横須賀総合高校は2020年度入試でもインフルエンザ流行への対策として受験日程の変更を実施を継続します/教育委員会定例会

教育委員会定例会が開かれました

けさは横須賀市教育委員会5月定例会が開かれました。

教育委員会定例会を傍聴するフジノ

教育委員会定例会を傍聴するフジノ


「教育委員会定例会の『STOP!傍聴者ゼロ』キャンペーン」を2013年から継続中のフジノは、もちろん今回も傍聴です。

今日のプログラムは下の通りでした。

教育委員会定例会・議事日程より

教育委員会定例会・議事日程より


5つの議事のうち、人事案件3件は秘密会となり、傍聴は許可されませんでした。



横須賀総合高校の入試は2020年度もインフルエンザの流行対策を継続します

5つの議事の中でフジノが最も関心を持っていたのは

2020年度横須賀市立横須賀総合高等学校の入学者の募集及び選抜要項制定

についてでした。

要するに、来年2020年の『横須賀総合高校の募集要項』です。

全会一致で事務局案どおりに可決されたのですが、フジノがどこに注目していたかをご紹介します。

募集・選抜要項は12項目に分かれています。

こちらに現物を掲載します。

2020年度横須賀市立横須賀総合高校の入学者の募集及び選抜要項
2020年度横須賀市立横須賀総合高校の入学者の募集及び選抜要項
2020年度横須賀市立横須賀総合高校の入学者の募集及び選抜要項


小さい画像なので文字は読みづらいと思うのですが、どの項目もほとんど当たり前のことが記されています。

2020年度横須賀市立横須賀総合総合学校の入学者の募集及び選抜要項

  1. 志願資格
  2. 募集の方法
  3. 募集期間
  4. 志願
  5. 志願変更
  6. 選抜の方法
  7. 選抜のための検査
  8. 学力検査等の期日
  9. 二次募集
  10. 入学の許可
  11. 入学手続き
  12. 市教育長への委任

このうち、7の『選抜のための検査』の(6)がフジノにはとても重要なのでした。

(6)やむを得ない事情による追検査に関し、必要な事項は県教育長が定めるところに準ずる。

これは、入学試験の日にインフルエンザにかかってしまって受験できない生徒たちを救済する為に別の日程で受験をできるようにする『救済措置』なのです。

2019年から、インフルエンザなどのやむを得ない事情で受験できなかった生徒は別の日程で受験ができるように改善されたのです!

実は以前には、この救済措置はありませんでした。

つまり、インフルエンザにかかって受験できなかったら泣き寝入りだったのです。

(私立を受験するor中学浪人・・・)



実はフジノが議会質問をして救済措置の導入を提案して実現しました

人生の大切な機会のひとつである入学試験がインフルエンザなどの病気になったことが理由で受けられないのはおかしいです。

フジノはこの問題を放置してはならないと考えました。

そこでまず2018年予算議会で質問をしました。

2018年3月10日・教育福祉常任委員会での質疑より

フジノの質問

市立総合高校の入学検定料に関連して伺います。
 
受験の時期とインフルエンザの流行の時期はクロスをしている訳ですが、昨年2017年10月14日に、文部科学省がインフルエンザなどで体調を崩した生徒らを対象に追試を実施するなど選考における救済策を求める、そのような内容の通知を出しています。
 
横須賀総合高校においてはインフルエンザなどで入学試験を受けることができなかった方に再度の受験の機会を提供しているのかどうか、お聞かせ下さい。

教育指導課長の答弁

現在、入試制度の枠組みの中では、神奈川県ではそういう制度はありません。

ただ、神奈川県としては再検査については、平成30年度以降に対応する方向で検討中であるというお答えをいただいていますので、今後神奈川県教育委員会の方針に足並みをそろえて、本市においても検討していきたいと考えております。

フジノの質問

昨年2016年、痛ましい心中事件がありました。

入試を受けられなかったことを苦にしての心中事件はどうかは本当には分からないけれども、文部科学省はそれを理由に通知を出しております。
 
平成30年度以降に神奈川県教育委員会が対応する。

そして本市もそれに足並みをそろえるということですので、取り組みを期待したいと思います。

答弁は消極的なもので、神奈川県教育委員会が検討しているようなので横須賀市教育委員会もその結論にそって検討したい、というものでした。

しかしこの答弁を引き出したことは大きな意義がありました。

何故ならばフジノはすでに神奈川県教育委員会は『救済措置』を実施する意思があることを事前に把握していたからです。

つまり、消極的な答弁に聞こえますが、実は「イコール横須賀市でも救済措置を実施します」であり、フジノは内心で「やった!」とガッツポーズでした。

そこで翌年、あえて同じ質問をぶつけました。

横須賀市教育委員会としての検討がどのように実現したのかをあえて質問しました。

2019年3月13日・教育福祉常任委員会での質疑より

フジノの質問

総合高校の入学検定料に関連して伺います。
 
昨年2018年の予算議会で質問したことなのですが、一昨年2017年0月14日に、文部科学省がインフルエンザなどで体調を崩した生徒らを対象に追試を実施するなど、選考における救済策を求める内容の通知を出しました。

横須賀総合高校においてもインフルエンザなどで入学試験を受けることができなかった方に再度の受験の機会を提供していくべきだ、と昨年は質問しました。

答弁としては、神奈川県として再検査については平成30年度以降に対応する方向で検討中であるというお答えをいただきました。
 
本市は、新年度(2019年度)、総合高校の入学検定についてはどのようにするのか。

現在の方針をお聞かせ下さい。

教育指導課長の答弁

 
平成30年度入学生の入試に向けて、県としましても、2月20日に追試験という形の枠組を組んで、インフルエンザ等、そういった疾病において、当初の入試の日程の中で受験できなかった子どもが、保護者と相談の上、日程変更して追検査を受けるという枠組は平成30年度入試から既にスタートしております。

それについては、本市の横須賀総合高校についても同様でございます。

フジノの質問

本市もすでにスタートしていただいているということで、大変ありがたく感じています。

この仕組みは新年度も継続して行なっていただけるということでよろしいでしょうか。

教育指導課長の答弁

県とはそのように確認しております。

ということで、2018年の答弁どおりに2019年度から再試験による救済策をすでに実施していたのでした。

「どういう答弁が来るのか分かっててわざわざフジノは質問するなよ、嫌味ったらしいな」というご意見もあるかもしれません。

けれどもダメです。

こういう事柄もしっかり議員が質問して答弁させていかねば絶対にダメです。

人生の大切な機会のひとつである入学試験がインフルエンザなどの病気になったことが理由で受けられないのはおかしいです。

あくまでも横須賀市は神奈川県教育委員会に横並び対応という方針を取ったのですが、フジノのゴールは救済策の実現でしたから、これでOKでした。

そして、2020年度の受験生たちもインフルエンザにかかってしまっても、別日程で受験ができることが約束されました。

本当に良かったです。



教育委員会定例会はやはりインターネット生中継・録画公開をすべきだ!/教育委員会定例会(2018年11月)

教育委員会定例会の傍聴は必須!だけど・・・

何年間にもわたって繰り返し記してきたことなので、具体的な内容の繰り返しはあえて書きません。

でも、教育委員会が毎月開催している定例会はとても重要です。

教育委員会定例会へ

教育委員会定例会へ


そこでフジノは意地になって

『「STOP!傍聴者ゼロ」キャンペーン』

をひとりで行なっています。

この教育委員会定例会は常に市民のみなさまがリアルタイムで内容を知るべきだと考えているからです。

傍聴に来てほしいのです。

とはいえ、市民のみなさまがお忙しい中で、平日の午前中に開かれる定例会はそもそも傍聴が難しいものです。

そこで、何とかして誰もがアクセスしやすいオープンな教育委員会定例会の在り方にしたいとフジノはいくつもの提案を議会で行なって、様々な形で実現をしてきました。

ただ、唯一、実現していないのが、インターネット生中継です。



「その他」で何が話されるのかは、事前には全く分からないから傍聴に行くけれど・・・

例えば、フジノの提案で実現した事柄のひとつが

  • 定例会の議事(プログラム)の事前公開

です。

これによって、次回の教育委員会定例会では何が話し合われるのか、何が報告されるのか、事前に分かるようになりました。

例えば、下の画像が今日開かれた委員会のプログラムです。

議事次第

議事次第


議事は1つだけで、あとは報告事項しかありません。

しかもその議事は、今後の予算についてのことなので非公開(=秘密会)で傍聴はできない性質のものです。

今回の場合、フジノたち傍聴者が聞くことができるのは『報告事項』についてだけなのです。

今回の報告事項は全て終わった行事についての報告ばかりですから、なにか大きな教育方針が動くようなことはありません。

だから、前もって「この議事は要注目だ!絶対に傍聴を!」と呼びかけるような内容ではそもそもありませんでした。

それでもフジノは今日、傍聴に来ました。

何故ならば、定例会の最後には必ず、事務局も委員メンバーも自由に何についても話すことができる『その他』という時間があるからです。

『その他』で何が話されるのかは事前に全く分かりません。

もしもこの『その他』で重要な問題提起がなされたら?

そう考えると、聞き逃すわけにはいかない。

したがって、事前に公表される議事の内容がいかに穏やかで問題も何も無いとしても、やっぱり『その他』で何が話されるのか分からない以上、フジノは傍聴に足を運ばざるを得ないのです。

今日は『その他』で誰も挙手もなく、あっけなく終わりました。

こういう日もあるとため息をついて退出しました。

でも、改めてインターネット生中継の必要性を感じました。

フジノは政治家ですから、日々の行政や教育委員会の動きを全てチェックし続ける必要があります。

そのフジノでさえ、足を運んだことに徒労感をおぼえる日があります。

何故、スマホで生中継で観られないのか。

議会はとっくにスマホでも観られるのに。

何故、録画で定例会の様子を観られないのか?

こんないち市議のフジノだって、毎回の教育委員会定例会を傍聴する為には必死にスケジュール調整をしています。

市民のみなさまに傍聴をお願いしたいとずっと考えてますが、やはりいちばん良いのはインターネット生中継をし、録画公開をすることの方が有効だと思います。

そんなフジノの問題意識に対して、現在の教育長は「このままで良いとは考えていない」と共感はしてくれています。

しかし、実際にはこの1年間で動きはありませんでした。

市民のみなさま、やっぱり教育委員会定例会はインターネット生中継が必要です。そして録画公開も必要です。

あなたのおこさんやお孫さんの学校教育、あなたやあなたの親御さんたちの社会教育、あらゆることがここで決められていきます。

何かが決まった後に反対運動をしても、ほとんどの事柄をくつがえすことができないのはみなさまご存知かと思います。だからこそ、常にチェックをしていなければならないのです。

でも、傍聴に毎回来ることの大変さはフジノが身をもって体験しています。

市民のみなさまに「来て下さい」とはとても言えません。

ならば、絶対にいつでもどこでも観られる体制づくりが必要です。

市民のみなさま、教育委員会定例会のインターネット生中継・録画公開の実現の為に、力を貸して下さい。

どうかお願いします。



新たな給食センターの場所は「旧・平作小学校跡地」に教育委員会が決定しました/教育委員会・9月定例会

教育委員会定例会が開かれました

けさは『教育委員会定例会』が開かれました。

毎月開かれている、横須賀市の教育について議論し決定する最も重要な会議です。

教育長を含む5人の教育委員が集い、事務局メンバーも部長・課長級が全員出席します。

教育委員会定例会会場前にて

教育委員会定例会会場前にて


フジノはこの後すぐ汐入のイオンを会場にして行なわれる『自殺対策街頭キャンペーン』に参加する為、横須賀市の自殺対策シンボルマーク・カタバミのTシャツを着ています。

大切なことがいくつも議案や報告の形で取り上げられました。

教育委員会定例会・議事次第

教育委員会定例会・議事次第


その中でもフジノが最も注目していたのは、

中学校給食を作る為に新たに設置する『給食センター』の場所をどこにするか?

についてです。



いくつもの条件をクリアしなければ給食センターは建設できません

上地市長が市長に就任した直後に、中学校給食導入に向けて『センター方式』を選びました。

正式には『共同調理場』と呼ばれる給食センター。

この場所をどこにするかは、とても重要な問題です。

給食センターの設置場所に求めることがら

  • 市内全中学校の生徒数分の給食を調理できる広さの土地であること(最低7000㎡以上)
  • 調理終了後、全中学校に30~40以内に配送できる場所に位置していること
  • 土地取得に要する時間ができるだけ短いこと(上地市長の強い想いで「なるべく早く中学校給食をスタートしたい」)
  • 土地取得に膨大な費用がかからないこと

この条件にしたがって土地探しが行なわれて、18カ所(市有地5カ所、国有地4カ所、民有地9カ所)が候補に挙がりました。

18の候補地

18の候補地


そこから条件ごとに絞り込みが行なわれていきました。

例えば、配送時間の観点です。

調理終了から給食スタートまでのタイムスケジュール

調理終了から給食スタートまでのタイムスケジュール


さらに「開始時期をなるべく早くしたい」という上地市長の想いがあります。

土地取得に数年がかかるような土地(例えば、大矢部弾庫跡地は敷地面積が広大ですが、整備計画を作った上で国と交渉せねばならず長期の交渉が必要です)は除外していきます。

また、幹線道路に面しているか、そもそも上下水道やガス管などのインフラが敷設されているか、周辺への影響が少ないか、も大切です。



給食センターを建設する場所は「旧・平作小学校跡地」に教育委員会が決定

その結果、ほぼ全ての条件をクリアしているとして

『旧・平作小学校跡地』

を、教育委員会では原案として提案しました。

給食センターを旧・平作小学校に建築することを決め、市長に土地確保を依頼する議案

給食センターを旧・平作小学校に建築することを決め、市長に土地確保を依頼する議案


そこで今日の定例会に議案が出されたのです。

いくつかの質疑応答の後、全会一致で可決されました。

これによって、『給食センター建設用地として旧・平作小学校跡地を選ぶ』との教育委員会の正式決定がなされました。

この決定を受けて、教育委員会は上地市長に『土地の確保』を正式に依頼します。



旧・平作小学校跡地に建設するには地元のみなさまの理解が最も大切です

今回の決定にあたって、市民のみなさまに平作小学校についてぜひ知っていただきたいです。

池上小学校と統合されて廃校となった経緯は、長谷川昇議員のブログに詳しいのでぜひこちらをご覧下さい。

1973年に開校して、38年間地域に愛され続けてきた平作小学校。

2013年3月25日の廃校の後も、地域活動の場として地域のみなさんに愛されてきました。

教育委員会事務局としては「跡地利用が決まったら学校開放はできなくなります、と毎年お伝えしてきました」と説明しました。

しかし、地域にとって廃校になってもシンボルとして学校跡地は残り続けています。

また、災害時の『広域避難地』『震災時避難所』『風水害時避難所』にも指定されている場所です。

給食センターが完成すれば災害時の避難所にも使えますが、工事終了まではどうしていくのかなどの検討も必要です(この点はすでに市民安全部と協議を開始しているとのこと)。

本日の決定をもって、地域住民のみなさまに対して説明を開始していくとの報告がありました。

臭いや音、さらに配送の車による交通環境など、様々な住環境への影響の有無についてもしっかりと事前調査をして、地域のみなさまが安心して頂ける丁寧な説明が必要です。

教育委員会事務局のみなさんには、しっかりとその努力を惜しまずに理解をえていただきたいです。



今後のスケジュール

今日の決定を受けて

今後のスケジュール案

  • 9月29日 中学校完全給食実施等検討特別委員会(市議会)
    教育委員会としての給食センター用地案について報告
  • 10月 企画調整会議(市役所)
    市として給食センター用地を決定

上のように決定のプロセスを取っていくことになります。

また、実際の施設の建設や運営についても検討状況が報告されました。

現時点では、建設にあたっては民間の資金を活用するPFI方式が有力に感じられました。

今後の検討スケジュール案

今後の検討スケジュール案


今後さらに詳しく検討が進められていきます。

中学校でも完全給食を一刻も早く全ての生徒に一斉に食べられるようにしたい、という上地市長の想いが実現に向かって動き出しています。

これからも新しい情報が決まり次第、市民のみなさまに迅速にお伝えしてまいります。



「中学校完全給食はセンター方式で実施する」と教育委員会が正式決定しました/教育委員会定例会(2017年7月)

教育委員会定例会、傍聴者多数となりました

今日は、教育委員会定例会が開催されました。

教育委員会定例会の会場前にて

教育委員会定例会の会場前にて


傍聴を希望する方々が多かった為、抽選となりました。

隣の部屋に音声だけ流す形で、抽選に漏れた方々への配慮がなされました。

かねてからフジノが提案し続けてきた『教育委員会定例会のインターネット中継』を、教育委員会は一刻も早く実施すべきです。

傍聴可能にしていて公開している会議を、こんなふうに抽選漏れで隣の部屋で音だけ聴かせるなんてことは市民のみなさまへの情報公開の姿勢が大きく遅れています。

そもそも教育委員会は閉鎖的で、かつては傍聴者が資料の持ち帰りさえできませんでした。

2013年にフジノが市議会で改善を提案して、2015年9月からやっと実現したという経緯があります。

市民のみなさまに開かれた教育委員会の姿勢を今後もフジノは強く求めます。



中学校給食の「実施方式」が「正式決定」されました

さて、本日の議事は『中学校完全給食の実施方式』がメインでした。

教育委員会定例会・議事次第より

教育委員会定例会・議事次第より


先日開催された総合教育会議での協議結果を受けて、教育委員会の正式な機関決定とされました。

5名の委員がひとりずつ意見を述べました。

そして、採決の結果、5名全員が賛成で可決されました。

これによって中学校完全給食の実施方式が正式にセンター方式に決定されました。

5名の委員の述べた意見を聴いていても、そこに『市民の声』『保護者の声』『児童生徒の声』を重視する意見はほぼありませんでした。

あくまでも『学校現場の声』『教職員の声』によく耳を傾けた、ということが述べられ続けました。

フジノは、大変に強い不快感を抱きました。

確かに今、学校現場は疲弊しきっており、教職員のみなさまの残業時間の異常なまでの多さが問題になっています。

しかし、その問題とこどもたちの栄養を守る為の取り組みは全く別の問題です。

今までずっと教職員のみなさまの過剰な労働時間を改善する為の取り組みを放置してきたくせに、それを給食の問題にすりかえるのは間違っています。

本当に残念です。

終了後に、傍聴をしておられた他の議員・市民の方々と意見交換をしましたが、みなさん同じご意見でした。

インターネット中継をしていれば、多くの市民の方々もフジノと同じ怒りを抱いたことと思います。

教育委員のみなさまは、誰の為に働いているのでしょうか。

視点の置き方がおかしくありませんか。



午後に追記:教育長から全議員宛に報告がありました

午後になって、教育長から全議員宛に以下の文書で報告がありました。

平成29年(2017年)7月21日

市議会議員 様

教育委員会教育長

中学校完全給食はセンター方式で実施することに決定しました

本日開催した教育委員会7月定例会において、中学校完全給食の実施方式をセンター方式(共同調理場方式)とし、センターを1カ所整備することを決定しました。

中学校完全給食の実施方式については、平成28年度に「横須賀市立中学校完全給食実施方式検討に係る調査」を実施するとともに、これまで、市議会に設置された中学校完全給食実施等検討特別委員会を始め、教職員や保護者で構成する中学校完全給食推進連絡協議会や庁内に設置した中学校完全給食推進本部・専門部会などから多くのご意見をいただき、検討してきました。

本日の実施方式決定に先立ち、7月18日に開催した総合教育会議では、これまでの検討経過を踏まえた上で、市長と教育委員が実施方式について協議をしました。

市長からは、全校開始時期の差がなく早期実施でき、長期的に見て費用を抑えることができるのはセンター方式であると考えていることなどについて、また、教育委員
からは開始時期に差がないことや横須賀市の小・中学校の実情を踏まえて、児童生徒の教育活動への影響を考慮するとセンター方式が現状とれる最善の方式であることなどについて、それぞれ意見を述べ、実施方式について方向性が一致していることを確認しました。

また、今後の中学校完全給食実施に向けて、市長からは、全部局一丸となって取り組み、早期により良い形で給食を実施できるよう全力を尽くしていきたいとの発言が
ありました。

また、教育委員からは、学校現場から意見をしっかりと聴きながら課題を解決し、進めていきたいとの発言がありました。

今後は、センターの用地選定を行うとともに、基本計画を作成するなど、具体的な準備を進めます。

以上です。



【速報】中学校への完全給食の導入が「市の正式決定」となりました/市長と教育委員会の合議体「総合教育会議」で正式決定しました

市の教育政策を決定する「総合教育会議」が開かれました

本日9時30分から『横須賀市総合教育会議』が開かれました。

横須賀市総合教育会議の会場にて

横須賀市総合教育会議の会場にて

この会議は、教育委員会委員5名と市長がメンバーです。

市の教育政策の最終的な意思決定をする会議です。



ようやく「中学校完全給食の導入」が「横須賀市の正式決定」となりました

さて、先日の教育委員会定例会の場で、中学校完全給食の導入が『教育委員会の正式決定』となりました。

今日の『総合教育会議』の場では、その『教育委員会の決定』を改めて議論して、次は『横須賀市としての正式決定』にします。

横須賀市総合教育会議・議事次第

横須賀市総合教育会議・議事次第

荒川教育委員長がこれまでの経緯を説明し、また他の4名の教育委員も補足説明をしました。

そして、結論が出ました。

『横須賀市全体としての正式決定』として中学校完全給食の導入を実施します!

ようやく吉田市長が認めました。

本当に長い間、吉田市長が決断できなかった為に、横須賀の中学校に通うこどもたちと保護者のみなさんは不利益を被ってきました。

けれども、保護者の方々を中心に、本当にたくさんの市民の方々が請願・署名などの活動を繰り広げて下さいました。

その成果がついに実りました。

市民の想いと行動の勝利です。

本当に市民のみなさまに心から感謝を申し上げたいです。ありがとうございました。

『総合教育会議』は他に数件の議題がありましたが、予定通りに1時間であっけなく終わりました。

メディア各社も今日はみなさん取材に来て下さいました。

「総合教育会議」終了後、囲み取材を受ける市長と教育委員長

「総合教育会議」終了後、囲み取材を受ける市長と教育委員長


会議の閉会後、囲み取材がその場で行われて、荒川教育委員会委員長と吉田市長に様々な質問がなされていました。



具体的な実施方法を詳しく決めていくことが本当に大切です

喜びはここまで。

ここからが本当に大切な議論の始まりです。

これまでも何度も申し上げてきましたが、市内の各中学校はその規模も面積もバラバラです。小学校と隣り合って建っている中学校もあれば、そうでない中学校もあります。

したがいまして、最も良い理想の形である『全ての中学校に調理室を増築する』ことは不可能だと思われます。

いくつかの中学校に関しては、他の場所で調理した給食を配達するような形にもなるでしょう。

給食の調理は複数の方法を取り入れての実施になる、というのが現時点での現実的な考え方です。

こうした『実務』をしっかりとした『調査』に基づいて進めていかねばなりません。

市議会は『市の正式決定』を見越して、3月の予算議会ですでに当初予算案を修正して、調査費用を計上しています。

市がすぐに詳しい調査に入れるよう予算を増額修正したのです(市議会のナイス取り組みです)。

この調査に数カ月がかかりますが、次は調査結果の報告書をもとに議論をしていくことになります。

いいかげんな形での実施(名ばかり完全給食みたいなもの)に絶対させない為に、徹底的に市議会でも議論をしていきます。

さらに、こうした取り組みが全てしっかり実現できる為には『予算』が必要です。

市長が必要な予算をちゃんと計上するように市議会も厳しくチェックしていきます。

こうした調査結果をはじめ、教育委員会定例会での議論や市議会での議論は、全て情報発信していきます。

どうか市民のみなさま、そのプロセスを知って、一緒に議論に参加して下さい。

こどもたちを守る為に、どうか中学校で給食が配膳されるその日まで、もう少し力を貸して下さい。

さらに中学校給食がスタートした後も、いくつかの問題が起こるでしょう。

それらを改善していく為にも市民のみなさまの生の声が必要です。

どうかこれからもこどもたちの為にあなたの力を貸して下さい。

どうかお願いいたします。



【速報】中学校給食の導入、教育委員会が正式に決定しました/教育委員会定例会(2016年6月)

速報、中学校への完全給食の導入が教育委員会で正式に決定されました

本日、教育委員会定例会(2016年6月)が開催されました。

教育委員会定例会(2016年6月)の会場前にて

教育委員会定例会(2016年6月)の会場前にて


そこに、中学校への完全給食の導入を決定する為の議案が出されました。

なんと、異例の『教育委員会委員・全メンバーでの議案の提出』です。したがいまして反対者はおらず、全会一致で可決されました。

その議案をご紹介します。

議案第34号

中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画について

中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画について次のとおり定める。

平成28年6月27日提出

横須賀市教育委員会
委員長 荒川由美子
委員長職務代理者 三浦博太郎
委員 森武洋
委員 小柳茂秀
教育長 青木克明

中学校の昼食のあり方に関する基本方針及び行動計画

  • 基本方針
    望ましい昼食のあり方を実現するため、全員喫食による完全給食を実施する



  • 行動計画
    1. 安心・安全な給食を提供する
    2. 温かく、おいしい給食を提供する
    3. 生徒の昼食時間を確保する
    4. 栄養教諭や学校栄養職員を効果的に配置する
    5. 小・中学校問で一貫した食に関する指導を行う
    6. 生徒の食への関心を高める取り組みを充実させる
    7. 教職員の負担軽減策を講じる

(提提案理由)
平成28年7月に開催する総合教育会議において、中学校の昼食のあり方について市長と協議するに当たり、教育委員会としての基本方針及び行動計画を定めるため

さらに、詳細な内容が示された別冊『中学校の昼食のあり方について』があります。PDFファイルでご覧いただけますので、こちらをクリックして下さいね。



次は7月8日「総合教育会議」、ここで正式な市の決定になります

これで『教育委員会』は『中学校完全給食の導入』が正式決定となりました。

分かりづらいのですが、次は『横須賀市の正式な決定』とする必要があります。

その決定が行われるのは7月8日開催の『総合教育会議』です。

総合教育会議のスケジュール

総合教育会議のスケジュール


ここで『正式な市の決定』になります。

ようやくここまでこぎつけましたね。中学校完全給食の導入決定まで、あとまもなくです!



後日追記:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

神奈川新聞S記者は、ここ数カ月毎回必ず教育委員会定例会を取材に来て下さっています。

お忙しいのは承知の上なのですが他社の記者のみなさまにも、ぜひ神奈川新聞のように取材にいらしてほしいと願ってやみません。

2016年6月28日・神奈川新聞より

2016年6月28日・神奈川新聞より




さらにタウンニュース7月1日号でも報じられました。

2016年7月1日・タウンニュース

2016年7月1日・タウンニュース



市立大楠幼稚園・諏訪幼稚園の廃園の「延期」が正式に決定しました。子ども・子育て支援新制度の「施設型給付幼稚園」に移行します/教育委員会定例会(2016年5月)

教育委員会定例会、今日も複数の傍聴がありました

今日は午後から『教育委員会定例会』が開かれました。

教育委員会定例会の会場にて

教育委員会定例会の会場にて


教育委員による毎月の定例会(=教育委員会定例会)の場を市民のみなさまに傍聴していただきたくて、3年前から『STOP!傍聴者ゼロ』キャンペーンをを続けてきました。フジノ以外は傍聴者ゼロということがずっと続いていたからです。

けれども、ここ数回は複数の市民の方々が来て下さるようになり、市議も何人かは来るようになり、さらに神奈川新聞社も取材に来て下さっています。

傍聴者決定に向けての番号棒

傍聴者決定に向けての番号棒


今回もフジノを含めて7名の傍聴者でした。市民の方3名、市議3名、神奈川新聞の記者の方1名です。

『教育委員会定例会』は横須賀の教育の方向性を決める重要な場です。傍聴に来て下さった方々には深く感謝しております。

ありがとうございます。

そして、お忙しくて実際に傍聴に来られない方の為にもフジノはインターネット生中継・録画中継の公開を提案してきました。早期の実現を目指したいです。



教育委員会が「方針転換」を正式に「議決」することになりました

今日の議事は下のとおりで、

  • 議案第24号 市立幼稚園の廃園の議決の改正について
  • 議案第25号 市立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行について

の2つの議案が審査されました。

今回の議事日程

今回の議事日程


この『議案第24号・市立幼稚園の廃園の議決の改正について』の説明資料には、こう記されています。

市立幼稚園廃園の議決の改正について


  1. 「市立幼稚園の廃園について」(平成27年8月21日議決)について


    市立幼稚園の廃園時期については、当初、平成29年度末とする方向で検討を進めていましたが、市議会や、保護者等を対象とする説明会での『(仮称)中央こども園』の開設時期と廃園時期を合わせることや、私立幼稚園での3年保育を考えた場合、時間的余裕がないとのご意見を踏まえ、平成30年度末で廃園とする議決をいただきました。

  2. 市立幼稚園を取り巻く状況の変化について


    (1) 『(仮称)中央こども園』の開設の遅れ
    平成31年4月を予定していましたが、建設用地について、所有者である国の提示価格と市の鑑定結果が折り合わず、平成27年度中の用地取得ができませんでした。

    その為、平成28年第1回市議会定例会の補正予算審議において、こども育成部から開園が最低でも1年遅れる旨の説明がありました。

    なお、平成28年第2回定例会において、こども育成部から『(仮称)中央こども園』の開園時期に関する報告があると聞いております。


    (2)長坂地区の廃棄物処理施設の設置に関する協定書
    昭和51年当時、長坂地区における廃棄物処理施設の設置に関する地元町内会との協定書の存在が明らかとなり、その中で、大楠幼稚園の設置に関する記述が確認されました。


  3. 議決の改正理由


    廃園時期を平成30年度末とした理由の一つである『(仮称)中央こども園』の開園時期が遅れることとなったこと。

    また、大楠幼稚園の設置に関する地元町内会との協定書の存在が明らかとなったことから、平成30年度末の廃園は困難であると認識しています。

    しかし、教育委員会事務局として、市立幼稚園の存在意義が薄れたとの認識は変わりませんので、今後、市立幼稚園を取り巻く状況を踏まえ、あらためて廃園時期を決定する必要があると考えています。


文章では分かりづらいので、図にしました。

市立幼稚園をめぐる教育委員会の動き(フジノ作成)

市立幼稚園をめぐる教育委員会の動き(フジノ作成)


昨年(2015年8月)、教育委員会は正式に『市立幼稚園の廃止』を議決しました。

決定前から、廃止に反対する多くの市民の方々の活動がありました。議決された後も、その声はやみませんでした。

さらに、前回(4月22日)の定例会の場で、市立幼稚園の廃止の撤回を求める請願が出されました。

その請願には、廃止を撤回せざるをえない決定的な証拠もあって、教育委員会はこれまでの廃止の方針を転換せざるをえなくなりました。まさに市民の方々の強い想いと行動力の勝利でした。

教育委員会は『議案』として正式に1度『議決』してしまったことなので、方針転換をする為には今日改めて『廃止延期の議案』を『議決』しなければならなかったのです。

廃園の時期を正式に延期とする議案第24号

廃園の時期を正式に延期とする議案第24号


上が『廃止延期の議案』です。

絶対にみなさまに忘れていただきたくないのは、残念ながら今回の決定は『廃止とりやめ』ではなくてあくまでも『廃止延期』でしかありません。

フジノとしてはこれからも市民のみなさまと意見交換を続けていき、こどもたちの教育・保育環境がこどもたちと保護者の方々にも安心していただけるように、改善を訴えていきます。



子ども・子育て支援新制度の「施設型給付幼稚園」に移行します

もう1つの議案もかんたんに説明いたします。

市立2幼稚園を「施設型給付幼稚園」に平成29年度から移行する議案

市立2幼稚園を「施設型給付幼稚園」に平成29年度から移行する議案


下が教育委員会による説明資料です。

市立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行について


  1. 子ども・子育て支援新制度(以下『新制度』)について


    質の高い幼児期の教育と保育の総合的な提供等を目的として、平成24年8月に成立した、『子ども ・子育て支援法』『認定こども園法の一部改正』『子ども ・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』の、子ども・子育て関連3法に基づく制度です。

  2. 新制度に移行した幼稚園について


    下記1または2を選択することになりますが、 市立幼稚園については、2の「施設型給付」幼稚園に移行することになります。

    1.認定こども園…学校教育と保育を提供する施設
    2.『施設型給付』幼稚園 …学校教育のみ提供する施設


  3. 新制度に移行した場合の主な変更点


    利用者は、市町村に対し『保育の必要性』の認定を申請し、1号認定(教育標準時間認定教)の認定証の交付を受けます。

    利用者負担(保育料)については、実施主体である市町村が定めますが、原則として、世帯の所得状況に応じた応能負担となります。


  4. これまでの経緯について


    文部科学省は、平成27年度の新制度施行時から、すべての公立幼稚園は移行するという考え方でした。

    しかし、教育委員会事務局として、在園中の保護者に対し、入園説明会で説明をしていないこと、また平成24年度に保育料を値上げした直後であり、サービス内容の変わらない中で、さらに保育料負担噌となる世帯への配慮、また当時、平成29年度末での廃園を検討していた状況などを総合的に判断し、これまで、新制度に移行しない公立幼稚園として運営してきました。


  5. 今後の方針について


    国から引き続き新制度への移行を促す指導がある中、廃園時期を先送りするとした場合、旧制度のまま運営することは適当ではないと判断しました。

    そのため平成29年度から新制度の幼稚園に移行する必要があると考えます。

    なお、本議案の議決後には新制度移行に係る条例等の改正の手続きを進めてまいります。


これは、市民のみなさまにとってはあまり影響はありません。

財源がどこから出てくるか、そのしくみが変わるだけです。

内閣府ハンドブックから「施設型給付」の説明

内閣府ハンドブックから「施設型給付」の説明


上の図は内閣府の作った子ども・子育て支援新制度のハンドブックです。

これまでは、保育園・幼稚園・こども園とバラバラだった財源の在り方を『施設型給付』に一本化した、というものです。

横須賀市は市立2幼稚園を廃止するつもりだったので、新制度に移行していませんでした。

しかし、今後も市立2幼稚園を継続していくので新制度に移行する、財源は『施設型給付』となる、という内容の議案です。これも可決されました。

改めて、諏訪幼稚園を廃止させずに存続すべく活動を続けてきて下さった市民のみなさま、本当にありがとうございました。

同じく、大楠幼稚園を廃止させずに存続すべき活動を続けてきて下さった市民のみなさま、本当にありがとうございました。

ともに、関わって下さった全ての方々に対して、心から「おつかれさまでした」「ありがとうございました」とお伝えしたいです。

こどもたちの教育・保育環境を守り、より良いものにしていく為に、どうかこれからも力を貸して下さい。

これで正式に廃止の延期が決定しました。

本当にありがとうございました!



大楠幼稚園の廃園は「先送り」へ!教育委員が方針転換をしました/教育委員会定例会

前の記事から続いています)

大楠幼稚園の設置を約束した「協定書」が新たに「再発見」されました!

まず請願第1号『大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願』を出して下さった方々から、『陳述』が5分間行われました。

『陳述』というのは、請願書の文章だけでは伝えきれない想いを教育委員会定例会のその場で、じかに言葉で述べる機会のことです。

わずか5分間という限られた時間ではありましたが、とても切実な想いが語られました。

さらに驚愕の事実が語られました。

なんと、かつて昭和51年に横須賀市と地域が交わした『協定書』の中に大楠幼稚園創立の根拠が存在したという新たな事実が述べられました。

横須賀市長と長坂町内会長が交わした昭和51年12月22日付「協定書」

横須賀市長と長坂町内会長が交わした昭和51年12月22日付「協定書」


つまり、横須賀市が長坂に『ごみ埋立地』を作るにあたって、当時の横山和夫横須賀市長と長坂町内会長との間で『協定書』が交わされていました。

なんとその中に、大楠幼稚園の設置が約束されていたのです。

事実、この約束に基づいて大楠幼稚園は新設されたのです。

しかもこの『協定書』では、将来何らかの事態の変化があった場合には、しっかりと協議を行わねばならないことが記されていました。

(大楠)幼稚園の設立が約束された「協定書」

(大楠)幼稚園の設立が約束された「協定書」


つまり、廃園をするというならば、『協定書』に基づいて誠意をもって横須賀市は協議をしなければならなかったのです。

けれどもすでに請願にも記されているとおり、教育委員会は廃園の決定ありきで、地域住民のみなさまと丁寧な話し合い(協議)は行わずにきました。

これは『協定書違反』です。

もしも訴訟が起こされれば、横須賀市は確実に敗訴するでしょう。

この『協定書』の存在は、歴代の教育委員会事務局のみなさんも全く知らされていなかったそうです。

『協定書』の存在を憶えておられたいち市民の方が、声をあげてくださったそうです。

署名活動をしておられたみなさんの熱意が、昭和51年当時に『協定書』を交わしたことを憶えておられた市民の方との出会いを生み出したのだと思います。

この『協定書』の中身は今までフジノも全く知らず、陳述によって初めて知らされて、正直なところ大きな衝撃を受けました。



「大楠幼稚園の廃止は先送りする必要がある」と画期的な所見が述べられました!

これを受けて、続いて教育委員会事務局の教育指導課長から所見が述べられました。

大楠幼稚園の廃止の撤回と大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願に対する教育委員会としての所見

請願第1号の願意は、大楠幼稚園について、平成27年8月21日の教育委員会定例会で議決(議案第44号)された、市立幼稚園の廃園を撤回し、併せて大楠地区の子育て環境の今後の展望を示したうえで、保護者や地域と協議の場を設けることを求めるものです。

市立幼稚園は、その存在意義を、「私立幼稚園の補完的役割」及び「幼児教育の研究活動」、「支援を要する園児の受け入れ」として運営してきました。

まず、「私立幼稚園の補完的役割」については、子どもの増加に陰りが見え、また私立幼稚園数及び定員が増加し、民間での受け入れが充分となったことで、その役割を終えたと、平成9年、10年当時に、市立幼稚園の休園が検討された時点で判断しています。

「幼児教育の研究活動」については、市立幼稚園で行ってきた研究活動とは別に、横須賀市私立幼稚園協会へ研究委託を行っており、毎年、その研究成果をもとに、幼児教育の充実・改善に努めています。

今後も引き続き、横須賀市私立幼稚園協会との連携を深め、研究委託を行っていきたいと考えており、担当指導主事も関わりを持ちながら、研究成果の発信をしていくことができれば、横須賀市全体の幼児教育としては、より良いものになっていくと考えています。

また、「支援を要する園児の受け入れ」については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行により、障害を理由とした不当な差別的取扱いが禁止されたことや、「子ども・子育て支援新制度」の施行により、新制度に移行した施設には、入園希望者の受け入れについて応諾義務が規定されたことで、その役割をお願いしていきます。

以上の理由から、市立幼稚園の存在意義が薄れていると判断し、教育委員会として廃園方針を決定しました。

しかし、大楠地区には私立幼稚園がないことへの不安などから、幼稚園の存続を望む保護者の要望は強く認識しております。

教育委員会として、市立幼稚園の存在意義が薄れたとの認識は変わりませんが、廃園時期を平成30年度末としていたことについては、その後の市立幼稚園を取り巻く状況の変化や、地域の現状を踏まえ、先送りする必要があると考えております。

あらためて地域の置かれている状況を分析し、大楠地区における、より良い幼児教育の在り方について、保護者をはじめ地域の皆様と協議していきたいと考えております。

所見が読み上げられました。

なんと「廃園は先送りする」と述べられたのです!

これまでの教育委員会の方針が覆されました。

教育委員会は昨年(2015年)8月の教育委員会定例会で廃園を議決していたからです。

傍聴席からも、喜びと戸惑い(本当に廃園は無くなるの?)とが混ざった驚きの声があがりました。

その後、質疑応答に入り、教育委員から数点の質問があがりました。

やはり『協定書』の存在についての質疑も多く交わされました。

これは、完全に方針転換です。

市民のみなさまのがんばりが、教育委員会の方針転換につながったのです。素晴らしい市民力です。



後日談:翌日の神奈川新聞に大きく報道されました!

教育委員会定例会には、前回も今回も神奈川新聞S記者が取材に来て下さっていました。

そしてこの結果を受けて、翌日の神奈川新聞に大きく報じて下さいました。

2016年4月23日・神奈川新聞より

2016年4月23日・神奈川新聞より


フジノのブログでは大楠幼稚園にしか触れることができませんでしたが、神奈川新聞ではしっかりと諏訪幼稚園についても記して下さいました。

とても分かりやすい記事で、とても良い記事だと感じます。

横須賀市は、市立幼稚園の廃止をはじめ、婦人会館の廃止、小学校の統廃合、あらゆる公共施設の廃止など、あまりにも拙速に進めすぎです。

今回の大楠幼稚園を守ろうという市民のみなさまの活躍は、こうした横須賀市の誤った方針に一石を投じたという大きな意義がありました。



本日の教育委員会定例会で請願が2件も出ました。しかも重要な案件です!/かねてから「教育委員会への請願」が市民に活用されていない現状の改善を求めてきました

市民のみなさまは教育委員会に対して「請願」「陳情」を出すことができるんです

横須賀市教育委員会は、市議会と同じように『請願』『陳情』を受ける仕組みをとっています。

市民のみなさまにとって教育はとても身近なものであり、ご意見や様々な想いがたくさんあるはずです。

しかし残念ながら積極的にその仕組みが活かされていません。

何故ならば、『教育委員に対して請願・陳情ができる』というアナウンスが全くなされていないからです。

フジノはこのことをとても問題視してきました。

例えば、どうやって提出したら良いのかなどの記述が教育委員会のホームページには全くありません。

2015年9月29日・教育福祉常任委員会での質疑より

フジノの質問

 
では、質問を移します。
 
『事務概要』の259ページに戻りますが、定例会の、4番に当たりますが、教育委員会の秘書及び会議に関することで、教育委員会の会議と審議議案などについての結果が掲載されていますが、平成26年度については『請願』がゼロ件でした。

「2015年度事務概要・教育委員会事務局」より

「2015年度事務概要・教育委員会事務局」より


教科書の採択の年は『請願』が出るのが大体常なのですが、そうであったにもかかわらず『請願』も出なかった。

「何故か」というのを考えながらいろいろなことを調べてみたのですが、横須賀市教育委員会のホームページについては、『教育長のメッセージ』を毎月読ませていただいているのですが、そういうメッセージはあるのですが、教育委員会委員については何らかの意見表明が載っているとか、「御意見をお寄せください」というような言葉は載っていなくて、あくまでも教育委員会事務局が「御意見をお寄せください」と書いてある。

「教育委員会へのご意見はこちら」と書いておきながら実際には「教育委員会事務局」の宛先しか出ていない

「教育委員会へのご意見はこちら」と書いておきながら実際には「教育委員会事務局」の宛先しか出ていない

それから、横須賀市議会では『請願』を市民の皆様からの政策提案と受けとめて「請願をぜひ出してください」と、そして、その場合においては陳述も合意が得られればできると広報しているのですが、横須賀市教育委員会のホームページでは請願に関する記述が一切無いのです。

横須賀市教育委員会のホームページ

横須賀市教育委員会のホームページ


しかし、教育委員会会議規則第4章では請願について定められておりまして、第24条請願の提出から第27条請願・陳情者の発言許可まで、細かい規定もされております。
 
「横須賀市教育委員会会議規則」第4章より

「横須賀市教育委員会会議規則」第4章より


市民の皆様の教育に対するニーズや要望はいつも大きいにもかかわらず、平成26年度は何故『請願』がゼロ件だったと分析しておられるでしょうか。

教育委員に対して請願を出せることをもっと周知すべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

総務課長の答弁

平成26年度については『請願』がゼロ件ということで、委員おっしゃっていただいたとおり、教科書の採択のあるような時には非常に多くの『請願』を頂くこともあるのですが、平成26年度についてはゼロ件ということで、この辺のはっきりした原因というのはつかんでおりません。
 
『請願』については、『教育委員会会議規則』に記載をし、どなたでも請願できることになっていますが、ホームページでは、おっしゃるとおり、「こういう形でできます」ということは大きくは出しておりませんので、そのあたりも含めて、議会等のほかのホームページも参考にしながら、ホームページの充実という中で検討していきたいと思います。

フジノの質問

課長、ぜひ正確を期したいと思うのですが、僕自身は探したところ、記述は見つけることができなかったのです。

今の課長の御答弁ですと「詳細な記述は無い」というお話だったのですが、「記述は無い」ではないかと思うのですが、いかがですか。

総務課長の答弁

申し訳ございません。『例規』の部分には『会議規則』ということで『請願』についての項目は載っておりますが、教育委員会のホームページについては『請願』の項目と申しますか、特にそういうものは設けておりません。



*分かりづらいのですが、『教育委員』と教育委員を補佐する『教育委員会事務局』は別モノです。フジノは過去にも「教育委員にじかにメールを送れるようにすべきだ」「教育委員がタウンミーティングを行なうなど市民に身近な教育委員にすべきだ」と教育委員会事務局に提案を繰り返してきました。

それが今日開かれた教育委員会定例会では、なんと2件も『請願』が出されました。

しかも、超重要な内容の『請願』でした。



市民から出された請願「大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願」

ぜひ全文を引用してご紹介したいと思います。

請願第1号より

請願第1号より


まず請願第1号です。

大楠幼稚園の廃止の撤回と、大楠地区の子ども子育て環境の充実を求める請願

2015年6月、大楠幼稚園、諏訪幼稚園の公立幼稚園2園の廃止提案が、横須賀市議会第2回定例会でありました。

その後、9月の第3回定例会では、2園の廃止については、1年間延期し、諏訪幼稚園については、新設される中央こども園に接続する方向で、子ども子育ての施策を推進するとの報告がありました。

一方で大楠幼稚園については、単に廃止するというのみで、大楠地区の子育て環境の今後の展望が示されていません。

横須賀市教育委員会は、保護者と地域関係者に対して説明会を3回開催しましたが、説明会の中で大楠幼稚園の廃止について、①直近の数年間定員(1クラス35人)に達していないこと、②公立幼稚園の意義が薄れていること、③施設配置計画の中で位置づけられていること、以上の3点を理由としてあげています。

しかし、この説明は私たちにとっては、どの一つをとっても理由として納得できるものではありません。

①の理由については、元々、大楠幼稚園には、諏訪幼稚園のような地域と取り決めた約束はありません。

定員35入の設定は法令上の上限であり、法令上の上限を廃止の要件としていること自体にも問題があります。

現状で大楠幼稚園は年中(4才児)33名、年長(5才児)24名の合計57名が在園しており、市内の平均的なクラスあたりの児童数(20~25人)と比較しても、適正な規模であって、廃止の理由として適正な人数の減少とは言えません。

②の理由については、公立幼稚園の意義として、「民間幼稚園にでさることは民間で」という説明でしたが、大楠地域は、そちそも私立幼稚園がなく、8割の園児が地域内から通う子どもです。そういったことからも、民間幼稚園の経営を圧迫している事実は見当たりません。

また、民間幼稚園では入園が困難とされた児童の受け皿として「民間ではできない役割」をはたしています。

さらに、横須賀市は顕著に「子どもの貧困」の状況が指摘される中、公立幼稚園・公立子ども園の意義は一層強くなっています。

③の理由については、施設配置適正化計画の冒頭で、吉田雄人市長は

「この計画は、将来構想として策定したものであり、全て細部にわたって決定したものではありません。今後、この計画の考え方に基づき、具体的な施設分野別実施計画を策定します。その策定過程では、市民と行政が知恵を出し合いながら、より良い施設の在り方を桟討する揚を設けたいと考えています」

と述べています。

そのことからすれば、まず、「検討する揚」を設定し、丁寧に審議することが、最低限必要なプロセスと考えます。

また、大楠幼稚園は大楠小学校敷地内に併設され、小学校と幼少連携ができる貴重な環境であり、双方への大きな効果もあります。

学校給食の交流や日常的な連携などから小1ギャップの解消に大きな役割を果たしています。

現在大楠幼稚園は大楠小学校区(秋谷・久留和・芦名・佐島・子安・佐島の丘)から通園している児童が8割を超えていますが、この地域の就学前児童数は、平成20年には310人でしたが平成27年4月には、407人と増加傾向(※横須賀市子ども育成部調査)にあり、今後も大楠幼稚園に隣接した芦名・秋谷・佐島なぎさの丘地区には、児童数の増加が見込まれます。

横須賀市内では、大幅に人口減少が進む中、増加傾向にあるのは追浜地区と、大楠幼稚園隣接の秋谷・芦名・佐島の丘の地区です。

つまりは、この両地区に対して、子ども子育て対策を重視することが強く望まれています。

それに対して真逆の幼稚園廃園提案は、人口が増えつつあるこの地域から、子育てが難しいという理由で、定住を敬遠させる要因にもなりかねません。

今回の教育委員会の提案は、平成27年8月21日の教育委員会定例会の議案第44号「市立幼稚園の廃園について」において審査されたものですが、その会議においても、事務局の提案は廃園ありきで説明がなされ、大楠幼稚園の状況、地域のニーズや子ども子育ての今後の影響については、説明も論議も一切されずに議決されています。

地域住民にとって、地域の中で子ども達をはぐくみ、育てることは、子ども子育ての基本的な考え方であり、地域の拠点としての子ども子育て施設の存在は、「地域の宝」でもあります。

これまで大楠幼稚園は、地域のお年寄りと子どちたちとが関わり、地域の賑わいの源泉となっています。地域の老人介護施設や地元老人会との交流活動ち活発に行われ、保護者やそのOBで構成された太鼓グループは、様々な地域のイベントでも活躍し、文化的なつながりも広げています。

地域にとっても、横須賀市にとっても「子どもこそ未来」なのです。

横須賀市は「子どちが主役になれるまち」を政策の柱としています。この政策を進める意味でも、子育て環境の充実に力を尽くす必要があります。

さらに、施設配置適正化計画の進め方からしても、要項に明記している「検討する揚」すらつくらずに進めていることは、大きな問題と言わざるを得ません。

以上のことから、下記の2点について要請します。

  1. 大楠幼稚園の廃園について、白紙撤回すること
  2. 大楠幼稚園の継続も含め、大楠地区の子ども子育て環境の今後の展望を示すこと。これにあたっては、保護者や地域と協議の場を設けること

2016年2月12日

横須賀市教育委員会委員長
荒川由美子様

請願者名(個人情報なので記しません)
及び署名6966筆

フジノは、吉田市長がすすめている市立幼稚園(諏訪幼稚園と大楠幼稚園)の廃止に反対をしてきました。

今回、大楠幼稚園を愛する多くの市民のみなさまによって約7000筆もの署名が集められたことは、とても重要です。

これまでもずっと地域の方々の想いに寄り添って、大楠幼稚園の廃止撤回を求めてきた長谷川昇議員の取り組みもとても大きいと感じます。



市民から出された請願「中学校完全給食の実施を求める請願」

続いて、請願第2号です。

全文を引用してご紹介します。

中学校完全給食の実施を求める請願

【請願の趣旨】

私たちは、子どもの健全な成長発達を願い、中学校給食実現を要望している市民団体です。

2014年には「中学校でも完全給食を実施してください」「全国的に評判の悪いデリパリー方式の給食は行わないでください」の2点で30,950筆の署名を集め、横須賀市議会に請願しました。

今年2月に行った給食フェスタには412人が来場し、要求と関心の高さを実感しているところです。

昨年教育委員会で行ったアンケート結果からは「中学校完全給食」への要望が高いことと共に、毎日昼食を摂ることができない中学生が0.8%もいることが分かりました。

全国に比べて、横須賀の子どもの貧困率が高いことや朝食の喫食率が低いことは、既にご存じかと思います。

このアンケート結果を受け、横須賀市長は

「中学校における完全給食の実現に向けだ後討をスタートしなければならない時期であると感じている」

との施政方針を述べました。

給食は「学校給食法」に基づいて、教育の一環として実施されるものです。

温かい給食は、塩分・油分控え目な食事の提供が司能であり、成長期に必要な栄養をバランスよく摂ることができます。

そしてそのような食事を摂ることが習慣となり、将来にわたって健康な食を選び取る力を養うことにもなります。

また、配膳の手間と時間をかけることで食の大切さや協力することを学びます。

生産者や栄養士、調理員などと顔の見える関係を作り、感謝の気持ちを育てます。

さらに、全員同じものを食することで昼食における格差が解消します。

日ごろ競争を強いられている子どもたちが唯一平等になれる時間となるのです。

評価に直接関わらない大人との関係を通し、給食の効果は人格形成にも及ぶものと考えます。

以上の観点から、私たちは今の小学校同様の自校方式での実現を望みます。

施設、予算、力リキュラムの面など課題はあるかと思いますが、ますはより良い方法・自校方式で実現できるよう、ご検討ください。

【請願内容】

  1. 中学校でも完全給食を実施してください
  2. 完全給食実施にあたっては、原則全員喫食の自校方式を最優先に検討してください


2016年4月11日

教育委員長 荒川由美子様

請願者名(個人情報なので記しません)

この請願に関してもフジノは全く同感です。



請願に対する教育委員会の見解は...

ちょっとブログが長くなりすぎてしまいましたので、『請願』に対する教育委員会の見解は次回、記します。

次の記事に続きます)



市長の方針転換を教育長は知らされなかった、たった6万円しか無い予算、教育委員の議論は非公開で実施、給食実施の時期は全く未定・・・問題だらけ。中学校での完全給食実施についてのフジノの質疑/2016年予算議会・教育福祉常任委員会(その1)

「教育委員会」の当初予算案を審査しました

今日も来年度予算案の審査を行なうべく、『予算決算常任委員会・教育福祉分科会(教育福祉常任委員会)』を開きました。

予算決算常任委員会教育福祉分科会(最終日)

予算決算常任委員会教育福祉分科会(最終日)


フジノはあらゆるテーマを質疑しましたが、ここでは市民のみなさまの関心が最も高い『中学校への完全給食の導入』に関して行なった質疑を報告します。



完全給食実施への市長の方針転換を教育長は事前に知らされなかった問題

まずはじめに取り上げたのは、

市長が施政方針演説を行なった2月17日まで、市長が中学校での完全給食実施へ方針転換したことを教育長が全く知らされていなかった

という問題です。

2月17日の施政方針演説で、市長はこう述べました。

(中学校給食について)

中学校の昼食のあり方については、アンケートの結果から給食へのニーズは高いと認識するに至りました。

これまで市議会からいただいてきたご意見に応えるためにも、当日注文のスクールランチの拡充ではなく、中学校における完全給食の実現に向けた検討をスタートしなければならない時期であると感じています。

まずは、教育委員の方々に議論していただき、その結果を受けて『総合教育会議』で協議し、早い時期に今後の方向性を決定したいと考えています。

なんと教育長は、この演説まで市長の完全給食実施への方針転換を知らされていなかった、と言うのです。

市のトップである市長と、市の教育行政のトップである教育長の意思疎通が全くできていないとしたら、最悪の事態です。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

僕も『中学校の昼食のあり方検討事業』について、何点か伺いたいと思います。

「平成28年度当初予算説明資料・教育委員会」40ページより

「平成28年度当初予算説明資料・教育委員会」40ページより


まず教育長のご答弁で

施政方針がなされるまで市長の方針転換を知らなかった」

とお答えになりました。

「市長はまず議会に説明することを優先したのだろう」

ということが答弁の中にありました。

これは『建前』としてはそれで仕方がないだろう、と。

しかし、もしこれが『建前』でなく本当にそうであったならば、

「なんと教育長と市長の意思疎通ができていないのだろう」

と非常に心配に感じました。

まあ答弁は変わらないと思うのですけれど、『施政方針』まで教育長が市長の方針転換を知らないなんて本当にありうるのでしょうか。

教育長の答弁

そのようにお答えさせていただきました。

フジノの質問

それならばこちらも『建前』の質問になりますが、意思疎通があまりにもできていないんではないかと言わざるをえません。

ぜひ意思疎通を丁寧にしていっていただきたいと思うのですが、いかがですか。

教育長の答弁

市長とも密に相談をしながら、そのように対応してまいりたいと思います。

フジノの質問

このようなことを教育長に答弁をさせる市長は本当に罪深いな、と思います。

本当は決まっていたんだと思うんですよね。

『施政方針』を数日前に筆を入れなおすなんてことは考え難いので、先ほど長谷川委員からも同じような趣旨で質問がありましたが、教育委員会に全てを背負わせるような市長のやり方っていうのは本当に罪深いと感じます。

フジノが上で述べたように、あくまでも教育委員会に責任を押し付ける市長の姿勢は許しがたいものです。



教育委員会委員による今後の議論は「非公開」、市民はプロセスを全く知ることができない問題

今後のスケジュールは、6月まで教育委員会が議論をして結論を出し、7月に開催する『総合教育会議』(市長と教育委員会の合同会議)で完全給食を実施するか否かの結論を出す、というものです。

すでにこの数年間ずっと完全給食実施についての議論は続けられてきました。これ以上、何を議論する必要があるのか理解できません。

結論はもはや「完全給食の実施」以外には考えられません。

それでいて、「6月までに教育委員会は結論を出せ」「7月に総合教育会議で結論を出す」という市長。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

続いての質問なんですが、6月に『教育委員会定例会』において議題にするということだったんですけれども、では、4月・5月は何も中学校昼食について議論はされないのでしょうか。

学校保健課長の答弁

『6月に議論する』ということではなく、『6月までに』とお答えさせていただきました。

現在でも資料をお渡したりとすでにもう検討を始めておりますので、基本的には毎月最低1回はこの件についてそういった場を設けたいというふうには考えております。

フジノの質問

すると「市長からこういう方針転換があった」というお話を正式に3月25日の『教育委員会定例会』で報告をして、そして最終的なアンケート結果をお出して、3・4・5月と議論をしていくということかと思うのです。

どのようなスケジュール感で3・4・5月と議論をされていくのか、想定があればお答えいただきたいと思います。

学校保健課長の答弁

『教育委員会定例会』の場で議論をするということは今現在考えておりません。

『教育委員会定例会』とは別の時間帯、別の日程で議論をしていきたい、というふうに考えております。

5人のメンバーもなかなか日程調整等もございまして全員がそろわないというような時もございますので、個別にご説明をしたいということも想定しておりますので、そういった形をとりますが、最低に月に一回はこの件について議論をしていく場を設けたい、というふうには考えております。

フジノの質問

そうすると、教育委員会委員のみなさんの議論を公開の場で、議論のプロセスを市民の方が知ることができるのは6月のみ、ということでしょうか。

学校保健課長の答弁

はい。

公開で最終的に教育委員会が考え方をまとめた時には、その検討の経緯等を含めてお知らせするような形をとりたい、というふうに考えております。

フジノの質問

本来であれば、その全てプロセスは公開であるべきだと思うのですが、そこをあえて行なわず、別の時間帯、別の日程で議論をするというのはどうしてなのか。それで市民理解を得られるとお考えなのか。

お答え下さい。

学校保健課長の答弁

委員のおっしゃっていることも確かに重要なことだというふうに考えてはおります。

ただ、先程来ご説明させていただいているとおり全員がそろわないと、日程調整をそのつどしていくというようなこともございますので、公開という形は難しいと考えております。

上の質疑のとおり、なんと教育委員会による議論は『非公開』で実施する方針と分かりました。

何故、全てのプロセスを公開で行なわないのか、全く理解できません。大きな問題です。



2016年度は「昼食のあり方」を検討する予算はわずか6万円しか計上されなかった問題

教育委員会が2016年度予算案に計上したのは、わずか6万円。

その中身は、先進地への視察の旅費が5万円、事務費が1万円でした。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

「平成28年度当初予算説明資料・教育委員会」40ページより

「平成28年度当初予算説明資料・教育委員会」40ページより



フジノの質問

では、この6万円の使い方についてなのですが、6月までに結論を出すとなれば、調査等旅費も4・5・6月の間で全て使って視察等を行なうのか、その点をお聞かせください。

学校保健課長の答弁

予算を組まさせて頂いておりますが、これは「必要に応じて」ということになりますので、実際に委員が議論をしていく中で「現地で意見を聞いて来よう」ということになれば、今、委員がお話しありましたように、教育委員会としての考えをまとめるまでの間に現地調査が必要であるというふうに考えております。

「6万円だけで何ができるのか」という問題は、本会議でも多くの議員が指摘し、追及しました。

フジノとしては、教育委員会が予算要求をした時点で「すでに完全給食しかないとの結論は出ている、だから調査旅費6万円しか予算は要らない」ということだったのではないかと考えています。

しかし、市長が施政方針演説で華々しく方針転換を打ち出すことにしたが故に、議会側には教育委員会の予算があまりにも不十分なものに映ったというのが真相ではないかと受け止めています。



中学校のお弁当を食べる時間はわずか15分間しかない現状を改善する提案

ここから先は、フジノの提案を質疑を通して行ないました。

まず、青木哲正議員が本会議で大きな問題として取り上げた「現在の横須賀市立中学校では、お弁当を食べる時間はわずか15分しかない」「現場の教職員は時間割がキツすぎて、完全給食を導入されることに不安感を抱いている」という点についてです。

フジノは、中学校で完全給食を実施している他のまちがどのような昼食時間の在り方や毎日の時間割を組んでいるのかをしっかり調査して欲しい旨の提案をしました。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

視察にあたって1点要望なのですが、ぜひ各学校の先進地の『給食の時間』も調査をしてほしいと思います。準備・配膳・喫食・片付けの時間です。

それが先ほどから多くの委員が指摘している、本会議でも指摘された、『食育としての給食』を導入するにあたって教職員の方々が大変心配しておられるのは『時間割との整合性』をいかに確保するか、ということだと思っています。

その点がクリアされなければ、完全給食実施にはなかなか現場の理解が得られないのかな、というふうに思っております。

繰り返しになるんですが、各学校の給食の時間、全体の時間割などがどのようになっているかも、ぜひ調査していっていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

学校保健課長の答弁

そういったことも含めて、仮に現地調査に行けなかった場合でも、実際にやっている自治体の時間割等も調査し資料を頂くなどして委員には提供していきたいと思います。

教育委員会は「調査する」と答弁しました。

必ず調査して、現場の教職員のみなさんの不安を拭えるような在り方を検討する材料にしてほしいです。



給食実施までのスケジュールを明確に設定する必要性

最後の質問は、完全給食の実施に向けた工程表(スケジュール)を明確に設定する必要性についてです。

これまでの市長・教育長の答弁では、やることだけ明言していても、具体的な工程表がありません。これでは『やるやる詐欺』です。

いつまでに実施する、というスケジュールを明確に設定する必要性を訴えました。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

それから、『総合教育会議』が開催された7月に仮に決定をされた後、調査をコンサルタント会社に委託をして積算に数か月かかる、ということでした。

仮定のスケジュールを何も作らないままではそれもまたおかしい、と思うのです。

2016年7月に決定して、2016年9月に補正予算を出して民間委託をする。補正予算が成立した後、調査に数か月をかけるということで、2017年くらいに調査が終わって、その結果を分析して、さらに教育委員会で議論を行なった後に、どうやって、どの学校に、『センター方式』なのか『自校方式』なのか『組み合わせ方式』なのかなど最良の選択肢を積み上げていくのだと思うのです。

実際にこどもたちが中学校で給食を食べられる可能性がある『実施可能時期の見込み』などもある程度考えておかなければならないと思うのですが、そうしたスケジュール感というのは現時点で想定はしておられるのでしょうか。

学校保健課長の答弁

仮に完全給食を実施するといった場合に、現時点では今、委員がおっしゃったような最終的に生徒がどの段階から給食開始可能かなどの想定はしてございません。

フジノの質問

多くの保護者の方々にとってはやはり『中学校完全給食の実現』というのは非常に期待していることで、そして新聞報道等も大きくとりあげますからすぐにでも実現するような印象も強いと思います。

いろいろな先進校を視察するにあたっては、導入が決定してから実際に実施できるまでにどの程度の期間を要したのか、その点も調査してきていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

学校保健課長の答弁

その点も含めて調査をしたいと思います。

ある会派の質疑によれば、実施まで3年間程度かかる、という意見もありました。

3年もかかるのでは、吉田市長の任期中には実現できません。そんな無責任なことはありません。

全く実施スケジュールは未定ではダメです。

そこで最後に、中学校で完全給食を導入した他都市ではどの程度の期間を要したのかを調査するように提案をして、質問を終えました。



問題は山積みです...予算の修正が必要です

このようにフジノの質疑だけを見ても、中学校への完全給食の導入が問題だらけなことが分かります。

特に、市長が考えている方法ではスピード感は全くありません。

また、『総合教育会議』で7月に結論に達しても、あまりにも不十分な予算(6万円)で対応ができません。

市内全校それぞれにあった方式(例えばある中学校の場合は新たに調理場を作って『自校方式』で実施、ある中学校の場合は隣の少学校の調理場を回収して『親子方式』で実施、など)の調査をすぐに行なうべきです。

しかし6万円では対応できません。

予算の修正が必要です。

すでに、多くの会派から「『予算修正動議』を行なうべきだ」という意見が出ています。

会派を超えての具体的な意見交換も行なわれています。

可能な限り早く、かつ確実に中学校での完全給食を実現する為に、絶対に予算を修正すべきです。


他にもいくつもの大切な質疑を行ないました。

次の記事もぜひご覧下さい。お願いします。



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。4つのテーマ(自殺対策・同性パートナー・こどもの貧困対策・美術館問題)で合計20問やります!/2016年予算議会

市長への個人質問の為に「発言通告書」を提出しました

現在開会中の予算議会では、まもなく4日間にわたって『代表質問』『個人質問』が行なわれます。

代表質問・個人質問の日程と順序

代表質問・個人質問の日程と順序


2月25日・26日・29日・3月1日です。

フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。

市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。



フジノの発言通告書を掲載します

フジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。

1 さらなる自殺対策の強化の必要性について

本市の2015年の自殺による犠牲者数の暫定値が発表され、厚生労働省人口動態統計では68名、警察庁自殺統計では70名となった。確定値の判明は2016年11月頃となるが、暫定値より10名ほどふえてしまう傾向にあるため、現時点での犠牲者数見込みは約80名となる。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。

(1) 内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。

昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。

ア 「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。

イ 「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。

ウ 私は、

『自殺の上位を占めている

「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

「ハイリスク群」と定義して、この結果を

①ゲートキーパー養成研修の参加者も伝える、

②町内会・自治会でもお話をする、

③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

特別集計2ページ


また自殺の発生が多い
「6月と9月」
「週の後半」
「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、

⑤「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

⑥「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』

といった対策を提案したい。

「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。



2 「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになるためのさらなる取り組みの必要性について

(1) 同性パートナーが安心して暮らせる住まいの確保のために官民で取り組む必要性について

ア これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。

その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

イ かつて同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。

そして2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。

「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。

ウ 本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。

当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。

エ 2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。

市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。」と答弁した。

2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。

オ 前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。
 
(2) 同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について

同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。

SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。

しかし、法的には同性パートナーも病状説明を受けられるようになっている。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン


「患者の意識がある場合」については、厚生労働省が2004年12月24日付で示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において

「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」

とされている。

つまり、病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。

「患者の意識がない場合」は、個人情報保護法第23条において本人の同意を得ないでも問い合わせ者に情報提供できる例外(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)を挙げており、先の厚生労働省ガイドラインではその例外の具体例として「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族などに説明する場合」「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。

つまり、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。

このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。

ただ、こうした法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。

そこで本市の現状を問う。

ア 本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

イ 本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

ウ しばしば同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。
 

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。
 
こうした市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。

また、実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。



3 「貧困から子どもを救い出すための取り組みの必要性について

 (1) 中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性について

ア 教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。

イ その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。

(2) 昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。さらに「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。

2013年12月の生活困窮者自立支援法が成立し、2015年3月6日厚生労働省通知「自立相談支援事業の手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。

本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。

ア 本市相談窓口(生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課等)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。

イ 「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。

ウ 本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。

エ 「フードバンク」等への食糧の寄附を市民から受け付ける活動を「フードドライブ」と呼ぶが、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市・長野県松本市のように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。
 
本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。

オ これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。

寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保を初め、活動強化の研修会や運営マニュアルの作成支援等、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。



4 美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1) 2016年度の具体的な取り組みについて

2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。
 
さらに2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。

しかし、2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。

ア 2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。

教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。

以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。