また介護サービスがカットされる計画が夏までに作られる/全国の当事者・家族・福祉関係者は今から学んで闘いの準備をすべきです

市区町村議会の政治家たちは、国の動きをもっと追わねば意味が無い

社会保障制度が変わる時、市区町村に改正案が出た時はもう終わりです。

多くの市区町村議会では福祉に関心の強い議員たちがこうした議案に反対をしますが、そこで反対しても「もう遅い」のです。

国の法や制度が変わった後に市区町村議会で反対しても、大きな流れはもう決まった後(決定済)なのですから。

つまり、闘うべきタイミングは、国の審議の段階です。

市区町村議会に出された議案を読んでからいくら質疑をしたとしても後の祭りなのです。

国での闘いで決着をつけられなければ、もはやいち市区町村議会で反対しても現実を変えることはできません。

それでは市民のみなさまの暮らしを守ることはできません。

だから、いち市議会議員にすぎないフジノですが、社会保障に関する審議会は国も県も可能な限り全て追っています。

そうでなければ、無意味だからです。

そんな訳で、フジノはふだん『厚生労働省』の審議会の資料の大半は必死に読みこんでいます。

でも、率直に申し上げて『財務省』の資料には長年にわたって全く目を通さずにきました。

振り返れば、2005年、フジノが国の資料や審議会に深く関心を持つようになった『障害者自立支援法』の闘いの時からそうでした。

「『社会保障・社会福祉』=『厚生労働省の審議会』で決まる」

という『安直な考え方』になってしまったのです。

でも、違います。

ここ数年間の大学院で中村秀一先生のもとで学んだおかげで、フジノは自らの政策研究の仕方を変える必要が分かりました。

社会保障関係費の抑制策(要するにサービスカット)の多くは、むしろ『まず財務省が事務局となっている審議会で方向性が決まる』のです。

つまり、厚生労働省ではなく財務省の資料をもっと読み込む必要があるのです。



財政制度等審議会・財政制度分科会の資料を読みました

そのような訳で、フジノはここ数年は『財務省』の審議会資料が発表されるたびに目を通すようにしています。

例えば、4月27日に開催された『財政制度等審議会・財政制度分科会』の資料です。

財務省ホームページより

財務省ホームページより


残念ながらまだ財務省のホームページには『議事要旨』も『議事録』も掲載されていません。

2015年4月27日開催「財政制度分科会」配布資料より

2015年4月27日開催「財政制度分科会」配布資料より


けれども資料を読むだけでも分かります。

財務省の意向は、はっきりと明記されているからです。



「介護保険」がまたサービス低下へ進もうとしている

フジノが資料から拾った文章をご覧下さい。

財務省が示した論点

  • 社会保障制度改革は、国民皆保険を維持するため、団塊の世代が後期高齢者になりはじめる直前の2020(H32)年度までに受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度構築することを目的として進める必要。


  •      

  • 社会保障関係費の伸びは、高齢化(人口構造の変化)に伴う伸びとその他の要因(医療の高度化等に伴う単価増等)に伴う伸びに分かれる。このうち、「高齢化に伴う伸び」はやむを得ない増だが、「その他要因に伴う伸び」に相当する部分は、社会保障以外の経費と同様、制度改革や効率化等に取り組むことにより、伸びを抑制していくことが必要。

  • 2020(H32)年に向けて、国民皆保険を維持するための制度改革に取組み、経済雇用情勢の好転やこれまでの改革等の効果、医療の効率化などの取組みの効果と相まって、今後5年間の社会保障関係費の伸びを、少なくとも高齢化による伸び相当の範囲内としていくことが必要

  • 夏の財政健全化計画においては、上記のような社会保障関係費の伸びに関する大きな考え方、改革・効率化等の柱とそれに沿ったメニューを盛り込み、その上で、年末に具体的な改革・効率化等の工程表を策定することとする必要。

*文章中、赤太文字にしたのはフジノです。

分かりづらい文章ですよね...。

つまり、『2020年度(あと5年以内)に向けて社会保障をさらにカットする為の新たな財政健全化計画』をこの夏に発表する、というのです。

そして、その具体的な中身は、この年末にスケジュールとともに示す、とのことです。

それでは具体的な中身として財務省が考えている内容はどのようなものか?

財政制度分科会(平成27年4月27日開催)資料より

財政制度分科会(平成27年4月27日開催)資料より


このような具体案が記されています。

  1. 国民皆保険を維持するための制度改革
    (1) 公的保険給付範囲の見直し
    (2) サービス単価の抑制
    (3) 負担能力に応じた公平な負担

  2. 医療の効率化
    (1) 医療提供体制の改革
    (2) 医療の無駄排除、予防の推進等

さらに細かい内容も資料では記されています。

そんな中で、フジノが今回最もショックだった資料がこちらです。

介護保険における軽度者に対する生活援助サービス等の在り方

介護保険における軽度者に対する生活援助サービス等の在り方


画像では文字が読むづらいので、改めて下に記します。

要介護者に対する訪問介護は「身体介護」と「生活援助」に分けられるが、要介護5では、生活援助のみの利用件数は全件数の5%未満であるのに対し、要介護1では、生活援助のみの利用件数が全件数の5割を超えている。

また、生活援助の内容は、掃除の占める割合が最も多く、次に一般的な調理・配膳が多い。

(※) 生活援助1回(45分以上)の利用で利用者負担(1割負担)は250円程度。

→ 軽度者に対する生活援助は、日常生活で通常負担する費用であり、原則自己負担(一部補助)の仕組みに切り替える必要。


→ また、2015(H27)年度から地域支援事業へ移行した予防給付(訪問介護・通所介護)についても同様の観点からの見直しを行う必要。

これらにより、事業者間の価格競争の促進と、サービスの効率化、産業の発展が図られる効果も期待できる。

*赤太文字にしたのはフジノです。

これを『分かりやすいフジノ訳』に直しますね。

要支援1・2の方々と要介護度1・2の方々を、財務省では『軽度者』と呼んでいます。

軽度者の方々にも大切な介護サービスとして『訪問介護』(ホームヘルパーのみなさんがして下さっているサービスです)があります。

ホームヘルパーのみなさまには、自宅の部屋などのお掃除や、毎日のごはんの調理などもしてもらっています(これを『生活援助』と呼びます)。

財務省は

「掃除や調理は誰だってやらねばならないものだから、わざわざ『介護保険』のお金を使うのはおかしい」

「『生活援助』に必要な費用は、一部だけ補助は出すけれど、基本的には全額自己負担にすべきだ」

と考えているのです。

このムチャクチャな理屈を正当化する為に、財務省ではいろいろなデータやグラフを使っています。

でも、そもそも要支援1・2でも要介護度1・2でも認知症の方はおられますし、ひとくくりに『軽度者』と決めつけることなんかできません。

ご自分では掃除も調理もできない人々がたくさんおり、『生活援助』は不可欠なサービスです。

さらに、身体が動かせる方々の場合、ホームヘルパーのみなさまと一緒に、身の回りの掃除やごはんを作ることは大きなリハビリ効果があります。

一緒に料理をしたり掃除をしたり身体を動かしていくことで、要支援の人は支援がいらなくなったり、要介護の人は要支援にリカバリーしていくのです。

それなのに、財務省はあくまでも財政だけの論理で必要なサービスをばっさりカットしようとしています。

もちろん、お金持ちならばサービスを全額自己負担(自腹)でも払えるからオッケーかもしれません。

けれども、ほとんどのご高齢の方々がそんな生活援助サービスを全額自己負担で支払える訳がありません。

結局、生活援助サービスを自己負担では払えない人が圧倒的多数で、掃除や調理ができない方々があふれることになります。

そして、要支援の人は要介護へ、要介護1・2の人は要介護3・4・5へと悪化してしまうのです。

こんな介護の基本さえ無視して、国の財政を見かけだけ立てなおそうとしているのは、政策として最悪です。

どうか、全国の市区町村議会の政治家のみなさま、介護が必要な当事者のみなさま、ご家族のみなさま、社会福祉に携わる全てのみなさま、一緒に学んで下さい。

そして、今から一緒に闘って下さい。

今日フジノは資料の一部しかご紹介しませんでした。

けれども介護保険のカットは他にもありますし、障がい福祉サービスのカットも生活保護のさらなるカットも明記されています。

闘うのは、今です。

夏が過ぎて財政健全化計画が出されてからでは遅いのです。

年末に具体的なスケジュールが出された時にはもはや時遅しなのです。

こんな財務省の財政制度等審議会が今まさに行われていることを知って下さい。

フジノは危機感でいっぱいです。

どうかこの危機感があなたとも共有できますように...。



精神保健医療福祉対策の現状と課題/厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課長の冨澤一郎さんの講義でした

精神保健医療福祉改革の現状と課題を厚生労働省の方から伺いました

夜は、大学院での聴講の為に青山一丁目に向かいました。

2014年度前期に続いて中村秀一先生の講座『社会保障の政策形成の最前線Ⅱ』を受講しています。

国際医療福祉大学院の玄関にて

国際医療福祉大学院の玄関にて


今夜のゲスト講師は、冨澤一郎さん(厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課課長)です。

今夜の講義のタイトル

今夜の講義のタイトル


精神保健医療福祉改革を実現したくて政治家に転職したフジノにとっては、まさにど真ん中の分野です。



進まない精神保健医療改革

厚生労働省キャリアの方であっても、精神保健医療福祉改革が10年経ってもほとんど進んでいない現状に、憤りを感じておられることがよく伝わってきました。

冨澤一郎先生の講義

冨澤一郎先生の講義


制度改革についてはフジノも常に追いかけているので、講義の内容そのものは知っていることばかりでした(すごい上から目線でごめんなさい)。

  1. 入院した患者さんがなかなか退院できない。
    →精神科病院側は常にベットが満床で無いと利益が確保できない、という弊害
  2. 外来の患者さんが増えている。

この現状は、10年前から全く変わりません。

フジノには怒りしかありません。



長く入院させる日本の精神科医療は、人を不幸にする

あらゆる機会に繰り返し書いてきたことですが、フジノは大熊一夫さんをヒーローとして尊敬してきました。

日本もイタリアのように精神科病院を廃止すべきだと考えています。精神疾患・精神障がいは地域での生活の中でしか治せないと考えています。

実際に、今日の講義でも示された下のデータを見て下さい。

平成23年に入院した新しい患者さんのうち、1年以内に退院できなかった方は5万人にものぼります。これは他の病気では考えられない多さです。

ある年に入院した方が1年以上入院する数は、5万人にものぼります

ある年に入院した方が1年以上入院する数は、5万人にものぼります


退院するまでどれくらいかかったか、その期間の長さによって、社会復帰できた人の割合がぐーんと下がってしまうこともハッキリとデータに表されています。

入院期間別の退院した方々のその後の状況

入院期間別の退院した方々のその後の状況


1年未満に退院できた方のうち、70%が家庭・社会復帰できています。

しかし、下のグラフに注目して下さい。

1年以上、さらには5年以上の入院期間ののちに退院しても、社会復帰ができていない…。

1年以上、さらには5年以上の入院期間ののちに退院しても、社会復帰ができていない…。


入院期間が1~5年の方のその後というのは、「他の精神科病院へ転院した」「精神科病院の中で別の科に移った」「死亡した」が55%にものぼっています。

つまり、『1~5年の入院期間の方々』は、半分以上もの方々が『家庭・社会復帰できていない』のです。

さらに『入院期間が5年以上の方々』は、「他の精神科病院へ転院した」「精神科病院の中で別の科に移った」「死亡した」が75%にものぼっているのです。

つまり、『5年以上の入院期間の方々』は、75%もの方々が『家庭・社会復帰できていない』のです。

精神疾患に対して、長期入院は弊害ばかりだとフジノは考えています。

一刻も早く退院をし、家庭・地域社会での生活に戻ること・働くことこそが精神疾患を治し、リカバリーにつながるのだとフジノは考えています。

(*これはフジノの主張であって、決して厚生労働省の考えでも富澤障害保健課長のお考えでもありません)



厚生労働省に遊びに来て自由に意見交換してほしいと言われて感激しました

フジノにとって、厚生労働省の取り組みは生ぬるい、精神科病院の利益を(結果的に)守ってばかりいる、という想いがあります。

けれども、今夜の講義で1つだけ嬉しかったことがありました。

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性


冨澤課長のお話でひとつ嬉しかったのは、

「精神医療サバイバーの広田和子さんが、厚生労働省の私のところによく遊びに来て、精神保健医療福祉の現状について意見交換していくんですよね〜。こんなふうにみなさんもふらりと遊びに来て、意見交換してほしいんです」

なんてエピソードを話して下さったこと!

構造改革によって実現される病院の将来像(イメージ)

構造改革によって実現される病院の将来像(イメージ)


広田和子さんとは仲良しですし、「あいかわらずアクティブだなぁ」と感心しました。

改正された精神保健福祉法の概要

改正された精神保健福祉法の概要


そして、まさか厚生労働省のキャリア、しかも課長が「ふらりと遊びに来て意見交換してください」なんて言って下さったこと自体に感動しました!

とてもユニークな冨澤課長!

とてもユニークな冨澤課長!


そんな方が厚生労働省に居て下さることが本当にありがたいです。



診療報酬改定を振り返って、2014年改定の内容/厚生労働省保険局医療課長・宇都宮啓さんの講義でした

厚生労働省保健局の宇都宮医療課長の講義

今夜は、大学院での聴講です。東京・青山一丁目へ向かいました。

大学院にて

大学院にて


中村秀一先生『社会保障の政策形成の最前線』の第6回目にあたります。

今回の講師は、厚生労働省保健局医療課長の宇都宮啓さんです。

今回の「診療報酬」の改定が目指しているもの

宇都宮課長は、過去3回連続で診療報酬の改定に携わるという厚生労働省(旧厚生省時代から見ても)でもたぶん唯一の珍しいキャリアを持つ方です。

2008年、『診療報酬』改定
2012年、『診療報酬』と『介護報酬』の同時改定
2014年、『診療報酬』改定
パワーポイントより

パワーポイントより

パワーポイントより

パワーポイントより


2012年の診療報酬改定は2025年に向けての第一歩の改定でした。これを進めることが2014年改定の基本的な方針です。

1.社会保障と税の一体改革の推進

  • 医療機関の機能分化を推進する
     受け皿側が本当に少ない
  • どのステージの患者でも在宅に復帰できることを推進する
     患者さんの生活を分断しない
  • 医療・介護の連携
     介護側からみた医療の敷居の高さ
     連携を超えて統合、一体的な推進

2.実績に応じた評価

  • アウトカム評価を強く意識した
     ストラクチャー評価、プロセス評価

3.データ収集

  • エビデンスに基づく評価に向けて
     日頃の診療がそのままデータになれば最も効率が良く効果的

…ここまで書いてきたのですが、やはり心身の疲れが全く取れず昨夜に続いてブログ更新はここまでで中断します。

写真だけでごめんなさい。

講義風景

講義風景

医薬品をめぐる現状と課題、医薬品産業の動向/厚生労働省医政局経済課長・城克文さんの講義でした

連休中も働いてます/大学院へ

連休の合間でお休みの方もいらっしゃるかもしれませんが、政治家には特に休日というものはありません。

フジノは夕方から大学院の聴講へ向かいました。

大学院の入口にて

大学院の入口にて


中村秀一先生『社会保障の政策形成の最前線』の第4回目です。

医政局経済課長・城克文さんの講義

今夜の講師は、厚生労働省医政局経済課長の城克文さんです。

城克文経済課長

城克文経済課長


厚生労働省医政局の方のお話を伺うのは城課長で3人目となりますが、前のお2人(指導課長・看護課室長)が担当する仕事の中身と『経済課』では大きく異なることに軽い驚きを感じました。

『医療』というのは『命を守る』為の技術であると同時に、巨大な『産業』でもあります。

その『産業としての医療』の、特に『医薬品』に関わる『産業政策』を担当しているのが『経済課』です。

新薬創出数、日本は世界第3位

講義のタイトルは『医薬品をめぐる現状と課題、医薬品産業の動向』です。

医薬品産業をめぐる現状と課題

医薬品産業をめぐる現状と課題


日本経済にとって、そして安倍政権の成長戦略の1つとして、医薬品産業は大きな位置づけにあります。

医薬品産業ビジョン2013

医薬品産業ビジョン2013


下の事実を今日初めて学びました。

  • 新薬を生み出すことができる国は、現在、世界で数カ国しか無い。
  • アジアで新薬を生み出すことができる国は、唯一、日本だけ。
  • 日本が生み出した新薬の数は、世界第3位

『医薬品産業』が大きく伸びれば、日本経済そのものの振興にも大きく貢献します。

世界の売上げトップ100の医薬品のうち、生み出した国とその割合

世界の売上げトップ100の医薬品のうち、生み出した国とその割合


フジノとしては「社会保障・社会福祉は『成長産業』である」という視点をこれまでも持ってきたつもりでした。

けれども、医療・介護における『人材の雇用』などの国内の位置づけしか考えていませんでした。医薬品産業は、グローバル経済の中で大きなインパクトを持つ一大産業であることには、これまで思いが及びませんでした。

まだまだ学ぶべきことが山ほどある

講義のラスト15分は『質疑応答』の時間で、毎回フジノは質問するようにしています。

中村先生と城課長

中村先生と城課長


でも、今回はどうしても質問が浮かびませんでした。

何故なら、『医薬品産業と横須賀市』『医薬品産業と地方自治体』を具体的に結びつけてイメージ化することが全くできなかったのです。

『神奈川県』という単位で考えれば、話は違います。

神奈川県は、2011年12月に国家戦略特区に選ばれました。今年3月には国家戦略特別区域にもなりました。

そこで県庁に、新たに『ヘルスケア・ニューフロンティア推進局』も設置されました。

重点的に取り組む3つの施策の1つが、まさに産業としての医療に注目しています。

(2)最先端医療関連産業の創出

最先端医療の研究・開発を進める大学、研究機関と京浜工業地帯を核とした高度なものづくり企業が双方の強みを最大限活かして、これまでにない高付加価値型の医薬品・医療機器の実用化を図ることなどにより、最先端医療関連産業を創出する。

神奈川県の産業政策としては、大きな飛躍のチャンスです。

成功すれば、もちろん日本全体に与えるインパクトも大きいものがあります。

この戦略特区の取り組みは県と川崎市・横浜市の3者が進めていて、フジノは情報としては把握しています。

しかし、ここに横須賀市がどう関わることができるのか、現時点では全くイメージができずにいます。

社会保障の多様な側面をもっと学ばねばならないと痛感しました。

内容もとても難しく、なかなか理解しきれない点も多かった講義でしたが、良いきっかけを頂きました。

もっともっと学んで、政策に強くなって、横須賀の為に活かしていきたい。

そう強く感じました。

医療提供体制の改革と医療法改正/厚生労働省医政局指導課長・梶尾雅宏さんの講義でした

厚生労働省医政局の梶尾指導課長の講義

今夜は、大学院での聴講です。東京・青山一丁目へ向かいました。

大学院の入り口にて

大学院の入り口にて


中村秀一先生『社会保障の政策形成の最前線』の第2回目にあたります。

今回の講師は、厚生労働省医政局指導課長の梶尾雅宏さんです。

2025年に向けて社会保障体制は大きく変わります

昨年12月、今後の社会保障制度改革の『工程(スケジュール)』を示したプログラム法が国会で成立しました。

プログラム法の概要「医療・介護」分野のみ抜粋

プログラム法の概要「医療・介護」分野のみ抜粋


プログラム法の工程に基いて、具体的に改革を実行する為の法案が提出されていきます。

現在開会中の国会では『地域医療・介護総合確保推進法案』が審議されています。

医療・介護総合推進法案の概要

医療・介護総合推進法案の概要


これが成立した後の制度改革についてお話を伺いました。

これからスタートする「医療提供体制」の改革

それにしても今夜の講義は難しかったです…。

講義を録音しておいて、帰りの電車で聴き直して、さらに横須賀中央に戻ってからファミレスでもう1度聴き直したのですが、合計3回聴いても理解しきれませんでした(涙)

*ということで、講義の内容については改めて後日記します*

中村秀一先生と梶尾指導課長

中村秀一先生と梶尾指導課長

梶尾指導課長

梶尾指導課長

パワーポイントより

パワーポイントより

超高齢・少子・多死社会、かつての日本はもう存在していない

今夜の講義の内容から離れるのですが、フジノがずっと感じていることをこの機会に記したいと思います。

フジノのそばにいる方々はすでに耳にタコの内容だと思いますが、お許し下さい。

新聞やテレビでは、消費税アップによる負担の増加や医療費の負担割合のアップなどしか大きく報じられていません。

増税の痛みを報じる、政権与党を攻撃する、それは視聴率を集めやすいネタだと思います。

けれども、もっと世間にきちんとアナウンスすべきことがあります。

『現実』を報じるべきです。

今の『超高齢・少子・多死社会』は、かつての『古き良き昭和』ではありません。

もはや日本は『全く違う経済社会状況』に完全に変わったのです。

メディアは、市民のみなさまのこころにある『ノスタルジー』(もう存在していない懐かしき日本)を煽ってばかりです。

けれども、それでは市民のみなさまを守ることはできません。

どれほど『現実』が厳しくとも、目の前の現実を直視して、そして徹底的に情報を提供して、予測できる短期・中期・長期的な未来の姿をアナウンスすべきです。

もはや変わってしまった社会の『現実』と『予想できる未来』への対応に、目を向けるべきです。

僕たちが、僕たちのこどもたちや孫たちの世代を守る為に、今やらなければならないことはたくさんあります。

それなのに、『もう絶対に戻ってこない過去』の『ノスタルジー』に浸っている場合では無いのです。

メディアだけでなく、政治家たちもそうです。

もっと現実を見てほしいです。

そして、現実に対応すべき政策を打たねばならないのです。