとお考え下さい)

相模原市に独り暮らしをしていた22才の長女(加代子さん)が強盗目的の加害者によって殺害されてしまいました。

無職の男が遊ぶ金ほしさに娘の部屋に忍び込んで、侵入に気づいた娘を殺害したのです。

さらに卑劣なことに娘を殺した後も、まるで娘が元気でいるかのようにメールを私たちに送り続けたのです。

心配で娘にメールを送るとメールは返ってくるのに、娘の家に電話をかけても出ないんです。

そこで娘の会社に電話をすると、

「もう2日間、娘さんは無断で欠席しています」

とのことでした。

私は長野県に住んでいたので体調的に厳しいので、息子と息子の友人が相模原市の長女の家を一緒に観に行ってくれることになりました。

相模原へは高速を使っても3時間かかります。

「ああ、どうしよう、どうしちゃったの?」

と私は苦しみ、悩みました。

メールをしてもちゃんと返事は返ってこないし、電話をかけても電話には出てくれない。

長女の性格を考えると絶対にそんなことはしないので、ある瞬間から、親の、直感で気がつきました。

携帯を持っているのは加代子じゃない、
 
そう気づくと私は部屋の中を歩き回っていました。

娘のアパートには誰もいませんでした。
 
息子は、すぐに警察に捜索願を出しました。

所轄である相模原署では、すぐに捜査にあたってくれました。

始まってまもなくです。

「最悪の状態になりました」

と伝えられました。

アパートの中から遺体が見つかったのでした。

殺人事件、という自分からとても遠いはずの出来事が自分のとても大切な娘に起こるなんて。

私は、立っていられなかったです。

まるで奈落の底に突き落とされたようで、どうしたらいいか分かりません。

息子は昨日アパートを自分が必死に見たのに(遺体がアパートから警察の捜索で見つかったことから)娘を見つけられなかった自分を責め、ショックで大声で叫んでいました。

夫は、状況を少しでも把握する為に必死に落ちつこうとして、すごく怖い顔で警察の人と話をしていました。

娘のなきがらは、警察が紹介したセレモニーセンターで預かってもらう手続きがとられました。

私たちは相模原署への協力の為、犯人が持っているであろう携帯へメールを送り続けました。

相模原のアパートへ娘の様子を見に行ってくれただけなのに、当初、息子は殺人への関与を疑われながら、暑い中、警察の実況見分に立ち会っていました。

それでも、捜査に関わった多くのみなさまにも感謝していました。

担当者が変わるたびにつらい気持ちを必死に抑えて、何回でも同じことを話しました。

私たちは長野から相模原に滞在しつづけたのですが、全く知らない土地で困っている私たちの為に弟が来てくれました。

泊まるホテルの予約、食事、いろいろな用意を引き受けてくれました。

そんな私たちに警察の方が

「絶対捕まえるから!」

と言ってくれました。

私たちもよけいな情報が外にもれて逮捕が遅くなるのを恐れて、警察に何も尋ねませんでした。

3日目、下の娘も事情聴取を受けることになり、名古屋から親戚のクルマで相模原市までやってきました。

犯人は見つからず5日目になりました。

一切の荷物を持ってきていないので一度自宅に帰りたい、と警察の方にお願いして、長野県へ帰宅することにしました。

そこに

「犯人を逮捕しました」

と連絡を受けました。

私たちは急いで相模原に引き返しました。
 
警察の方々に深く感謝しました。

しかし、娘のなきがらを連れて帰る許可がおりず、相模原において帰ることになりました。

加代子、一緒に帰ろうね。ごめん、独りぼっちにして、つらかったね。くるしかったね。

私たちが長野に帰ってから3日後のことでした。

娘を安置しているセレモニーセンターより火葬をすすめられましたが、地元でたくさんの親戚や昔からの友達に最後のお別れができるように長野県で火葬をしたいとお願いをしましたが

「それはできません」

と断られました。

娘のなきがらは、誰も知っている人のいないセレモニーセンターで、火葬にされました。

そんな時に、セレモニーセンターから、今日の火葬代金と共に今までなきがらを安置していた代金を突然請求されて、お金を払いクルマで帰りました。

姉の変わり果てた姿に、言葉も無い妹がぽとぽとと涙をこぼしました。

葬儀には驚くほどたくさんの方々が来てくれました。

みなさまがたには今もお礼状も出せずに大変心苦しく思っています。

中にはぐさっとこころに刺さる言葉もありました。

「だから早く相模原から長野に戻せばよかったのに」

と言われたり

「こども3人産んでおいてよかったね」

と言われました。

でも、加代子はたった1人のこどもなのです。
 
たとえ息子がいても、下の娘がいても、加代子の代わりではありません。

たとえ、きょうだいが3人いたとしても、大切な子を喪った悲しみが減るなんてことはないのです。

「あら、元気そうでよかった」

とも言われました。

それは違います。歯を食いしばって何とか立っているんです。気丈に振るまっていないと、立っていられないんです。

相手の人が無意識にかけているであろう言葉の中に、傷つけられる言葉がたくさんありました。

葬儀の2日後、私の実家の父が亡くなりました。

実家では長女としての仕事が待っていました。

被害者の遺族である、ということだけでなく、長女としての仕事をしっかりと果たさなければなりませんでした。

でも、親戚も加代子のことを知っていて、無言で肩を優しく叩くおじに、とても慰められました。

こんな中、横浜で裁判が始まりました。
 
私たちは裁判の為に長野県から横浜へ向かいました。

何もかも不安な私たちの為に、相模原署の方々や被害者対策室の方や『被害者支援センター』の方々がついてくださいました。

公判は全部で3回でした。

犯人を刺激しないようにと、前から2列目の傍聴席が用意されていました。

傍聴をしていくうちに耐え難い現実が明らかになり、怒りがこみあげ涙がとまらず、娘の遺影を持つ手に力が入り、爪がくいこみました。

慣れない土地で1人で一生懸命がんばっていた家族思いの加代子がどうしてこんな目にあうの?

犯人は何を考えているのか、反省しているのか全く分からない様子でした。

そんな犯人の姿に加害者側の弁護士でさえ怒りを覚えたようで、閉廷後、目が合った私たちに深くおじぎをしてくれました。

民事裁判は、不条理にも

「裁判に勝っても何もとれませんよ」

と弁護士さんに言われてあきらめました。

刑事裁判の判決は、無期懲役。

けれども弁護側は上告しました。

私は、彼には死刑になって、あの世で加代子にこころから謝罪してほしかったです。

彼は死刑になるどころか、刑務所の中で生きつづけることを保障された命であり、20数年後には社会に出てくることを知りました。

すごく虚しく悲しく、不安で恐ろしい感じがしました。

その後、執行猶予中だった犯人の身元引受人が、ただ事実を知りたいだけの私たちにひどい言葉を投げかけてきたこともありました。

娘のアパートのまわりの人たちが事件の日に、女性のうめき声を聴いていたことも知りました。

ああ、その時に110番をしていてくれたらば加代子は生きていたのかしら、と思いました。

マスコミが注目していたのを避けるために、関係者の方々の細かい気配りをしていただいて助けられました。

それでもマスコミの取材に苦しめられました。

犯人は逮捕された時から守られますが、遺族は違います。

マスコミにはお願い文を出してからは静かになりましたが、精神的にまいっていたのでよけいに疲れました。

現実を受け入れられない自分が日々が過ぎてもいます。

こころと体がすごく不安定になっています。

ふつうに暮らせることがどんなに奇跡であるか、どんなに幸せであるか、加代子に教えられました。

今日の講演のお話をいただいた時、すごく迷いました。

被害者の中には社会的活動にとりくむ方もいらっしゃるようですが、今の私にはムリです。

しかし主催関係者の方から「ありのままのきもちを知っていただくことが大事なんですよ」と言われて引き受けることに決めました。

被害者対策室の方々や被害者支援センターの方々から細かい気配りと共に、心温まるお手紙をいただきました。

これがありのままの私の気持ちです。

加代子に、「母さんもがんばったよ」と前を向いて生きていけたらと思っています。


 
お2人のお話は、どちらも涙なしには聴けないものでした。

フジノはそれを堪えてメモをキーボードに打ちまくって

「冷静に。この悲痛の叫びから政策としてできることを見つけ出せ!」

と、必死に考えていたのですが、
 
場内は本当にすすり泣きに満ちていて、悲しみでいっぱいでした。

本当に、つらく悲しいお話でした。

そして、被害者のご家族の気持ちを無視してすすめられていくあらゆること

(例えば、火葬も身近な地域で行なえない、無念ながら火葬をしたその日に安置代など90万円を即日請求されたことなど。何故、後日ではいけないのか?何故、被害者が支払うのか?)

とても怒りを強く感じました。

犯罪の被害者やご家族は、犯罪そのものだけでなく、マスコミや決められたルールのせいで2重にも3重にも苦しめられている現実があります。

これを変えるのが政治の仕事だ、と改めて感じました。

次の記事に続きます)

犯罪被害者支援の為に、もっとやるべきことがある/「それぞれの立場からはじめる犯罪被害者支援~神奈川県犯罪被害者支援県民大会」へ(その1)

犯罪被害者支援の為に、もっとやるべきことがある

中学生たちの演劇発表会場を飛び出ると、大急ぎで昼ごはんを食べて、横浜・桜木町に向かいました。

ランドマークタワーの真正面にある『はまぎんホールヴィアマーレ』が会場です。

ランドマークタワー

ランドマークタワー


午後から、

に参加しました。

『それぞれの立場からはじめる犯罪被害者支援~神奈川県犯罪被害者支援県民大会~』プログラム

『それぞれの立場からはじめる犯罪被害者支援~神奈川県犯罪被害者支援県民大会~』プログラム


被害者支援に対して強い想いを持つ県のある職員さんから熱心にお誘いいただいてこともあって、喜んで参加させていただきました。

「犯罪被害にあった方々の支援はフジノの政策課題だ」と受け止めて、横須賀市議会でいろいろな提案をしてきました。

アメリカ軍の兵士が起こす犯罪の防止(加害の予防)だけでなく、全ての犯罪による被害にあった方々へのサポート(被害への支援)も、とても重要です。

ご遺族による基調講演「犯罪被害者等が望む支援」

まず、2人の方から基調講演が行なわれました。

最初に、練馬区での殺人事件の被害者のご遺族である糸賀美穂さんから『犯罪被害者等が望む支援』のテーマでお話がありました。

糸賀美穂さんの講演

糸賀美穂さんの講演


(ここから先は、フジノのメモを基に記したもので、聞き間違いや誤解や重要な情報が欠けている可能性があります。正確なものではなく、あくまでもフジノのメモとお考え下さい)

被害者は、私の息子で25才でした。

息子は、同い年の恋人に殺されてしまいました。

加害者は、極めて一方的な理由によって、息子を永遠に奪い去ってしまったのです。

もともと情緒不安定の女性でした。

息子が彼氏になった後も、平気で他の男性と浮気をしたり、というようなこともありました。

また、彼女は、自分の両親との関係が一方的に悪いと受け止めていました。

実際には彼女の両親は彼女が家出をするたびに毎回、一生懸命に彼女の行方を探してあげたりしていました。

後で供述を読んでしったのですが、彼女は、

「彼氏(息子さん)を殺してあげなければならない」

と自分勝手な思い込みで考えていました。

息子が殺されたことをテレビなどのニュースで観た友人から様々な電話やメールなど連絡がありましたが、事件当日も、お通夜もお葬式も、どのように終わったのか今も記憶がありません。

彼女は、計画性も殺意も容疑も全て認めた為か、刑事裁判は事件からわずか2ヵ月後に始まりました。

けれども2ヵ月後の頃は、まだ私は自分を責め続けていました。

骨壷を抱きながら、毎日謝り続けていました。

私たち被害者の家族の味方と信じていた検察とは話す機会も無いままに、裁判になりました。

「遺族は裁判のはじめに冒頭陳述ができるだけ」

と言われました。

彼女は、何故息子を殺したのか、真実を語ることも無く、息子に対しても私たちに対しても謝罪の言葉も無く、反省の言葉もありませんでした。

2回目の公判では、彼女の親(加害者の親)が陳述することになっていたのですが、当日になって拒否しました。

そこで、私も夫も、彼女の親が自分たちの娘がしたことをどのように考えているのか、謝罪の気持ちがあるのかどうかも、何も知ることができなくなってしまいました。

その日は、私の夫のみが意見陳述をしました。
 
涙でぐしゃぐしゃになりながらの陳述でした。

夫が陳述を終えた後に、

「加害者、何かありますか?」

と裁判長が彼女に問いました。

けれども、

「何もありません」

と彼女は言いました。

彼女の側の弁護士は、加害者の両親に対して、

「20才を超えた加害者に対して、保護者の責任は無いから接触すべきではない」

と指示を出していたようです。

法廷で会っても、お辞儀ひとつ無かったです。

これまで息子が生きている時には彼女のことで何度も相談にのったり、いずれ結婚するだろうと考えていたので、何度も一緒にお話した間柄だったのにあんまりだ、と感じ、とても悲しくなりました。

検察側は懲役13年を求刑しました。

しかし、自首であること、前科前歴が無いこと、25才という若年であること、反省していること(しかしこれは自分の両親への謝罪の言葉)、で減刑されてしまいました。

加害者には保護や人権が守られているにも関わらず、被害者には何の保護も無いことが分かりました。

被害にあった人は国や司法から守られているものと思っていました。

しかし現実には、自分の私利私欲の為に人の命を奪った犯罪者に対しても「心神喪失や責任能力が無い」などの理由によって、量刑が軽くなってしまうだけでした。

被害者の遺族は、なおさら傷つけられてきました。

また、これは同時に、加害者の為にも良いものなのでしょうか。

矯正教育が今、どのように行なわれているのかは分かりませんが、被害者のことを忘れることなく、罪を真正面から見つめることが必要だと思います。

加害者はもし生きて刑務所を出てきたならば、出所の日からが本当の罪滅ぼしの日々です。

2度と取り返すことのできない現実に苦しみながら生きていかなければならないからです。

1年ほどたって民事裁判を行いました。

けれども、相談にのってもらった弁護士さんから

「どうせ何も取れないのだから、請求額は5000万円にしてはいかがですか?」

と言われました。

「これは一体何の話をしているのだろうか」

と私は思いました。

民事裁判の準備を進めていくにつれて争点が無い裁判は刑務所の加害者に書類を送り、署名をして送り返すだけのものだと初めて知りました。

加害者の署名と言い分として

「私にはお金が無いので、出所したら少しずつ払う」

とだけ書いてありました。

加害者の親は、事件の後も、同じ住所でふつうに暮らしながらえていることに、怒りを覚えました。

相手の母親からは謝罪の言葉は無かった上に、お話をしたいと伝えた途端に、むしろ逆切れされてしまいました。

「あんたね、私たちだって大変なんだよ!」

「あなたの息子がつきあわなければ良かったんでしょ!」

と言われました。

殺された上に、なおもけなされる息子が不憫で不憫で、私はその夜、自殺未遂をしてしまいました。

「死にたい」

という気持ちよりも、

「死んだら息子のところに行くことができる。早く息子に会いたい」

という気持ちになりました。

ようやく今、私はそういう命を救わねばならないと思いました。

『被害者支援センター』からお手紙を何度かいただき、友人らの前では語ることができない想いを毎月1回話せるようになりました。

自助グループに参加するまでは

「こんなことに参加して、一体何の役に立つものか」

と疑問に思っていました。

けれども、センターのサポートや同じ苦しみを持つ方々と体験を話すことで、こころの傷が少しずつ小さくなりました。

その後、2006年犯罪被害者基本法、DV法、更生保護法、少年法の改正、刑事訴訟法も今年12月から刑事裁判の中で遺族も意見を言うことができるようになります。

けれども、これらの法改正も、法律に携わる人々の意識が変わらない限り、ただの飾りになってしまうおそれがあります。

警察や司法、地域の支援ネットの理解が必要です。

自殺予防や犯罪を防ぐ為にも被害者の家族は、なるべく早い段階から支援を受けられるように、自治体やカウンセリングとの連携の必要性=協力が本当に必要だと考えています。

県が条例を作ろうとしていることや取り組みを行なってくれていますが、取り組みの単位は県のように大きなものではなく、それぞれの市町村単位にしてほしいと望んでおります。

みなさまにはぜひ他人事とお考えにならないでいただけたらと思います。

次の記事に続きます)

「犯罪被害者に対する支援」を盛り込んだ条例が今日から施行されました!/犯罪被害者支援

本日「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」が施行されました

本日2008年4月1日から『犯罪のない安全で安心なまちづくり条例』が施行されました。

この条例の中に『被害者支援』が盛り込まれました!

条文はこちらです。

第5章 犯罪被害者等に対する支援

(犯罪被害者等に対する支援)
第23条

市は、犯罪により被害を受けた者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供、助言及び相談に応じる窓口を設置するなど必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。

犯罪被害者支援に取り組んできたフジノは、そもそも単独の犯罪被害者等支援条例を作るべきだと提案してきました。

今回、被害者支援に特化した『単独の条例』は実現しませんでした。

けれども、この包括的な犯罪防止条例に被害者支援を明確に条文として盛り込むことができたのは大きな前進です!

(政治家としても一歩前進しました)

大切なことはこれからです。

この条文を活かして実際の支援が行なっていくことが最も大切です。

今後も具体的な支援策をさらに提案し続けていきます!

もちろん、単独の犯罪被害者等支援条例の必要性は強く感じていますので、これからも単独の条例を提案し続けます。



条例の全文を紹介します

「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」より

「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例」より


○犯罪のない安全で安心なまちづくり条例

目次
前文
第1章 総則(第1条―第9条)
第2章 安全で安心なまちづくりの推進(第10条―第17条)
第3章 犯罪を予防するための生活環境の整備(第18条―第21条)
第4章 在日米軍との協力(第22条)
第5章 犯罪被害者等に対する支援(第23条)
第6章 雑則(第24条)
附則

海と緑の豊かな自然に恵まれ、安全で安心して暮らせるまちは、横須賀市民すべての願いです。そして、安全で安心なまちの実現は、多くの人々が交流する活力と魅力あふれる都市として発展していくための基盤といえます。そのためには、これまで以上に安全で安心なまちづくりを進めていくことが望まれます。

近年、都市化の進展によって地域社会の一体感や連帯意識が薄くなり、国際化の進展等さまざまな社会情勢の変化を背景に、身近で発生する犯罪が増加しています。このことは、横須賀のまちも例外ではなく、私たちが感じている治安への不安感が増大していることは憂慮すべき事態です。

また、子どもが犯罪に巻き込まれる事件や少年による重大事件の発生が後を絶たない状況は深刻であり、将来を担う子どもを、被害者にも加害者にもさせないための取り組みは、地域社会が一体となって行っていくことが重要です。

横須賀市は、都市化の進んだ首都圏に位置しながらも、地域コミュニティ活動が比較的活発であるという地域特性があります。この地域の力が犯罪被害の未然防止に大きく寄与しており、今後もこれを継続していかなければなりません。

私たちが将来にわたって、誰もが誇りを持てる犯罪のない安全で安心なまち・横須賀を目指し、市、市民、事業者及び地域活動団体がひとつになって、共に考え、共に行動していく礎となる条例を制定します。

第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、本市における犯罪の防止に関し、市、市民、事業者及び地域活動団体の役割を明らかにするとともに、防犯に関する施策の基本となる事項を定め、もって犯罪のない安全で安心なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において「安全で安心なまちづくり」とは、自らの安全は自らで守るとともに、地域の安全は地域で守るという基本的な認識の下、それぞれの役割を担い、市、市民、事業者、地域活動団体、近隣市町、県、警察及びその他の関係機関が相互に密接に連携及び協力を図りながら、犯罪の防止に配慮した生活環境の整備その他の犯罪の発生する機会を減らすための取組をいう。
2 この条例において「地域活動団体」とは、町内会、自治会、防犯関係団体及びその他安全で安心なまちづくりに関する活動をする団体をいう。

(基本理念)
第3条 市、市民、事業者及び地域活動団体が、安全で安心なまちづくりを積極的かつ継続的に行うことを基本理念とする。

(市の責務)
第4条 市は、安全で安心なまちづくりに関する基本的かつ総合的な施策の推進に努めるものとする。
2 市は、施策を推進するに当たり、市民等(市民、事業者及び地域活動団体をいう。以下同じ。)、近隣市町、県、警察及びその他の関係機関と緊密な連携を図るものとする。

(市民の責務)
第5条 市民は、自らの安全を確保し、かつ、相互に協力して犯罪を防止するための活動を行うよう努めるものとする。

(事業者の責務)
第6条 事業者は、事業活動において自ら安全の確保に努めるものとする。

(地域活動団体の責務)
第7条 地域活動団体は、防犯パトロール等自主的な活動に取り組むとともに、当該地域で活動している他の団体と連携して、安全で安心なまちづくりを推進するよう努めるものとする。

(土地建物等の管理者の責務)
第8条 土地、建物及びこれらに附属する工作物等(以下「土地建物等」という。)の管理者は、当該土地建物等を管理するに当たり、防犯上の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(相互協力)
第9条 市及び市民等は、安全で安心なまちづくりを推進するため、相互に協力するよう努めるものとする。

第2章 安全で安心なまちづくりの推進
(推進体制の整備)
第10条 市は、安全で安心なまちづくりを推進するための体制を整備するものとする。

(広報及び啓発)
第11条 市は、市民等の防犯意識の高揚及び規範意識の醸成を図るため、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。

(自主的な活動の支援)
第12条 市は、地域における犯罪被害防止のための活動が促進されるよう地域活動団体の自主的な防犯活動に対し、助言その他必要な支援を行うものとする。

(情報提供)
第13条 市は、市民等が適切かつ効果的に安全で安心なまちづくりに関する活動が推進できるよう、必要な情報の提供を行うものとする。

(人材の育成)
第14条 市は、地域における自主的な防犯活動を担う人材の育成に努めるものとする。

(安全に係る教育の充実)
第15条 市は、家庭、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、同法第124条に規定する専修学校の高等課程及び同法第134条第1項に規定する各種学校で主として外国人の児童、生徒及び幼児等(以下「児童等」という。)に対して学校教育に類する教育を行うものをいう。)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設及びこれに類する施設(以下これらを「学校等」という。)、地域と連携して、児童等が犯罪に遭わないための教育及び児童等に犯罪を起こさせないための教育の充実が図られるよう努めるものとする。

(モデル地区の指定)
第16条 市は、安全で安心なまちづくりを推進するため、重点的に施策を推進する地区をモデル地区として指定することができる。

(安全・安心まちづくり週間等の指定)
第17条 市は、市民等の安全で安心なまちづくりへの関心及び理解を深めるため、10月11日から同月20日までを安全・安心まちづくり週間として指定し、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。
2 市は、児童等を犯罪被害から守る活動を推進するため、毎月1日と10日を子ども安全の日として指定し、その趣旨にふさわしい活動を実施するものとする。

第3章 犯罪を予防するための生活環境の整備
(学校等における児童等の安全確保)
第18条 学校等を設置し、又は管理する者(以下「学校等の設置者等」という。)は、保護者、地域住民、警察その他の関係機関と連携し、学校等における児童等の安全の確保に努めるものとする。

(通学路等における児童等の安全確保)
第19条 児童等が利用している道路又は日常的に利用している公園等(以下「通学路等」という。)を管理する者、保護者、学校等の設置者等及び地域住民は、警察その他の関係機関と連携し、通学路等における児童等の安全の確保に努めるものとする。

(道路等の安全環境の整備)
第20条 道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場(以下「道路等」という。)を設置し、又は管理する者は、犯罪防止に配慮した道路等の整備又は管理に努めるものとする。

(住宅の安全環境の整備)
第21条 市は、犯罪防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。
2 住宅を建築しようとする者、住宅を所有し、又は管理する者及び住宅に居住する者は、当該住宅が犯罪防止に配慮した構造、設備等を有するものとなるよう努めるものとする。

第4章 在日米軍との協力
(在日米軍との協力)
第22条 市及び在日米軍は、安全で安心なまちづくりに協力して取り組むよう努めるものとする。

第5章 犯罪被害者等に対する支援
(犯罪被害者等に対する支援)
第23条 市は、犯罪により被害を受けた者及びその家族又は遺族(以下「犯罪被害者等」という。)を支援する活動を行う者と連携して、犯罪被害者等に対し、必要な情報の提供、助言及び相談に応じる窓口を設置するなど必要な支援の措置を講ずるよう努めるものとする。

第6章 雑則
(この条例の見直し)
第24条 この条例は、その運用状況、実施効果等を勘案し、第1条の目的の達成状況を評価した上で、この条例施行後5年以内に見直しを行うものとし、以後10年以内ごとに見直しを行うものとする。

附則
この条例は、平成20年4月1日から施行する。



横須賀市が新たに「犯罪被害者等支援相談窓口」をスタートしました!/フジノの提案、実現しました

新たに「犯罪被害者等支援相談窓口」がスタートしています!

2007年度から、横須賀市は新たに『犯罪被害者等支援相談窓口』をスタートしました。

2007年度予算の概要より

2007年度予算の概要より


『広報よこすか』2007年7月号(防犯特集)でも紹介され、横須賀市ホームページにも新しくコーナーが設置されました。

横須賀市市民安全部地域安全課
犯罪被害者支援窓口
電話:046(822)9707

  • 犯罪被害者などの相談受け付け
  • 情報提供
  • 具体的な支援を担当する関係部署・機関との調整

こうした業務を実施します。



利用していただける「相談窓口」にしていきます!

フジノは、これまでも繰り返し『犯罪被害者支援条例』の制定を求める(2006年予算議会・2006年6月議会での一般質問)など、様々な提案を行なってきました。

今回の新たな『相談窓口』のスタートは、被害者支援にとっては小さな一歩ですが、横須賀市にとっては大きな前進です。

今後は、犯罪の被害に遭われた方々が実際に相談しやすい窓口になるように、努めていきたいと思います。

ワンストップで対応できるような体制など、拡充もぜひ行なっていきたいです。



「犯罪被害者支援条例」の検討は進んでいるのか/犯罪被害者支援

犯罪被害者支援条例の制定に向けた検討は進んでいるか

予算議会に続いて、改めて『犯罪被害者支援条例』の制定に向けた検討は進んでいるのかを市長に一般質問を行ないました。

この部分についての質疑応答をご紹介します。

フジノの質問

犯罪被害者支援条例の検討状況について。
 
他都市と違ってアメリカ軍基地があるために、アメリカ軍兵士絡みの事件が起こり、被害者は非常に困難な状況に追い込まれるのが本市に特有の状況です。

そこで、総合的かつ積極的な被害者支援の必要があるとの思いから、僕は平成18年第1回定例会にて『犯罪被害者支援条例』の制定を提案しました。

それに対して、市長は「具体的な支援策の内容や『犯罪被害者支援条例』の必要性については検討を進めていく」と答弁しました。

【質問】
そこで市長にうかがいます。

現在の検討状況はどのようなものでしょうか、ぜひお聞かせください。



市長の答弁

犯罪被害者への具体的な支援策と、『犯罪被害者支援条例』の現在の検討状況についてお尋ねがございました。

現在、県と市におきまして、国が定めた『犯罪被害者等基本計画』に示された施策について、それぞれどのような対応がとれるのか調査を開始したところであります。

今後、国の動向を見据えながら、調査結果等に基づいて県と市との間で各施策の実施主体についての調整を行った後、具体的施策を検討していく予定です。

また、条例につきましても、県との調整後に検討を開始したいと考えております。



フジノの再質問

『犯罪被害者支援条例』の検討状況についての質問については、県と市で連携をしながら国の計画等を見据えて調整をしていくということだったのですけれども、

僕は素早い対応が本当に必要になってくると思います。

そこで、現在把握しているスケジュール、可能な限り早く動くことが必要だと思うのですけれども、現在把握しているスケジュールについて、わかる範囲でぜひ教えていただきたいというふうに思っております。



企画調整部市民安全担当部長

今後のスケジュールはどうかということでございますが、今月中旬に県主催の主管課長会議において『調査の依頼』があったところでございます。

これを受けまして、今後6月21日までにその結果を県の方に報告をすることになってございます。

それをもとに、今後、県との調整を済ませ、その後に具体的な施策あるいはその条例について検討を始めてまいりたい、今のところはそういったスケジュールでございます。



質疑応答は以上です。

今後の県との動きについても引き続き報告していきます!



「犯罪被害者支援条例」の制定を提案しました/犯罪被害者支援

市長への一般質問で「犯罪被害者支援条例」の制定を求めました

本日の本会議で、フジノは蒲谷市長に対して一般質問を行ないました。

その中から『犯罪被害者支援条例』の制定を提案した質疑の部分を紹介します。

フジノの質問

犯罪被害者支援条例を制定すべきではないか。

安全・安心のまちづくりを実現するには、『予防的な防犯対策』と同時に『発生してしまった犯罪の被害者の方々を支援していく必要』があります。

2005年4月、国は『犯罪被害者等基本法』を施行し、『市町村の責務』が定められました。

犯罪被害者が被害を受けた時から、再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう施策を講じること、とされました。

すでに多くの自治体が犯罪被害者等の支援を目的とする条例を制定していますが、本市も法の責務に従い条例化を検討すべきです。

また、単に見舞金を出すだけの条例もありますが、そうではなく、特に東京都日野市や杉並区、宮城県が定めたような総合的な支援条例を本市は制定すべきです。

何故ならば、他の市町村とは異なり、アメリカ軍基地があるからです。

アメリカ兵絡みの犯罪は被害者が泣き寝入りすることも多く、警察に訴え出ることもないままの被害もあります。

僕が受けた複数の市民相談の中には、警察も十分な捜査をせずにあいまいなまま、被害から12年たった今もPTSDの症状に悩まされている方がいます。

犯罪の直接の被害に加え、事件後も長く続く恐怖や生活上の困難に苦しめられている被害者の方々に必要なことは、単に見舞金ではなく、適切な名誉の回復と実質的な心身のケアとサポートです。

すでにある市の医療・福祉サービス等の適用や関係機関との調整、例えば刑事手続などに関する相談を希望する人への弁護士などの情報提供や行政手続の代行、裁判所などへ付き添いなどが行われるべきです。

また、民間団体との連携も行いながら経済的な支援、一時避難所的な場の提供、日常生活全般を長期的に支援することが必要です。

そこで、市長にうかがいます。

【質問】
安全・安心なまちづくりを実現するためにも、総合的な支援を目指す『犯罪被害者支援条例』を制定すべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせください。

市長からの答弁

『犯罪被害者支援条例』を制定すべきではないか、というお話でございます。

平成16年に『犯罪被害者等基本法』が成立して、平成17年4月から施行されたところです。

また、同法に規定されている国が定める『犯罪被害者基本計画』が昨年12月に閣議決定され、去る2月23日に地方公共団体に対する説明会が開催されました。

同法において、国及び地方公共団体は、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助、給付金の支給に係る制度の充実、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、安全の確保などについての施策を講じることとされております。

今後、本市としましては、国・県との役割分担を考慮し、具体的にどのような施策が必要か、またその施策を展開するに当たって、条例の必要性についてもあわせて検討を進めてまいります。

フジノの再質問

『犯罪被害者支援条例』についての前向きな答弁をいただきました。

ぜひ今後、積極的に検討をしていっていただきたいと思います。

質疑応答の紹介は以上です。

今後の動きなどもどんどんお伝えしてまいります。