「SOGI」であることによって生じている事例を募集している「住宅に関する意見募集」について/市長への一般質問の発言通告書(その3)

(前の記事から続いています)

市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました

今回の一般質問では、大きく分けて3つの質問をします。

その最後となる3問目をご紹介します。

3. 「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページ中の『性的マイノリティ』のコーナーに本年9月1日から新たに掲載された『住宅に関する意見募集』は、画期的な取り組みだが、残念ながら現在の文章では抽象的すぎる。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~平成28年12月31日」

というものだ。


これまでの議会での質疑やいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の『意見交換会』でのやりとりを知っておられる方々であれば、同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や同性パートナーでは公営住宅に入居できない現状などが浮かぶだろう。
 

しかし、こうした本市の動きをご存じでない方は、これを読んでもどのような事例や意見を書けばよいのか分からないのではないか。

(1) 本市がどのような目的で意見募集をしており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないか。


(2) 残念ながら本市が「住宅に関する意見募集」をしていることを知っている方は、極めて少ない。そこで、意見募集をしている事実を今後いかにして広報していくのか。『広報よこすか』での周知を初め、さらなる広報が必要ではないか。


(3) 集まった意見はどのような場でどのように活用していくのか。

発言通告書に記した質問の要旨は以上です。

今回の一般質問は2日間(9月21日・23日)に分かれていて、フジノがどちらの日に質問をするかは9月20日開催の『議会運営委員会』で決まります。

全力でがんばります!



「市営住宅や民間での賃貸など性的マイノリティであることによって生じる事例」について横須賀市が正式にご意見を募集しています!/締切は12月31日、ご意見は施策に反映します。

本日9月1日から横須賀市が意見募集をスタートしました

本日、横須賀市ホームページに新たなご意見募集が掲載されました。

人権・男女共同参画課の性的マイノリティのコーナーに、以下のように載っています。

 住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


『住宅に関する意見の募集』というタイトルです。

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます」

ちょっと抽象的すぎて意味が分からない文章ですが、これまでフジノが市議会で繰り返し行なってきた、

『公営住宅・民間住宅を問わず同性パートナーが当たり前に賃貸・購入できる住宅政策の実現を』

と訴えてきたことを受けてのことです。

さらに、毎年開催している『性的マイノリティ当事者との意見交換会』(横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』メンバーが出席します)においても、今年は住宅をテーマにしました。

『性的マイノリティ関係課長会議』のメンバーではない、市営住宅を所管している都市部の『市営住宅課長』も出席してくれました。

この日以外にも、市営住宅課長とフジノは本当に長時間にわたって意見交換をさせていただきました。

課長個人はとても人権意識の高い方で、フジノの考え方についてもかなり真剣に検討して下さっていました。公営住宅入居が実現した場合のメリット・デメリットを当事者目線で考えていてくれたことは、本当にありがたかったです。



ぜひあなたのご意見をお寄せ下さい

あとは、市長の政策判断です。

その為にはさらに多くの生の声が必要です。

募集期間は、今日9月1日から大晦日12月31日までです!

横須賀市としては、今後の取り組みに反映させていくことを明言しております。

どうかみなさまからぜひたくさんのご意見をお願いいたします。



エイジング・イン・プレイスを当たり前にする為に/神奈川県・WHO共催シンポジウム「超高齢社会を乗り越えるために」

*文章が途中までなのですが、掲載します*

神奈川県・WHO共催のシンポジウムへ

今日は、横浜・日本大通りの産業貿易センターへ向かいました。

県庁のすぐそば

県庁のすぐそば


神奈川県WHO(世界保健機関)が共同開催したシンポジウム

『超高齢社会を乗り越えるために〜誰もが住み慣れた地域で、元気に長生きできる豊かな未来社会の実現へ〜』

に参加する為です。

このシンポジウムは、さらに厚生労働省・経済産業省・内閣府の3府省が後援をしています。

神奈川県・WHO共催シンポジウム「超高齢社会を乗り越えるために」リーフレット

神奈川県・WHO共催シンポジウム「超高齢社会を乗り越えるために」リーフレット


2期目の黒岩知事は『未病』という概念の活用と、『特区』を活用した最新のテクノロジー技術の発展を、海外にアピールしてきました。

2015年8月、韓国訪問

2015年8月、韓国訪問

2015年6月、アメリカの州知事と

2015年6月、アメリカの州知事と


昨年2014年11月には、WHOにも黒岩知事は訪れており、それがきっかけで今日のシンポジウム共催にいたりました。

国の政府とWHOではなくて、いち地方公共団体である神奈川県とWHOがじかに提携してイベントを開催した、ということはとても珍しいです。

会場にて

会場にて


そこで、今日のシンポジウムがどのようなものになるのかを知りたくて参加しました。



黒岩知事の基調講演

まず、黒岩知事の基調講演です。

『神奈川県の超高齢社会に対するビジョン』

神奈川県知事 黒岩祐治

黒岩知事による基調講演

黒岩知事による基調講演


実際の内容は簡単なプレゼンテーションで、4つのことが語られました。

まず第1に『未病』という概念の説明です。

「未病」という概念の説明

「未病」という概念の説明


ただ、フジノは「黒岩知事が『未病』という概念にこだわりを持ちすぎていること」に強い違和感があります(黒岩知事の1期目と全く同じ構造です)

さらに2期目に入ってからの黒岩知事は『未病』を『ME-BYO』と英語にして世界に発信をスタートしました。

『健康長寿・健康寿命の延伸』『生活習慣病予防』などを徹底的に進めていく上で、確かに『ひとことで言い切れる新しいキーワード』は重要かもしれません。

けれども、超高齢社会への突入に直面する世界各国が求めているのは『未病』という概念そのものではありません。

そうではなくて、神奈川県が特区を活用して連携しているサイバーダイン社をはじめとする、日本の介護ロボットなどの最先端かつ優れた新たな科学技術だとフジノは考えています。

『未病』という概念にこだわりすぎるあまりに政治的に足元をすくわれて、健康長寿をすすめるという重要な取り組みそのものが停滞させられないか、強い不安をフジノは感じています。

つづいて、第2に『未病を治し、健康長寿社会を目指す』という理念の説明です。

「食」「運動」「社会参加」この3つはとても大切ですね

「食」「運動」「社会参加」この3つはとても大切ですね


第3に『未病を治す為の、最新のテクノロジーの紹介』です。

「これこそが世界各国から最も求められているものだ」とフジノは考えています。

AminoIndex(アミノインデックス)

AminoIndex(アミノインデックス)


『味の素』の『アミノインデックス』では、少量の採血をすることだけであらゆることが分かるようになります。

血液中のアミノ酸濃度を測定することで、健康状態やさまざまな病気の可能性を明らかにする2種類(AICSとAIMS)の解析サービスです。

2015年8月現在では、胃がん・肺がん・大腸がん・前立腺がん(男性のみ)・乳がん・子宮・卵巣がんのリスクスクリーニングが可能です。また、栄養不足のリスク・内臓脂肪蓄積リスク・脂肪肝リスク・食後高インスリンリスクの測定が可能です。

つまり、ほんのちょっとの血液だけで『生活習慣病リスク』『がんリスク』が分かるという優れた技術です。

TOTOの「ヘルスモニタリングトイレット」

TOTOの「ヘルスモニタリングトイレット」


TOTOの新たなトイレの技術では、ウォッシュレットで尿の量や出方をデータ化して調べることができます。

ひとはみな毎日トイレに入る訳ですが、そこでのおならやおしっこを自動的に測定して、体調や生活習慣病リスクや疾病リスクが分かる、というすごい発想です。

すでにこの技術は実現化していて、帰宅してからインターネットで調べたのですが、販売もスタートしているようです。

こうしたテクノロジーが全ての家庭に普及してくれれば、フジノが必死に推進しているような『特定健診の受診』に市民のみなさまにわざわざ足を運んでいただく必要も減っていきます。

未病への新しいアプローチ

未病への新しいアプローチ


第4に、『神奈川県がこれまで行なってきたこと、これから行なっていくこと』です。

未病を世界へ発信

未病を世界へ発信



WHO上級政策アドバイザーによる基調講演

2つ目の基調講演はWHO側からでした。

『グローバルヘルシーエイジング〜私たちにとって意味するものとは?〜』

イズレネ・アラウジョ・デ・カルバーリョ氏
WHOエイジングアンドライフコース上級政策アドバイザー

「エイジフレンドリーな環境(どう訳せば良いのかな。。。高齢になろうとも暮らしやすい当たり前の環境づくり、だろうか)を創るのがWHOの重要な目標だ」と述べておられました。

その為に

  • 年齢差別との戦い
  • 自律性の確保
  • あらゆる政策と政府のすべてのレベルにおける健康な高齢化

が必要だとのことでした。

イズレネ・アラウジョ・デ・カルバーリョ氏による基調講演

イズレネ・アラウジョ・デ・カルバーリョ氏による基調講演


WHOでは『高齢化と健康に関するワールド・レポート』という報告書を発行しています。

高齢化と健康に関するワールド・レポート

高齢化と健康に関するワールド・レポート

「ここで述べられているWHOの目指す姿と、神奈川県による『ヘルスケア・ニューフロンティア』はとても似た考え方だ」とイズレネ氏は述べていました。

同感です。

これから世界全体が超高齢社会を乗り越えていく為の政策パッケージは最終的にいくつかに収斂されていくのだと思いました。

このワールド・レポートの日本語概要版はこちらからご覧になれます)

エイジフレンドリーな環境づくりの為に

エイジフレンドリーな環境づくりの為に


健康長寿に投資をするということは未来を創るということ、との言葉が繰り返し述べられました。全く同感です。




特別講演

『超高齢社会を支えるロボットテクノロジー』
筑波大学大学院教授 山海嘉之

山海嘉之教授による特別講演

山海嘉之教授による特別講演

いまや世界的に有名なHAL

いまや世界的に有名なHAL

単間接型のHAL

単間接型のHAL





セッション「神奈川県発のME−BYOプロジェクト」

続いて、神奈川県の顧問を務めている宮田俊男氏(日本医療政策機構エグゼクティブ・ディレクター、内閣官房健康・医療戦略室戦略推進補佐官)から神奈川県の取り組みの説明がありました。

「ライフイノベーションの実現に向けて」

「ライフイノベーションの実現に向けて」


「黒岩知事の考え方はオバマ大統領の考え方と同じ」とか、とにかく黒岩県知事に対するヨイショ発言が多く、聴いていてあまり意味の無い講演でとても残念でした。

宮田氏の講演で初めて知ったことが2つありました。

まず第1に、神奈川県庁主体で『ライフイノベーションセンター』を作っていくそうです。

神奈川県がすすめているライフイノベーションセンター

神奈川県がすすめているライフイノベーションセンター


そこには、臨床研究、医療機関、さらにファンドにも入ってもらうとのこと。

2020年に羽田空港と殿町を橋で結ぶ計画

2020年に羽田空港と殿町を橋で結ぶ計画


第2に、さらにオリンピックが開催される2020年に、ライフイノベーション特区の川崎・殿町と羽田空港の間の海に橋を渡す計画があることを知りました。

これには少し驚きました。



パネルディスカッション「高齢期を住み慣れた地域で生活するために」

○パネリスト
・WHOエイジングアンドライフコース専門官 
 アン・マルグリート・ポット (Dr. Anne Margriet Pot)

・WHOエイジングアンドライフコース上級政策アドバイザー
 イズレネ・アラウジョ・デ・カルバーリョ (Dr. Islene Araujo de Carvalho)

・筑波大学大学院教授 山海嘉之

・セントルイス大学医学部教授 ジョン・モーリー (Dr. John Morley)

・国際高齢者団体連盟(IFA)国際事業部長
 グレッグ・ショー (Mr. Greg Shaw)

・メキシコ国立老年医学研究所長
 ルイス・ミゲル・グティエレズ・ロブレド (Dr. Luis Miguel Gutierrez-Robledo)

・リエージュ大学教授 
 ジャン・イーブ・レジンスター (Dr. Jean-Yves Reginster)

・アフリカ人口保健リサーチセンター
 イザベラ・アボデリン (Dr. Isabella Aboderin)               




エイジング・イン・プレイスを誰にとっても当たり前にする為に

どの方のどの講演や発表もとてもベーシックな内容でした。

会場ビルからの眺め

会場ビルからの眺め


実際のところ、地域包括ケアを重要政策としているフジノにとって『予想を上回るもの』はありませんでした。

どれもとても『基本的な概念』ばかりです。

でも、この普及こそが最も難しいポイントなのです。

専門家や現場の関係者は誰もが『エイジング・イン・プレイス』『健康長寿』『地域包括ケア』などの理想を当たり前として実現すべく、毎日その実践に向けてがんばっています。

けれども、それが本当に必要とされるご高齢の方々やご家族、さらにはご高齢になる前の30〜50代の若い世代の人々には、ほとんど浸透していないのではないか、と感じるのです。

フジノはすでに3年前の一般質問でも『エイジング・イン・プレイス』をテーマに質疑をした時、全く同じ感想を述べています。

一部の自覚的な方を除けば、エイジング・イン・プレイスなどの概念も知られていません。



2015年の今、その重要性はますます高くなっています。

  • もっともっと伝えていくこと。
  • 理解していただくこと。
  • そして、健康長寿な超高齢社会を無事に乗り切れる政策を実現すること。

これらは、フジノたちこそやらねばならない仕事です。

その意味で、『黒岩知事の発信し続ける姿勢そのもの』は(まだまだ県民に浸透しているとは思えないけれど)大切なことだと感じます。

(『未病』という概念にこだわりすぎるのも、あまり意味が無いとも感じます)

『保健』『予防』『ヘルスケア』あるいはどんな単語を使っても良いのですが、2025年〜2050年の超少子・超高齢・多死社会を乗り越えていく為にはこうした取り組みをひとりひとりの個人が実践していかねばムリなのです。

けれども個人がいきなり生活様式(ライフスタイル)を変えることはできませんし、そこには政府をはじめとする政治行政と産学官民連携でのあらゆる取り組みによる支援が必要です。

改めて、自らの責務を深く痛感させられたシンポジウムでした。



後日談:10月22~23日に「未病サミット」が開かれました

10月22~23日に「未病サミット」が開かれました。

専門家のみが参加可能でフジノは行くこともできなかったのですが、とても関心がありました。

当日の様子を神奈川新聞が報じてくれました。

2015年10月23日・神奈川新聞より

2015年10月23日・神奈川新聞より




2015年10月24日・神奈川新聞より

2015年10月24日・神奈川新聞より



地域包括ケア実現の為に、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画」にしっかりと位置づけていくべき/9月議会のフジノの一般質問(その5)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

5問目は「高齢者の『住まいと住まいのあり方』を『介護保険事業計画』に明記すべき」という提案です。

現在つくっている『第6期介護保険事業計画』の歴史的な位置づけです。

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)

介護保険の事業計画と年次(フジノ作成)


すでに始まっている超少子超高齢・多死社会を何とか乗り越えていかねばならない日本にとって、第6期計画は『地域包括ケア』システムを作り上げる為の大切なスタートです。

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方

地域包括ケア実現の為にまず政治・行政が整備すべきは「住まいと住まい方」のあり方


上の図は、『地域包括ケア』に関わる専門家にはよく知られている概念図です。

鉢植えをイメージとして、『地域包括ケアシステム』を構成する5つの要素を表しています。

何よりも大切なのは、おひとりおひとりの意思に基づく選択です。

そして、生活の基盤となる植木鉢にあたるのが『住まいと住まい方』です。雨風をしのいで安心して暮らせる住まい(住宅政策)こそ、福祉の根っこです。

花を咲かせる為の養分を含んだ土にあたるのが『生活支援・福祉サービス』です。

これらがしっかり整っていなければ、『医療・看護』『介護・リハビリテーション』『保健・予防』などの専門的なサービスだけを提供することは無意味です。

おひとりおひとりの意思と選択、住まいと住まい方、生活支援・福祉サービス、医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・予防。この5つが全て整って連携しあって初めて地域や在宅での暮らしを実現する『地域包括ケア』がスタートします。

それにもかかわらず、横須賀市の『高齢期の住まいと住まいのあリ方』は極めて弱く脆い、です。

そこでフジノは数年前からこのテーマを市議会でも何度も質疑で取り上げて、市長はじめ、福祉部長・介護保険課長・高齢福祉課超、都市部長らと議論を重ねてきました。

「待ったなし」の本当に重要な問題で、政治家フジノにとって今すぐ取り組まねばならない最優先課題の1つです。

9月議会でもこの問題を追及します。



地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべき

5.地域包括ケアを実現するために、高齢者の「住まいと住まいのあり方」の視点を「第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)」にしっかりと位置づけていくべきではないか

これまで繰り返し、地域包括ケアを実現する為には『高齢者の住まいと住まいのあり方』の観点を『介護保険事業計画』に位置づけねばならないと訴えてきた。

市長、歴代の介護保険課長もその方向性には基本的に賛同していたはずである。
  
特に、市の福祉部だけではなく、

①住宅政策や都市計画マスタープランを担当する市役所内の他部局
②高齢者居住安定化計画を策定している神奈川県
③民間の不動産事業者などの専門家

などと連携しながら策定作業を行うべきだ、と繰り返し指摘してきた。

こうした指摘もあり、昨年度から市役所内部では『高齢者の住まいに関する情報交換会議』を開催しているのは承知している。
  
さらに、厚生労働省『医療介護総合確保促進会議』で策定された『地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針』においても、市町村は、地域包括ケアシステムの実現のために高齢者の居住に係る施策との連携等の実施が求められている。

しかし、9月11日に開催された社会福祉審議会福祉専門分科会で審議された『第6期介護保険事業計画(高齢者保健福祉計画)』の「住まい」に関する第6章・第7章の事務局案を読んだが、これまで指摘した、福祉部だけではない「高齢者の住まいと住まいのあり方」の視点が盛り込まれたか、率直に疑問を感じた。




【質問】
(1) これまで繰り返してきた指摘は、具体的にどのような形で事務局案の作成に当たって反映されたのか。

【質問】
(2)社会福祉審議会福祉専門分科会や介護保険運営協議会の場に、高齢者の福祉政策と住宅政策との連携を目指して専門知識を有する方の参加を求めるとの趣旨の市長答弁は、計画策定が終盤に近づいているにもかかわらず、何故いまだに実行されないのか。

【質問】
(3)都市部所管の事業だが、本計画に深い関係のある『高齢者住まい探し相談会の相談件数』『住まい探し相談会によって転居が実現した件数』『住まい探しサポーターの人数』『高齢者等の住まい探しに協力する不動産店の数』などの目標値も、計画に記載すべきではないか。

多くの市民の方々は『高齢期の住まいと住まいのあり方』が重要だとフジノに言われても「???」と実感がわかないかもしれません。

けれども、御自身が60代後半になって心身の衰えを感じてきた、あるいは、御自身が親御さんの介護をするようになった、そんな方々にはこの問題がどれほど重みあるテーマはきっと分かって下さるはずです。

どうかこの質疑への答弁を注目していて下さいね。




(6問目以降は次の記事に続きます)



シングルマザー専用のシェアハウスの見学へ(その2)/ペアレンティングホーム高津の存在意義は、とても大きい!

建築・不動産・保育の異業種の想いが結晶したペアレンティングホーム

その1より続いています)

ペアレンティングホーム高津を外から観た様子

ペアレンティングホーム高津を外から観た様子


今日の見学は、かねてから『ペアレンティングホーム高津』に関心があったフジノが、創立・運営をしておられる『チームペアレンティングホーム』の方々にお願いした所、こころよく引き受けて頂けました。

建物の外観

さらに、横須賀のひとり親支援に取り組む当事者団体『よこすかひとり親サポーターズひまわり』からも数名が同行して下さいました。

横須賀にペアレンティングホームを作りたいフジノとしては、現場を多くの方々と観て想いを共有できることは本当にありがたいです。

可愛らしいポストがお出迎え

可愛らしいポストがお出迎え


お忙しい中、わざわざチームリーダーである秋山さん(建築)、石尾さん(保育)、細山さん(不動産)の3名がフジノたちを迎えてくれました。

石尾さん・細山さん・杉山さん

石尾さん・細山さん・杉山さん


写真左から、有限会社アビリティ『こどもの森ほいく舎』代表・石尾ひとみさん、株式会社ストーンズ・取締役社長の細山勝紀さん、秋山立花一級建築士事務所の立花怜史さん。

間取り

間取り


細山さんは、以前から『単身者用シェアハウス』を3ヶ所も運営していたとのこと。

これまでの日本の住宅政策は持ち家がメインでしたが、現在では『シェアハウス』がとても有望な選択肢になってきています。特に、ここ2〜3年で急激に増加しています。

そんな仲で細山さんは

「単身者がシェアハウスでお互いに助け合う中で、生活が豊かになっている姿を見てきた。

だから以前からずっとシングルマザー向けのシェアハウスをやりたいと考えてきた。困っている方を少しでも助け合いがうまれればと思った」

と話して下さいました。

たくさん靴がある玄関っていいですよね。活気を感じます。

たくさん靴がある玄関っていいですよね。活気を感じます。


「不動産屋なので保育のことは全く分からなかったけれど、どうしてもやりたかった」

とおっしゃる細山さんの想いが協力してくれる仲間を引き寄せたのだと思います。

2011年12月、子育てとシェアハウスを関心がある人の座談会で、細山さんは秋山さんに出会ったそうです。そして意気投合、一緒に実現に至ったとのことです。

廊下

ある程度の経済力のある方が「スタートライン」として入居してもらう場所

『ペアレンティングホーム』のコンセプトは、プラスに転じていく人をサポートして行きたいというものです。

今現在、生活に困窮しているというシングルマザーの方は入居することはできません。

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ある程度の経済力の在る方が『スタートライン』として入居して頂くのが目的です。ここで『ずっと暮らしていくこと』はそもそもの目的ではありません。

この点で、これまでフジノが廃止に反対してきた『母子生活支援施設』とは、コンセプトとしては大きく異なります。

リビング

『離婚』が全国で増加していく中で『ひとり親』の絶対数も増えています。

『ひとり親』の姿も多様になっています。経済力のある方もいれば、DVなどにより心身ともに疲弊しておられる方もいらっしゃいます。

ただ、どんなひとり親の方々にも共通していることもあります。

それは、『離婚』からの『ひとり親』になって元気を回復していくというプロセスは一直線には進みまない、ということです。

洗面所

この『ペアレンティングホーム』では、シェアハウスで暮らしていく中で『こころのサポート』であったり、ともに暮らす仲間というシンパシーがあることで、ギアが上がるように元気を回復して巣立っていって頂くことを目的にしています。

ひとり親になると、家の中で大人と話せる機会がないということに疲れてしまう方が多いです。

一方、『ペアレンティングホーム高津』では、話せる。恋愛の話をしたり、仕事の話をしたり。こういう当事者同士の当たり前のふつうの会話が実はとても大きなエンパワーメントになるのですね。

これは横須賀にも、そして全国にも必要な形の新しい支援(当事者同士のエンパワーメント)だとフジノは考えています。

行政からの援助はゼロです

行政からの補助は全くありません。

補助が無くとも運営が実現しているこのビジネスモデルは、とても良く考えられていると思いました。

さらに、入居にあたっては保証人も不要です。保証人協会なども不要です。

滞納もほぼ無いそうです。

行政の窓口でこの『ペアレンティングホーム』の存在そのものを『告知』してほしいという希望は無いことは無いそうですが…

まだコンセプトが理解されていないのか、行政から紹介されていらっしゃる方はDVによる被害を受けておられる方であったり(むしろシェルターなどに避難すべきでペアレンティングホームに紹介するのはいかがかと思います)、『ペアレンティングホーム高津』の目的とはちょっと合わないことが多いそうです。

もっともっと書きたいことがあるのですが、時間が無くて文章を書けないので、写真だけ掲載いたしますね。

バスルーム

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バルコニー

バルコニー

フジノたちと共に見学して下さった、弁護士会からいらした弁護士の方々(荒川香遥さん、向井理絵さん、小澤亜季子さん)。

弁護士のみなさん

最後に、みんなで記念写真を撮影しました。

みなさんと記念写真

見学を受けて下さったチームペアレンティングホームのみなさま、そして入居しておられるみなさま、ありがとうございました!

フジノはこの仕組みを何とかして横須賀に輸出したいです。

さらに、この仕組みが全国に広まることを願っています!

シングルマザー専用シェアハウスの見学へ(その1)/横須賀にも創りたい!

「ペアレンティングホーム高津」の見学へ

朝一番で『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の方々と待ち合わせをして、川崎市高津区へ向かいました。

高津駅から徒歩3分

目的地は『ペアレンティングホーム高津』です!

ずっと注目してきた取り組みなのですが、フジノは今日ついに現場を訪れることができました。

シングルマザー専用のシェアハウスです

『ペアレンティングホーム高津』はシングルマザー専用のシェアハウスです。

昨年3月にスタートしました。

ペアレンティングホーム高津

オープン前から、とても高い関心を集めてきました。

  • シングルマザーだけを対象としたシェアハウス(共同住宅)という全く新しい発想
  • 渋谷にも1本で行かれる、東急田園都市線・高津駅から徒歩3分という駅近の好立地
  • 小児科・内科の入っているクリニックビルの3階に位置するという安心感
  • 30畳のLDK+広いバルコニー+6畳の個室8部屋で家賃6万5000円〜7万円、と近隣の家賃よりもかなりの低廉さ
  • 共益費2万5000円で電気・水道・ガス・インターネット・消耗品に加えて、週2日のチャイルドケア費用と週1日の清掃費用も含まれているという高いサービス
  • 行政の補助金などは一切入っていない、民間企業のチームによるプロジェクトであること

こうした優れたオリジナリティによって、マスメディアをはじめ、住宅専門紙・誌や、インターネットなどあらゆるメディアによってとりあげられてきました。

2012年2月4日・毎日新聞

2012年2月4日付・毎日新聞より


(記事のリンクが残っている新聞記事は、神奈川新聞共同通信毎日新聞があります。テレビ東京のニュースもご覧いただけます)

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スタートからまもなく1年、とても順調にいっているようです。

横須賀にも創りたい!

フジノはこの取り組みにとても強い関心を持っています。

横須賀にもこの取り組みを持ってきたい、横須賀にもペアレンティングホームを創りたい、と考えています。

フジノは1月21日の活動日記でこう書きました。

今回、横須賀市内唯一の母子生活支援施設は廃止となってしまうことが決まりました。

けれども「何らかの形で新たに作り出すことができないか」と考えています。

その想いを形にする為に、少しずつ取り組んでいこうと考えています。

市議会議員ですから市議会で訴えていくことは当然ですが、それだけではなく、別の在り方も考えて実践していくことができないか、と考えています。

近日中にまたご報告させていただきますので、しばらくお待ち下さいね。

この活動日記で書いた「新たに作り出したい形」の1つこそ、「ひとり親むけのシェアハウスを横須賀に創ること」です。

洗面所

その取り組みに向けての報告の第一弾が、この『ペアレンティングホーム高津』見学です。

メディアの報道というフィルターを通してではなく、自分自身の目で実際の様子を見て、感じてきました。

果たして横須賀でも実現できるようなビジネスモデルなのか、なども含めて、報告していきたいと思います。

次回へ続きます)

シンポジウム「徹底研究:医療を動かす、医療計画作りとは」へ参加/政治家フジノの3期目の重要テーマは「いかにして医療計画を実行性あるものにすべきか」です

シンポジウム『徹底研究:医療を動かす、医療計画作りとは』へ

朝は激しい雷の音が鳴り響いて強い雨も降りましたが、1時間ほどですぐに快晴に、そして、すさまじい暑さになりましたね...。

連日の暑さに体は負けてしまいそうですが、こころは気合い十分です。

今日は、東京大学の本郷キャンパスへ向かいました。

東京大学の本郷キャンパス

東京大学の本郷キャンパス


こちらのシンポジウムに参加する為です。

東京大学公共政策大学院「医療政策教育・研究ユニット」(HPU)主催~医療政策実践コミュニティー(H-PAC)第2回公開シンポジウム~

『徹底研究:医療を動かす、医療計画作りとは』

2013年度から5年間の地域医療を方向づける、次期医療計画の検討が各都道府県で進められています。

『5疾病・5事業および在宅医療の連携体制の構築』を具現化する為に、今、どのような考えで、どのような作業を実践し、どのような内容を計画に盛り込むべきか。

昨年10月に開催した第1回公開シンポジウムでの議論からさらに踏み込みます。

11人の演者にご講演いただき、国と地域の状況を共有のうえ、実際に医療計画作りを行っている方々にも多数ご来場いただいて意見交換を行い、具体的アクションプランの導出につなげます。



*後日、HPUのホームページにシンポジウムの報告が掲載されました。配布資料など全てが掲載されていますので、ぜひこちらをご覧下さい。

いかに「第6次医療計画」を有効性あるものにするか、政治家3期目のフジノのテーマです

2013年からスタートする新しい『医療計画』(第6次医療計画)に、フジノはものすごく注目しています。

いかにして『医療計画』を実効性あるものにすべきか

会場である伊藤謝恩ホールにて

会場である伊藤謝恩ホールにて


これが3期目の政治家フジノの重要なテーマです。



「医療計画」は県が作りますが、地域包括ケア実現の主役は現場に最も近い市町村です

大きな方針は『国』
が定めて、計画そのものは『県』が作ります。

その為に『市町村』が関わる余地はほとんど無いように見えます。

しかし、『地域包括ケア』を実現する為には、現場に最も近い『市町村』こそが最も重要な存在なのです。

会場の様子。患者・医療・行政・メディアなど立場を超えてたくさんの人が集まりました

会場の様子。患者・医療・行政・メディアなど立場を超えてたくさんの人が集まりました


市が策定している保健・医療・福祉の様々な計画があります。

  • 『介護保険事業計画』
  • 『高齢者保健福祉計画』
  • 『障害福祉計画』
  • 『障害者計画』
  • 『子ども・子育て支援事業計画』
  • 『健康増進計画』
  • 『地域福祉計画』
  • 『都市計画マスタープラン』
  • 『住宅マスタープラン』



このような市町村が作ったいくつもの計画は、詳細な調査による具体的なデータに基づいて『数値目標』が立てられています。

市が作る、保健・福祉(高齢・障がい・こども・地域福祉)・住宅政策・都市政策などとの現実的な連携が無されなければ、県が作る『医療計画』は全く機能しません。

そうした想いからフジノは国・県の審議会を毎回傍聴してはその動向を追い続けてきました。そして市議会において、横須賀市として成すべきことを提案してきました。

市議会の他に講演や執筆の依頼をいただいた際には、必ずこの『市町村と県の実質的な連携』を強く訴えてきました。

これからもその実現に向けて、努力していきます。



奈良県、神奈川県、千葉県柏市の好事例

今日のシンポジウムはとてもプログラムが充実していたのですが、中でも『パート3・地域の立場から』に注目していました。

奈良県の医療計画

奈良県の「保健医療計画」


奈良県、神奈川県、千葉県柏市の政策担当者から、それぞれの医療計画について講演がありました。

神奈川県の保健医療計画

神奈川県の保健医療計画


特に、神奈川県の保健医療部長による講演は『横須賀・三浦二次保健医療圏』を含む、まさに神奈川県の保健医療計画のお話です。深い関心をもって講演を聴きました。

神奈川県内の二次保健医療圏の配置

神奈川県内の二次保健医療圏の配置


今回、県の発表が2つに対して、市の発表も1つありました。

それが千葉県柏市です。

全国から注目されている千葉県柏市の取り組み

全国から注目されている千葉県柏市の取り組み


豊四季台団地での実験的な取り組みは全国に知られており、視察に訪れる人々も大変多いです。フジノもずっと注目しています。

複合的な機能を持たせたサービス付き高齢者向け住宅

複合的な機能を持たせたサービス付き高齢者向け住宅


このように全国的に有名なケースは極めて特殊な事例ですので、全国の市町村が同じように取り組める訳ではありません。

けれども『医療計画=県』というような固定概念を崩す為にはこうしたレアケースの存在も大きな意味があります。

『医療計画』は県に権限がある政策ですが、現実的には市町村の地域医療・地域福祉による実践の積み重ねこそが必要です。

今日のシンポジウムでも、どうしても国や県からの視点での議論が大半を占めましたが、改めてフジノは自らの主張への確信を深めました。

9月には、神奈川県の『保健医療計画』の骨子案が作られ、12月にはさらにパブリックコメントの素案が作られます。

その計画が少しでも現実的な効果を発揮する為に、市の立場からどんどん積極的に関わっていくよう訴えていきます。



2012年6月議会・一般質問

1.2025年に向けたエイジング・イン・プレイスの実現を目指して

  1. 急増する後期高齢者の人口
  2. 都市型高齢化
  3. 単身世帯と高齢者世帯の急増

この3つが一気に迫っている我が国は世界のどの国も体験したことが無い『未踏高齢化社会』に突入したと言われています。

2015年には団塊の世代が65歳以上になり、2025年には75歳以上になります。

さらに2050年には団塊ジュニア世代が後期高齢者になり、日本は今とは完全に違う姿になります。

例えば、昨年2月に国土交通省が発表した『国土の長期展望』によれば、これまで家族の世帯類型で最も多かった「夫婦と子から成る世帯」はマイノリティになります。

世帯別累計の推移(国土交通省「国土の長期展望」より)

世帯別累計の推移(国土交通省「国土の長期展望」より)


代わって「単独世帯」が約4割と最も多くなります。

その中の5割はなんと「高齢者単独世帯」で2050年まで増加し続けていきます。

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さらに、2007年6月に厚生労働省老健局が公表した推計によると、介護施設を現在の2倍に増やして自宅での看取りが1.5倍増えたとしても、亡くなる時に、病院にも介護施設にも入れず、自宅にもいられない『看取り難民』が2030年には約47万人にのぼるとしています。

厚生労働省老健局による推計

厚生労働省老健局による推計


現状のままでは「死に場所」さえ無い社会になります。

まず1度目の巨大な波がやってくるのは2025年です。今すぐ、準備が必要です。

その1つの解決策が『地域包括ケア』の実現です。

今回の質疑では、その実現に向けて『住宅政策』の側面から提案を行ないます。

高齢になったら不便を抱えてしまう現在の自宅でもない、かといって、病院でも介護施設でも無い、『新たな高齢者向けの住まい』を爆発的に増やさなければいけません。

同時に、「住み慣れた地域にとどまりたい」という高齢者の根源的な願いに応え、心身の虚弱化にもかかわらず、尊厳をもって自立して暮らしていかれるものでなければなりません。

住み慣れた地域でその人らしく最期まで暮らして亡くなっていくことを『エイジング・イン・プレイス』と言います。

『エイジング・イン・プレイス』の実現こそが高齢者の幸福感に最も強い影響を与える、とする調査結果も出ています。

2025年の到来を前に、本市も『エイジング・イン・プレイス』の実現を目指した取り組みが必要です。



(1)本市の高齢者向けの住まいの現状について

今後の在るべき姿を考えていく為には、まず現状把握が不可欠です。



ア.本市の、現在の高齢者住宅の供給量と高齢者人口に対する割合はどのようなものか

我が国の高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合が2005年で0.9%と極めて低いことを受けて、2010年5月の『国土交通省成長戦略』では10年間で3~5%へ増やすことを目標としました。

そこで伺います。

【質問】
①本市が把握している直近の「高齢者向けの住まいの供給量」と、②その「高齢者人口に対する割合」は、どのようなものでしょうか。③また、供給量については「類型ごとの内訳」もお示し下さい。




続いて「現在の対策による見込み」を確認します。



イ.本市の2014年の高齢者住宅の供給見込みはどのようなものか

都市政策研究所の推計によれば、2020年の本市の高齢者人口は12万1,115人です。

これを『国土交通省成長戦略』の目標に当てはめると、本市は高齢者向けの住まいを2020年までに3,633戸~6,055戸へと引き上げていくことが目標と言えます。

本市の高齢者向けの住まいに関する最も新しい計画は『第5期介護保険事業計画』ですので、この最終年度の結果が本市が現在講じている対策による供給見込みにあたります。

そこで伺います。

【質問】
①本計画の最終年度である2014年の高齢者向けの住まいの「供給量の見込み」と、②高齢者人口に対する「割合の見込み」は、どのようなものでしょうか。③また、供給量の見込みについては「類型ごとの内訳」をお示し下さい。



ウ.地域包括ケア実現のカギである「サービス付き高齢者向け住宅」の整備が本市で進まない理由は何か

昨年4月、『高齢者の居住の安定確保に関する法律(通称・高齢者住まい法)』が改正されました。

従来の「高齢者円滑入居賃貸住宅」「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」の既存3施設では高齢者向けの住まいとして不十分だ、として全て廃止されました。

そして、これらを1本化した新たな制度である『サービス付き高齢者向け住宅』制度がスタートしました。



これは「サ付き」あるいは「サ高住」の略称で呼ばれますが、地域包括ケア実現の切り札とされています。

政府は「サ付き」を強く推し進めるために予算面・税制面・融資面で優遇し、高齢者等居住安定化事業として325億円もの予算をつけました。

しかし、本市では「サ付き」への転換が全く進んでいません。

本市には「旧・高円賃」が125戸、「旧・高専賃」が60戸、「旧・高優賃」が30戸ありましたが、2012年6月現在、「サ付き」へ移行したのはわずか1カ所15戸のみです。

残りは「登録外の賃貸住宅」になりました。

こうした状況を放置すれば良質な住まいの供給が成されず、地域包括ケアの実現に大きなブレーキとなります。

そこで市長にうかがいます。

【質問】
①この現状をどのようにとらえているのでしょうか。②本市で「サービス付き高齢者向け住宅」の整備が進まない理由はどこにあると分析しているのでしょうか。

お答え下さい。



(2)地域包括ケアの「住まい」の要素を強化推進する為に本市がとるべき対応策について

ア.本市は「高齢者居住安定確保計画」 を定めるべきではないか。

2025年に向けて、高齢者向けの住まいをいつまでに、どれくらい整備する、という計画的な取り組みが不可欠です。

『高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針(2009年8月19日厚生労働省・国土交通省告示第1号)』において、

「高齢者の居住の安定確保を図るため、市町村においても(略)計画を定めることが望ましい」

とされています。

すでに神奈川県では『高齢者居住安定化計画』を策定していますが、本市では策定していません。

地域包括ケアの実現には『日常生活圏域』などの地域の実情に応じた取り組みが必要です。

本市では『各行政センターが所管する地域』を『日常生活圏域』としていますが、県の「計画」では決して地域の実情を細やかに汲み上げたものにはなっていません。



在るべき姿は、日常生活圏域ごとの高齢者向けの住まいや保健・医療・福祉サービスの需要と供給の現況や将来の見通しなどを細やかに捉えた計画です。

本市の『都市計画マスタープラン』や『介護保険事業計画』などともしっかりと整合性を持つ、具体的な整備目標などを考慮した本市独自の計画づくりが必要です。

そこで市長に伺います。

【質問】
本市は「高齢者居住安定確保計画」を策定すべきではないでしょうか。

お答え下さい。



イ.「早めの住みかえ」を促す取り組みが必要ではないか。

「住み替え」には2種類があります。

1つ目は、「後期高齢者になってからの住みかえ」、あるいは特別養護老人ホームへの入所などの「介護が必要になってからの住み替え」です。

これには心身への負担が大きく、リロケーションダメージが起こることも多くあります。

2つ目は、「早めの住み替え」です。

良質な高齢者向けの住宅への引っ越しのタイミングが早いほど幸福感が高いとの研究結果もあり、高齢期に向けての新しい生活を自分の決断で、自力で引っ越しできるうちにスタートすることで、『エイジング・イン・プレイス』の実現に大きく寄与すると言われています。

市民の方々にお話を伺うと将来に漠然と不安を感じておられて

「庭付き一戸建ては高齢になると草むしりをするのが大変だ。買い物も不便になり、掃除も面倒で2階が物置みたいになってくる。こどもの厄介にもなれないし、施設に入るべきなのではないか」

と話して下さいます。

ただ、実際には住宅改修にも費用がかかり、不便を感じながらも何もできずに自宅で暮らし続ける方々が大半ではないでしょうか。

こうした生活の末に、やがて、自分で車を運転できなくなり、病院、商店、郵便局へ行くのも大変になってきて、生活が不便になるだけでなく、自宅へのひきこもりを誘発して、自分がしたいこともできなくなってしまい、結果的に「施設への入所」という「介護が必要になってからの住み替え」へと至ってしまう方々が多いのが現実かもしれません。

何故なら、これまでは高齢期にふさわしい住宅への「早めの住み替え」によってこうしたことが回避できる、という情報の提供や正確なアナウンスがなされてこなかったからです。

金銭的に余裕のある、一部の自覚的な方を除けば『エイジング・イン・プレイス』などの概念も知られていません。

つまり、適切な高齢者向けの住まいの供給とともに正確な情報のアナウンスが必要です。




そこで市長にうかがいます。

【質問】
「元気なうちの住みかえ」「早めの住みかえ」を促す取り組みが必要ではないでしょうか。

お答え下さい。

続いて、市役所の体制にも改善が必要です。



ウ.「住まい」の観点を強化するために「介護保険運営協議会」に「住まい」の関係者を加えるべきではないか

『サ付き』は国土交通省と厚生労働省が共管していることに象徴されるように「住まい」の観点をより強化していく為には、部門を超えた福祉政策と住宅政策の一体化した取り組みが必要です。

福祉政策に住宅政策の観点を取り入れ、住宅政策に福祉政策の観点を取り入れねばなりません。

この意味において、本来であれば、本市が『介護保険事業計画』を改定する時にも「住まい」の観点を持った委員が必要でしたが、それは叶いませんでした。

そこで、今後の日常的な運営において「住まい」の観点を強化していく必要があります。

本市において介護保険の運営と地域包括ケアについて協議しているのは『介護保険運営協議会』です。

本市ではこの会が『地域包括支援センター運営協議会』も兼ねています。

「住まい」の専門家、例えば、市役所の都市部の都市計画課や市営住宅課、住宅・不動産に関わる民間企業や団体、UR都市機構、都市政策の学識経験者などは、メンバーに加わっていません。

『エイジング・イン・プレイス』を実現することはまちづくりそのものでもあります。

本市の都市計画マスタープランでは「高齢者などが車に頼ることなく歩いて暮らせる生活圏の形成を図る」とした「集約型のまちづくり」を目指していますが、その観点からも、日常的な福祉政策へと落とし込んで行かなければ実現できません。

そこで市長に伺います。

【質問】
『介護保険運営協議会』に市役所内外の「住まい」の関係者を加えるべきではないでしょうか。

お答え下さい。




続いて、「サ付き」を一刻も早く整備していく為に市として可能な取り組みを提案します。

エ.「サービス付き高齢者向け住宅」は公営住宅の目的外使用の対象となる為、市営住宅を活用すべきではないか。

「高齢者住まい法」第21条では

「公営住宅の事業主体は(略)当該公営住宅を登録事業者に使用させることができる」

との規定を設けています。

昨年4月に策定された『横須賀市市営住宅総合ストック活用計画』に基づいて維持・修繕を今後行なっていくわけですが、本市の市営住宅に暮らす方々の高齢化率が上がっている中で「住環境の向上」と「高齢化対策」を実現していく上で、「高齢者住まい法」第21条を適用していくことが、本市の財政的にも都市政策の観点からも非常に有効です。




そこで市長に伺います。

【質問】
本市は市営住宅を『サーピス付き高齢者向け住宅』の整備に活用すべきではないでしょうか。

お答え下さい。




続いて、『サ付き』以外の良質な高齢者向けの住まいの供給の為に市が主体となって取り組めることを提案します。

オ.市営住宅に『シルバーハウジング』を併設する取り組みを拡大すべきではないか

『サ付き』は民間にしかできませんが『シルバーハウジング』は地方自治体等にしかできない取り組みです。

内閣府「障がい者白書」より

内閣府「障がい者白書」より


これは、公営住宅において高齢者の方が自立して安全に過ごすことができるようにライフサポートアドバイザーを配置する仕組みですが、本市では現在、市営鴨居ハイム1ヶ所の15戸しかありません。

全国のリストはこちらをご覧下さい)

この取り組みを拡大していくことは「市営住宅ストック総合活用計画」で謳っている

「ソフト面からの改善により既存ストック住宅の有効活用を目指していく」

という点にも合致しています。

そこで市長に伺います。

【質問】
良質な高齢者向けの住宅の整備のためにシルバーハウジングを拡大していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。




ついで、まちづくりそのものにエイジング・イン・プレイスをビルトインさせる提案です。

カ.今後の再開発事業には岐阜シティタワー方式等を参考に高齢者向け住宅の整備の誘導を市が行うべきではないか

2007年に作られたJR岐阜駅直結の43階建て高層ビル『岐阜シティ・タワー43』があります。




これは、1~2階がショッピングゾーン、3階が医療福祉ゾーン、4~14階は108戸の高優賃、15~42階は分譲マンションとなっていて、商業、福祉と医療の複合施設、高齢者向けの住まい、都市型住宅をあわせた機能の集積によって相乗効果が得られた再開発の成功例として全国的に有名です。

こうした成功例を倣って、再開発には高齢者向け住宅の整備を市の都市政策として位置づけることはできないでしょうか。

本市では、大滝町2丁目再開発事業、さいか屋跡地の開発事業、追浜駅前再開発事業など複数の事業が進められています。

【質問】
こうした事業に対して高齢者向け住宅の併設を市として誘導すべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。




ついで、この問題では最後になりますが、すでに起こりつつある重要な問題について対策を伺います。

キ.アフォーダピリティ(家賃を払えない層への配慮等)をどのように取り組んでいくのか

他都市の動向によれば、『サ付き』や『高齢者向け賃貸マンション』などの費用は毎月平均15~20数万円となっています。

これだけの金額を負担できるのはいわゆる厚生年金層に限られ、国民年金では満額受給者でも払えません。

高齢者向けの住まいの整備を民間だけに委ねてしまえば、こうしたアフォーダピリティの欠落が生まれてしまいます。

そこで市長に伺います。

【質問】
こうした高齢者向けの住まいに入居できない方々に、本市としてはどのような取り組みを行っていくのでしょうか。

お答え下さい。



2.『横須賀こころの電話』への市長の視察に関して

本市の自殺対策に大きな貢献をしている『横須賀こころの電話』ですが、さらにその効果を高めるべく僕はいくつもの提案をしてきましたがこれまで一切反映されてきませんでした。




相談機能の強化は『市長マニフェスト』であるにもかかわらず『事業仕分け』の対象にまでされ、これまでの市長の対応に僕はひどく失望しています。

吉田市長のマニフェストより

吉田市長のマニフェストより


そんな中、市長は4月に『横須賀こころの電話』の現場を視察しました。

【質問】
(1)今回、突然の視察を行なった理由は何故でしょうか。

【質問】
(2)市長が実際に現場を視察した上で『横須賀こころの電話』の運用を改善すべき点があるとしたら、どのようなことだとお考えでしょうか。

お答え下さい。



3.脱原発に向けて市長が姿勢を示す必要性について

震災がれきの広域処理問題や、放射性物質が検出された食材の学校給食での使用問題など、福島第一原発事故に由来するあらゆる問題で今も多くの市民が苦しんでいます。

そんな市民のみなさまの想いに寄り添うのであれば、市長は脱原発に向けた姿勢をはっきりと示すことが必要です。




【質問】
その1つとして、4月27日に設立された全国の市区村長による『脱原発を目指す首長会議』に横須賀市長にもぜひ参加していただきたいと思います。

「脱原発をめざす首町会議」HPより

「脱原発をめざす首町会議」HPより


市長の考えをお聞かせ下さい。

これで壇上からの質問を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

まず、2025年に向けた『エイジング・イン・プレイス』の実現を目指してのうち、本市の現在の高齢者住宅の供給量と高齢者人口に対する割合及び本市の2014年の高齢者住宅の供給見込みについては、都市部長から答弁いたします。

私からは、本市で『サービス付き高齢者向け住宅』の整備が進まない状況とその理由について御質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。

まず、『サービス付き高齢者向け住宅』の整備が進んでいない状況であっても、支援を必要とする高齢者の対応ができていないというわけではありません。

一方で、有料老人ホームの建設は増加していまして、有料老人ホームを建設するか、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者住宅を建設するかは、それぞれのメリットを考慮して事業者が選択をしていると考えています。




次に、具体的な整備目標などを考慮した『横須賀市高齢者居住安定確保計画』を定めるべきという御指摘をいただきました。

具体的な整備目標については、既に『横須賀高齢者保健福祉計画』において、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の供給目標を定めていますので、その必要性は余りないと考えています。




次に、元気なうちの住みかえ、早目の住みかえを促す取り組みが必要ではないかという御指摘をいただきました。

元気なうちの住みかえ、早目の住みかえについては、居住者の意思が大きく影響するものであり、これを尊重していかなければいけないと思っています。

また、住宅を所有されている方については、その売却等の処分も大きなハードルであると言えます。

なお、現時点においては、『高齢者等住宅相談』により、住宅を探している高齢者等のサポートを実施しているところです。




次に、住まいの観点を強化するために、『介護保険運営協議会』に住まいの関係者を加えるべきではないかという御提案をいただきました。

『介護保険運営協議会』は、学識経験者や保健福祉関係者、市民委員などから広く意見を聞く場ですが、現在の介護保険運営協議会のメンバーには、確かに、住まいの関係者が加わっていません。

高齢者の福祉施策と住宅施策の連携も課題の1つであると認識していますので、案件に応じて、専門知識を有する方の参加を求めていきたいと考えています。




次に、『サービス付き高齢者向け住宅』は、市営住宅を活用すべきではないかという御質問をいただきました。

本来、目的である入居希望者の応募倍率が依然として高い本市の市営住宅の状況から、目的外の使用は現状では難しいものと考えています。




次に、市営住宅にシルバーハウジングを併設する取り組みを拡大すべきではないかという御質問をいただきました。

シルバーハウジングは、その住宅の規格として、段差の解消やエレベーターの設置、広い廊下、緊急通報システムの設置など、高齢者や障害者に配慮した高規格な設備を備えた仕様とする必要があります。このため、既存の市営住宅の建築敷地や住宅の仕様では、通常の改修で高規格な仕様にすることは非常に困難であると考えています。




次に、今後の再開発事業には、高齢者向け住宅の併設を市として誘導すべきではないかという御質問をいただきました。

大滝町二丁目における再開発事業に関する市の基本的な方針としては、民間の活力により都市機能の更新に向けた商業・業務・医療施設のみならず、バリアフリーに配慮した都市型住宅などの整備集約の推進を目指しているところです。




次に、持ち家のない高齢者、低所得の高齢者など入居できない方々に、本市としてはどのような取り組みを行っていくのかという御質問をいただきました。

持ち家のない高齢者や低所得の高齢者の住宅対応は、市営住宅の活用やさまざまな福祉施策により取り組んでまいります。




次に、4月に『横須賀こころの電話』の現場を視察した理由について御質問をいただきました。

横須賀こころの電話については、NPO法人に運営していただいていますが、夜間の電話対応業務は大変な御苦労が想像でき、一度、感謝と激励の気持ちを伝えたいという思いがあり、先日、現場を訪問いたしました。




次に、自殺対策や心の健康のために、横須賀こころの電話の運用について、改善すべき点は何かという御質問をいただきました。

横須賀こころの電話は、現在、平日は17時から24時まで、土曜、日曜、祝日については、朝9時から24時まで開設していますが、一番の改善すべきこととして、24時以降の深夜、早朝の対応が課題と考えています。




次に、脱原発に向けて姿勢を示す必要性について御質問をいただきました。

原発のあり方については、立地地域の経済や雇用にも大きな影響を及ぼすものであり、専門的な知見も踏まえ、国が判断すべき国家的な取り組みであると認識しています。

市としては、これらの国の動向を常に注視する立場にあり、よって、全国の市町村長による脱原発を目指す首長会議に参加する考えはありません。

私からは以上です。



都市部長の答弁

それではまず、本市が把握している直近の①高齢者向けの住まいの供給量、②高齢者人口に対する割合、③供給量については類型ごとの内訳について御質問をいただきました。
 
法律による高齢者向け住宅の現在までの供給量は、140戸となります。直近の65歳以上の高齢者人口が10万9,099名であることから、高齢者人口に対する割合は0.13%となります。
 
高齢者向け住宅の類型の内訳ですが、旧高齢者円滑入居賃貸住宅が125戸、旧高齢者専用賃貸住宅が60戸、旧高齢者向け優良賃貸住宅が30戸、サービス付き高齢者住宅が15戸、市営住宅シルバーハウジングが15戸、合計230戸となりますが、この中で重複しているものがありますので、実数としては140戸となります。
 
次に、本市の『第5期介護保険事業計画』の最終年度である2014年度の①高齢者向けの住まいの供給量の見込み、②高齢者人口に対する割合の見込みと、③供給量の類型ごとの内訳の見込みはどのようなものかと御質問をいただきました。
 
『よこすか高齢者保健福祉計画』では、2014年度の介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の計画数は、合わせて1,605床としています。

介護付き有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅との内訳については定めておりませんので、高齢者人口に対する割合と類型ごとの内訳の見込みはお示しできません。
 
なお、2014年、65歳以上の高齢者の将来推計人口は11万7,257人です。
 
以上です。



フジノの再質問

2014年のパーセンテージをお聞きしていないと思うのですが。



都市部長の答弁

『サービス付き高齢者向け住宅』と『介護付き有料老人ホーム』、両方合わせて1,605床という計画がありまして、どちらが幾つというのは決まっておりません。

ですので、サービス付き高齢者向け住宅のパーセントというのは、推計人口は、先ほど言ったように11万7,257名ですけれども、何戸かというのは表現でませんので、申し訳ございませんけれども、お示しできないということで御答弁をさせていただきました。



フジノの再質問

市長、都市部長、御答弁ありがとうございました。
 
それでは、1問目の順序とは異なりますが、まず、2問目の横須賀こころの電話への市長の視察に関連して再質問を行います。
 
今回、市長が訪れた理由は、感謝と激励の気持ちがあり、以前から現場を訪れたかったということかと思うのですが、1点、確認したいことがあります。
 
昨年、非常に相談員のボランティアの募集がうまくいかなかった。

それは、震災のことがあっとはいえ、やはり、私は、事業仕分けの対象になったりしたことも影響したのではないかというふうに、かつて御質問させていただきました。

事業仕分けの対象に図らずもなってしまったことについて、市長から現場でボランティアをしてくださっている皆さんに対して、一言おわびというのは行ったのでしょうか。

市長の答弁

特にそういう話題にはなりませんでした。



フジノの再質問

現場を訪れたならば、ぜひ一言おっしゃっていただきたかったと思います。

市から委託をして、さらに、夜遅くまで無給で頑張っていただいている。委託されているNPO法人に予算はついているとはいうものの、相談員の皆さんはボランティアです。

そういった方々が事業仕分けの対象になったときに大きく傷つけられたということを、どうか心にとめておいていただきたいと思います。

続いて、市長に改善点を伺いました。

市長と私の認識は一致しています。

24時以降の深夜、そして早朝が勝負だというところが全く同じ考えです。

ただ、かつての蒲谷市長時代から、なかなか24時間化が実現しない。そこで、私は、今回、前進というか、ささやかな時間延長であるかもしれないけれども、有効であるという意味で、2時間の延長を提案したいというふうに思います。
 
最新の『消防年報』が消防局から提出されました。

その報告を見ますと、自殺未遂で救急搬送された方も、自殺の既遂によって亡くなってしまって不搬送になった方々も、時間帯別のデータが出ています。その中で、横須賀こころの電話が対応している夕方5時から夜中の0時以外で未遂や既遂が多いのは、0時から2時までです。

まずは、この2時間を横須賀こころの電話を延長してはどうかと思います。この点について、検討していただけないでしょうか。



市長の答弁

実際、24時以降がまさに課題であるというのが、私も同じ思いではあるのですが、ただ、そのためには、ボランティアの方の確保というのが一方で必要になるというふうに認識しています。
 
NPO法人としても、通常の今の17時から24時という電話相談をしていく上でも、ボランティアが足りないという現状がありますので、そういったボランティア確保に、まず私も努めて、その上で、時間の延長が可能かどうかというのは、委託をしているNPO法人と協議をしていきたいと思います。



フジノの再質問

ボランティアが先か、時間の拡大が先か、これはそれぞれの考え方があると思います。

僕自身としては、まず2時まで行うということで募集をかけるほうが、むしろ動きやすい方もおられるのではないかという考えに立ちます。

続いて、もう一つ、この件に関連して、データに基づいて提案をしたいと思います。
 
『消防年報』を見ますと、もう一つ、既遂の場合は不搬送になりますが、未遂と既遂が非常に多いのは、実は昼間の時間帯です。

この時間帯は、横須賀こころの電話では対応しておらず、保健所健康づくり課こころの健康係が対応しております。

この時に、横須賀こころの電話の周知というのは大変よく行われていて、保健所の電話相談は知らないけれども、横須賀こころの電話は知っているという方が非常に多い。そして、市内への掲示やチラシ、それから、カードなどの横須賀こころの電話の宣伝は非常に進んでいる。
 
そこで、こころの電話の宣伝にあわせて、保健所のこころの健康係でも精神保健福祉相談を受けているということを改めて周知してはいかがかと思います。

特に今年度からは、精神保健福祉士の資格を有する方を『生きる支援相談員』として新たに配置しました。

こうした専門的な方もいらっしゃる。改めて、保健所のこころの健康係による相談も横須賀こころの電話とあわせて周知をしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

これまでも、保健所健康づくり課の相談窓口は、いろいろな機会をとらえて周知をしてきているつもりではいます。各種の連絡先を記載したパンフレットの駅等での配布などにおいても、やはり、健康づくり課の窓口というのは電話番号として載せさせていただいています。
 
ただ、もちろん、多くの方がこれについてよく知っていただくというのは、決して、悪いことではありませんので、どういう形で行うのが一番効果的かは考えさせていただきたいと思いますが、あわせての周知ということは取り組んでいきたいと思います。



フジノの再質問

もう一言、指摘させていただきたいのですが、横須賀こころの電話と保健所の相談というのは、自然に色分けができてしまっている。

例えば、保健所であれば、既にメンタルクリニックなどにつながっていて、保健所のデイケアに通っている、そういった保健師たちと顔見知りになっている方々がリピーターというか、調子が悪いときに電話をするというような色分けがなぜか自然にできてしまっている。

けれども、保健所も横須賀こころの電話と同じで、市民ではないかもしれませんが、不特定多数が電話をかけることができる。こういうことも、ぜひ、横須賀こころの電話と同じように昼間もかけるところがあるということをぜひ周知していただきたいと思います。
 
続いて、『エイジング・イン・プレイス』の実現について、改めて質問をしてまいりたいと思います。
 
この問題は、億自身が初めて住宅政策についての質問を市長と行なう。まだまだ不勉強なところがあります。

ただ、ここで、ぜひ、あらゆる立場を超えて認識を同じくしたいと思うのですが、市長と僕は、団塊ジュニア世代の最後のほう、僕たちが2050年に後期高齢者になる。

その後は、日本の人口は一気に減少していく。

そのときまでに介護保険や高齢者福祉、社会保障をキープしていく。

たとえ給付が少なくなっても、キープしていく。これが僕たちの世代に課せられた最大の責任だと思っています。

まず、この点を市長と認識を共有したいと思います。どのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

2050年を待つまでもなく、既に、介護保険や国民健康保険に対して、市の持ち出しというのも随分出てきている。

そういう中で、介護保険の制度だけではなく、横須賀市全体の財政制度という観点からも、高齢者の給付の財政負担というのはどんどんふえてきて、財政そのものが持続できなくなるおそれというのもあるというふうに考えています。
 
そういう意味では、2050年を待つまでもなく、横須賀市を持続可能な横須賀にしていくために、さまざまな取り組みを行っていく必要があると、私も認識しています。



フジノの再質問

全く同感です。

そこで、今回のタイトルは、2025年というふうにあえてつけました。

僕たちが後期高齢者になるのは2050年ですが、その波というのは第2回目の波でして、まず最初の波は2025年から30年にやってくる。

今、部長でおられる皆さんが後期高齢者にちょうどなる時代、団塊世代がまさに後期高齢者に突入する。ここが最大の1番目の大きな波としてやってまいります。

そして、市長がおっしゃったとおりで、2050年を待つまでもなく、この現在から対策が必要だということも全く同じ認識です。
 
さて、それでは、都市部長にも答弁いただいた点について、改めて市長に伺ってまいります。
 
まず最初に、現状分析が必要だというふうに申し上げました。

現在、横須賀市は、高齢化率が約25%、4人に1人が高齢者、そのうち75歳以上の後期高齢者の方は、4人に1人ではない、済みません、今、数字を忘れてしまったので大変恐縮なのですが、その人数に対して高齢者向け住宅が0.13%だと。

これは、多分、前期高齢者からの数字を10万9,000人というふうにされたのだと思います。

けれども、今、すでに後期高齢者になりつつある方々に向けて、良質な高齢者向けの住まいを供給することが非常に重要になってきます。

その中で、現状、0.13%しか供給できていないという状況を市長はどのように分析されますか。



市長の答弁

高齢者の方々の住まいという本当に法の枠組みとか全く抜きにして考えた場合、議員もおっしゃったように、地域で住みなれた家に暮らし続けるということが一番いいことだと、私は思っています。

そういう意味では、高齢者向けの専用の住宅を提供できている割合というのが0.13%ということ、それだけをもって危機的な状況であるとは考えてはいません。
 
ただ一方で、『高齢者福祉計画』の中で一定の目標値を定めて行政運営を行っている中では、この0.13%というのは低い数字であると認識しています。



フジノの再質問

今回の質問の一番の目的は、市長と危機感を共有したいというのが根底にある思いです。
 
確かに、『サ付き』と僕が申し上げている『サービス付き高齢者向け住宅』、あるいはその他の高齢者向け住宅を供給することだけが全てではありません。
 
ただ、2007年ぐらいから厚生労働省と国土交通省が一緒になって活動してきている。縦割り行政がメインの日本において、こういう共管で事業を行うというのは非常に珍しい。

それは何故かといえば、危機感から来ているわけです。

その危機感は何かというと、戦後、今まさに団塊に世代になっておられる先輩の皆さんが頑張って一戸建てのマイホーム持ちたいと思って、そして、どんどん郊外型住宅団地を広げていって、そこに住まいの場を広げていったわけです。

しかし、このままこの住宅に住み続けることが、実は、これからはリスクになってくる。
 
一方で、介護保険サービスの中で、24時間の訪問型サービスがこの4月から介護保険改正で導入されました。

こういったさまざまな地域包括ケアの仕組みを導入することで、何とか地域で暮らし続けていかれるようにしようという取り組みが進んでいます。

けれども、高齢化率の圧倒的な急増、そして、後期高齢者人口の増加、横須賀も含めた神奈川県など都市部の増加、そのときに、先ほど申し上げたとおり、現在、住みなれている家そのものがリスクになり得る。

2階建ての家は、子どもがいるときは広くてよかった。けれども、今では夫婦だけで暮らしている。あるいは、1人先立たれてしまった。家が余りに広い。そして、朽ち果てていっても、それをとめられない。

そのような思いから、今回、市議会が空き家の対策の条例を議員提案されますけれども、まさに、そういった問題が実際に起こっている。

それへの対抗策というのが厚生労働省と国土交通省が提案している『サービス付き高齢者向け住宅』だと思うのです。

これをあえて既存の3事業、高円賃、高優賃、高専賃を廃止してまでも一本化したというのは、非常に重い意味があると思うのです。危機感のあらわれだと思うのです。
 
市長は、数字としては低いと思ったけれども、この提供がされていないことをもって危機だとは思わないというお考えでしたが、改めて、本当に危機感を持たなくていいのか。もう一度、市長のお考えをお聞かせください。



市長の答弁

高齢化が進んで、特にひとり暮らしの高齢者世帯がふえてくる中で、そういった高度成長時代に開発された既存宅地に住み続けることがリスクにつながるおそれがある。これは共有いたします。
 
ただ、『サービス付き高齢者向け住宅』の提供が進んでいないこと、それをもって危機というふうに言うのには当たらないというふうに思っています。



フジノの再質問

その危機と思わない理由、先ほど、少し答弁されていたと思うのですが、改めてお答えください。



市長の答弁

市内には、既存の住宅ストック、言ってみれば、空き家あるいは空き家に準ずるような住宅というのがたくさんあります。
 
そういう意味では、住みなれた地域で暮らしていく。あるいは、もう一つ生活をダウンサイズするような必要があれば、また別の住居を見つけることができる。
 
この『サービス付き高齢者住宅』というのは、3事業を一本化した、すごく大きなことのようにとらえられるかもしれませんが、一方で、今までの高齢者円滑入居賃貸住宅あるいは高齢者専用賃貸住宅というのが、具体的にどれだけ不動産事業者あるいは住まれる方々にとってメリットがあることなのか、正直、余りはっきりしないところがあったというふうに私は感じています。

そういう意味では、『サービス付き高齢者住宅』の提供が進んでいないこと、それだけをもって危機ではないというふうに申し上げました。



フジノの再質問

その2つの点について、それぞれ反論させてください。
 
まず、住宅ストックが非常に豊富にあるから平気なのだという市長の根拠の説明でした。

しかし、住宅ストックが高齢者の方々が暮らしていくのに向いている良質な住まいなのでしょうか。改修をしなければ、バリアフリーでもない、また、坂の上にある、買い物も大変で、地域でみんなで助け合わなければ自立して生活ができないような、そういう場所なのではないですか。

住宅ストックは、確かに『数』はあっても、その『質』はいかがですか。



市長の答弁

『質』については、正直、千差万別のところがあると思います。

ただ、バリアフリーであれば、介護保険の中で改修することもできますし、谷戸の奥のほうにあって、車は入れない、自転車ももちろん入れない、そういったところに空き家があったところで、こうした高齢者向けに良質な住宅と言えるかと言われたら、決しては、そうではないというふうに思っています。
 
ただ、一方で、マンションを建設しても、新築のマンションでも入居者がなかなか入らない。そういうようなマンションも一方であります。そういったところについては、基本的にはバリアフリー仕様にもなっていると聞いています。
 
そういった意味で、千差万別という中で良好な住宅については活用していく必要があるだろうというふうに思っています。



フジノの再質問

続いて、他の質問ともかかわりますが、市長が現状のままで大丈夫だとおっしゃった2番目の根拠であるサ付きだけがいいわけではないのだと。既存3事業でさえも、決して、メリットが高齢者の方々にとってよかったわけではないのだというお話でした。
 
ただ、サ付きの整備が本市で進まない理由、この分析ともあわせて伺いたいと思うのですが、これまでの高優賃の提供や高円賃、高専賃の提供が本当にそれが必要な方に情報がきちんと届けられていたものだったのかというところが、まずあると思います。
 
議員になるまで、高優賃、高円賃、高専賃の違いも正直わかりませんでした。

私だけかもしれませんが、『フォレースよこすか』の前を通って、こういうものがあるのだなという認識しかなかった。

こういうのではだめだということで、一定の25平方メートル以上であるとか、それから、独立してセルフ・コンテインドという概念ですが、台所があって、そして、トイレもあって、お風呂もあってというさまざまな良質な高齢者向けの住宅の要件を守らなければ登録できないという『サービス付き高齢者向け住宅と』いう新しい事業をあえて打ち出したのは、これは、地域包括ケア実現の住まいの観点から、切り札だと私は考えているのです。

市長は、『サ付き』だけがいいわけではないというふうな認識でおられたようですが、そこは本当にそうなのでしょうか。

改めてお答えください。



市長の答弁

既存の住宅をまず活用すべきだという話を申し上げましたが、一方で、『サービス付き高齢者住宅』というものを考える上で、もう一つ対比すべきものは、『有料老人ホーム』であろうと考えています。

『サービス付き高齢者向け住宅』に関しては、おっしゃるような要件を満たせば、国からも建築費の補助が出たり、固定資産税の減免があったり、そういうメリットもあります。
 
一方で、『有料老人ホーム』に対して、国からのそういった補助があるかといったら、ほとんどないといっても構わないと思います。
 
けれども、実際に事業者の立場に立ってみると、『有料老人ホーム』が選ばれている。

その上で申し上げれば、高齢者の方々もそちらを選択されているということを考えれば、『サービス付き高齢者向け住宅』というのが切り札とまでは申し上げることはできないと私は考えています。



フジノの再質問

有料老人ホームを対比として市長は述べられました。有料老人ホームの有効性については、僕も認識しています。
 
それでは、少し角度を変えて、整備が進まない理由を、市長は、それぞれの民間事業者がそれぞれに判断して登録をしない。現状のまま行って、そして無登録ではあるけれども、賃貸住宅として事業を続けているというふうにおっしゃいました。

何故そうした事業者は、サービス付き高齢者向け住宅に移行することを選ばないと判断したと推測されますか。



市長の答弁

これは推測の域を出ませんけれども、例えば、25平米という面積要件がなかなかクリアしづらい等、既存の高齢者向けの円滑賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅等がサービス付きに移行しない理由というのは、本当に推測ですけれども、そういった面積要件等があるからではないか。

あと、生活相談のサービスなども、サービス付きの場合はつけなければいけないことになっていますが、そういったことも既存の住宅では事務室等が必要になろうかとは思いますが、そういう場所が用意できないなどの理由があるのではないかと。

ただ、これは、実際の事業者にヒアリングを行ったわけではないので、あくまで推測の中で答えさせていただきました。



フジノの再質問

25平米という面積要件や生活相談などのサービスをつけなければならないということをクリアするのが大変だから、既存事業者は移行しないのであればこそ、サービス付き高齢者向け住宅は良質な住宅であるということの証明になりませんか。

あくまで推測というふうにお答えになりましたので、僕は、あくまでも、サ付きを進めていくべきではないかというふうに考えております。
 
それから、都市部長が御答弁された2014年の供給量と割合について、パーセントはお答えできないという理由はなぜかといえば、次の質問にもつながりますが、やはり、本市が『高齢者居住安定確保計画』を自前で持っていないからだと申し上げざるを得ません。
 
有料老人ホームにも介護付きであるか、あるいは介護付きでない自立型であるとか、さまざまな類型があります。

今回、高齢者向けの住まいとして僕が申し上げたいのは、介護がついているようなものではなくて、見守りなどのサービスはあるけれども、住まいとケアを分離して、ケアは外から受ける。そして、住まいはバリアフリーであって、人感センサーや緊急通報などがある。それ以外は自立して生活していかれる。そういうような良質な住まいを大量に供給にしていくことが必要なのではないかというふうに申し上げてきたわけです。
 
そういった数字が現時点では横須賀市には無い訳です。

そして、先ほどの答弁にあったように、現状では0.13%しかない。

これを何とか2020年までには3,000戸から6,000戸ぐらいまで増やしていかなければならない。

ここには、やはり、計画的な取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。

自立型であれば、有料老人ホームであってもいいと思います。

ただ、それをどの程度、整備していくのか。横須賀市として、どの『日常生活圏域』ごとに、どれぐらい配置が必要なのか。

せめて、そういった観点だけでも持たなければ、それは足りないのではないでしょうか。

そこには、『介護保険事業計画』だけでは足りない。都市政策や住宅政策の観点が抜けている。『高齢者保健福祉計画』『介護保険事業計画』だけでは足りないという思いが僕には強くあります。
 
そこで、改めて伺いたいと思うのですが、本市も、やはり、『高齢者居住安定確保計画』を策定すべきではないでしょうか。お答えください。



市長の答弁

『高齢者居住安定確保計画』について、その必要性ですけれども、おっしゃるようなハードの整備、特にサービス付きということを藤野議員はおっしゃられているわけですが、このハードの整備については、ほとんど『高齢者保健福祉計画』の中で見込んでいるというふうに私は認識しています。
 
今、手元に、神奈川県の『高齢者居住安定確保計画』があるのですが、こちらで供給目標というのを定めています。

それを見てみると、例えば、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、認知症型グループホーム、そういったものが含まれていて、それぞれ『横須賀高齢者保健福祉計画』の中でほぼ書かれていること。

唯一あるとしたら、サービス付き高齢者向け賃貸住宅について、単独で4,500戸整備するという目標が掲げられている、その違いぐらいだというふうに認識しています。
 
もちろん、この計画の中には、福祉的な視点で住宅政策をとらなければいけないとか、そういった地域包括センターに対していろいろな期待をされていたりしていますけれども、そういった観点についても、福祉政策の中に住宅政策の観点を盛り込んでいれば、決して、実現できないことではない。

計画がなければ、前に進まないことではないというふうに私は認識しています。



フジノの再質問

県の計画は、僕は何度も読みましたけれども、あれは、余りにも大ざっぱで、地域包括ケアの実現にはとても足りない。

市長は、地域包括ケアは御存じですよね。何度も答弁しておられますから、当然、『日常生活圏域』、横須賀市で言えば、13の地域包括支援センターが行政センター管内ごとに必要なサービス、必要な住まい、そこで歩いて暮らせるような、それが地域包括ケアの実現だと思うのです。

『日常生活圏域』の実情が県の計画から読みとれますか。

『日常生活圏域』の充実をしていくことが地域包括ケアの実現につながりますが、県の計画で横須賀市の『日常生活圏域』ごとの地域包括ケアの実現に寄与できると思いますか。

やはり、市独自の計画が必要だと思いませんか。



市長の答弁

私も、この県の計画からは読みとれません。

実際、この計画は、ほかの自治体のものを見ても、やはり、このレベルというのが正直なところです。
 
もちろん、地域包括支援センターごとに、それぞれの地域包括ケアのあり方というのを考えていただきたいと思っていますが、それは、『高齢者居住安定確保計画』に盛り込まれるべきものではないというふうに認識しています。



フジノの再質問

『高齢者住まい法』第2条には、文章では地方公共団体と出ていますが、地方政府の責務・努力義務として、優良な良質な高齢者向けの住まいを供給しなければならないとされています。

それを果たす1つのあらわれが、僕は計画的な供給ではないかというふうに考えました。ぜひ、今後、その点を検討していっていただきたいというふうに思います。
 
そして、市長は「計画を作らなくても、日常的な福祉政策の中に落とし込んでいくことで対応できるのではないか」というふうにおっしゃいました。そこは、私も同感です。
 
ただ、現状の『介護保険運営協議会』に住まいの関係者を入れよという提案については、そのときどきのテーマに応じて、あるいは時宜に応じて参考人としてお呼びするのか、どういう形でお招きするのかわかりませんが、機会に応じてお招きするというふうにおっしゃいました。

それでは日常的な対応にならないのではないでしょうか。

きちんとメンバーとして入れることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

御存じのように、『介護保険運営協議会』は、福祉の観点からの住宅政策のみを扱っているわけではありません。

そういう意味では、まずは案件ごとにそうした専門家の方の参加を求めて御意見を聞くというのがいいのではないか。
 
また一方で、政策的な反映とはまた別にはなりますけれども、『高齢者等住宅相談事業』というのを年に12回行っています。

そういう中で吸い上げてきた声というようなものは、ぜひ、そうした介護保険の運用に反映させていきたいというふうに思っています。



フジノの再質問

高齢者、そして、障害がある方向けの『住宅相談事業』は、非常に有効です。
 
ただ、これは先ほど申し上げた意識の高い一部の方だけが参加しているものです。

これまでどれぐらい参加されたか、ぜひ後で都市部長に統計を教えてもらってほしいのですけれども、僕が申し上げているのは、あまねく情報を提供していくこと。

今、その問題をわからない人であっても、早目の住みかえが実は後期高齢者になって重くなってから嫌なところに移るかのように『リロケーション』しなくてもいいのだよ、ということを伝えていかなければいけない。

早い住みかえこそが、実は地域で最後まで暮らしていかれる。

そういう新しいあり方があるということをアナウンスしてほしいという意味で申し上げました。

その意味で、『住宅相談会』の有効性は認めつつも「それだけは足りない」というふうに申し上げたいと思います。
 
そして、時間がありませんので、2点だけ最後に伺います。
 
まず、「再開発に岐阜シティタワー方式の導入を」という提案をしましたが、市長の答弁を確認させてください。もう1度、お願いします。



市長の答弁

岐阜は、保留床を行政なり外郭団体が確保するというような手法だったと思いますが、市としては、特に大滝町二丁目の再開発事業に関しては、都市機能の更新という意味で、商業や業務、そして、医療の施設というのを、まず民間活力をベースに入れていこうと。

その上で、バリアフリーに配慮した都市住宅の供給を行っていただこう、そのように考えています。



フジノの再質問

そこに横須賀市のお願いとして、要望として、「『高齢者向けの住まい』の供給も考えていただけないか」というような御意見を伝えることはできないのでしょうか。



市長の答弁

現在の段階ではありますけれども、既に、大滝町二丁目の再開発事業で供給される住宅には、高齢者向けの優良賃貸住宅と同等のバリアフリー設備があるというふうに聞いていますので、その点については御安心いただけるかと思います。



フジノの再質問

現状の大滝町二丁目再開発事業だけでなく、今後の再開発事業全般について、市からのお願いとして、そういった提案を行っていくことはできるのでしょうか。



市長の答弁

再開発といっても、いろいろな種類がありまして、さいか屋の跡地の開発と大滝町二丁目の再開発は、法的には別の枠組みで動いています。
 
そういう意味で、市の関与がある再開発事業については、そうしたお願いをできるかどうか、検討はしていきたいと思います。



フジノの再質問

最後に、アフォーダビリティについて、改めて市長に意識を持っていただきたいと思います。
 
新たな格差として、『高齢者向け住宅』に入れる人と入れない人が生まれては絶対にいけません。

本市だけでできないことがあれば、ぜひ国に意見を申し上げていっていただきたいと思いますが、最後に御答弁をいただきたいと思います。



市長の答弁

アフォーダビリティに関しては、家賃が払えない方々への配慮ということで、市としては、まず、『市営住宅の存在』というのが一番にあると思います。

また、それ以外という意味では、福祉政策、特に最後の最後では『生活保護』の制度というのが出てくると思います。

その上で、国に何か申し上げなければいけないことというのが出てくれば、現状は想定していませんが、それは国に対しても要望していきたいと思います。