「演劇部の甲子園」中学校演劇発表会スタート。明日も開催されますのでぜひいらして下さい!/第35回横須賀市中学校演劇発表会

演劇部の甲子園、横須賀市中学校演劇発表会がスタートしました

今日は、市内中学校の演劇部による発表会『横須賀市中学校演劇発表会』が行なわれました。

会場のはまゆう会館にて

会場のはまゆう会館にて


この発表会は、日頃の成果を発表する場であると同時に、ここで最優秀に選ばれた学校は『県大会』へと進んでいきます。

まさに『中学校演劇部の甲子園』とも言える毎夏恒例の大会なのです。

今年で35回目となりました。

第35回横須賀市中学校演劇発表会プログラムより

第35回横須賀市中学校演劇発表会プログラムより


少子化にともなってあらゆる部活動が縮小傾向にありますが、最盛期には17校が出場していたこの大会も現在は6校のみとなりました。

けれども、横須賀の演劇のレベルはとても高いです。

横須賀にはこどもたちから大人まで様々な演劇グループがあります。

こうした背景もあって、横須賀出身の俳優がネットやテレビやスクリーンで活躍している姿を見かける機会がとても多いです。

フジノは元映画会社の社員ですし、『未来の俳優』に出会えるかもしれないこの場に立ち会うのが毎年とても楽しみです。

ステージ左には、司会を務める中学生2人がいます

ステージ左には、司会を務める中学生2人がいます


演劇はとても奥が深いです。

出演する側の人もいれば、台本を書いたり、演出をする人も必要です。照明・音響・衣装・大道具・小道具などの裏方の仕事もとても重要です。

今年は新入生の入部が多かったようですが、全ての演劇部にたくさんの部員がいてくれる訳ではありません。

少ない人数でも演じられる台本選びや舞台づくりなど工夫が必要になりますが、その工夫や努力の末に、素晴らしい作品が生まれることも多いです。

市議会議員としてもそうした生徒たちのがんばりを見守ることができるのは、とても幸せな機会だと感じています。



全6校が2日間にわたって熱演します

今年は、全6校が出演しました。

浦賀中学校、大津中学校、大矢部中学校、衣笠中学校、久里浜中学校、野比中学校です。

3校ずつ2日間にわたって発表します。

第1日 7月28日(土) 第2日 7月29日(日)
野比中学校
「霧」
衣笠中学校
「広くすてきな宇宙じゃないか」
大矢部中学校
「女子高生しています」
浦賀中学校
「青空へつづる手紙」
久里浜中学校
「色づいた『さよなら。』」
大津中学校
「ほかにどんな生き方があるんだよ」

残念ながらフジノは、仕事のつごうで1日目(午前の2校)のみの観劇となりました。

それでも十分に堪能できました。今年も来てよかったと感じています。



野比中学校演劇部「霧」

1校目は、野比中学校演劇部です。

初日の最初に演じるというのは、みなとても緊張するのではないかと思います。でも、良かった!

濃霧たちこめる山で、登山中に山小屋に閉じ込められた5人

濃霧たちこめる山で、登山中に山小屋に閉じ込められた5人


登山の途中ですさまじい濃霧に襲われて、山小屋に取り残されてしまった5人。

閉じられた空間。悪天候の恐怖。不安感に襲われ、仲良しだったはずの友人たちが言い争いになったり・・・。

密室での息詰まるセリフのやりとり

密室での息詰まるセリフのやりとり


音響も見事でした。

台風12号が接近しているリアルタイムの現在とクロスして、フジノはすごく引き込まれていきました。

提出した感想

提出した感想


パニック障がい持ちのフジノは、引き込まれすぎて苦しくなってしまいました。

もちろん演劇だと分かっていますのでパニック発作そのものは出なかったのですが、それくらいリアルで良かったです。

野比中学校演劇部のみなさん、ありがとうございました!



大矢部中学校演劇部「女子高生してます!」

2校目は、大矢部中学校演劇部です。

3つのシーンのみ。セリフで回していく難しい舞台でした

3つのシーンのみ。セリフで回していく難しい舞台でした


仲の良い女子高生5人の日常生活が舞台です。

シーンはわずか3つだけ。駅、校門前、教室。

日常生活と、事件と。セリフだけでステージが進行していきます

日常生活と、事件と。セリフだけでステージが進行していきます


駅での高校生の日常生活の会話から一転して、ある事件が起こります。

事件そのものの描写やセットは観客には提示されず、ひたすらセリフだけで事件の様子が語られて、ステージは進んでいきます。

とても難しい台本だったと思いますが、みな良く演じきったと思います。観客はみなその事件をしっかりイメージできたと思います。

提出した感想

提出した感想


それにしても、大矢部中学校演劇部はみなさんとても発声が素晴らしかったのがとても印象に残りました。お見事でした。

大矢部中学校演劇部のみなさん、ありがとうございました!



明日も3校の発表がありますので、ぜひご来場ください!

明日は発表会2日目。

衣笠中・浦賀中・大津中の発表があります。

ご関心とお時間のある方はぜひはまゆう会館を訪れてみて下さいね。

中学校演劇部の全力の発表を、ぜひ応援しに来て下さい!

9:45スタートです。









教育委員会の判断=「こどもたちのモチベーション」は「減災」に勝るもの、だったのか?

こんなことをブログに書くと、生徒たちのがんばりに水をさすようで心苦しいのですが・・・

それでも市議会議員としては、昨年に続いて、1点、問題提起をせざるをえません。

『発表会の開催決定』が本当に妥当だったのか疑問が残りました。

もちろん結果オーライではありました。

しかし今日の午後には「台風12号が最接近する」と予報で報じられており、すでに昨日の時点で市内イベントの多くの中止が発表されていました。

それにもかかわらず、この発表会は何のアナウンスもありませんでした。

けさ早く、フジノは会場のはまゆう会館に電話して、開催を確認しました。

他の災害と違って、台風は気象予報があります。けれども予報どおりに台風が進むとは限りません。

開会前にはすでに『暴風警報』も出ていましたし、こどもたちや保護者の安全を考えると『開催決行』という判断が妥当だったのか、という疑問を抱きました。

そこで会場に来ていた教育委員会の職員と意見交換すると

「この日を目指してがんばってきた生徒たちのモチベーションを考えると、本日開催がベターだと判断した。午後に行なう講評などは全て明日に回し、生徒たちは例年よりも早く帰宅できる」

とのことでした。

みなさまご存知のとおり、結果的に強い雨が降ってきたのは午後で、プログラムが終了した後でした。

結果的に見れば、その判断は正解だったということになります。

けれども市議会議員としては、「結果的に良かったという判断では『減災』の観点から正しかったのか」という気持ちは拭えませんでした。

仮に延期をしたとしても、会場であるはまゆう会館側は使用料を2回分取るということは無かったとのことです。

仮に延期をしたとしても、県大会の出場スケジュールにも問題は無かったとのことです。

『こどもたちのモチベーション』という教職員・教育委員会の判断は、『減災』の為に延期することに勝るものだったでしょうか。

大雨の警報が出たら即解散という方針もあったようですが、はまゆう会館から市内全域へとこどもたちが安全に帰れる保証はあったでしょうか。

フジノの心配は大げさに聞こえているかもしれません。

開催にあたっては、すでに教育委員会内部で十分に議論が為されたこととも思います。

しかし、改めて今日の判断が妥当だったのかを検証していただきたいと思います。



「委員会の市内視察先」としてうわまち病院NICU・病児病後児保育センター等を提案しました/教育福祉常任委員会(その2)

前のブログ記事から続いています)

市内視察先について話し合いました

次に話し合ったことは、市内視察先についてです。

教育福祉常任委員会の議事次第

教育福祉常任委員会の議事次第


4つの常任委員会では、新たな委員メンバーになった6月定例議会において、必ず『市内視察』をします。

行き先の決め方としては、まず所管している部局から「ここを見てほしい」という視察先の案が出されます。



所管部局からはこのような提案がありました

教育福祉常任委員会の場合、今日は所管部局からこのような提案がありました。

福祉部の提案

就労準備支援センター「ネクスト」(小川町)
【概要】
本市では、“引きこもり”の方々の一般就労前の支援(就労準備支援と言
う。)を、生活困窮者自立支援法に基づいて委託して実施している。

現在の委託先は、『NPO法人こどもの夢サポートセンター』で、平成29年6月13日付、上記センターを開設した。

定員は15名だが、開設して1年足らずであり、これまで9名の参加者
を支援し、8名の支援を継続している。

(現在、毎週火曜日と金曜日、13時~16時に開所。他の曜日・時間帯
は、見学は受け入れていない)

健康部の提案

動物愛護センター(浦郷5丁目)
事業内容
(1)動物愛護の啓発に関すること

  • 動物愛護センター開放DAYを年2回開催
  • 犬の正しい飼い方講習会を年2回開催
  • 中学生職場体験受入れ
  • 市内小学生を対象とした「夏休み仕事体験教室」を数回開催

(2)犬、猫等の動物の引取り及び収容に関すること
(3)収容した犬、猫等の動物の管理、引渡し及び処分に関すること。
(4)犬の捕獲及び抑留に関すること
(5)狂犬病予防に関すること
(6)外来鳥獣等の処分に関すること

健康安全科学センター(日の出町2丁目)
事業内容
(1)微生物・臨床検査
感染症の微生物学的検査、臨床検査、食中毒原因微生物の試験検査、調理従事者等の予防検査、食品・排水等の細菌検査

(2)理化学検査
食品の残留農薬・添加物等の試験検査、公共用水域・排水・飲料水・プール水等の水質検査、大気汚染物質等の大気検査、産業廃棄物等の試験検査、家庭用品の試験検査

(3)その他
検査に関する精度管理、検査に関する調査研究
・平成27年度検査実績…14,865件、49,718項目

こども育成部の提案

第二みつわクラブ(田戸台)
『社会福祉法人春光学園』が運営する放課後児童クラブで、平成29年度に国の子ども・子育て支援整備交付金を本市で初めて活用し新設した。
ぎんのすずおひさま園(追浜町2丁目)
教育委員会の提案

横須賀市立ろう学校(森崎5丁目)
【経緯】

  • 昭和4年(1929年)馬淵聾唖学校として開校した。
  • 昭和28年(1953年)横須賀市に移管。
  • 昭和50年(1975年)横須賀市森崎に校舎を新築し、移転をした。

【概要】
聴覚障がいのある幼児・児童生徒に対し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行い、障がいの状況に応じて、必要な知識技能を授けることを目的としている。

平成30年度は、幼稚部4名、小学部11名、中学部2名、高等部1名が在籍している。

また、0歳児から「乳幼児教育相談(ひよこ教室)」に応じ、小学生・中学生を対象とした「通級指導教室(ことばやきこえの教室)」も設置している。

横須賀美術館(鴨居4丁目)
昨年度に開館10周年を迎えた横須賀美術館について、現状をご説明させていただきながら、開催中の企画展・常設展をご覧いただく。

以上です。

こうした所管部局の案のまま決まることもあります。

一方、委員会では必ず委員メンバーからの提案も募集します。

そこで、フジノは今年も市内視察先の提案をしました。



フジノが提案した視察先

フジノが提案したのは下の4カ所です。

こども育成部

病児・病後児保育センター(うわまち病院)
病児・病後児保育センターは、今年2018年度から新たな指定管理期間がスタートした。

しかし、この数年間にわたって教育福祉常任委員会において全ての会派から「このままの運営では絶対にダメだ」と厳しい批判があがった。

使い勝手の悪さ、利用が増えない、送迎などの工夫の提案があらゆる会派からなされたが、行政側はそれらを全て拒否した。

そして何ら改善がされないまま、契約更新するような形で同じ指定管理者が運営を継続することになった。

このようなことは本来あってはならない。

改めて現場を視察し、新たな委員メンバーにおいても問題意識を共有していき、改善の提案を続けていく必要がある為に提案した。


こども育成部

放課後子ども教室(荻野小学校)
2017年10月から試行事業として全児童対策『放課後子ども教室』を荻野小学校でスタートした。

荻野小学校1~2年生の全生徒の約6割が登録し、週3日、放課後を4名体制の指導員のもとで過ごしている。アンケート調査結果が2017年度の教育福祉常任委員会で報告されたが、児童・保護者共に満足度は非常に高かった。

2018年度いっぱいを試行事業としているが、今後どのような形で拡大していくのかなどの在り方について議論を深める為にも委員メンバー全員で現場を視察することが必要だと考え、提案した。


健康部

うわまち病院NICU
うわまち病院のNICUは妊娠28週から受け入れを行なっている。

現在の横須賀市の『小児在宅ケア』はうわまち病院の小児科を中心に地域の医療機関との連携が進められている。

上地市長の答弁にあったとおり、今年2018年度中に医療的ケアや医療依存度の高い乳幼児~こどもたちの『小児在宅ケア』体制の確立の為に『連絡調整会議』を新たに横須賀市は立ち上げる。

その会議における中心的な立場も担っていただく必要があるうわまち病院小児科の、特に医療的ケア児をまず診て頂いているのがうわまち病院のNICUだ。

視察の機会以外には当事者以外がこの場を訪れることはまず不可能であり、教育福祉常任委員会の委員メンバー全員で実際にいのちのゆりかごであるNICUを訪れて、『小児在宅ケア』の必要性を再度確認したいと考えた為。


教育委員会

市立養護学校と送迎バス
上のうわまち病院NICUの提案理由で記した通り、2018年度から横須賀市は、医療的ケア児・医療依存度の高いこどもたちが地域で安心して暮らしていかれる『小児在宅ケア』体制を構築していく。

これまでも市立養護学校では医療的ケア児の学びの機会を積極的に提供してきた。

しかし、送迎バスには看護師が足りず同乗していない為、医療的ケア児は保護者(もっぱら親御さん)が送迎しなければならない状況がずっと続いている。

保護者が必ず送迎をしなければ児童生徒が通学できない現状は明らかに問題だ。

『小児在宅ケア』体制を構築していく上でも、こどもの学びの機会を保障する為にも、保護者の過剰な負担を減らす為にも、必ず改善しなければならない。

こうした現状と、市立養護学校の人員体制などを委員メンバーにじかに見て頂くことで、2018年度からの『小児在宅ケア』体制づくりには教育委員会のさらなる取り組みが不可欠であることを実感していただきたい為。

という提案をしました。

第1に、教育福祉常任委員会でここ数年ずっと全会派が共有している問題意識(病児・病後児保育センターの在り方、放課後子ども教室の試行後の在り方)から提案しました。

第2に、横須賀市が今年度2018年度から新たにスタートする『小児在宅ケア』体制の構築の観点から、視察で無ければ訪れることができない場所・物(うわまち病院NICU、市立養護学校の送迎バス)を提案しました。

フジノが個人で視察をしても意味はありません。

あくまでも委員メンバー全員で訪れて、同じものを見て、同じ生の声を聴いて、危機感や問題意識を共有したい、という想いからの提案です。

視察はわずか1日で数か所を回りますので、1か所の滞在時間は2時間程度しかありません。

だからこそ、この短い時間を大切にしたい。

全員が行くからこそ意味がある場所だけを視察したい。

そんな強い想いを持って提案をしました。

最終的に実際にどこを視察するかは、6月議会に決定します。

ということで、『教育福祉常任委員会』が終わりました。



2018年度もフジノは「教育福祉常任委員会」に就任する見込みです/5月17日の本会議で正式決定します(2018年召集議会)

前の記事から続いています)

新年度の「人事」について

その後は、例年どおり『新年度の議会人事』についての話し合いが行われました。

具体的には、下の内容について話し合いが行なわれました。

今日の議会運営委員会で話し合われた人事

  1. 『常任委員』の配分と正副委員長職の割り当てについて

  2. 『議会運営委員』の配分と正副委員長職の選出について

  3. 『広報広聴会議』委員の選出について

  4. 『議会ICT化運営協議会』委員の選出について

  5. 『副議長』の選挙について(慣例で1年で交代の為)

  6. 『議会選出の各種会議の委員』の選挙について(慣例で1年で交代の為)

上4つは正式に任期が1年と定められている為、下2つは慣例で1年交代とされている為、交代となります。

5月17日に開催予定の『召集議会』の場で、正式な決定となります。

5月17日開催の召集議会のスケジュール予定

5月17日開催の召集議会のスケジュール予定


*今回の『召集議会』では、市長から2つの議案が提出される予定です。人事だけでなく、すぐに通常の委員会が開かれて議論が行なわれます。



「召集議会」であらゆる組織のメンバーが新たに決まります

市議会には、様々な組織があります。

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より


議会のあらゆることを議論して決めていく『議会運営委員会』。

市役所の幅広い仕事を網羅する為に4つの分野に分けて議論していく『常任委員会』(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)。

常任委員会とは別に、市政のあるテーマを集中的に期限を区切って議論していく『特別委員会』

横須賀市議会が一丸となって取り組むべき政策のロードマップを作り、行政とは異なる視点で条例や政策を立案し、議会の政策形成のエンジン役となる『政策検討会議』

『議会報告会』の開催などで市民のみなさまの声に広く耳を傾けるとともに、『議会だより』の発行などで積極的に発信していく『広報広聴会議』

全国に先駆けて議会改革を進めてきた横須賀市議会の改革のエンジン役である『議会制度検討会議』

昨日までの試行期間を終えて今日から正式にスタートした『議会ペーパーレス化』などをはじめ、『横須賀市議会ICT化計画』に基づいて議会のICT化を推進していく為の『議会ICT化運営協議会』

5月17日の『召集議会』では、こうした組織のメンバーが新たに決まります。

つまり、『市議会の人事異動』が行なわれます。



フジノは2018年度も「教育福祉常任委員会」で働きます

無会派は、現在4名です。

小室たかえ議員、はまのまさひろ議員、山本けんじゅ議員、そしてフジノ。

無会派には、4つの常任委員会(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)が1つずつ割り当てられました。

毎年、誰がどの委員会に所属するかを話し合って決めています。

無会派4名でさっそく話し合いをもちました。

フジノは議員生活15年のうち、合計14年間にわたって一貫して保健・医療・福祉・教育を担当する常任委員会に所属してきました。

2014年の1年間だけが生活環境常任委員会でした。

その1年間を除いて、ずっと『教育福祉常任委員会』に所属してきました。

何故なら、自殺対策・障がい福祉・保健医療福祉などに取り組む為に政治家に転職したフジノの想いを実現する上で『最も近道』だからです。

『教育福祉常任委員会』は、『旧・民生常任委員会』と『旧・教育経済常任委員会』が2011年に再編されて1つになりました。

市役所の組織では、健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会の4部局を所管しています。

5月17日の本会議での議決を経て正式決定となりますが、無会派のメンバーで話し合って決まりました(内定ですね)。

フジノは2018年度も『教育福祉常任委員会』で働きます。

16年目も、今までどおり、全身全霊をかけて働いていきます。

また、『議会ICT化運営協議会』にも引き続きフジノは所属します。

さらに任期が引き続いている会議としては

  • 『政策検討会議』
  • 『FM戦略プラン審査特別委員会』
  • 『がん対策検討協議会』

の3つがあります。

さらに全議員が予算決算常任委員会の委員となるルールになっています。

という訳で、フジノは2018年度も6つの委員会等に所属します。

どれもとても大切な委員会等ですので、重責で心身ともに押しつぶされそうになりますが、しっかりと今までどおり全力を尽くしていきたいです。



【ご報告】市内43学校の敷地内に埋められた放射能汚染された除染土の下町浄化センターへの移設が完了しました!

大切な報告があります

予算議会が始まり、連日すさまじい忙しさに追われています。

眠る時間も無く、ブログを更新する時間さえもったいなくて、情報発信は控えていました。

それでも今日はどうしてもお知らせしたい良い報告があります。

市民のみなさま、


市内43校の校庭など学校敷地内に埋められたままになっていた放射能汚染された除染土の移設がついに完了しました!

3月15日までに終了するという業者との契約でしたが、1週間早く終わりました。



教育委員会からの報告内容です

教育長から全議員に報告された内容は下のとおりです。

市立学校敷地内除染土砂の移設完了について

  1. 移設について
    市立学校43校の敷地内に埋設していた除染土砂を下町浄化センターへ移設する
    作業は、平成29年12月26日から開始し、平成30年3月6日に完了しました。

  2. 土砂の量及び保管方法について
    移設した土砂の総量は約17.6トンで、フレキシブルコンテナバッグに入った状
    態でコンテナ(1基)内に保管し、コンテナの開口部は溶接して封函しました。

  3. 放射線空間線量について
    コンテナ周辺の放射線空間線量は、除染土砂の移設前と移設後で同等でしたので、影響はありません。

  4. 今後について
    下町浄化センターへの移設は仮保管なので、関係部局等から情報収集等を行い、
    できるだけ早い時期に最終処分を行いたいと考えています。

以上です。



関係者のみなさまに心から感謝しています

フジノが約7年も追いかけてきた問題がようやく一定の決着を見ました。

率直に、とてもホッとしています。

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。

その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が7年前からずっと埋められたままだった横須賀。

この異常事態に対して、たくさんの市民の方々がこの除染土を移設してほしいと願い、市議会に請願も行なわれました。

フジノも市長・教育長・上下水道局長への複数回の一般質問をはじめ、委員会でも何度も質問をし、平場でも担当部局と意見交換を行ない続けてきました。

昨年12月、この除染土を学校の敷地内から移設についてようやく国土交通省から許可がおりたことをご報告しました。

そして昨日3月6日をもって移設の完了となりました。

7年前から一緒に取り組んできて下さった全てのみなさまに感謝しております。

特に、下町浄化センター周辺地域にお住いのみなさまのご理解なしには移設は実現しませんでした。本当にありがとうございます。

困難な状況の中で、様々な利害関係者の板挟みになりながらも最後までがんばってくれた教育委員会の学校管理課(特に、施設管理係のみなさん)には心から感謝しています。本当におつかれさまでした。

上下水道局にもとても感謝しています。

以上、取り急ぎではありますが、ご報告させていただきます。

また、予算議会が3月末に終わったら、4月中には下町浄化センターの現場を視察してくるつもりです。

その際には現場の報告などもできたらと考えています。



上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)2018年予算議会

発言通告書を提出しました

2月26日から4日間にわたって開かれる本会議。

ここでは、上地市長が行なった施政方針演説と2018年度予算案に対する代表質問・個人質問が行なわれます。

フジノも市長へ質問を行ないます。

そこで、質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しました。

発言通告書に署名して提出しました

発言通告書に署名して提出しました

さっそくその内容をご紹介します。

1 上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について

(1) 横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか。

市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた「復活3構想」の1つに「スポーツ・音楽・エンターテインメント都市」構想があるが、「アート」も重要な位置を占めている。

しかし「アート」の拠点の1つであるはずの横須賀美術館について上地市長は施政方針で一言も触れておらず、今後4年間の方向性を示した「横須賀再興プラン」でも全くと言っていいほど触れていない。

市議時代に「行列のできる美術館をめざせ」と改革案を記した提言書を歴代市長に5度にわたって出してきた上地市長の過去の経緯を踏まえると、強い違和感があった。

ア 横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか。

イ 横須賀復活のために、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えか。

ウ もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、横須賀再興プランでも全くと言っていいほど触れていないのはなぜか。

エ 現在まで担当部局に対して特に何も指示を出しておられないのはなぜか。

オ 集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないというお考えなのか。

カ 横須賀美術館のさらなる改革のお考えはあるか。

(2) 今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。

開館以来11年、年間観覧者数は例年10万人台にとどまっており、美術館運営評価委員会も達成目標を「10万人以上」からさらに高く設定していく姿勢が見られない。

こうした姿勢は公設公営の限界だと受けとめており、毎年の赤字を1円でも減らすべきとの立場から私は指定管理者制度の導入を提案し、その前段階として市長部局への移管を訴えてきた。

前市長は2014年度から移管への取り組みを実施したものの、市長交代によって立ち消えとなっている。

ア 市長は、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。現行の公設公営のままでよいとお考えか。

イ 施政方針で市役所の組織改正の目玉とおっしゃった「文化スポーツ観光部」へ横須賀美術館を移管すべきではないか。

(3) 放置されたままの美術品等取得基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。

4億円の美術品等取得基金のうち3億9,980万円の絵画を購入しながら一般会計で買い替えをせずに10年間にわたって基金に放置したままとなっている。

監査委員から「横須賀市監査委員公表・平成30年第1号」が公表され、この点を指摘するとともに「今後、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」との「意見」が出された。

歴代市長が放置してきたこの基金のあり方について、存続か廃止かの結論も含めたあり方の見直しが上地市長に求められていると私は受けとめている。

ア 監査委員公表の意見を読んで、本市が10年間も、基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどうお考えか。

イ 買い替えを行うべきか否かについてはどうお考えか。

ウ 市長はこの基金の存廃についてどうお考えか。

エ 本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について、今後どうすべきと市長はお考えか。

美術館改革は、フジノの政治家としての原点です。

市長が誰に替わろうとも厳しく追及を続けていきます。

次の記事へ続きます)



市内43学校の敷地内に埋められた放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する国土交通省の許可がおりました!/除染土の掘削・収集運搬業者の入札後、来年3月15日までに完了します

教育福祉常任委員会が開かれました

今日は、教育福祉常任委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて

教育福祉常任委員会の開会のお知らせ板の前にて


市長から提出された議案をはじめ、市民の方からの陳情、法定報告など様々な議論がなされました。

その中から1つ、最もお知らせしたいことがあります。

それは、フジノが長年追いかけてきた、市内43校の校庭など学校敷地内に埋められたままになっている放射能汚染された除染土の移設についてです。



学校敷地内に埋設された放射能汚染された除染土の移設を国土交通省が正式に許可しました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。

その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が6年前からずっと埋められたままの横須賀。

たくさんの市民の方々がこの除染土を移設してほしいと願い、市議会に請願も行なわれました。

フジノも市長・教育長・上下水道局長への複数回の一般質問をはじめ、委員会でも何度も質問をし、平場でも担当部局と意見交換を行ない続けてきました。

ついに、この除染土を学校の敷地内から移設できることが正式決定しました!

教育委員会からの報告

教育委員会からの報告


教育委員会から、正式に以下の報告がなされました。

市立学校敷地内に埋設している除染土砂の移設について

  1. 移設について
    除染土砂の掘削及び収集運搬業務委託の一般競争入札を行ないます。

    一般競争入札の結果、委託業者が決定次第、業者側の作業準備や学校との日程調整等を整えたうえで、移設を開始します。

    移設作業は、平成30年3月15日までに完了する予定です。

  2. 移設後の対応
    移設先である下町浄化センターは仮保管であり、最終処分に向けて、関係部局等から情報収集等を行っていきます。

<参考>
今までの経緯について
平成29年4月20日から28日の間に下町浄化センター周辺の町内会長、自治会長へ説明し、その後の町内会の会合においても反対意見はありませんでした。

この結果を受けて、下町浄化センターへの移設にあたって、国土交通省への許可手続き、上下水道局と保管方法等について協議を行いましたので、時間を要しました。

5年にわたって移設を拒否してきた前市長に繰り返し質問を行なって、ついに方針転換をさせることができたのが昨年9月23日のことでした。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


すぐに昨年10月にはサンプル調査に入ったのですが、それから丸一年もかかってしまいました。

こんなにも時間がかかったのは、資料に記されているとおり、国土交通省への許可を得る為の手続きに長期間を必要とした為です。

国土交通省とのやりとりについては教育委員会から聴いていたのですが、なかなか進展が無く、報告もできませんでした。

けれども国土交通省からの許可もおり、ようやく正式に移設に向けて動き始めることとなりました!

まずは取り急ぎ、この問題に関わって下さっている市民のみなさまに一刻も早くお伝えしたいと感じ、ブログに記しました。

ご意見やご質問があると思いますので、ぜひお寄せ下さい。

2013年7月のブログ記事に、

「校長先生をはじめとする教職員の方々が異動して代替わりをしますが、フジノは政治家でいる限りは、このことを絶対に忘れません」

と書きました。

政治家フジノの最大の武器は、執念深く絶対に忘れないことだと思っています。

異動や定年退職がある行政の担当者の方々とは違って、取り組み始めたら最後までやり遂げる立場なのが政治家です。

この問題も本当に時間がかかってしまいましたが、ようやく一歩前進しました。

まだ移設は始まっていませんし、移設を完了したからといって何か問題が解決されたとはフジノは考えません。

脱原発・脱被曝、その為に為すべきことをずっと考えて、ずっと取り組み続けていきたいです。



ついに「給食費の額についての答申」が出ました。こどもたちの栄養を改善する為に500円の値上げを求める内容です!/横須賀市学校給食運営審議会

今日のフジノの2つの心配事

今日ずっとフジノは心の中に2つのことが気になっていました。

1つ目は、本会議での自分自身の一般質問がどうなるか。

2つ目は、今日提出される学校給食運営協議会の『給食費の額についての答申』がどうなるか。

一般質問はフジノ自身が全力を尽くせば良いだけですが、答申はどうなるか心配していました。

11月17日の教育委員会定例会について書いたブログ記事でもご報告しましたが、横須賀の小学校給食の現状はとても厳しいものがあります。

長年、給食費の値上げから逃げてきた為に、材料がどれだけ値上がりしても献立に知恵を絞って何とかして栄養価を良いものにしようと栄養士のみなさんががんばってきました。

教育委員会提供資料より

教育委員会提供資料より


でも、当然ながら限界でした。

そして、国の基準・県の平均の栄養価よりも、横須賀の小学生たちは摂れている栄養レベルが下回っているのです。

横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表

横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表


横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表

横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表


横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表

横須賀の給食から摂れる栄養価と、国基準・県平均との比較表


上の3つの表は先日のブログでもお示ししましたが、ほとんどの栄養素において、国基準と県平均を横須賀の給食は下回っています。

フジノはこどもの貧困を解決する為に中学校給食の実現を訴えましたが、すでに給食を実施している小学校給食もいろいろな問題があります。

いろいろな問題を1つずつ解決すべく提案をしてきましたが、栄養価の改善も本当に切実な問題です。

その解決の為に、率直に、こどもたちの栄養を改善する為にフジノは給食費を500円値上げすべきだと考えています。

そして、機会があるごとに学校給食担当課長や学校教育部長らに対して

「生活習慣病・要介護にならない為にも生涯を通じた栄養・運動・睡眠が大切で、お母さんのお腹の中に赤ちゃんがいる時からの取り組みが本当は一番大切です。

小学校の給食も生涯を通じた健康政策の重要な取り組みです。

市民の反発を恐れて給食費の値上げからずっと歴代市長は逃げてきましたが、絶対に今回はダメです。

必ずこどもたちが国・県レベルの栄養を摂れるように、給食費は500円まで値上げをすべきです」

と訴えてきました。

『値上げ』という響きにはネガティブなイメージがあるので、政治家は言いたがりません。

けれどもフジノは大切なことは大切だと市民のみなさまにご説明をして、そしてご理解を頂きたいのです。

もしも給食費が500円値上がりしても、生活保護世帯・低所得世帯は生活保護と就学援助によって公費の支援が入ります。

実際に値上げを受ける中~高所得世帯のみなさまには、どうか外で飲む1杯のコーヒーを毎月1度ガマンして500円をこどもの栄養の為に捻出して頂ければとお願いいたします。

その1杯のコーヒー分の金額で、こどもの食事がまともな栄養価に改善されるのです。

そんなことを、お会いする市民のみなさまにお願いして回っていました。

ただ、今日の答申がどのような内容になるかは、分かりませんでした。



「答申」が出ました!

本会議が終わった後、フジノは教育委員会に答申について尋ねました。

「無事に教育長へ提出されましたよ」

とのことなので、さっそく写しを頂きました。

下がその全文です。

平成29年(2017年) 11月29日

横須賀市学校給食運営審議会
委員長 鈴木志保子

平成30年度の給食費の額について(答申)

本審議会は平成29年10月10日に、横須賀市教育委員会より平成30年度の給食費の額について諮問を受けました。

本審議会では慎重に審議を行なった結果、下記のとおり答申いたします。

答申

学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達の為、安全・安心で栄養バランスのとれた食事を提供することにより、健康増進を図るとともに、正しい食習慣の形成、好ましい人間関係の育成等『食育』の分野も担っており、教育活動の一環としても非常に重要なものです。

また、『子どもの貧困』が社会問題となる状況において、給食の意義は、高まってきていると考えます。

しかし、横須賀市では平成21年4月に現在の給食費の額に改定してから給食費の額を据え置いている一方で、小学校給食においては、原材料等の価格が上昇し、金額に見合った給食の提供となっており、給食からとれる栄養価は下降傾向にあると認識しました。

また、このような厳しい状況に対して、少しでも栄養バランスの整った食事を提供する為に、横須賀市の学校給食は、食材の種類を変えたり、1回の食材の使用量や種類を減らしたり、デザートの回数を減らすなどの『献立の工夫』で対応しているという説明を受けました。

しかし、この対応も栄養価の維持を考えた場合には限界の状態であること、さらに物価が上昇した際には、現在の学校給食の水準さえ維持できないことが予想されます。

その為、現行の給食費では児童への栄養バランスの整った給食の継続的な提供は困難であり、給食費の改定を行うことはやむを得ないとの結論に至りました。

審議の過程では改定額についても議論いたしました。

横須賀市の給食から摂取できる栄養価を見ると、エネルギーやカルシウム、鉄など重要な栄養素が国の基準や県の平均を下回っています。

審議会ではこの状況を重く受け止め、給食から摂取できる栄養価を週あるいは月当たり平均して、少なくとも県の平均以上に、できる限り国の基準まで高める必要があるという結論に至り、その為には給食費の額を別表のとおりとすることが妥当と考えました。

中学校給食については、現在牛乳のみの提供で定額7700円としていますが、平成30年度は改定要素が無いことから給食費の額を据え置き、完全給食実施時に見直すのが妥当であると確認しました。

なお、本答申を受け、給食費を改定する場合は保護者に対する説明を丁寧に行なうよう申し添えます。

また、給食の献立作成にあたっては、安全・安心でおいしい食材の使用を第一に考えた上で、栄養価に重点を置き、必要に応じて安全性担保の確認を前提に、安価な外国産の食材の一部使用や、栄養価を高めた食材・食品の活用など今まで以上の工夫を求めます。

さらに、家庭における栄養バランスの整った食事の提供について保護者と協働で子どもの良好な発育発達を進めていくことを求めます。

本答申により横須賀市の学校給食がさらに充実することを期待します。

別表1と2

*答申中の赤文字はフジノがつけました。

議論の過程では3つの案がありました。

内容
1 給食費すえおき
2 1食単価10円(月額100円)の値上げ(現状の栄養価維持の献立)
3 1食単価30円(月額500円)の値上げ(国の基準まで栄養価を高めた献立)

その中で、最もハードルが高いけれどフジノが実現したいと願っていた、500円満額の値上げで答申されています。

ホッとしました。良かったです。

市民のみなさまにとって、特に現在おこさまを小学校に通わせている世帯の方々にとっては値上げはつらいニュースかもしれません。

それでもどうかご理解いただきたいのです。

この値上げは、本当に大切な値上げなのです。どうかご理解をいただきたいです。



これからのスケジュール

今日はあくまでも『答申』が出ただけです。値上げが決定した訳ではありません。

この後の予定は、以下の通りです。

今後の予定

時期 内容
2017年12月8日 12月議会で特別委員会に報告
2017年12月15日 教育委員会定例会で審議(教育委員会の『給食費案』が決定)
2018年1月上旬 総合教育会議で『給食費案』について協議
2018年1月中旬~ 保護者等への周知
2018年2~3月 3月定例議会で2018年度予算案審議
2018年3月 予算案の審議を経て『横須賀市給食条例施行規則』制定(給食費の額が正式に決定)
2018年4月1日 『横須賀市給食条例施行規則』施行

もしもストレートに『答申』どおりとなれば、来年4月から小学校の給食が改善されることになります。

値上げは確かに市民のみなさまにはご迷惑をおかけすることです。

けれども、どうかこどもたちの摂るべき栄養価を守る為に、それが将来の生活習慣病・要介護への予防の1つでもあるということを、どうかご理解下さい。

どうかこどもたちの健やかな成長の為に、どうかご理解をお願いいたします。



2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

1.座間市で起こった9遺体事件について

10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。

「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきました。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」

と容疑者が供述した旨の報道がありましたが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきました。

つまり、被害者はみな生きたかったはずです。

今回の事件を受けて僕たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に共感し寄り添う取り組みができていなかったことを真摯に反省すべきです。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討していますが、国の対策だけでは足りません。

何故ならば、犠牲者のお一人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからです。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったものの、これまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかった訳です。

僕自身その責任の重さを痛感していますが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要があります。

そこで伺います。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対して、どのようにお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に共感し、寄り添えるようになる為の新たな取り組みが必要です。

今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は、自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加しましたが、この対応には多くの批判が寄せられています。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
何故ならば「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所を無くしても変わらないからです。

むしろ本市は、本音を書きやすいSNSを、相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきです。



すでに本市が実施している面接・電話・Eメールでの
相談だけでは届かない若い世代にとって、
SNSは圧倒的にハードルが低く、
その助けを求める声に対応できる可能性があります。


そこで伺います。



【質問2】 
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、現在、若い世代に最も浸透しているLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきです。

長野県とLINE社は『LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定』を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施しました。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されましたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげました。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた


さらに来年度からLINE社は、全国の自治体とともに新たに『全国SNSカウンセリング協議会』を立ち上げて、LINEを通じたいじめ・自殺対策をはじめとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表しました。

この取り組みは、児童・生徒の相談を受けている教育委員会なども一緒に、本市全体で進めていく価値があります。

そこで伺います。

【質問3】
新たにスタートする『全国SNSカウンセリング協議会』に本市は率先して参加すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の『自殺対策計画』に明記して、実施方法を検討していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.うわまち病院への「進入路」を早急に拡幅すべく検討を始める必要性について

うわまち病院に行く為には県道26号線をうわまち病院入口交差点で曲がり、とても狭い市道を約160メートル通らねばなりません。

この160メートルの部分を今回の質問では「進入路」と呼びます。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


『進入路』はとても狭い為、平日の午前は慢性的に渋滞し、雨の日には県道まで伸びた車列を病院事務職員が交通整理をしています。

歩道も無く危険なので緑色の塗装を施すグリーンベルトが作られましたが、地域住民、うわまち病院へ通院する患者らは毎日不便を感じています。

事故もしばしば起こっています。

さらに1分1秒を争う救急車も、狭い『進入路』のせいでタイムロスをしています。

もしも大規模災害が起これば、その狭さがあだとなり、災害時の拠点病院としての活動が大幅に制限されかねません。

この『進入路』から、はまゆう公園方面へ向かい不入斗中学校に添ってさらに坂本の交番前まで続いている1160メートルにわたる道路を『上町坂本線』と呼んでいます。

1160mに及ぶ上町坂本線

1160mに及ぶ上町坂本線


実は、この『上町坂本線』の幅を15メートルに広げるという都市計画がすでに昭和42年に作られています。

けれどもその決定から50年が経ちますが、実際はわずか140メートルしか整備が進んでいません。そのせいで、不便で危険な状態がずっと続いています。

しかも、道路を広げる予定地として『進入路』の右側の、診療所や薬局や住居など十数軒が対象になっていますが、その所有者の方々は都市計画によって建築制限を50年にわたり受け続けています。

こうした都市計画決定されたのに未整備のままの道路が市内全域に47.8%もあることから、都市部は平成19年度から3年にわたってあり方を議論して、平成22年に報告書『都市計画道路網の見直し』を発表しました。

この中で『上町坂本線』は『概ね20年以内に事業着手が望まれる路線』に位置づけられました。

しかし、それから7年が経過した今も拡幅は進んでいません。

この『進入路』は市民の命にかかわる重要な道路であり、現状が放置されていることは極めて問題だと僕は考えています。

そこで、この『進入路』を可能な限り早く拡幅すべきという立場から問題提起を行ないます。

50年前の都市計画決定から現在まで『上町坂本線』及び『進入路』の整備が実現していない理由について

すでに平成14年12月の建設常任委員会において若山豊委員が「進入路」を先行して整備すべきと提案しておられるのですが、当時の土木部長は『上町坂本線』全体でなく『進入路』だけの整備では国庫補助がもらえず市単独で約17億円の支出となることを理由に、困難だと答弁しました。

その後、国庫補助から交付金事業へ仕組みが変わり、当時の答弁とは状況が変化しています。

そこで伺います。

【質問5】
これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、現在の試算では整備費用はいくらになるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問7】
『進入路』を含む『上町坂本線』の整備実現の為に、これまで50年間、具体的にどのような活動を行なってきたのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)7年前の『都市計画道路網の見直し』から現在までに起こった大きな環境変化への対応と、再度見直しを検討する考えの有無について

報告書『都市計画道路網の見直し』では、都市計画道路を取り巻く環境変化を柔軟に受けとめ、適時見直しを行なうこととしています。

今回僕が問題提起している『進入路』には、様々な環境変化が起こっており、整備実施の優先順位を見直すべきです。

具体例を挙げて、その対応について伺います。

国立横須賀病院は平成14年7月に市立うわまち病院となり、運営を社団法人地域医療振興協会に委託した結果、医療提供体制が年を追うごとに充実していきました。

平成14年と昨年平成28年の利用者数を比べると、外来は9万6800人から14万9900人へ、入院は5万5200人から11万8600人へと大きく増えました。

うわまち病院は市内外の傷病者にとって不可欠な存在へと大きく変化したのです。

今後も『横須賀・三浦二次保健医療圏』の医療需要は伸びていく中、うわまち病院の入院需要も増加を続ける見込みです。

『都市計画道路網の見直し』を公表した平成22年を基準とすると平成47年には虚血性心疾患は130%以上、脳血管疾患は150%以上、肺炎は175%も入院が増加するとの推計が指定管理者から報告されています。

うわまち病院入院の将来推計

うわまち病院入院の将来推計


つまり、うわまち病院は『将来』にわたっても求められる存在に変化したのです。

【質問8】
こうした大きな環境変化について、関係部局間の情報伝達はできているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


全ての患者を断らない救急窓口を掲げるうわまち病院はさらに平成25年に救命救急センターの認定も受けて
救急車受け入れ件数が年間6000台規模からさらに増加を続け、平成29年度には7000台規模へと増加する見込みです。

【質問9】
こうした救急医療の受け入れ態勢の変化について、また、『進入路』の狭さによって救急車がタイムロスをしていること、そしてもしも『進入路』が拡幅されていればより早く人々が医療を受けられたことについて関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このような医療提供体制の劇的な改善は、病院の経営状況を好転させています。

病院事業会計が改善していくことは本市財政全体にも良い影響をもたらします。

『進入路』が拡幅されれば利便性が向上し、経営状況がさらに良好なものになるのは明らかです。

【質問10】
『進入路』拡幅と経営状況のさらなる改善の関係について関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
関連して伺いますが、これまで指定管理者から『進入路』拡幅について要望を受けたことはありますか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


大規模災害によって多くの傷病者が発生した場合に国が指定する『災害拠点病院』と同様の機能を有する『災害協力病院』として、平成26年3月にうわまち病院は神奈川県から指定を受けました。

地震や津波の発生などの大規模災害時に、新港ふ頭の『救急医療センター』は周辺道路の液状化や津波が想定されています。

また、神奈川県が想定する最大クラスの津波が来れば、『横須賀共済病院』は津波を受ける可能性があり、津波を直接受けずに済んでも周囲はアクセス困難となる可能性があります。

一方、標高28メートルに位置していることから津波の影響も無いうわまち病院が実質的に唯一の災害医療拠点となる可能性があります。

【質問12】 
このようなうわまち病院の災害時における役割の重要性の変化について、関係部局間で情報共有はできているのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


関連して伺います。

平成28年11月に国土交通省が示した資料『災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱』の中の『事前に救急車両の通行可能なルートや迂回ルート等を設定』によれば、

大規模災害発生後に災害拠点病院などへ緊急車両が移動する為にあらかじめ被災状況を想定した迂回ルート等を関係機関で合意の上でマップを準備する。

迂回ルートが設定できない区間については耐震対策、防災対策など重点的に実施する、とされています。

【質問13】
救急車両の通行路確保についての考え方に基づいて、『進入路』が被害を受ける想定はしているのでしょうか。

うわまち病院へのアクセスは迂回路が存在しませんがどう対応するのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問14】
また、被害を受けた『進入路』を一刻も早く改善する為の重機などによる道路啓開・復旧について、どのような道路応急対策を策定しているのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


このようにうわまち病院と『進入路』には、いくつもの大きな環境変化が起こっています。明らかに見直しを実施すべきです。

そこで伺います。

【質問15】
平成20年の『見直し』以降に『上町坂本線』または『進入路』の整備の優先順位見直しを実施したことはあるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、うわまち病院は老朽化が進んでいることから、平成25年2月、建てかえについて市長から諮問がなされました。

それから約3年にわたって『市立病院運営委員会』で議論が行なわれてきました。

来年1月に答申素案、3月には市長へ答申が出され、答申をもとに健康部は『将来構想』を作成し、来年9月頃には新しいうわまち病院の建設場所などが決定される予定です。

現時点では答申も『将来構想』もまだ白紙の為に仮定の話となりますが、大切な論点ですので以下の質問には必ずお答え下さい。

(3)「現地での建てかえ」と方針決定した場合、建替え工事の開始前に「進入路」を拡幅することで、工期短縮や費用圧縮に大きく資する可能性について
 
かつてうわまち病院が新たに南館を建設する際には『進入路』の狭さが原因で、生コンクリートを運搬するミキサー車は4トン車が使えず、2トン車しか使用できなかった為、車両数が2倍となり、台数増に伴う通行調整は困難を極めたと聞いています。

もしも建てかえを現在の場所で行なうと方針決定された場合、南館だけの建設時とは比べ物にならないほどに、『進入路』の狭さによる悪影響が予想されます。

建設資材の搬出入に伴う通行車両の激増による通行する方々へのさらなる不便と危険性が悪化する事に加え、工期や費用にも影響が出るでしょう。

そうした事態を避ける為にも、『現地での建てかえ』と決定した場合を想定して、先行して『進入路』の拡幅工事を実施すれば工期短縮や費用の削減につながる可能性があるのではないでしょうか。

工事開始まで残り5年しかない時期に来ています。

そこで伺います。

【質問16】 
こうした想定に基づく試算や『進入路』拡幅の先行実施を
検討したことはあるのでしょうか。

していないならば、それは何故でしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(4)「新たな場所に移転し新築する」と方針決定した場合も、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性について

「うわまち病院は別の場所に移転して建てかえる」との結論になった場合にも、早期に『進入路』拡幅を行なう必然性は高いです。

平成37年度のオープンまで現在のうわまち病院の利用者にもたらすメリットをはじめ、医療機器の移転作業のスムーズ化につながります。

何よりも移転後のうわまち病院跡地を売却する際に、3万8000平方メートルもの広大な土地への『進入路』が現在の狭さのままでは明らかに買い手は狭まるでしょう。

【質問17】 
こうした見解についてどうお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(5) 市長の政治判断の必要性について

僕は3つの確信を持っています。

第1に、うわまち病院への県道からのアクセスは極めて悪く、現時点で拡幅の必要性が高い。

建てかえが現地であれ、新たな移転先であれ、あらゆる観点から『進入路』の拡幅工事を早期に実施する方が拡幅工事のコストよりも得られるメリットが大きい。

したがって『進入路』の拡幅工事は優先順位を上げて、可能な限り早期に着手すべきだ。

第2に、都市計画決定されているのは病院に向かって『進入路』の右側に当たるが、そこには診療所、薬局、住宅など約15軒が存在している。

都市計画決定時に建築制限を課しているとはいえ、すでに50年も経った対象地区の方々も代がわりしており、全ての方に現在の生活を諦めて移転などに応じていただくのは、もはや困難だ。

むしろ『進入路』の左側は、駐車場や、すでにセットバックされている建物が多く、道路に近接しているのは診療所と住宅の3~4軒で、右側より明らかに少ない。

拡幅工事着工への可能性を高められるかもしれない為、都市計画決定を『進入路』右側から左側へ変更することも検討すべきだ。

第3に、これまで50年も動かせなかった計画を動かすには強いリーダーシップに基づく上地市長の政治判断なしには実行は不可能だ。

以上の確信に基づいて、上地市長に伺います。

【質問18】 
うわまち病院への『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性について、都市計画決定権者である上地市長は今回の問題提起をどうお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問19】 
上地市長は強いリーダーシップを発揮して『進入路』拡幅の先行整備について、政治判断すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.上地市長の行動スケジュール作成の基準を抜本的に変える必要性について

神奈川新聞には県内首長のスケジュールが掲載されていますが、横須賀市長は他のまちの首長と比べて、市内の細かなイベントでの来賓挨拶や来客対応が圧倒的に多いです。

県内首長の動向(神奈川新聞より)

県内首長の動向(神奈川新聞より)


当然、これでは政府や官公庁への訪問、国会議員や県議会議員との連携、横須賀市の魅力を市外県外へ発信する為に出張する時間は無くなります。

財政の厳しい本市が実現したい政策は、国・県の協力なしには難しいし、市長によるトップセールスでしか実現できない民間企業や他都市との連携も実現できなくなる為、現行のスケジュールのあり方は見直すべきです。

この質問をするのは今回が初めてではありません。

8年前、吉田雄人前市長が初当選した後の最初の質問においても僕は全く同趣旨の提案を行ないました。

しかし、前市長は最後まで変えようとしませんでした。

歴代市長が動かせなかった国道357号の延伸が上地市長によって動き出しましたが、わずか4年間の貴重な任期はこうした成果を出す為だけに使っていただきたいと僕は願ってやみません。

上地市長は、市内行事への出席や来賓挨拶は特別な場合を除きお断りして、来客対応も絞るべきです。

そして、国・県とのパイプを生かして横須賀復活計画の実現の為に、たった1人しか存在しない市長にしか実行できない行動や重要な政策決定の為にこそ、多くの時間を充てるべきです。

市長の行動スケジュールが決定されるプロセスは、まず各部局から依頼が出されて、それらを秘書課長らがまとめて、一定の基準に基づいて試案を作ります。

【質問20】 
このスケジュール作成の基準を抜本的に改めて、市長の行動スケジュールの優先順位を変えるべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

ありがとうございます。

【答弁1】
まず、座間市の事件の被害者の『生きづらさ』に寄り添うことができなかったことについてです。

まず、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、ご家族に心からお悔やみを申し上げます。

結果的に『生きづらさ』に寄り添えなかったことは、非常に残念に感じています。

それとともに加害者には強い憤りを感じます。




【答弁2】
次に、SNSによる相談体制の構築についてです。

導入については、まず国のモデル事業における成果と課題など、教育委員会と協力して研究する必要があると考えます。




【答弁3】
次に、『全国SNSカウンセリング協議会』への参加についてです。

本市としてはまず、『全国SNSカウンセリング協議会』の主催するセミナーに参加する予定です。

ただ、『全国SNSカウンセリング協議会』は自治体の参加は想定していないようなので、今後の状況をみて加入について考えていきたいというふうに思います。




【答弁4】
次に、『自殺対策計画』にSNSによる相談体制構築を明記し検討することについてですが、『自殺対策計画』の策定にあたって、SNSによる相談体制を構築することは非常に重要である、というふうに考えています。

国・県との連携も含めた相談体制の構築について、『自殺対策計画』に位置付けるように『自殺対策計画策定委員会』で検討したいと思います。




【答弁5】
次に、これまで『進入路』の拡幅が実施できなかった理由は何かについてです。

拡幅整備の必要性は十分認識していましたが、現状では拡幅予定地に、うわまち病院と一体的に機能していると考えられる個人病院や薬局が多く立地しており、土地利用の変更がみられず、用地取得の機会がなかった為に着手には至りませんでした。




【答弁6】
次に、現在の試算での整備費用についてです。

現在の試算でも17億円から18億円となります。




【答弁7】
次に、整備実現の為の具体的な行動についてです。

病院開設後や平成19年度からの『実施計画』掲載への検討は行ないましたが、その後、さきほど申し上げましたように整備の機会が無く、具体的な行動には至っておりません。




【答弁8】
次に、うわまち病院の利用者数等、環境変化を関係部局間で情報伝達していたかについてです。

平成14年7月にうわまち病院を開設しましたが、その後、うわまち病院駐車場に入りきれない車が渋滞を起こしたことから、当時の沢田市長のもと、対応策が検討されました。

その結果、市道の拡幅には時間がかかることから、まずうわまち病院駐車場を拡張することになり、平成19年3月に完成しています。

これにより、慢性的な渋滞は緩和されたことから、関係部局間での情報伝達は行なっていなかったと承知しています。




【答弁9】
次に、『進入路』が拡幅されることにより、より早く救急医療が受けられることを関係部局間で情報共通していたかについてです。

『進入路』が狭いことで救急車が入りづらいことはありますが、駐車場を拡張したことにより、慢性的な渋滞が緩和されたことから関係部局間で情報共有は行なっていなかったと承知しています。




【答弁10】
次に、『進入路』を拡幅することにより、うわまち病院の経営が改善されることを、関係部局間で情報共有していたかについてです。

現在のうわまち病院の施設規模では、患者の受け入れは限界に近い状態であり、『進入路』の拡幅による収益の大きな増加が見込まれない為に、関係部局間での情報共有は行なっていなかったというふうに承知しています。




【答弁11】
次に、『進入路』の拡幅に対する指定管理者の要望についてです。

指定管理者から、施設の老朽化に対する改善要望をされる中で、『進入路』が狭いことで患者さんや近隣住民から苦情があることは承知しています。




【答弁12】
次に、うわまち病院の災害時における役割の重要性を関係部局間で情報共有していたかについてですが、市民安全部と健康部との間では、津波の影響が無いうわまち病院の重要性について認識を共有しています。




【答弁13・14】
次に、『進入路』が被害を受ける想定をしているか。また、被害を受けた場合の道路啓開・復旧についてどのような応急対策を策定しているのかについてです。

『進入路』については被害を受けることを想定し、優先的に道路啓開を行う路線としています。

横須賀市は、『一般社団法人横須賀建設業協会』と防災協定を締結しており、災害時にはパトロールを含め、迅速な啓開・復旧が図られるよう体制を整えています。




【答弁15】
次に、整備の優先順位見直しを実施したことはあるかについてですが、平成22年3月に『都市計画道路整備プログラム』を策定しましたが、その後、整備の優先順位の見直しは実施していません。




【答弁16】
次に、『進入路』の拡幅による効果額等の試算および先行実施の可能性の検討についてです。

うわまち病院の建てかえ場所が現在地と決まっていない為に、試算および先行実施の可能性は検討していないというふうに承知しています。




【答弁17】
次に、『進入路』拡幅の実施が、移転作業や跡地の売却にメリットをもたらす可能性についてです。

『進入路』を拡幅し、接道条件を改善すれば、土地の価値が上がり、より高い価格で売却できると考えられます。




【答弁18】
次に、都市計画決定権者として、『進入路』の拡幅工事の早期実施の必要性に対する考えについてです。

『進入路』の拡幅の必要性は感じています。

現在の都市計画決定に基づく整備だけではなく、反対側の土地を利用した『進入路』整備の可能性も柔軟に考えて検討していきます。

『進入路』の拡幅工事の実施時期は、うわまち病院の建てかえや、移転の方針に基づいて検討していきたいというふうに考えます。




【答弁19】
次に、『進入路』の拡幅の先行整備についてです。

当面は現地を調査して、拡幅用地の状況把握に努めてまいります。

『市立病院運営委員会』の答申を受け、庁内検討の結果、うわまち病院の現地での建てかえの方針が決まれば、拡幅工事の準備を進めていきたいと考えます。




【答弁20】
次に、私の行動スケジュールの作成基準を抜根的に変える必要性についてです。

まずは、議員のご配慮とお心に感謝申し上げたい。

実は私も全く同じことを感じていました。

7月に市長に就任以来、地域のイベントや各種団体からのご案内、お客様との面会など、可能な限りお受けし、職務に邁進してきました。

一方で議員がおっしゃるように、私にしかできないトップセールスや、国・県とのパイプを活かした連携、さらには重要な施策決定のほか、横須賀復活の為に、横須賀の未来を考える時間を十分に確保する必要性を常々感じていたところです。

現在、徐々にではありますけれども、そういった時間を増やすように指示をして、日程調整を行なっていますけれども、今後は、今まで以上に全体を見渡した中で優先順位を付けさせていただき、総合的なバランスにも配慮した公務の日程を組んでまいります。

以上です。

ありがとうございました。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問の順序はちょっと変えさせていただいて、まず最後の『行動スケジュールの策定基準の抜本的変更について』をお伺いいたします。

8年前、吉田雄人前市長にはかなり厳しい言葉をもって、当時は『マニフェスト』でしたから、

「『マニフェスト』実現の為にあなたは選ばれたのであって、次の選挙を恐れて、細かな来賓行事、もう本当に細かなお祭り、葬儀、いろいろなところでの挨拶はもうやめてくれ」

ということを申し上げたんですが、結局彼は変えられなかった。

これはもう残念ながら過去の市長から続いている習わしみたいなものだと思います。

そして市民の側も、フットワーク良く来てくれる市長がまるで何か素晴らしいものかのように誤解をしておられる。

僕がもしこういうことを言えば、市民の方はきっと批判をされるでしょう。

実際にあったことなんですが、某障がい福祉のイベントに市長が昨年は来たけれども今年は来なかった、かわりに副市長も来られなかった、ということで僕は強く批判をされたんです。

ただ僕はお答えをしました。

「市長・副市長が来ないからといって、このイベントの価値は十分に横須賀市、行政も政治も理解をしていて、議員は何人も来ている。

市長が来る・来ないによって、物事の軽重が、市にとって変わる訳ではないんです。

市長が変わりました。

そして市長は福祉の財源を得るために『経済と福祉の両立』を訴えて活動をしている」と。

そのように申し上げました。

で、申し上げた結果、分かって下さった。

この場所に今いる、来賓挨拶をする。その事よりも、国・県に行って、上地市長が経済を復活させて、そして福祉もさらに充実させていくこと。

どちらがいいか、考えていただければ、市民の方は徐々にではあるけれども、分かっていただけると信じています。

8年前の前市長の答弁は、僕の提案を受け入れるというような答弁はしたんですけれども、結局は変えられなかった。

「ポピュリズムに堕ちていった」と僕は思っているんですけれど。

上地市長に関しては絶対にそこは信念を曲げないで、スケジュールを変えていただきたい。

「この1年間はきっと、前の市長と同じスケジュールを試してみるんだろうな」と思っていたんですが、ただこの5か月間をみていて、あまりにも休みがなく、そして大きな成果も出しつつも、今までの歴代市長と同じようなスケジュールも同時にこなしておられるので、「これはどこかで破綻する」という想いが正直、ありました。

僕は「横須賀復活計画」を実現していただきたい。

そういったスケジュールに基準を変えていただきたいというふうに、改めて申し上げます。

ぜひこの信念を変えないでいただきたい。

この点について、再度お答えをお聞かせください。



市長の答弁

ご配慮ありがとうございます。

私は若い時から、またこの話になりますが、政治家をやってると、政治家に大切なのは、マニフェストという言葉ではないんだけれども、公約をして、公に皆さんに政策を告げて「こうあるべきだ」といったことで、それで当選をさせていただいたんですから、ある意味ではこれ、政治家っていうのは契約志向だというふうに思う。

これは、田川先生とよく昔、話をしたんですが、それを守って、その実現の為にあらゆる手段を尽くしていくということにのみ、でしか、政治家は無い、というふうに考えます。

そして結果責任を負う。

それに基づいての判断は、有権者がする。

市民の皆さんというよりも、有権者の皆さんが、それをどう判断をするかということのみ。その一点のみが政治家である、というふうに信念を持っています。

それ以外のことは、何も私は今、考えるつもりはありません。

それで刀折れや尽きてもしょうがない話だしというふうに田川さんには教わりましたから、その意味で、その信念を持ち続けながら邁進をするのみです。

おっしゃっていただいているお心に感謝を申し上げたいというふうに思います。

ありがとうございます。



フジノの再質問

ぜひその方向で進めていただきたい、と改めて申し上げたいと思います。

続いて、『座間9遺体事件への見解と新たな取組みの必要性』について問いました。

ご答弁をいただいて、まず見解については全く同じ想いです。

加害者対策というのは国にしかできない方向性だと思いますので、そこは国にお任せしたいと正直なところ考えております。

ただ、被害者対策。被害者になる前の「生きづらさ」対策というのは、市。保健所を持っているわがまちにできることだと思います。

そこで少し議論をさせて下さい。

上地市長、多くの若者が「生きづらさ」を今抱えておられます。

もちろん、経済・社会的な様々な原因があるので、ひとつふたつ挙げるというのは難しいと思いますが、上地市長がお感じになられている若者の「生きづらさ」の原因は、どんなところにあるというふうにお感じでしょうか。



市長の答弁

いつも私、悩むところなんですが、本質的な意味で。

よく家族主義が崩壊して功利主義になって、個人主義が発展していって世の中が展開していったっていう事実の中で、この社会をどう捉えて、立て直すことはできないけども、議員が今おっしゃったものがどうなっていくのかっていうのが未だに私には読めないんですね。

その「生きづらさ」って多分、そういうことなんだろうと。

価値観が多様化して、統一した価値観もない。

あらゆる物があふれ、価値観も多様化した中で、自分のアイデンティティが築けないのではないかと。拠り所がないのではないかと。

端的に言って、自分を愛せない。自己確認ができない社会になってしまった。

実は私は、ネガティブに今の社会を考えています。

強くてしっかりした人は、どんどんどんどんこれは進んでいくんでしょうけども、そうじゃない人も世の中にはかなりいる訳で、どっちが良いとか悪いとかじゃなくて。

その中で、自己確認できない人たちっていうのは、たぶんこれからも増えていくと思ってます。

それがSNSに走ったり、様々なツールができてますから、そこに走っていくっていうのは、社会が変わっていく以上、仕方がないと思っています。

政治家である以上、これをどのように捉えて何をしなきゃいけないっていうのは、私はすごく重大な課題だっていうふうに捉えています。

地域主権者(である私)からすれば、国家の問題ではなくて、横須賀市全体でそれはどう捉えなきゃいけないか。横須賀に生まれ育った人が、どのように育っていって、どのように幸せになっていくかということを考えなきゃいけないといった時に、この問題は非常に大きな問題だというふうに思っています。

「誰も一人にさせないまち」と口では言いながら、ありとあらゆるツール、それからありとあらゆる考えがまたまた、もっともっと勉強しなきゃいけないと思っています。

どうしたらこの社会が健全で、今おっしゃったような若い人たちが出ないようにっていうのは、自分は考えていかなければいけない。

これは今も考え続けているところです。

一朝一夕にはその答えは出せませんし、何故「生きづらい」というのはわかりません。

いつの時代でも「生きづらい」と感じた時代があるだろうし、それはその時代で倒れてしまった、あるいは道を外してしまった人たちはいつも「生きづらい」だろうし。

その意味でその答えは未だ出ない状態ですが、でも少なくともそれを改善していかなくちゃいけない使命は持っているというふうに理解をしています。

以上です。



フジノの再質問

市長、お答えありがとうございました。

同感です。個人主義の極めて高度な発達によって、人々は絆を確実に失っていると思います。

それは、家族が居ても同じだと思います。

本市の自殺の犠牲者を分析していくと、『同居者あり』という方が多いことからも、家族の存在が決して絆に繋がるものではないということも感じております。

そんな中、家族の代わりに政治・行政がなれないか。

実際に具体的になるというよりは、セーフティーネットをつくることで、家族や同居者が居ても絆を感じられない方に、サポートができないか、という観点から伺いたいと思います。

本市には相談できる手段はいくつもあるんです。本当にいくつもあるんです。

素晴らしい本市の相談体制だと思っています。

が、届いていない。

今回のような若い世代には特に届いていない。

そこで大学に置いてほしい、相談先を書いた「よこすか心のホットライン」という小冊子を置いてほしいとお願いをしたり、なかなか普通の場所では取りづらいのでトイレに置いてほしいとか、いろいろな提案をしてきました。

啓発の方法は、今までの保健所の方法だけでは無い方法というのも考えていく必要があると思います。

例えば、若い世代に啓発の方法を考えていただく。

今までの方法も継続しながら、新たな啓発の方法を考えていって、そして相談体制があることをまず知らせていく。

そういった取組みも必要ではないかというふうに考えるんですが、市長は啓発体制の変更というか、新たな視点の導入についてどのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

やはり時代にあった新たな啓発というのは必要だというふうに考えています。

ただSNSのことなんですが、どうやって啓発していくか。『横須賀こころの電話』みたいなものに繋がっていくのか。

でも、なりすましもあるだろうし、果たして助けることができるか、とかっていろんな問題があると思うんですね。

ただ、そういう問題を提起することっていうのは必要で、いろいろこれから実は検討していかなければいけない重要な課題であるというふうに考えています。

ただこれは、どこまでやるかっていうのはすごく、どんどん世の中は広がっていきますから、どこまでできるのかというのが多分、課題だと思いますが、それは時代のニーズに合わせて検討していかなければならない、むしろ課題だというふうに考えています。



フジノの再質問

自分自身がEメールあるいはSNSで相談を毎日受けていて、昨晩も深夜まで相談を受けていて、おっしゃる通りで、一度(相談を)始めてしまえばずっとつながっていくし、「生きづらさ」が解消されるっていうのは一体いつになったら解消されていくんだろう。一度つながった方とはもう10年くらいつながっていくというふうな、そんな状況でSNSに本市が乗り出せるのか。

いろんな心配が確かにあります。

今は僕自身が僕だけの責任でやっていることだけれども、本市保健所が例えばSNSを使って相談を受けるということになった場合、本来であれば深夜帯にやっていただきたいけれども、深夜帯にそういう相談がやれる体制があるのか、つくっていかれるのかと。

いろいろな考えねばならない点はたくさんあると思います。

でもそれを乗り越えていかねば、変化している社会に対応していくっていうのも同時にできないと考えておりますので、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。

また、もうひとつの視点を提示したいと思います。

これは国・県とのパイプが太い上地市長だからこそ、ご提案できることなんですけれども。

今回多くの被害者は精神科医療にすでにつながっていました。

横須賀の方もそうだ、というふうに側聞をしております。

けれどもみんな、精神科医療に繋がっているけれども、救われていない。

これは何でかというと、僕は日本の精神科医療の不十分さ。薬処方中心主義で、そして入院中心主義であるということ。

これが日本全体で変わらない限りは、薬を出しておしまい。入院しておしまい。

これが変わらない限りは、横須賀市がいくら相談を聴いても変わらないんですね。

そして薬が出され続けていけば、副反応も起こり、そして不要な入院も増えていく。

こういった、先進諸国ではもう「入院はさせない」と。入院病棟を無くしていっている。

薬中心主義から、マインドフルネスという言葉がありますけれども、認知行動療法などの薬じゃない取組みへとどんどんどんどんシフトしていっている。

それなのに日本だけは全然、入院している人の数は減らない。

こういう状況を変えていかなければ、結局、何も変わらない。

精神科医療にアクセスしていたにもかかわらず、「生きづらさ」は全く消えない。

こういった問題提起をぜひ上地市長、機会があるごとに国や県に訴えてほしい。

我々がどんなに医療政策に携わりたいと思っても、できるのは地域医療政策のみで、精神科医療など神奈川県の『保健医療福祉計画』にきちんと位置付けられていますが、やはり県の権限。

そしてさらにいえば厚生労働省の権限であって、全然、精神保健医療、特に精神医療には我々はタッチできない。

そこで、機会を捉えて、今の日本のこの精神科医療で良いのかと、このまま進む方向で良いのかということをぜひ問題提起していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

同じ視点を私も実は持っていますので、機会を通じてその方面でできることがあれば、県・国に対して申し入れはもちろん、いろんな意味で注意を喚起していきたい、というふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

新たなSNS体制の構築やLINE社との取組みについては、セミナーに参加していただいたり、『自殺対策計画』に明記していただけるよう、検討も進めていただけるとのことなので、この質問については以上とします。

最後に、うわまち病院への『進入路』の早急な拡幅の必要性について、改めて数点伺います。

ご答弁を伺ってたいへん心強く感じています。

ただ、もう少し早く。。。

いや、50年動かなかった計画をここまでご答弁していただいたので、

「さらにスピード感を持ってくれ」

というのは難しい注文だなとは思うんですが、それでも

「工事までに何とか動き出してもらえないのかな」

という想いが強くあります。

病院の建てかえが仮に現地に決まった場合、病院建てかえよりも早く、道路の整備はしていただきたいという想いが強くあります。

その点から、何点かお伺いしたいと思います。

まず、都市計画行政。

たいへん難しいものだということを今回学んで思いました。

ただ一方で、我々にとって難しいからといって、50年も人々の財産権、都市計画決定で建築制限をしているというのは、これは本当に行政の不作為なんではないかというふうに思うんです。

いろんな判例を調べると、60年間動かなかった都市計画について、住民の方が訴訟を起こしたけれども負けてしまっている。

ですから本当に建築制限をかけられている方の立場っていうのは弱いんですね。

ただ、率直に市民の方にとっては、拷問に近いです。

自分の自宅が老朽化して、建てかえをしたいと思ったとしても、いろんな制限がかかる。

こうした状態を50年も強いているのが47%もあるという現状を上地市長は、そもそもどうお感じになるでしょうか。



市長の答弁

おっしゃる通り、全く合理的ではないというふうに考えています。

この前、県との話し合いの中で、計画決定権限も含めて何故もっと早くできないのかというふうに申し入れをしています。

用途地域の変更権を、ご承知かと思いますが、以前、私、この議会で決議を出して変える事ができました。

県も国もそれぞれの事情があるでしょうけれど、できる限り早く、都市計画決定も含めて、本市がイニシアチブを取るように持っていかなければいけないというのは常々感じています。

ことあるごとにその話は、訴えはしていきたいというふうに考えます。



フジノの再質問

ありがとうございます。

ただいま都市計画道路全般についての現状についてご感想を伺いました。

続いてはその『進入路』についてです。

あの狭さで、国立病院時代でさえ「狭い」と言われていた。

そして今、あの狭さで対面通行になっていて、毎日僕はあの前を通る、歩いたりバイクで通ったり両方あるんですけれども、どちらにしても通行するのが本当に不便であると感じます。

そんなふうに感じながら歩いている自分は、元気だからそこを毎日通っているんですけれども、そうでない方々っていうのは身体の具合が悪かったり怪我をしていて、通行せざるを得ないんですね。

それを強いている、この狭い『進入路』について率直なご感想をお聞かせいただけますか。



市長の答弁

狭いです。

もう私はここで生まれ育っているからあそこに何回も担ぎ込まれたことがあるからよくわかるんで、ほんと狭いことは狭いんですよね。

ただ現実、この立場になって様々なことを考えると、やっぱり建て直しがあそこ(現地)でおこなわれるということでなければ、

もちろんその前から研究はします。

左側は駐車場が増えたし、ごっそり抜けた。

薬屋さんだってあるしお医者さんもあって、うわまち病院があるからこそ、いらっしゃる方がたくさんいるわけで。

あそこ(現地)で建てかえるという前提になるならば、やるかもしれませんが、まあまた「手ぬるい」とおっしゃるかもわからないけれど、「動かなかった」って言われるかもしれないんですが、それにかかる費用と労力を考えると、検討はしていきますが、やはりGOというのは、あそこ(現地)での建てかえっていうことでしかならないんではないかというふうに感じています。



フジノの再質問

率直に「狭い」というご感想をいただきました。

また同時に都市計画決定権者としてのお考えも今、伺いました。

今の市長のご意見というのは市議としても同じように感じます。

いち個人としては「狭い」。ただ一方で都市計画決定というのはいかに時間がかかるかというのも、都市部から聞いています。

ただ、やはり想定に基づいて研究をしていくという事はたいへん重要だと思うんです。

今、市長のお言葉の中に、仮定の話であるけれども、現地建てかえとなった場合の研究はしていかねばならないという言葉があったように伺いました。

これ(資料を提示)、『市立病院運営委員会』で出されている資料なんですけれども、現地建てかえの場合の事業費っていうのは233.8億円かかるというふうに今のところ『市立病院運営委員会』では出されている。

ただ、『委員会』を傍聴しているとやはり皆さん、現地での建てかえをするならば、あの道路もどうにかして欲しいっていう意見が必ず出るんですね。

今日、あえて費用について、試算について伺いました。

数字を聞くのは委員会で聞くべき、というふうな思いを持っているんですけれども、あえて申し上げたのは、やはり『市立病院運営委員会』で議論をしていく際には、道路のことも考えている。

仮に道路が拡幅できれば、この事業費がいくらになる。そんなことも含めて検討材料として提供しなければ、現地建てかえが良いのか、それとも新しく建てかえをするほうが良いのか、分からないと思うんです。

新しく建てかえをするほうについても僕は、資料が足りないと思っています。

今、両方のシュミレーションが出されているんですけれど、新しい土地で建てかえをする場合、2万平方メートルほど土地が必要だということになってるんですが、じゃその土地はいくらぐらいを見込んでいるかという費用シュミレーションを出していないんです。

それと同じで、現地建てかえになった場合は、あと17~18億円、道路整備に必要だということは、これで今日わかりました。

こういうのがなければ、『市立病院運営委員会』は、確かに諮問では病院機能について議論をしてくれと。建てかえに向けて、医療機能の2病院での分担を議論してくれということになっているとは思うんですが、でも、やっぱり情報としては足りないんだよなというふうに思うんです。

そこで、これまでの行政であれば、「仮定の話は答弁もできない」っていう形だったんですけれども、そうではなくて、上地市長になったからには都市部に、頭のトレーニングという言い方は嫌なんですが、都市部・財政部にこうした事態になったならば道路の拡幅も検討しなければならない。そこは試算をしてみるとか、可能性を考えてみるとか、先んじて物事を考えるというふうな在り方をぜひ研究するように伝えていただきたいと思うんです。

いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ伝えたいと思いますし、今日も伝わっていると思います。



フジノの再質問

それから最後に、頂いたご答弁の確認をしたいと思います。

市長の政治判断、政治決断、をぜひしてただきたいというふうに申し上げました。

その結果、たいへん前向きなご答弁をいただいたと思っています。

仮に、『将来構想』の中で建てかえ場所が現地になった場合には、拡幅に向けての研究も、まあ研究という言葉が正しいのか、検討という言葉が正しいのかわかりませんが、必ずそこも視野に入れていくというふうにお聞きしたと思っております。

現地調査や、あるいは都市計画決定を右側から左側に移せる可能性があるかどうかも研究していただけるというふうにお聞きしたと思っています。

それでよろしいかどうか、改めてお伺いして質問を終わります。

市長の答弁

それで結構です。



座間市9遺体事件を受けて「生きづらさ」に寄り添う新たな取り組みの必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その1)2017年12月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの『発言通告書』を提出してきました!

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書


本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

12月議会では、大きく3つの質問を行ないます。

そこで発言通告書の内容を3回に分けてご紹介します。

今回は1つ目の質問、『座間市で起こった9遺体事件について』です。



質問1.座間市で起こった9遺体事件について

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。

その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.座間市で起こった9遺体事件について

(1)被害者の一人が暮らしていたまちの市長として、「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことへの見解について

10月31日、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕された。予断を持つべきではないが、「死にたい」とSNSに投稿していた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきた。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」と容疑者が供述したと報道があったが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきた。

つまり、被害者は生きたかったはずだ。

今回の事件を受けて私たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に対応できていないみずからの取り組みのあり方を真摯に反省すべきだ。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討しているが、国の対策だけでは足りない。

何故ならば、犠牲者の1人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからだ。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったが、結果的にこれまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかったのだ。

私自身もその責任の重さを痛感しているが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要がある。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対し、どのようにお考えか。


(2)SNS上にあふれる「生きづらさ」に徹底的に寄り添う、新たな取り組みの必要性について

ア 「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に寄り添えるようになるために新たな取り組みが必要だ。
 
今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加したが、この対応には多くの批判が寄せられている。何故なら「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所をなくしても変わらないからだ。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
本市はむしろSNSを相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきだ。

すでに本市が実施している面接と電話とEメールでの相談だけでは届かない若い世代にとって、SNSは電話などよりも圧倒的にハードルが低く、助けを求める声に対応できる可能性がある。

【質問2】
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないか。


イ さらに、現在、若い世代に最も浸透しているSNSであるLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきだ。

長野県とLINE社は「LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施した。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげた。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

さらに来年度からLINE社は、全国の10~20の自治体とともに新たに「全国SNSカウンセリング協議会」を立ち上げ、LINEを通じたいじめ・自殺対策を初めとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表した。

この取り組みは、自殺対策と精神保健相談を担当する保健所健康づくり課だけでなく、児童・生徒の相談を受けている教育委員会など他部局も一緒になり、本市全体で進めていく価値がある。

【質問3】
新たにスタートする「全国SNSカウンセリング協議会」に本市は率先して参加すべきではないか。


【質問4】
ウ 両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の自殺対策計画に明記し、実施方法を検討していくべきではないか。

以上です。

2つ目の質問は次の記事にてご紹介します。



新たな給食センターの場所は「旧・平作小学校跡地」に教育委員会が決定しました/教育委員会・9月定例会

教育委員会定例会が開かれました

けさは『教育委員会定例会』が開かれました。

毎月開かれている、横須賀市の教育について議論し決定する最も重要な会議です。

教育長を含む5人の教育委員が集い、事務局メンバーも部長・課長級が全員出席します。

教育委員会定例会会場前にて

教育委員会定例会会場前にて


フジノはこの後すぐ汐入のイオンを会場にして行なわれる『自殺対策街頭キャンペーン』に参加する為、横須賀市の自殺対策シンボルマーク・カタバミのTシャツを着ています。

大切なことがいくつも議案や報告の形で取り上げられました。

教育委員会定例会・議事次第

教育委員会定例会・議事次第


その中でもフジノが最も注目していたのは、

中学校給食を作る為に新たに設置する『給食センター』の場所をどこにするか?

についてです。



いくつもの条件をクリアしなければ給食センターは建設できません

上地市長が市長に就任した直後に、中学校給食導入に向けて『センター方式』を選びました。

正式には『共同調理場』と呼ばれる給食センター。

この場所をどこにするかは、とても重要な問題です。

給食センターの設置場所に求めることがら

  • 市内全中学校の生徒数分の給食を調理できる広さの土地であること(最低7000㎡以上)
  • 調理終了後、全中学校に30~40以内に配送できる場所に位置していること
  • 土地取得に要する時間ができるだけ短いこと(上地市長の強い想いで「なるべく早く中学校給食をスタートしたい」)
  • 土地取得に膨大な費用がかからないこと

この条件にしたがって土地探しが行なわれて、18カ所(市有地5カ所、国有地4カ所、民有地9カ所)が候補に挙がりました。

18の候補地

18の候補地


そこから条件ごとに絞り込みが行なわれていきました。

例えば、配送時間の観点です。

調理終了から給食スタートまでのタイムスケジュール

調理終了から給食スタートまでのタイムスケジュール


さらに「開始時期をなるべく早くしたい」という上地市長の想いがあります。

土地取得に数年がかかるような土地(例えば、大矢部弾庫跡地は敷地面積が広大ですが、整備計画を作った上で国と交渉せねばならず長期の交渉が必要です)は除外していきます。

また、幹線道路に面しているか、そもそも上下水道やガス管などのインフラが敷設されているか、周辺への影響が少ないか、も大切です。



給食センターを建設する場所は「旧・平作小学校跡地」に教育委員会が決定

その結果、ほぼ全ての条件をクリアしているとして

『旧・平作小学校跡地』

を、教育委員会では原案として提案しました。

給食センターを旧・平作小学校に建築することを決め、市長に土地確保を依頼する議案

給食センターを旧・平作小学校に建築することを決め、市長に土地確保を依頼する議案


そこで今日の定例会に議案が出されたのです。

いくつかの質疑応答の後、全会一致で可決されました。

これによって、『給食センター建設用地として旧・平作小学校跡地を選ぶ』との教育委員会の正式決定がなされました。

この決定を受けて、教育委員会は上地市長に『土地の確保』を正式に依頼します。



旧・平作小学校跡地に建設するには地元のみなさまの理解が最も大切です

今回の決定にあたって、市民のみなさまに平作小学校についてぜひ知っていただきたいです。

池上小学校と統合されて廃校となった経緯は、長谷川昇議員のブログに詳しいのでぜひこちらをご覧下さい。

1973年に開校して、38年間地域に愛され続けてきた平作小学校。

2013年3月25日の廃校の後も、地域活動の場として地域のみなさんに愛されてきました。

教育委員会事務局としては「跡地利用が決まったら学校開放はできなくなります、と毎年お伝えしてきました」と説明しました。

しかし、地域にとって廃校になってもシンボルとして学校跡地は残り続けています。

また、災害時の『広域避難地』『震災時避難所』『風水害時避難所』にも指定されている場所です。

給食センターが完成すれば災害時の避難所にも使えますが、工事終了まではどうしていくのかなどの検討も必要です(この点はすでに市民安全部と協議を開始しているとのこと)。

本日の決定をもって、地域住民のみなさまに対して説明を開始していくとの報告がありました。

臭いや音、さらに配送の車による交通環境など、様々な住環境への影響の有無についてもしっかりと事前調査をして、地域のみなさまが安心して頂ける丁寧な説明が必要です。

教育委員会事務局のみなさんには、しっかりとその努力を惜しまずに理解をえていただきたいです。



今後のスケジュール

今日の決定を受けて

今後のスケジュール案

  • 9月29日 中学校完全給食実施等検討特別委員会(市議会)
    教育委員会としての給食センター用地案について報告
  • 10月 企画調整会議(市役所)
    市として給食センター用地を決定

上のように決定のプロセスを取っていくことになります。

また、実際の施設の建設や運営についても検討状況が報告されました。

現時点では、建設にあたっては民間の資金を活用するPFI方式が有力に感じられました。

今後の検討スケジュール案

今後の検討スケジュール案


今後さらに詳しく検討が進められていきます。

中学校でも完全給食を一刻も早く全ての生徒に一斉に食べられるようにしたい、という上地市長の想いが実現に向かって動き出しています。

これからも新しい情報が決まり次第、市民のみなさまに迅速にお伝えしてまいります。



性的マイノリティに関する教職員向け研修を「初任者研修」だけでなく「全ての教職員」を対象に実施すべきだと提案しました/残念な出来事を繰り返さない為に研修を改める必要がある

教育福祉常任委員会で問題提起をしました

今日は、教育福祉常任委員会でした。

教育福祉常任委員会が開催されました

教育福祉常任委員会が開催されました


いつもながらフジノは持ち時間をフルに使って様々な質問を行ないました。

その中から

『SOGI』に関する教職員向け研修を拡大すべきだ

という質問を、ご紹介します。



残念な出来事が起こってしまった経緯について

何故この質問が大切なのか。

それは、とても残念な出来事が起こってしまったからです。

約10年前に『性的な多様性の保障』に取り組み始めたフジノは、まず何よりも『こどもたちの心と命を守ること』を最優先に考えました。

そして、最も長い時間を過ごすことになる『学校現場』での差別・偏見・スティグマを無くすことを最優先に考えました。

そこで、全ての教職員に対する性的マイノリティに関する研修を実施すること、専門の相談窓口の存在をこどもたちに周知すること、教室や図書館に多様な性に関する本を置くこと、などの提案を行なってきました。

熱心な先生方の多い横須賀市教育委員会では、そのフジノの想いに応えて積極的に取り組んできてくれました。

全国的にも先駆的だと評価された、『性的マイノリティに関する教職員研修』を実施してきてくれました。

2013年12月は単発でしたが、まず幼稚園・小学校・中学校・高校の教職員向けに研修を開催しました。

2015年度と2016年度には、教育研究所が開催している『夏の教職員向け研修』に新たなプログラムとして『性的マイノリティに関する研修』を開催しました(こどもたちの夏休みに、先生方は教育研究所でたくさんの研修を受けるのです)。

2年間続けて実施した結果、

「夏の研修は一定の成果が出て役割を終えた」

と教育研究所長は判断して、2017年度(今年度)は方針を変更しました。

新たに教職員として採用された全員に対して行なう『初任者研修』のプログラムに『性的マイノリティ』についてを加えたのです。

これによって、横須賀では全ての新人教職員は性的な多様性について研修を受けて学校現場に出ていくことになりました。

このまちで『SOGI』に関する提案をひとりきりで約10年間提案し続けてきたフジノとしては、教育委員会の動きを高く評価してきました。

・・・しかし。

夏に開かれた中学校演劇発表会で、とても残念なことが起こりました。

夏の演劇発表会での残念な出来事に対する、当日のツイート

夏の演劇発表会での残念な出来事に対する、当日のツイート


演劇部の生徒が悪いのではありません。

台本に差別的なセリフが連呼されるシーンがあったのに、それを部活の顧問は何も疑問に感じなかった。

大人が何も言わずにそれを当たり前のことと扱えば、こどもたちはそれを当たり前のことと受け止めるのは当たり前のことです。

こうして差別的なセリフが放置されたまま、練習は続けられました。

残念なのは、顧問の先生だけではなく、発表会当日に至るまでには、演劇に携わる市内の教員たちの目に何度も触れる機会があるのに、誰も何も疑問に感じなかったことです。

そして、発表会当日。

たくさんの児童生徒やその保護者の前で、セクシュアリティに関する差別的なセリフが連呼されたのです。

悲しかったです。

会場に居たこどもたちや大人たちの中にも、多様なセクシュアリティが存在しています。傷つけられた方も居られたはずです。

同時に、とても残念でなりませんでした。

何故なら、この出来事が意味をしているのは、『これまでの研修には効果が無かった』ということです。

全国的に先進的な取り組みをしていても、それが現場の隅々に至るまで浸透していなければ、意味がありません。

こうした事態を2度と起こさない為に、改めて強い問題提起を行なうことを決めました。



「初任者研修」だけでなく「全世代の教職員」が性的マイノリティに関する研修を受けるべき

もちろん今日の質疑を迎える前にも、現場とも教育委員会ともやりとりをしてきました。

しかし、いち顧問の先生や校長先生の問題にされてしまいそうだったのですが(フジノに謝罪に来ると言われましたがお断りしました)その対応は違うと思いました。

やはり、研修は初任者研修だけではなくて、全世代の全ての教職員を対象としなければならないのだとフジノは考えました。

以下が、委員会での質疑応答です。

フジノの質問

 
教育委員会に伺います。

『SOGIに関する教職員向け研修』を『初任者』だけではなくて、年次研修であらゆる世代の教職員に対して行なっていただけないかという質問です。
 
中学校演劇発表会がこの夏にありました。

その中で、性的指向・性自認の多様性を大切にする観点に立つと、いわゆるゲイの方々に対する不適切なせりふが何度も連呼されるシーンがありました。

そのセリフが無ければ劇が成立しない訳では無く、何故このようなセリフがある台本を読んだ顧問の先生が気づかずに練習を続けてしまったのか。

そして、当日の発表に至るまで指導に関わった、多くの教職員の方々が関わっている訳ですが、そのセリフの問題点に誰一人として気づかなかったことに、僕は強いショックを受けております。

願うならば、当日の発表会におられた児童・生徒たちの心が傷つかなかったことを祈るばかりです。

この指摘を受けて、教育指導課長はすぐにアクションを取ってくれました。

改めて『学校校長会』や『横須賀市中学校演劇研究部会』での発表会の振り返りの場で、この件について取り上げることを約束してくれました。
 
ただ、この出来事によって、改めてこれまで本市教育委員会が全国に先駆けて取り組んできた取り組みが、一人一人個々の教職員までは浸透していなかったという現実がわかりました。
 
そこで、教育研究所長に伺います。

前任の教育研究所長に当たる方(注:今年4月に異動)と、今年3月の教育福祉常任委員会で、

僕は、これまで2年間続けて実施してきた『教育研究所』が行なっている『教員研修事業』において、性的マイノリティーについて、2017年度(今年度)も実施するかを質問しました。

その際、前所長は「2017年度は実施しない」と答弁されたのですが、その理由として、「教職員の周知については、深いところでは昨年度で少しけりがついたかな」と御答弁されております。

加えて、「ただし新規採用されていく教員については必ず伝えていかなければならないものですので、教員研修の中では入れてございます」とお答えになりました。
 
残念ですが、前所長の思いに反して、深いところまではけりがついていなかった。

個々の教職員までは浸透していない現実があると感じています。
 
改めて、今回の出来事を受けて、新規採用された教員の基本研修で実施するだけでは足りないのではないかと考えるに至りました。

そこで質問です。

今後は一人一人にしっかりと人権意識が定着するように、『初任者研修』『1年経験者研修』『5年経験者研修』『10年経験者研修』『20年経験者研修』などの経験年数に応じた研修や、『管理職研修』『新任教頭研修』などの職務などに応じた研修にも、いわゆる性的マイノリティーとされる立場の子どもたちについて正しい理解を求める研修を実施していくべきではないかと、僕は考えています。

所長のお考えをお聞かせください。

教育研究所長の答弁

 
今、委員御指摘のとおり、性的マイノリティーに特化した研修というのは、現在は実施しておりません。

ただ、『初任者研修』の中で、人権教育の視点から性的マイノリティーを扱っております。

平成27年度、平成28年度と2年間、この研修を継続してきたわけなのですが、ある程度先生方にはその概念というものが広まったのではないかと判断をしております。

学校教育部長の答弁

 
今、教育研究所長が答弁させていただいた内容で、本年度の研修計画は組ませていただいた所です。

しかしながら、藤野委員から御指摘があったような『夏の演劇発表会』での事象があったということも、これも一方では、私たちも重い事実として受けとめなければいけないという認識を持っております。

現状では、先ほど教育研究所長が申し上げたとおり、教育研究所における研修は『初任者研修』以外では実施はしておりませんが、私たちが判断した中には、教育研究所の研修をするステージは一つ乗り越えたといいますか、今は各学校で『校内研修』として講師を招くなどして、各学校の実態に応じた、違った形の研修を実施しているというのが現状でございます。

とはいえ、先ほど藤野委員から御指摘いただいた内容について、そういったことが起こってしまったということを踏まえて、今、来年度の研修計画を構築している段階でありますので、それも踏まえて、どういった形が一番望ましいのか、今までの判断に誤りがなかったかということも踏まえて、再度検討させていただきたいと考えています。

フジノの質問

部長、そして所長、御答弁ありがとうございます。

蒸し返すわけではないのですが、練習をしている際の顧問の先生、そして部活外の先生、そしてステージで発表するまでには、はまゆう会館を使ってのリハーサルなど、演劇関係の取り組みをしておられる多くの教職員の方々が実際にその舞台を見ている訳です。
 
他の差別語を例として挙げるのははばかられるのですが、何か不適切なことを言えば誰かがとめる。

けれども、この問題に関してはまだ誰かがとめるというまでの意識には定着はしていなかった。

そういう意見交換を教育指導課長といたしました。
 
無意識下で自然にぽろっと出てしまう、台本に書いてあったからそのまま読んでしまう、というのでは無い所まで本市は意識を高めたいと思っているのです。

ですから、全国をむしろ引っ張ってきた本市教育委員会ですので、取り組みが個々に定着しているかどうかを、そろそろしっかりと確認していかなければならないのかなと考えています。

今後の取り組みに強く期待したいと思います。

部長の答弁によれば、

  • 今年度は、スタートさせたばかりの『初任者研修』をまずしっかり実施していく

  • 来年度の研修計画づくりの中で対象拡大も検討していく

というものでした。

必ず対象を拡大し、こどもたちを守るべき存在である教職員のみなさんによって逆にこどもたちが傷つけらることが無いようにしていきたいです。

今後もこのテーマは必ず取り上げ続けていきます。