上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)2018年予算議会

発言通告書を提出しました

2月26日から4日間にわたって開かれる本会議。

ここでは、上地市長が行なった施政方針演説と2018年度予算案に対する代表質問・個人質問が行なわれます。

フジノも市長へ質問を行ないます。

そこで、質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しました。

発言通告書に署名して提出しました

発言通告書に署名して提出しました

さっそくその内容をご紹介します。

1 上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について

(1) 横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか。

市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた「復活3構想」の1つに「スポーツ・音楽・エンターテインメント都市」構想があるが、「アート」も重要な位置を占めている。

しかし「アート」の拠点の1つであるはずの横須賀美術館について上地市長は施政方針で一言も触れておらず、今後4年間の方向性を示した「横須賀再興プラン」でも全くと言っていいほど触れていない。

市議時代に「行列のできる美術館をめざせ」と改革案を記した提言書を歴代市長に5度にわたって出してきた上地市長の過去の経緯を踏まえると、強い違和感があった。

ア 横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか。

イ 横須賀復活のために、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えか。

ウ もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、横須賀再興プランでも全くと言っていいほど触れていないのはなぜか。

エ 現在まで担当部局に対して特に何も指示を出しておられないのはなぜか。

オ 集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないというお考えなのか。

カ 横須賀美術館のさらなる改革のお考えはあるか。

(2) 今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。

開館以来11年、年間観覧者数は例年10万人台にとどまっており、美術館運営評価委員会も達成目標を「10万人以上」からさらに高く設定していく姿勢が見られない。

こうした姿勢は公設公営の限界だと受けとめており、毎年の赤字を1円でも減らすべきとの立場から私は指定管理者制度の導入を提案し、その前段階として市長部局への移管を訴えてきた。

前市長は2014年度から移管への取り組みを実施したものの、市長交代によって立ち消えとなっている。

ア 市長は、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどうお考えか。現行の公設公営のままでよいとお考えか。

イ 施政方針で市役所の組織改正の目玉とおっしゃった「文化スポーツ観光部」へ横須賀美術館を移管すべきではないか。

(3) 放置されたままの美術品等取得基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。

4億円の美術品等取得基金のうち3億9,980万円の絵画を購入しながら一般会計で買い替えをせずに10年間にわたって基金に放置したままとなっている。

監査委員から「横須賀市監査委員公表・平成30年第1号」が公表され、この点を指摘するとともに「今後、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」との「意見」が出された。

歴代市長が放置してきたこの基金のあり方について、存続か廃止かの結論も含めたあり方の見直しが上地市長に求められていると私は受けとめている。

ア 監査委員公表の意見を読んで、本市が10年間も、基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどうお考えか。

イ 買い替えを行うべきか否かについてはどうお考えか。

ウ 市長はこの基金の存廃についてどうお考えか。

エ 本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について、今後どうすべきと市長はお考えか。

美術館改革は、フジノの政治家としての原点です。

市長が誰に替わろうとも厳しく追及を続けていきます。

次の記事へ続きます)



予算決算常任委員会全体会・総括質疑(2016年10月12日)

フジノの質問

議案第94号平成27年度横須賀市病院事業会計決算をはじめ、他の全会計の決算について、総括質疑を行ないます。

総括質疑に立つフジノ


まず、はじめに、本市が指定管理者に対して巨額の貸し付けを繰り返してきたことに関して、議会の議決を要しない『指定管理業務基本協定書』で貸し付けを約束した件などについて伺います。

9月23日の予算決算常任委員会・全体会での代表監査委員との質疑、9月27日の教育福祉分科会での健康部との質疑、その後、関係部局へのヒアリングを繰り返してきた中で、本市病院事業会計が、市民病院の指定管理者である公益社団法人地域医療振興協会に対して続けてきた貸付金の存在と、その会計処理方法などに強い疑問を抱きました。

平成22年度8億5,000万円、23年度10億5,000万円、24年度8億5,000万円、25年度10億円、26年度12億円、27年度12億円と、本決算で6年間に及びます。

今年も貸し付けており、すでに7年になります。

けれども実は、今回の決算まで僕は、この貸し付けの存在を全く知りませんでした。

本来、議会は市民の皆さまからお預かりした税金がどのように使われるのか、どのように使われたのかを、本市の歳入歳出予算および決算の全てについて、提出された資料に基づいて、細部にわたって審査した上で、議決または認定します。

つまり、こんな莫大な貸し付けに気づかないことは、異常事態です。

そこで議会人として、僕はこれまで何故、全くこの貸し付けの存在に気付けなかったのか、と必死に調べました。

その結果分かったことは、なんとこの貸し付けは、議会に提出し、審査と議決を経る必要のある予算書や決算書に、一度も記されたことがなかった、ということです。

その為に、僕だけでなく、議会がその存在に気付くことは極めて困難で、実際これまで一度も取り上げられたり、問題視されたことはありませんでした。

監査委員作成の「横須賀市地方公営企業決算審査意見書」

監査委員作成の「横須賀市地方公営企業決算審査意見書」


唯一、監査委員が作成する『地方公営企業決算審査意見書』の、たくさんある表のひとつである『協会との主な取引』の中に小さく記された『短期資金の貸付12億円』という項目があり、今回の決算で初めて、貸し付けが無担保であることに改善を求める一行の文章があったので、気付くことができました。

協会との主な取引状況

協会との主な取引状況


この特殊な貸し付けの問題をぜひ皆さまに知っていただきたいので、まずこの貸し付けの成り立ちを説明します。

市の直営だった市民病院の経営の行き詰まりを打開する為に、平成22年度から指定管理者制度を導入することになりました。

本市と地域医療振興協会はそのスタートにあたって、『指定管理業務基本協定書』(以下、基本協定書)を締結しました。

この『基本協定書』の第20条に、「市民病院の運転資金に不足を生じる場合に、本市は指定管理者に貸し付けを行なう」と明記してしまったのです。

これを根拠にして本市は毎年8億5千万円から12億円もの貸し付けを繰り返してきました。

ただ、この『基本協定書』の策定に議会は全く関与していません。

当時、市民病院に指定管理者制度を導入するために、議会には市民病院条例中改正案が市長から提出されましたが、『基本協定書』そのものは提出されず、その内容を審査したり、議決する機会はありませんでした。

これが何を意味しているかというと、市民代表である議会が一切チェックさえできないままに、市民の皆さまからお預かりした税金から、なんと約10億円も将来にわたって貸し付ける約束をした条文が、『基本協定書』の中に記載されてしまったということです。

普通、本市が将来にわたる何らかの支出を約束した場合、予算書に『債務負担行為』という扱いではっきり記されて、必ず議会のチェックを受けるものなのです。

しかしこの貸し付けは、どこにも記されませんでした。

貸し付けの金額は毎年変わるのですが、そのプロセスも説明します。

健康部と地域医療振興協会によって、毎年新たな『横須賀市市民病院指定管理業務年度協定書』(以下年度協定書)を策定します。

併せてその際に、だいたい12月頃に、翌年度の市民病院の収支見込みを元に担当課長らが『基本協定書』第3条の、事業収益の総枠の12分の2を基準に貸し付け金額を算定します。

そして『横須賀市立市民病院短期貸付金貸借契約書』が作成されて、財政部長合議の上で、財務事項として専決規定に基づいて市長決裁で手続きが完了します。

そして翌年度4月月初には貸し付けが実施されます。

実は、このプロセスにも議会は全く関与できません。

『年度協定書』の策定も、毎年の貸し付けも、議会の審査や議決などは全く必要無く、市長決裁だけで支出されてしまうのです。

議会はノーチェック、巨額な貸し付けにも関わらず、担保は無し。

そんな極めてハイリスクな状態で7年にわたって、8億5千万円から12億円という巨額な税金が支出されてきたのです。

この事実に、議会人として僕は強い驚きと問題を感じます。

税金の使い道をチェックできない予算決算があってはならない、と率直に僕は思います。そこで市長に伺います。

【質問】
議会の関与できない方法を用いて、市長決裁だけで巨額な貸し付けを将来にわたって可能にする条文を記載した『基本協定書』を、本市が地域医療振興協会と締結したことは、市民と議会への説明責任、アカウンタビリティを全く果たしておらず、重大な問題だと僕は考えています。市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。



市長の答弁

市と指定管理者との『基本協定書』により、運転資金の貸付をしていることについて、ご質問をいただきました。

この資金の貸し付けについては、指定管理者である地域医療振興協会から、診療報酬が2か月後に健康保険組合等より確実に入金される為、この収入と支出のタイムラグを埋める為の資金を手当てして欲しい、という要望がありました。

こちらはあくまでも赤字補てんをするのではなく、診療報酬が現金として入金されるまでのタイムラグを埋めるものであります。

また、その要望のあった内容については、『市民病院事業計画書』という形で、当時の、平成21年の民生常任委員会に追加説明資料として提出をさせていただいています。



フジノの質問

説明資料の提示が過去になされたということで、基本的には市長は、市議会が関与しない予算があっても良いのだというお考えなのだ、と受け止めました。

次の質問に移ります。

この貸し付けの約束と、それから会計処理の方法は、現行の法令には違反してはいません。

【質問】
しかし、議会人である僕からみれば、『抜け道』のような方法で7年もの間、議会の審査や議決も経ず、さらには貸し倒れが起こるリスクに備えた担保も設定せずに来た本市の貸し付けは、極めて無責任だと指摘せざるを得ません。

この点について伺います。

市長は、どのようにお考えでしょうか。お答え下さい。



市長の答弁

市としては、指定管理期間の8年間を無担保で貸し付けることは、債権保全という点でリスクが高いと考えました。

この為、貸し付け年度内に必ず返済をさせる短期貸付を、選択をしてまいりました。

ただ、この点については監査委員からもご指摘を受けていますので、次回、指定管理者を指定する際には、さらにリスクを減らすように改善をしていきたいと思います。



フジノの質問

質問は、今までの在り方は無責任だったのではないかという質問だったんですが、やはりその点にもお答えいただけなくて、市長は現状を正当化しているんだなということもよく分かりました。

次の質問に移ります。

病院事業会計以外の他の全ての会計についても、ぜひ確認をしたいと思います。

【質問】
病院事業会計と同じ仕組みを用いて、議会の審査や議決を必要とせずに決裁のみで指定管理者や外郭団体などに貸し付けを行っている事例は、他にも存在しているのでしょうか。市長、お答えください。



市長の答弁

一般会計および特別会計については、予算に計上していない支出というのはできませんので、決裁のみで貸し付けを行うことはありません。

予算に計上している案件では、一般会計で6事業ございます。

また、地方公営企業法を適用している水道事業会計および下水道事業会計においても、指定管理者や外郭団体に貸し付けた事例はありません。



フジノの質問

他の会計には無い、ということで大変安心しましたが、逆にこの病院事業会計の貸し付けが特別だということがよくわかりました。

続いての質問に移ります。

法令上の『形式的正確さ』だけでなく、本市のステークホルダーに説明責任を果たす為に、すべての取引の実態などを適切に反映した『実質的正確さ』を持つことが、予算および決算には求められる件について伺います。

今回の質問にあたって、地方公営企業法や同法施行令や、同法施行規則をはじめ、総務省が出した通達、通知などあらゆる法令や資料をチェックした結果、現在の法令上は、今回指摘した貸し付けを、正式な予算書、決算書に記載する義務を課した条文が存在していないことがわかりました。

その為、これまで市が議会に提出してきた予算書、予算説明資料、決算書、決算説明資料などにこの貸し付けが記されたことは一度も無いにも関わらず、法令上の形式的正確さは備えていることになります。

しかし、会計上必要なのは、『形式的正確さ』だけではありません。

特に決算は、全ての利害関係者にわかりやすく実態を説明する、『実質的正確さ』が必要です。

それが、説明責任を果たすということになります。

先に述べたようにこの巨額な貸し付けは、手続きも市長決裁だけで、支出がなされた事実も、返済がなされているのかも、市民も議会も誰も知る事ができません。

つまり、説明責任が果たされていないのです。

僕は議員になる前は民間企業の財務部に在籍していたので、当然会計ルールについては必死に勉強し実務にあたり、決算になれば財務諸表も作成し、監査法人による監査にも立ち会ってきました。

そんな民間企業の会計基準や決算の場では当たり前のことが、この貸し付けに関する事務では行まわれていないと感じます。

例えば『継続企業の前提に関する開示』というルールがあり、民間企業では、破綻懸念が存在するときは必ず財務諸表に注記しなければならず、ステークホルダー(財務諸表利用者や利害関係者)にそのことを伝える義務があります。

指定管理導入から6年が経った市民病院の財政規模は、事業収益と資本的収入を合計しても13億6,689万円です。

13億円の収入しかない市民病院に対して、毎年本市が、8億5千万円から12億円も貸し付けなければ、市民病院が経営できないのが実態です。

この貸し付けがなければ、市民病院では資金ショートが毎年起こっているという実態は、市民も議会も絶対に知っていなければならない会計上の懸念事項です。

そもそもこんな巨額な『金銭消費貸借契約』は、会計上、極めて高い『金銭的重要性』を持っており、絶対に利害関係者に伝えねばならない事項です。

説明責任を果たす上では、民間企業であろうと、地方公営企業であろうと、こんな重要事項を伝えるのは当然のことだと僕は考えます。

そこで市長に伺います。

予算も決算も全ての取引の実態を適切に反映すべきですが、今のやり方では病院事業会計と市民病院の経営実態を正確に知ることはできません。

たとえ法令の定めで作成する予算書と決算書への記載義務が無くても、市民と議会をはじめとする利害関係者すべてに対して、実質的な会計情報を提供する必要があります。

【質問】
したがって、来年度も貸し付けを行うのであれば、予算時には、本市が独自に作成している予算説明資料に、その事実と金額と貸付条件などを新たに記述する。決算時には、決算説明資料に同様に、貸し付け実績と返済実績などを新たに記述するなど、何らかの形で必ず市民と議会に対して説明責任を果たすべきではないでしょうか。

お答えください。



市長の答弁

今回の運転資金の貸し付けついては、法令に基づいて適正に処理をしていますけれども、予算書、決算書等への記載の仕方については、工夫をして明記をしていきたいと思います。



フジノの質問

しつこいんですが、もう1回確認させて下さい。

【質問】
工夫をして明記をする、というのは、『書く』ということでよろしいんですね。



市長の答弁

そういうことです。



フジノの質問

次の質問に移ります。

実質的には6年にわたる『長期貸付金』であるにも関わらず、単年度で貸し付けと返済を繰り返すことで、財務諸表に計上してこなかった経緯について伺います。

みなさまにやはり問題意識を共有していただきたいので、会計の基本ルールを少しだけ説明いたします。

一年以内に返済が終わる貸し付けがなされた場合、勘定科目は『短期貸付金』となります。一方、一年を超える貸付の勘定科目は『長期貸付金』です。

短期・長期いずれの貸付であっても、計上されれば、当然ながら貸借対照表をはじめ財務諸表全体に影響を与えるものです。

もうひとつ知っていただきたいことがあります。

それは、単年度転がし、略して『単コロ』という会計操作についてです。

全国の自治体で負債隠しの慣行として行なわれてきました。財政破綻した夕張が行なっていたことで知られましたが、今年8月22日の朝日新聞の調査報道によれば、全国85自治体で2,336億円の単コロなどの会計操作が、今も行なわれていることがわかりました。

実質的には一年以上の貸し付けである『長期貸付金』を、年度始めに貸し付けて、年度末直前に返済をします。

貸借対照表は年度末の3月31日時点の財政状態を表すので、4月に貸して3月31日よりも前に全額返済してしまえば、貸借対照表にその金額は載りません。

このように単年度の貸付けと返済を、翌年もその翌年も繰り返してずっと続く長期ローンを隠す会計操作を『単コロ』と呼びます。

この仕組みを悪用して、本来は資金不足で貸付金が必要な自治体と外郭団体などが、借金ゼロの健全経営に見せかけてきました。

総務省は2014年に策定した指針の中で、違法ではないが不適切であり、避けるべきだと指摘しました。

実は今回取り上げている本市の貸し付けも、方法は『単コロ』と同じで、同一年度で貸し付けと返済を繰り返してきました。

例えば平成27年度の場合、平成27年4月14日に貸し付けを行い、平成28年3月17日に全額返済されました。しかし翌4月には再び貸付を行ないました。

この取引は、外見上は『短期貸付』ですが、実質的には7年に及ぶ『長期貸付』です。

さらに同一年度内に貸し付けと返済を行うことで、本市病院事業会計および市民病院の貸借対照表と損益計算書にこの貸付は、『短期貸付金』としてさえ計上されません。

そのおかげで、表面上の市民病院の経営は、資金ショートも存在しておらず、赤字も減って、26年度は黒字になったことから、「指定管理者制度の導入の効果が出た」と高く評価されました。

しかし、繰り返しますが、これは実態を表していません。

僕は9月23日の予算決算常任委員会・全体会において、この貸し付けの実態は『長期貸付』であり、市民病院の経営状態を実態よりもよく見せる為の会計操作と受け止められても仕方がないのではないかと指摘しました。

答弁に立った代表監査委員は、『単コロ』に触れ、現行法令では違法では無いが実質的には僕の指摘のとおり『長期貸付金』のような形になると述べました。

僕には本市の姿勢が全く理解できません。

何故ならば、巨額の赤字を抱えていた直営時代の市民病院の経営状況からすれば、新たに指定管理者制度を導入しても、長期間にわたって運転資金がショートすることは明らかで、そのことは議会も充分に理解していたからです。

また市民病院の指定管理者を引き受けるうえで、本市が貸し付けを行なうことが、地域医療振興協会側が出した絶対条件だった、とのことです。

こうした事情を考えれば、『単コロ』と受け止められる貸付方法を取る必要は全く無かったはずです。

つまり、正々堂々と長期貸付金として予算に計上しても、議会は指定管理者制度の導入を支持した訳ですから、予算案をそのまま可決したはずです。

決算時にも実質的な市民病院の財務状態をそのまま報告すれば、説明責任も果たすことができました。

貸付の問題を追及するフジノ

そこで市長に伺います。

【質問】
それにも関わらず、なぜあえて単年度で貸し借りを繰り返す『単コロ』と批判される方法を今まで取ってきたのでしょうか。お答えください。



市長の答弁

まず、今回のこの貸し付けは『単コロ』には当たらないと考えています。

基本的に自治体で『単コロ』と言われて批判をされるべきは、出納整理期間を用いた会計操作であるというふうに認識していますので、年度内で貸し借りが終わるこういった貸し付けについては『単コロ』ではない、とそのように思っています。

その上で、今回の貸付というのはあくまで、診療報酬が現金で入ってくるまでの2か月のタイムラグを埋めるための資金を手当てしたものである、とその2か月後には必ず健康保険組合等から入金がされるということで、長期の貸付というのは、考え方としてあるかもしれませんが、基本的には、ご指摘いただいたように、担保が無い、という状態の中では、このリスクを減らしていく為に、短期貸付という手法を取っているということです。



フジノの質問

結局、何故『単コロ』と呼ばれてもおかしくない方法を取ってきたのかのご説明はいただけませんでした。

【質問】
もう一度、ご説明いただけますか。



市長の答弁

当然、資金の貸し付けをするということで、担保等を取っていればその安全性というのは図れる訳ですが、今回は担保を取っていない。そういう手法の中では短期でしっかりと確実に返してもらうということが、安全性という観点で望ましいだろうと、そういう判断です。



フジノの質問

市長が考える「安全性を取った」ということが、実は市民にとっては大変なリスクを負わせていることをご理解いただけなかったのかなと思い、たいへん残念です。

次の質問に移ります。

実質的には『長期貸付金』であるにも関わらず、単年度での貸し付けと返済を今後も続ける限り、市民病院の経営状態を対外的に良好に見せかけるための意図的な会計操作だとの指摘は免れないと、僕は考えています。

そこで市長に伺います。

総括質疑


【質問】
したがって、今後も貸し付けを続けるならば、この方法も会計上の扱いも、根本的に見直すべきではないでしょうか。お答えください。



市長の答弁

病院のこの事業会計が、いわゆる、この短期の貸し付けによって良好に見えるようになる、というようなことは、実は無いと思っています。

特に、経常収支には、たとえ仮に『長期貸付金』で手当てをしたとしても、影響はしないですから、赤字補てんのための『運営交付金』というものが増えたりする訳ではありません。

ですので、この『短期貸付』という手法を取ることによって、経営状態が良く見える、というふうにはならない、というふうに認識をしています。



フジノの質問

残念ながら、認識のずれは埋められないということが分かりました。

では、ほかの全ての会計についてもぜひ確認したいと思います。

【質問】
年度内に貸し付けと返済を繰り返す貸し付けを行っている事例は、他にも存在しているのでしょうか。

お答え下さい。



市長の答弁

先ほど、予算書に計上して年度内に貸し付けしているのは6事業ある、というふうに申し上げました。

もう少し丁寧に申し上げれば、長期の貸し付けで行なっているのが1、支出が無いものの予算計上しているものが1ありますので、予算書には全てで8事業あります。

ただ、単年度で、という意味では6事業になります。6事業のうち4件は預託事業、それ以外の2件は預託事業ではない、ということです。



フジノの質問

ありがとうございます。

この預託事業については良く理解しておりますので、不健全なものは他には無いということで、この点については大変安心できました。

最後に、12億円もの貸し付けを、貸し倒れのリスクを考えずに無担保で行なっていることは、明らかに本市側の『任務懈怠』であり、『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けを止めるか、今後も貸し付けを継続するならば、何らかの担保を取るべき件について伺います。

地域医療振興協会は、本市の市民病院とうわまち病院だけでなく、全国で約70の診療所や病院などを幅広く運営しています。

これだけ規模が大きく、全国で活動している以上、地域医療振興協会に何らかの経営リスクが生じて、本市の貸し付けに返済ができなくなる可能性、つまり貸し倒れを想定して対応することが必要です。

本市の経営トップである市長には、当然その責任があります。

けれどもこれまで本市は、12億円もの巨額の貸し付けを一切の担保を取らずに無担保で行ってきました。これは極めて危険です。

将来、地域医療振興協会に何らかの経営危機が起こった場合、地域医療振興協会が全国で持っているたくさんの債務の中から、まずは担保を取られている債務への対応を優先するのが常識ですから、無担保の本市による貸付金への対応は、当然ながら優先順位は極めて低くなります。

つまり、12億円が回収できなくなる、という本市にとって大きな損失が起こるリスクがあるにも関わらず、現在は備えを怠っています。

『会社法』には、『任務懈怠責任』が定められています。

会社の取締役等が、その業務を誠実に行わない為に会社に損害を与えた場合に負う責任で、その役員は株主や社員にたいして、損害賠償責任を負います。

本市が現状のまま貸し付けを続けることは、明らかに市長の『任務懈怠』であって、即刻改善すべきです。

そこで伺います。

【質問】
『基本協定書』第20条を廃止して貸し付けを止めるか、今後も貸し付けを継続するならば、早急に何らかの担保を取るべきです。

いつまでに、どのような改善策を取るのでしょうか。市長のお考えをお聞かせ下さい。



市長の答弁

監査委員からもご指摘をいただいていますので、安全性の確保という観点で、指定管理者の次期の指定の際には、具体的な担保を取るなどの方法によって、安全性というものを確保していきたい、とそのように考えています。



フジノの質問

先ほどの答弁で「次期の指定管理者の選定においては改めたい」ということで、これは一歩前進ではあるのですけれども、今年度も貸し付けている訳です。

そして、来年度も貸付けるですよね、きっと。

その時にもしものことが起こった場合は、市長、あなた個人の責任ですよ、これ。『任務懈怠』ですから。

【質問】
市民から損害賠償訴訟を起こされても、今、改善を求める質問もはっきり行いましたが。市長、あなた個人の責任になりますよ。それでも来年からはやらないんですか。



市長の答弁

当初の基本協定書の存在がありますので、次期指定管理者の選定の際に対応したいと思っています。


市長の答弁に苦い表情のフジノ

フジノの質問

これは、助け船の質問です。

監査委員からも指摘を受けて、議会からも厳しく指摘をして、これだけ大きな事態の変化が起こった訳ですから、指定管理者に対して、『基本協定書』にはこう書いてあるけれども、担保が必要だというふうな意見が強いということで、市長の『任務懈怠』を免れることができる。

【質問】
それにも関わらず、来年度何も担保を取らないんですか。



市長の答弁

すでに、指定管理の次の次期というのが平成30年ということで詰まっていますので、その時期で充分、責任というのは確保できるだろうと思っています。



フジノの質問

たいへんしつこいですけれども、経営というのは生き物ですし、それから今の社会状況をみていても、昨日も日経平均1万7,000円に急伸しましたね。

こういうふうに、経済は常に動いている訳です。

今、指定管理者を受けて頂いている地域医療振興協会は半官半民のような存在ですから「潰れることは無い」と言われていますが、何が起こるか絶対にはわからないわけです。

その先のリスクを取り除きましょうよ、と言っている。それだけのことなんです。

まだ次期更新まで、指定が更新されるまで何年ありますか。

平成30年度までまだ時間があるじゃないですか。

その間も市長ひとりが賠償責任を負うんだと、僕は受け止めています。

【質問】
この改善要求は市長への助け舟だと、僕は思っているんですけれども、それでも担保の設定はできない。どうしてなんですか。



市長の答弁

ご意見をいただいたばかりですし、指定管理者側の考え方というのも一緒になって詰めていく必要があると思っています。

ですので、協議は速やかにスタートしたいというふうに思っていますが、「いつまでに」という質問には、「少なくても次期指定管理者選考の時までに」とそういう答弁にさせていただきました。



フジノの質問

最後に伺いたいんですが、指定管理者との協議は速やかに進めていただけるということは、大変良いことだと思います。

市長の先ほどのご答弁、僕は「最低限、次期更新には盛り込みます」と受け止めたいです。

【質問】
指定管理者とこれから交渉をして、もしその担保、それが土地建物なのか、それとも預金に対する質権なのかわかりませんけれども、設定が可能になるのであれば早急に導入していただきたい、というふうに申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

わたしの答弁の趣旨も、いつまでに、と言われましたので、次期指定管理者選定までに、という趣旨で答弁をさせていただきましたので、協議が成れば速やかに対応したいと思います。



こんなに借金がある「横須賀市の現実」を知っていますか/市民1人あたり68万3555円の借金を背負わされています

市の財政も家計も「計画的」なやりくりが不可欠なのは一緒です

市の財政も、家計と同じです。
いろいろな専門用語を除いてひとつずつ見ていけば、家計と同じで決して難しい内容ではありません。

もしも、あなたが『大金持ち』ならば、どれだけぜいたくをしても、節約をしなくても、どこへ旅行に行ったとしても、誰に文句を言われることもなく自分の好きなように暮らせるのかもしれません。

でも、今この国に暮らしているほとんどの人は、お金持ちどころかむしろ『借金』(いろいろなローン)を背負っていることが多いでしょう。

代表的なもので言えば、『住宅ローン』や『車のローン』。今ではキャッシュカードでどこでも買い物できますし、インターネットのショッピングもできるので、キャッシュカードの返済をしていらっしゃる方も多いと思います。

毎月のお給料をもらうたびに、こうした返済とともに毎日の生活を過ごす為の出費があって、さらには病気になってしまったりすると突然の大きな支払いがあったりもします。

だから、お金のやりくりはしっかりと考えて使わないといけませんよね。

結婚をしてこどもがいる暮らしになれば、さらに支出は増えていきます。子育てにはお金がかかります。成長していけば、教育費にもお金がかかります。

あなた自身が年を重ねていけば、退職した後の暮らしの為にもお金を貯めておかねばいけません。

いろいろな観点から、目の前のことだけではなくて、将来の見通しを立てて、計画的に支出を考えていかなければいけませんよね。

もしも大きな借金を背負っていたら、返済のことを考えてドキドキしつつ、健康にいつも気をつけて、絶対に収入が途切れないようにしながら、どんなことにお金をつかうのか、優先順位をつけて大切につかわなければいけません。

市の財政も、仕組みは全く同じです。

横須賀市がかかってきた深刻な病

横須賀市は長い間、深刻な病にかかってきました。

『ハコモノ依存症』です。

すさまじい借金を抱えていながら、それでも、どんどん借金を重ねてまでムダ遣いをせずにいられなかったのです。

36年間続いた官僚政治を批判して当選した吉田市長になっても、根本的な体質に変化はありませんでした。

そのせいで、このまちに暮らすみなさんは、重いツケを背負わされています。

*法律のきまりごとでおサイフをいくつかに分けているですが、それを行政用語で『~会計』と呼んでいます。横須賀市には5つの会計があります。

横須賀市の借金は、それぞれ次のとおりです。

横須賀市の借金
一般会計1641億1,300万円
母子寡婦福祉資金貸付会計9億3,200万円
国民健康保険1億5,000万円
下水道事業会計936億100万円
水道事業会計193億5,600万円
病院事業会計81億900万円
合計約2862億6,100万円

市民1人あたりの借金額

合計2862億円の借金。

この数字を見てもぴんとこないですよね?

そこで、このまちの借金の残高を、このまちの人口(41万8,783人:2014年10月1日現在)で、割り算してみました。

1人あたり、いくら借金をしていることになるのか、つまり、あなたがいくら借金を背負わされているのかが分かります。

横須賀市報・号外第15号 「横須賀市の財政状況」より

横須賀市報・号外第15号 「横須賀市の財政状況」より


2014年9月30日現在で、68万3,555円です。

このまちに住民票を置いている人は誰もが68万円もの借金を背負わされています。たとえ、あなたが生まれたばかりの赤ちゃんでも寝たきりの高齢者であろうとも。

一方で、横須賀市の人口は減り続けています。

人口が減る=働いて税金を納められる人が減る、ということですから、つまるところ、『財政の悪化』は進んでいきます。1人あたりの借金は、今後、増えていくことになるでしょう。

このまちに暮らしてきた1人の個人として、そして、11年前に当選してからは責任ある政治家として、この現状を大きな問題だと考えています。

  • 少しでも早く借金を減らすこと。
  • その為に、政策に徹底的に優先順位をつける。
  • 何よりも、今すぐ作らなくても誰も困らないハコモノをやめる。

そう信じて、歴代の市長たちがおしすすめてきた、これらの政策に反対してきました。

  1. 美術館建設(約50億円の借金増、毎年3億円の赤字)
  2. 長井海の手公園レイユの丘(約70億円)
  3. 芸術劇場
  4. 新中央図書館(蒲谷前市長が『凍結』を表明しました)
  5. 佐原2丁目サッカー場(約15億円)

多くの市民の方々がこうした現実を知らされることは無く、古い政治家たちはすさまじい借金の現実から目をそらし、未来の子どもたちのことを真剣に考えることなくハコモノが作られ続けてきました。

このまちの未来を託すことになるこどもたち次の世代に残すべきものは『希望』でなければいけません。

先送りされた『巨大な借金』というツケを次世代に渡してはいけません!

借金を減らさなければいけません。財政の健全化です。その為にはまず、ハコモノをやめなければいけません。

ハコモノをストップして改革をすすめていく為にもどうか力を貸して下さい。

だから、どうかあなたも知っていて下さい。このまちの借金の現実を。こどもたちや孫たちへと借金を先送りしてはならないことを。

(2015年1月18日更新)



もしも保育士がいる図書館だったら〜保育サービスと図書館サービスのコラボは、子育てを変えるか?/第16回図書館総合展へ

国内最大の図書館の祭典「図書館総合展」へ行ってきました!

今日は、横浜みなとみらいのパシフィコ横浜へ向かいました。

『第16回図書館総合展』に参加する為です。

第16回図書館総合展ホームページより

第16回図書館総合展ホームページより


図書館業界だけでなく、出版業界、行政、教育委員会、博物館・美術館関係、大学、学会など、紙の本であれ、電子書籍であれ、とにかく本に関わりのあるありとあらゆる分野が関わっています。

そして、ブースの出展数やフォーラム開催数も、回を重ねるごとに記録を更新するなど、実質的に国内最大の図書館の祭典と言えると思います。

本来であれば、昨日もフジノは参加予定だったのですが…

昨日は横須賀上空を戦闘機が飛来して市民のみなさまが不安を抱えておられるのに、横須賀市が公式発表を何もしないのでフジノがその対応に追われてしまい、参加できなかったのです。

本当に良いフォーラムだったのに参加できず、とても悔しかったです。

第16回図書館総合展・会場にて

第16回図書館総合展・会場にて


でも、今日は意地で来ました!

100の出展ブース、60のポスターセッション、学ぶことだらけでした

14時までに横須賀に戻らねばならないのですが、とにかく朝いちばんで到着しました。

図書館総合展には約100の出展があります

図書館総合展には約100の出展があります


すさまじい数の出展ブースを可能な限りたくさん見学して、解説もいろいろなことを聴かせていただきました。

とにかく広すぎて、全体像を捉える写真が撮れませんでした

とにかく広すぎて、全体像を捉える写真が撮れませんでした


2年前のオープン以来、フジノが好きな下北沢の本屋『B&B』も出展していました!

ブックとビールで「B&B」です

ブックとビールで「B&B」です


ライブを観る為に今でも下北沢に行くのですが、ちょっと時間がある時は必ず立ち読みに寄っています(笑)

ポスターセッション(62もあります)も観るだけではなく、お話をどんどん伺いました。

ポスターセッションの1つ、「中津川市の新図書館建設中止について」は考えさせられました

ポスターセッションの1つ、「中津川市の新図書館建設中止について」は考えさせられました


特に、中津川市の新図書館建設事業の中止をめぐって市長リコールがなされるなどのまち全体の大きな出来事があったのは、初めて知りました(中津川市のサイトにも経緯が出ていますので、ぜひご覧下さい)。

フォーラム「もしも保育士がいる図書館だったら?」に参加しました

数あるフォーラム(シンポジウムみたいなものです)の中から、今日は1つだけ、事前申し込みしておいたものに参加できました。

参加したフォーラムはこちらです。

圧倒的な、大人気でした。

会場は超満員、立ち見もぎっしりでした。

「もしも保育士がいる図書館だったら」会場は超満員でお立ち見多数

「もしも保育士がいる図書館だったら」会場は超満員でお立ち見多数


公式サイトから引用すると、内容はこんな感じです。

未来をひらく子どもたちのために何よりも笑顔を大切にしたい、と総合保育サービスの会社を創業し、横浜市を中心に事業を展開する株式会社明日香、津川ハル子氏。

現、海老名市立図書館長であるTRC会長の谷一文子氏。

また、保育現場の問題、課題に直面する横浜市こども青少年局よりゲストをお迎えして、図書館サービスと育児、保育サービスとの親和性を論じ、図書館の新たな可能性を探っていく。

子育て経験を経て、いま、まさに社会で活躍する女性たちの熱い論議が図書館を変えるか?!

司会:原田浩子さん(株式会社明日香・代表取締役社長)

パネリスト:

お話の内容は、タイトルのとおりでした。期待していた内容がバッチリ聴くことができました。

フジノがこのフォーラムに参加を決めた3つの理由

フジノが参加を決めた理由は3つあります。

  1. 『公共図書館』にはもっと大きな可能性があると信じているけれど、特に、児童図書館を持つ横須賀市は、『保育』と『図書館』がもっとコラボできるはず。

    建て替えの話もあるけれど、今すぐにでも実現できるサービスがきっとあるはずです。

    その『お手本』になるお話が聴ければ、と期待したから。

  2. 横須賀市立児童図書館(横須賀中央駅前にあります)

    横須賀市立児童図書館(横須賀中央駅前にあります)

  3. 吉田市長が新たに発表した『施設配置適正化計画』の中に「児童図書館の建て替え」が記されています。現在の建物は、フジノと同じ40才。老朽化しています。

    やがて行なう建て替えにあたっては、単にハード面だけでなくソフト面の在り方をしっかり検討しなければならないとフジノは考えています。

    図書館の在り方について提案しつづけてきた政治家としてフジノは、責任をもって今後の『新しい児童図書館の在り方』を議論していく為にも、1つでも多くの事例を学びたかったからです。

  4. 「横須賀市施設配置適正化計画」より

    「横須賀市施設配置適正化計画」より

  5. 市立図書館を民営化する動きが全国で流行しており、横須賀市議会でも「TSUTAYA図書館みたいにすべき」と主張する議員もいるような現状があります(フジノは絶対に反対です)。

    今回のパネリストのおひとりは、海老名市立図書館の館長である谷一文子さんです。谷一さんは今まさに全国から本当に注目されている方です。

    実は、海老名市立図書館は今年4月1日に『指定管理』に移行したばかりです。しかも単なる指定管理者ではなく、TSUTAYA図書館の運営元である『CCC』と、長年わが国の図書館運営に深く携わってきた『株式会社図書館流通センター(TRC)』がタッグを組んで共同で運営を行なうのです。

    CCCとTRCの共同プレスリリースより

    CCCとTRCの共同プレスリリースより

    谷一さんはその企業の1つである『TRC』の会長でいらっしゃいます。その手腕に、まさに全国から注目が集まっているのです。

    「谷一会長があえて館長に就任した以上、単なる『TSUTAYA図書館』にはさせないはず」

    とフジノもとても注目しています。

    つい先日、横須賀市立図書館内に設置されている検討チームも海老名市立図書館には視察にお邪魔しました。

    そんな谷一さんのお話をじかにどうしてもお聴きしたかったのです。

こうして、参加したフォーラムでした。

海老名市立図書館長・谷一文子さんとお会いすることができました

フォーラム終了後、谷一さんとお話することができました。

谷一文子さん(海老名市立図書館館長)とフジノ

谷一文子さん(海老名市立図書館館長)とフジノ


率直に、横須賀市立図書館の状況や児童図書館の状況もお話ししました。

また、フジノが提案して立ち上がった図書館内部の検討チームが、先日、海老名市立図書館を視察させて頂いたこともお話しました。

そして何よりも、今後の海老名市立図書館の動向をとても注目していること、特に『CCC』主体の単なる『TSUTAYA図書館』になってしまうのではないことを期待しています、とお伝えしました。

大変お忙しい方なのに、フジノのお話をじっくり聴いて下さいました。とてもありがたい機会でした。

こうして、図書館総合展での数時間はあっという間に過ぎてしまいました。

けれどもフジノとしては怒涛のごとく観まくり聴きまくり語りあいまくった数時間でした。

横須賀での今後の図書館の在り方の検討に役立つ学びがいくつもありました。

この図書館総合展は、毎年開催されていて、どなたでも参加できる催しです。

ぜひ来年はあなたも参加してみてくださいね!

後日追記:Youtubeで当日の様子が観られます

なんと、Youtubeでいくつかのフォーラムが観られることになりました。

ぜひご覧になって下さい。

『図書館をまんなかに考える地域図書館の挑戦』

『大学図書館の選書と地域連携』

『今こそ始めよう、郷土資料のデジタル公開』

吉田市長は改革なんてしていない/ハコモノ3兄弟の次男・横須賀美術館、8年目は3億8188万円の赤字

2014年度の美術館、赤字3億8,188万円

フジノがこのまちの『負の遺産』として、『ハコモノ3兄弟』と名づけた3つの施設があります。

横須賀芸術劇場、横須賀美術館、長井海の手公園ソレイユの丘の3つです。

ハコモノ改革を訴えて当選した吉田市長は市長就任から5年が経ちますが、実際には改革なんてしていません。

今日は、ハコモノ3兄弟の次男・横須賀美術館の2014年度予算を報告します。

教育委員会の当初予算説明資料よりフジノが作成
収入支出
観覧料4097万円給与1億938万円
駐車場使用料1270万円運営事業費1億349万円
刊行物売払代353万円管理事業費2億2620万円
(合計)5720万円(合計)4億3908万円



横須賀美術館スタート8年目の予算は、

マイナス3億8,188万円

です。

このうち管理事業費380万円は市債を発行(借金)して、まかないます。

教育委員会当初予算説明資料より

教育委員会当初予算説明資料より

残りの赤字は、全て市民のみなさまの税金で穴埋めすることになります。

3億8000万円の市税を、もっと優先順位の高いことに使うことができれば、もっとたくさんのこどもたちを守る為に使うことができれば、と悔しくてたまりません。



改革案だった「指定管理者への移行」は、報告さえ無し

2010年3月。

2010年3月6日・神奈川新聞より

2010年3月6日・神奈川新聞より


吉田市長は、ハコモノ改革の1つとして「横須賀美術館への指定管理者制度の導入」をフジノに答弁しました。

2010年3月12日号タウンニュース紙より

2010年3月12日号タウンニュース紙より


つまり『公設民営化』です。

指定管理者制度への『移行のスケジュール』も発表されました。

教育委員会が市議会に示した資料より

教育委員会が市議会に示した資料より


その後、スケジュールを1年間延期したいという報告がありました。

教育福祉常任委員会で報告された資料より

教育福祉常任委員会で報告された資料より


しかし、その延期した期間も過ぎました。

教育委員会からも吉田市長からも、この件について報告は一切ありません。

吉田市長は答弁したことも守らないのです。



フジノは絶対に美術館問題を忘れない

市民のみなさまが毎日の暮らしに忙殺されて忘れてしまっても、あるいは市議会の大半の人々が気にしなくとも、フジノは絶対に忘れません。

何故なら『美術館建設反対』は、政治家フジノの原点だからです。

2003年の統一地方選挙のフジノの選挙公報より

2003年の統一地方選挙のフジノの選挙公報より


2003年の選挙に美術館建設反対を訴えてフジノは当選しました。

しかし、市長と市議会の多数派によって建設の予算が可決されました。

選挙公約を守れなかったフジノは、責任をとって『政務調査費』を全額返還しました。

2004年5月5日・毎日新聞より

2004年5月5日・毎日新聞より


建設は止められませんでした。

今後は赤字を1円でも減らすことがフジノの使命となりました。

そして、フジノは『美術館の民営化』を1つの手段として提案してきました。

こうしたフジノの訴えをうけて、2010年に吉田市長は「指定管理者制度の導入」を答弁したのです。

しかし、それから4年。

吉田市長は問題を放置したままです。

昨年の市長選挙でフジノが吉田市長の対立候補を応援したのは、こういう吉田市長の姿勢が許せなかったからです。

市民のみなさまは『改革派のイメージ』で吉田市長を見ていると思うのですが、現実の姿は全く違います。

当然ながら、2014年予算案にフジノは反対しました。

これだけの赤字を生む施設が無ければ、もっと福祉に税金を回すことができたはずなのです。

いのちを守る為に、税金は使うべきです。

低所得や貧困の世帯に生まれたとしても、こどもたちが『学ぶ機会』を守られるまちにする為に、税金は使うべきです。

今の横須賀は、そんな在るべき政治の姿からかけ離れています。



社会が変化した今、市の施設を全ては残せない/施設配置適正化計画検討委員会へ

集約・効率化・複合化・廃止・縮小など施設の在り方の計画づくりがスタート

今日は、『横須賀市施設配置適正化計画検討委員会(第1回)』を傍聴しました。

第1回目である今回は、市長からの諮問状の読み上げ、委員長・職務代理者の選任、今後のスケジュール、これまでの市の取り組みの説明、質疑応答などに留まりました。

本格的な議論は次回(2月25日開催)以降となります。

会場にて

会場にて


市の施設(公共施設)は、348施設あります(*)

348施設の内訳

348施設の内訳


もはや、これらの全てを残すことは不可能です。

あらゆる意味で社会は変わりました。

人口構造、経済、財政など社会のシステムは大きく変化しました。

その変化の中では、これまではどれほどたくさんの方々に愛されて利用されてきた市の施設であっても、従来のように維持・補修・更新していくことは財政的に不可能です。

今後40年間にかかる更新費用は、市の試算では、総額3,352億円です。

1年間に84億円が必要となります。

横須賀市公共施設マネジメント白書より

横須賀市公共施設マネジメント白書より


これだけ莫大な費用が必要を捻出するのは、極めて困難です。

けれども、何とかして対応しなければなりません。

だから、同じ目的を持つものは1つにまとめる、効率性を高める、複数の目的の為に利用できないか複合化を検討する、代替案が無く老朽化が著しいものは計画的に廃止・縮小していく。

そうした市の施設の今後をどのようにすべきか、その『計画』づくりがスタートしています。

すでに始動している『市のプロジェクトチーム』がたたき台をつくり、それをもとに今日スタートした『施設配置適正化計画検討委員会』が議論をし、計画を完成させます。

(*)2012年度末現在、横須賀市が所有する床面積50㎡以上の建物で、上下水道局が所管するものは除く。

公共施設マネジメント白書

その際に横須賀市が取るべき基本的な方針は、下のように定められています。

公共施設マネジメント基本方針

  1. 人口減少、厳しい財政状況を踏まえ、施設総量を縮減する。
  2. 原則として新規施設の建設は行わない。また既存施設については適正な評価を行い、統廃合などを検討する。
  3. 市民ニーズを考慮し、現在ある機能を極力維持しつつも、複合化、民間資金や民間施設の利用などにより、総量を縮減する。
  4. 維持する施設については極力建て替えを行わず、既存施設を有効に管理、活用する。
  5. 建て替えを行う場合、整備および維持管理の負担を軽減するため、デザインよりも機能重視とする。

こうした方針をはじめ、現在の市の施設の状況を分析したカルテを横須賀市は作成しました。

『横須賀市公共施設マネジメント白書』です。

ぜひご一読ください。

大切なことは計画づくりではなく、実施すること

今日の検討委員会では、『計画』策定に向けて吉田市長から諮問が行なわれました。これから8月まで月1回ペースで議論が進められていきます。

計画づくりと同時進行で、4月下旬から5月にかけては市民のみなさまへの説明会も行なわれていきます。

(フジノはこの『市民説明会』という名称に反対です。説明するのは当たり前、市民のみなさまと議論をし、語り合う場でなければならないはず。たかが名称ですが、もっと考えて欲しいです)

そして、計画は2014年度末(2015年1月下旬)に完成します。

本当の勝負は、これを実施することです。

計画は、ガイドマップに過ぎません。マップが間違えていれば、ゴールにもたどりつけません。

しかし、最も大切なことは早急に計画を完成させて、実際にスタートすることにあります。

市民のみなさまに協力していただかなければ、絶対に実現できません。

これからもフジノはどんどん情報を出していきますので、どうか市民のみなさまも力を貸して下さい。

よろしくお願いします!

下水道使用料の値上げ議案が可決されました/予算決算常任委員会・全体会

予算決算常任委員会で「下水道使用料値上げ」が可決

先月中旬からスタートした12月議会も、まもなく閉会が近づいてきました。

4つの分科会での審査を終えて、今日は『予算決算常任委員会(全体会)』が開催されました。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


採決の結果、全ての予算関連議案が『可決』されました。

朝は強い雨が降っていましたが、閉会後は青空になっていました

朝は強い雨が降っていましたが、閉会後は青空になっていました


可決された議案の中には、かねてからお伝えしてきた『下水道使用料の値上げ』議案も含まれています。

これにより、本会議(最終日)での『可決』もほぼ確実となりました。

来年10月から下水道使用料は値上げとなる見込みです。



7年前からフジノは下水道使用料の値上げを提案してきました

消費税の増税、国民健康保険料・介護保険料の値上げなど、数多くの値上げを前に、市民のみなさまはさらに生活が追い込まれてしまうのではないかと今後への不安を感じておられると思います。

今回の『下水道使用料の値上げ』は、フジノは7年前からずっと提案し続けてきた政策です。

2期目の立候補をした選挙でも、選挙公約に掲げてその必要性を訴えてきました。

つまり、フジノは今回の値上げを誰よりも強く訴えてきたひとりです。

ですから、誰よりも市民のみなさまに対して、責任があると感じています。

これまでもその必要性をお伝えしてきたのですが、さらにしっかりと多くの方々に説明を尽くしていきたいです。



下水道財政の今後4年間の収支見通しが改善されました

もしも値上げをしなければ、下水道事業財政の破綻は目の前でした。

2017年度末には、約36億円の資金不足となる見込みでした。

2014年10月からの値上げのおかげで、深刻な下水道事業財政はようやくひと息つくことができます。

上下水道局が示した、新たな4年間の『収支見通し』は下の通りです。

年度20142015
収入190億0000万円193億3100万円
支出188億7000万円192億5600万円
当年度過不足1億3000万円7500万円
資金残額1億3000万円2億0500万円

年度20162017
収入192億8400万円188億3200万円
支出193億9600万円189億2200万円
当年度過不足▲1億1200万円▲9000万円
資金残額9300万円300万円

2017年度末の資金残額は、値上げ前は▲36億円となる見込みだった訳ですが、値上げやさらなる行政改革の効果で+300万円へと何とか収めることができそうです。



今後も徹底して説明していきます

かねてから申し上げてきたとおり、こうした財政状況の悪化はもうずっと以前から分かっていたことでした。

それがここまで値上げが先延ばしされてきたのは、やはり『上の世代』の怠慢・失政だとフジノは考えています。

フジノは、『今の世代』で決着をつけるしか無い、と確信しています。

値上げは、市民のみなさまに大きなダメージを与えてしまうものです。かといって、先延ばしを続けてきた結果、そのダメージはさらに大きくなってしまうのです。

こどもたちや孫たちの『次の世代』にさらなるツケを先送りすることは絶対にできません。

はじめに申し上げたとおりで、フジノは今後も徹底して説明を行なっていきます。

もちろん横須賀市上下水道局もしっかりと周知を行なっていく予定です。

これまでの周知
  1. 広報よこすか
    • 2013年5月号
       下水道事業の取り組み
    • 2013年8月号
       下水道使用料のしくみ
    • 2013年11月号
       下水道事業の財政状況
  2. 水道・下水道使用量のお知らせ(裏面)
    • 2013年6・7月分
       下水道使用料の計算のしかた
    • 2013年8・9月分
       下水道事業の取組と財政状況


これからの周知
  1. 広報よこすか
    • 2014年2月号
       下水道使用料改定の概要(改定時期と改定率など)
    • 2014年上期
        下水道使用料改定について
  2. 水道・下水道使用量のお知らせ(裏面)
    • 2014年2・3月分
      下水道使用料改定の概要(改定時期と改定率など)
    • 2014年8・9月分
       下水道使用料改定の内容(経過措置と改定金額など)
    • 2014年10・11月分
      下水道使用料の計算方法など
  3. 各家庭へのチラシ(検針時に配布)
    • 2014年上期
      下水道使用料改定の内容
  4. 上下水道局ホームページ
    • 2014年1月
      下水道使用料改定の概要(改定時期と改定率など)
      下水道使用料改定の内容(経過措置と改定金額など)
      下水道使用料の計算方法など

この他にも、出前トークなどあらゆる機会に説明を尽くしていく予定です。

フジノは、市長による車座会議をこのテーマだけで行なうべきだと提案しています。必要があれば、どんなことであっても行なうべきだと考えています。

下水道使用料の値上げの議案ですが、横須賀市議会としての正式な採決は、12月12日の本会議(最終日)に行なわれます。



2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

20131126fujino03

1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について

複数の部局と意見交換をする中で、

「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃止して財源を生み出さねばならない」

という声をしばしば耳にします。

いわゆる『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』の考え方です。

【質問1】
(1)こうした「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」は、予算編成のルールとして明確に設定されているのでしょうか。

【質問2】
(2)もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないでしょうか。

「実施計画」「財政基本計画」で想定した事態の他に国の制度改正や市民ニーズの新たな課題も当然起こります。

そうした課題に対して、あるひとつの部局の中だけで必要な財源を捻出することには限界があります。

そもそも新旧問わず各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を俯瞰的視点から判断すべきことではないでしょうか。

【質問3】
(3)もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないでしょうか。

『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』が設けられていると誤解して各部局が行動しているのであれば、「財政難」という現実を前に萎縮してしまい自らの為すべき取り組みに枷をはめている実態があるのだと思います。

ルールでは無いならば、それを改めて周知すべきではないでしょうか。

以上3点について、お答え下さい。



2.横浜横須賀道路の料金値下げ実現に向けた今後の活動と値下げ実施がもたらす効果の訴求方法について

去る10月28日、『三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟(三交同)』の会長として、吉田市長は小泉進次郎・古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて要望活動を行ないました。

その様子は、翌朝の神奈川新聞1面トップで

「政府・与党、横横道路値下げ検討、割高路線料金見直し」

と報じられました。

2013年10月29日・神奈川新聞より

2013年10月29日・神奈川新聞より


全国の自治体がどれほど望んでも要望活動では国土交通省の局長クラスまでしか面会が叶わない現状があります。

そんな中で、大臣とお会いし、さらには「国全体の見直しの中で横横道路の通行料値下げについても検討していきたい」との言質を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だった、と高く評価したいです。

さきの9月議会において僕は、吉田市長と小泉・古屋両代議士との連携を求めて市長の答弁を厳しく批判しましたが、それはまさにこうした活動の実現を望んでのことでした。

実際には行動で結果を出して頂いた市長にはその批判へのお詫びを申し上げるとともに、今回の要望活動に対して感謝を申し上げます。

(1)値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。

今回の要望活動はまさにタイミングを捉えた「政治主導」によるダイナミックな取り組みでした。

けれどもこうした「政治主導」はあくまでも飛び道具であってたびたび行なうべきものではありません。

今後は、各界の協力を得ながらの地道で実務的な取り組みを継続していかねばなりません。県内外の他都市との連携も特に重要です。

【質問4】
第二弾、第三弾の取り組みとして、具体的にどのような対策を行なっていくのか、『三広同』会長として、横須賀市長としての考えをお聞かせ下さい。


20131126fujino04


(2)横横道路の通行料金値下げが「首都圏全体にもたらす様々なメリット」や「首都圏全体のビジョンにおける位置づけ」をどのように訴えていくのか。

市長選挙も含めてこれまでは、もっぱら「周辺の有料道路の通行料金と比べて横横道路は著しく割高だ」との主張が値下げを求める理由のメインだった印象があります。

料金体系

料金体系


これは確かに市民のみなさまの生活実感としても最もわかりやすいです。

しかし、政府では今、来年4月に向けて高速道路料金の割引制度の見直しが行なわれています。

例えば、全国ほとんどの区間で実施している平日昼間の通行料金3割引ですが、東日本・中日本・西日本の高速道路3社と国土交通省は、これを廃止する検討を行なっています。

アクアラインも今年度いっぱいで社会実験が終わる?

アクアラインも今年度いっぱいで社会実験が終わる?


さらに、社会実験としてこれまで大幅な割引料金だった「東京湾アクアライン」や「本州四国連絡高速道路」などは、今季限りで値上げに転じる見込みです。

今後はオリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きが予想されます。

つまり、今回の『三交同』の要望活動の結果は良好でしたが、国全体の見直しの中で引き続き予断を許さない状況にあります。

そこで、「割高だから下げろ」という主張では決して無く、本市や三浦半島の地域エゴでは無いことを強く打ち出さねばなりません。

今後の首都圏全体のニーズ・交通アクセス・防災・経済・観光などの様々な面において長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して強く訴えていく必要があります。

そこで市長に伺います。

【質問5】
首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横横道路の通行料金値下げがもたらす様々なメリットを今後どのように訴えていくのでしょうか。

お答え下さい。


20131126fujino05



3.「市民が主役のまちづくり」を実現する為の、各種会議の情報公開・資料提供の在り方を改善する必要性について

(1)本市の各種会議の情報公開が遅くアクセスしづらい現状を、一刻も早く改善すべきではないか

本市が開催している各種会議(委員会・審議会・協議会・懇話会など)は、本市のホームページで開催予定は告知されていますが、実際の開催結果がどうだったかは全く公表されていません。

横須賀市HP「よこすかカレンダー」より

横須賀市HP「よこすかカレンダー」より


したがって、市民のみなさまは市役所の市政情報コーナーを、市役所が開いている時間帯に訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばなりません。

市政情報コーナーについて

市政情報コーナーについて


一方、国や県の各種会議では、当日から数日のうちに配布資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがいつでもインターネット上で閲覧し、資料も入手することができます。

さらにインターネットによる動画配信が生中継され、録画中継でいつでも観ることが可能な会議もあります。

【質問6】
市長が2期目の選挙でも掲げた「市民が主役のまちづくり」を実現するには、こうした現状を改善すべきではないでしょうか。お答え下さい。




(2)各種会議の配布資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないか

同じく、本市の各種会議の問題の1つとして、会議終了後、わざわざ傍聴者の方々から配布した資料を回収していることが挙げられます。

これは傍聴者の利便性を損なっているだけで、納得できる合理的な理由は全くありません。

もしも回収している理由が我々市議会への配慮であるならば、それは過剰な配慮に過ぎません。

【質問7】
各種会議で委員らに配布した資料は傍聴者の方々にそのまま全て提供すべきです。

市長の考えをお聞かせ下さい。


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4.いわゆる「性的マイノリティ」とされる方々の支援に関する本市の現在の姿勢を、対世間・対当事者の方々に対してより強く打ち出す為の「宣言」や「条例改正」の必要性について

(1)性的な多様性を保障する本市の姿勢を「宣言」として強く打ち出すべきではないか

今年3月、大阪市淀川区の榊区長は、パトリック・リネハン大阪・神戸アメリカ合衆国総領事と会談しました。

リネハン総領事と榊区長

淀川区facebookよりリネハン総領事と榊区長


リネハン総領事はゲイであることや同性婚を公表しLGBT支援の活動を積極的に行なっていることで有名です。

淀川区ではこの会談をきっかけに、6月には大阪初の行政主導でLGBT関連のイベントを開催し、9月1日には『淀川区役所LGBT支援宣言』を打ち出しました。

淀川区LGBT支援宣言

淀川区LGBT支援宣言


『宣言』は、職員の人権研修実施・正しい情報発信・活動に対する支援・声を聴く、このわずか4項目だけであるにもかかわらず、マスメディアによって好意的かつ多数の報道がなされて、当事者の方々にも大変高く評価されました。

けれども実は、性的な多様性を保障する為の「実質的な取り組み」は明らかに本市の方が進んでいます。

しかし、淀川区の『宣言』は、対世間・対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の1つとして極めて有効でした。

僕たちはここから学ばなければなりません。

つまり、本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知って頂き、実際に利用して頂くことができなければ対策を実施していないことと変わらないのです。

そこであえて提案します。

【質問8】
本市の姿勢を強く打ち出す為に、同様の『宣言』をあえて行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。




(2)性的な多様性を保障する為に、「条例」に明確な位置づけを行うべきではないか

今年9月、東京都文京区では「男女平等参画推進条例」、多摩市では「女と男の平等参画を推進する条例」、それぞれの改正案が可決されました。

どちらの条例も「性的指向」と「性自認」による差別禁止を都内で初めて打ち出した、として高く評価されています。

本市では「男女共同参画推進条例」の第7条において「性別による人権侵害の禁止」を謳ってはいますが、「性的指向」や「性自認」による人権侵害や差別の禁止までは読み取ることはできません。

また、本市の場合は「性的マイノリティ」に関する課題は『横須賀市人権施策推進指針』に明記されており、条例が無くとも「実務的」には取り組みの根拠が担保されています。

当時、本市が「指針」を策定したことは「実務的」には画期的な出来事でしたが、僕とごく一部の関係者が評価しただけで、世間には届きませんでした。

一方、先ほどの「宣言」と同様に、文京区と多摩市は「条例改正」により明確に法的な位置づけをしたことで、世間と当事者のみなさまにとても強くアピールし、圧倒的に支持されました。

この2つのまちの条例改正のポジティブな影響の大きさからやはり僕たちは学ばねばなりません。

そこで市長にあえて伺います。

【質問9】
本市も「男女共同参画推進条例」の改正を行なうなど、性的な多様性の保障を条例に明記すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


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5.自殺対策をもう1度見直し、実効性を高める取り組みとする必要性について

(1)自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。

内閣府自殺対策推進室では、全国の市区町村別自殺者数を毎月、公表しています。

これによると2013年9月、本市の自殺による犠牲者数は8名でした。8月が4名であったことから、2倍へと増加しています。

2007年からわが国では、9月10日の「世界自殺予防デー」とそれからの1週間を「自殺予防週間」と定めて、国・地方公共団体をあげて自殺対策を全国で強力に推進することとしています。

本市でも毎年9月は街頭キャンペーンの実施など啓発活動に力を入れてきたのですが、まさにその9月において前月比2倍の犠牲者が出てしまいました。

われわれ自殺対策に取り組む人間はこの現実を直視し、謙虚に対策を見直さねばなりません。

【質問10】
市長はどのようにお考えか伺います。




(2)保健師・精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を、業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。

本市は他都市に先駆けて自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていません。

さらには圧倒的な業務量の増加の為に、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数もここ数年で著しく減少してしまっています。

原因は、何よりも人員不足にあります。

こころの健康係をはじめとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員(特に保健師・精神保健福祉士)を増員すべきです。

自殺対策基本法では、地方公共団体の責務として、第13条では「自殺の防止等に関する人材の確保」が、第17条では「自殺未遂者に対する支援」が謳われています。

【質問11】
法に明記された責務を果たし、そして市民のいのちを守る為の体制を再構築する必要があるのではないでしょうか。

お答え下さい。


(3)自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。

『自殺総合対策大綱』では

「地方公共団体が自殺の実態・地域の実情に応じた対策を企画・立案・実施できるよう国は必要な情報の提供を推進する」

と明記されています。

しかし現在提供されている情報では、本市で亡くなられた方々がどのようなことに苦しめられて追い詰められてしまったのかを分析し、対策を取ることは極めて困難だと僕は感じています。

【質問12】
市長は、現在の情報提供の在り方で十分だとお考えでしょうか。それとも、より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきだとお考えでしょうか。お答え下さい。


(4)「自殺総合対策大綱」の中で指摘されながらも国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない「心理学的剖検」を、本市は独自に行なっていくべきではないか。

現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々のご遺族等からの詳細な聞き取り調査を行なうことで、個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげることができます。これを『心理学的剖検』と呼びます。

ご遺族の方々に自ら保健所まで出向いて頂く現在の『自死遺族の分かち合いの会』とは異なり、ご遺族のもとへこちらから訪れるアウトリーチ活動としての効果も期待できます。

遅々として進まない不十分な国の取り組みをいつまでも待っているのでは救われるべき命が失われてしまいます。

【質問13】
本市ができることから進める形で『心理学的剖検』を実施していくべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。


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(5)複数の鉄道事業者が県内において視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策の為に「線路転落防止柵の設置実験」をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。

この10月から、東急電鉄、相模鉄道がメーカーと共同で新型の昇降式ホームドアの実証実験をスタートさせました。

2013年3月15日・毎日新聞より

2013年3月15日・毎日新聞より


かねて市長と質疑を交わしてきたとおり、従来のホームドアでは設置コストが高く重量も重いという短所がありました。

しかし新型では数メートルおきに立てた柱にワイヤーロープや樹脂製のバーを通して電車の到着によってロープが上昇する方式でコストも低く軽量です。

これならば相互乗り入れによって車両のドア位置が異なったりドアの数が違う車両が混在している京浜急行の各駅においても導入が可能です。

【質問14】
視覚障がいのある方々の転落防止、自殺対策の観点に加えて、酒に酔った人々の転落事故が多くある実態を踏まえれば、本市各駅においてもこうした即効性のある取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。

以上で僕の1問目を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

【答弁1】
まず、部局内での『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』は予算編成のルールとして明確に設定されているのかという御質問をいただきました。
 
平成26年度の予算編成に当たって各部に示した予算編成要領では、『財政基本計画』で個別に推計した以外の事業は、前年度の一般財源と同額の範囲内で工夫するよう指示をしています。

(フジノ注:前年度と同じ金額で対応しろというこの市長の答弁は、つまり「『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』がある」という意味です)




【答弁2・3】
次に、『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』をルールとして設けているのであればやめるべきではないか、設けていないならばそれを周知すべきではないか、という御指摘をいただきました。
 
先ほど申し上げましたような指示はしていますが、あくまでこれは工夫を促すための指示ですし、喫緊の課題に対応するために必要な事業については、優先順位を判断して予算計上しています。

したがいまして、「現在のルールを変更する必要は無い」と考えていますし、「今以上の周知も必要ない」と考えています。




【答弁4】
次に、横浜横須賀道路の料金値下げの実現に向けて、今後どのような要望活動を行うのかという御質問をいただきました。
 
今回の要望活動は、古屋範子代議士、小泉進次郎代議士の御尽力により、太田国土交通大臣にお会いできましたが、これは極めてまれなことであると考えています。このチャンスを生かすためにも、4市1町によります三浦半島サミットを通じて連携を強め、『三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟』、いわゆる三広同における要望活動を強化し、県とも足並みをそろえて、あらゆる場面を通じて、引き続き、具体化に向けた要望活動を行ってまいります。




【答弁5】
次に、首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのかという御質問をいただきました。

現在、首都圏では、3つの環状道路が整備されています。内側から首都高速中央環状線、東京外かく環状道路、いわゆる外環道、そして首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の3つです。

特に、横浜横須賀道路が圏央道と接続された際には、横須賀市と東京中心部の外側の各都市とが新たなルートで結ばれ、物流面、観光面で大きく生まれ変わることになります。また、自動車交通の分散が図られることで、都心部へのアクセスも時間短縮が期待されるところです。




【答弁6】
次に、各種会議の情報公開が遅く、アクセスしづらい現状について御質問をいただきました。

公開している審議会等の議事録及び会議資料は、原則として市民に提供するため、市政情報コーナーにおいて閲覧に供しています。

審議会等の設置及び運営に関する要綱により、議事録等につきましては、横須賀市のホームページに掲載することが努力義務となっていますため、ホームページに議事録等を掲載していない審議会があるのも事実です。

今後は、公開している審議会等の議事録等については、積極的にホームページに掲載するよう検討してまいります。




【答弁7】
次に、各種会議の配付資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないかという御質問をいただきました。

公開で行われた会議の配付資料については、部数に限りのある資料や会議開催の都度使用する資料、及び審議・検討過程である情報が記載されている資料を除きまして、今後、傍聴者に提供してまいりたいと考えています。




【答弁8・9】
次に、性的マイノリティとされる方々の支援に関する姿勢をより強く打ち出すための『宣言』や条例改正の必要性について御質問いただきましたので、あわせて回答いたします。

『宣言』については、本市には『横須賀市人権都市宣言』があり、「性別や国籍を問わず、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重します」と宣言しています。条例改正についても、制定時には想定されていなかったとはいえ、性的マイノリティに関する理念は包含していると考えていますので、御意見として受けとめさせていただきます。

また、『横須賀市人権施策推進指針』において、人権課題として性的マイノリティの人権を掲げ、本市の施策を評価していただく『人権施策推進会議』の平成24年度のテーマといたしました。その意見を受けて、これからも取り組みを進めていきたいと考えています。




【答弁10】
次に、自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の自殺犠牲者が出てしまっていることについて御質問をいただきました。
 
自殺予防週間のある9月に自殺者が多くなったということは大変残念なことですが、昨年9月の平成24年度12件であったのが今年度は8件になった、そして累計に関しましても66件であったところ、本年は49件であったという減少傾向が見られますので、今後の推移を見守りたいと思っています。




【答弁11】
次に、保健師、精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を業務量の増加に見合うよう増員すべきではないかという御質問をいただきました。

御指摘のように、自殺対策を初め、業務量の増もあり、精神保健福祉相談の対応件数は減少しています。

従来からの業務を含め、見直しを行い、相談業務にきめ細やかに対応できるよう、体制を立て直したいと思います。




【答弁12】
次に、自殺対策に反映していく上で、国や県から提供されている情報で十分だと考えているのかという御質問をいただきました。

国や県から提供されている情報は十分であるとは考えていませんので、『自殺未遂者対策』を通じて自殺未遂者と直接かかわり、さまざまなケースの背景も含め、把握するようにしています。

これは横須賀市独自で得られる情報であり、詳細なデータや分析を国に求めても、同様の情報を得ることができないと考えています。




【答弁13】
次に、『心理学的剖検』を本市は独自に行っていくべきではないのかという御質問をいただきました。

『心理学的剖検』を独自に行なうことは、御遺族に接触することを初め、大変困難なことであり、これからの課題であると考えています。

先ほども申し上げましたが、自殺未遂者とのかかわりの中で得られる独自の情報がありますので、まずはそこから見えてくる対策に優先的に取り組みたいと考えています。




【答弁14】
次に、線路転落防止柵の設置実験のような取り組みを鉄道事業者へ要請すべきではないのかという御質問をいただきました。

いろいろなドアの位置に対応できる線路転落防止柵、ホームドアが考案され、幾つかの駅で設置実験が行われています。今後とも、新たな方法が考案されていくことが予想されますので、安全の確保、転落防止のため、鉄道事業者に対し、前向きに取り組んでいただけるよう要望していきたいと考えています。



フジノの質問

市長、御答弁ありがとうございました。

では、御回答いただいた順番に再質問してまいります。

まず、『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』。

これは僕が通称で呼んでいるものですけれども、「部局内での『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』があるのではないか?」ということをまず質問いたしました。
 
平成26年度予算策定の要領においては、基本的には、シーリングではないですけれども、同額で工夫するように求めてはいる。ただ、それが『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』というものでは無い、というふうに受けとめました。

(*フジノ注:これは市長の答弁に対する皮肉です)

以上のことから、この要領が原則であって、何らかの『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』がある無いということについては、「そもそも存在していないので、特に周知なども行わない」というふうに受けとめています。
 
ここで改めて確認しておきたいのですが、

僕が意見交換をする中では、実際の予算編成過程でいえば、現在の年の予算の範囲内を超えないように、新規の行政課題があったとしても、とにかくほかの課題を廃止するか減らすかして、でなければ提案ができないというふうに、やや萎縮してしまっているような方々がいるのも事実なのです。

そのような時に、「いや、そうは言っても、財政基本計画や実施計画で見込んだこととは異なる新しい行政課題が起こる。そういう時はきちんと提案しなさい」と、市長としては言ってきていると思うのです。

でもその一方で、今年度予算の範疇を超えて提案することはできないと誤解をして、提案を萎縮してしまってできなくなっているとしたら、それは問題だと思うのです。
 
僕は、「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則が『無い』なら『無い』ということを周知せよ」というふうに申し上げたのは、『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』のみにこだわっているのではなくて、そういう新しい課題も起こり得ると。それは時には枠の中を超えることもあり得ると。

「そして。その判断は最後に市長がしてくださるのですから、提案そのもの自体を萎縮せずにしなさい」と。

「そういう視点を持っていて下さい」と。僕はそういうことを職員の方々に望みたいというふうに思っているのです。

市長はこの点について、同じように考えていただけるでしょうか。



市長の答弁

提案自体を萎縮することがないように、私も職員に期待をしています。



フジノの質問

ありがとうございます。
 
続いては、横浜横須賀道路の値下げについての質問に移りたいと思います。
 
本来、『三広同』の要望活動というのは、横浜横須賀道路の値下げの話だけではないのですが、今回の質問ではそのことだけに絞らさせていただいております。
 
今後の対策として、あらゆる場面を通じて求めていくという御答弁をいただきました。ぜひもう少し具体的におっしゃっていただければと思います。特に他都市との連携というのが非常に重要になってくると思うのですが、そういった点についても言及していただければと思います。



市長の答弁

まず、道路の要望団体というものは県内には幾つもありまして、『三広同』のような地域による要望団体のほかにも数多くあります。

その中の1つの『都市計画街路整備促進期成協議会』というような、正式名称、後で土木部から申し上げますが、こういった会での会長職も私務めています。こちらについては、当然、他の自治体も所属した協議会ですので、この協議会等を通じての要望活動なども考えることができますし、答弁の中で申し上げた『三浦半島サミット』なども、連携を強化する1つの舞台になるのではないかというふうに思っています。

土木部から正式名称だけ答弁させます。



土木部長の答弁

それでは、正式な名称について、私のほうからお答えをさせていただきます。

『神奈川県都市計画街路事業促進協議会』でございます。



フジノの質問

それがいわゆる13団体と呼ばれるものでよろしいのでしょうか。



市長の答弁

13団体の中には、今申し上げたような協議会と、あるいは自治体だけでつくる団体と、幾つか分かれています。そのうちの1つです。



フジノの質問

ありがとうございます。

来年4月の国の有料道路全体の見直しの中で、早ければこの中に横浜横須賀道路の見直しも出てくる可能性もあると。そうすると、残された期間というのは、もう本当に数カ月しかない。ですから、今ここで畳みかけていくことが必要だと思うのです。
 
そこで、12月、1月、2月というのは、要望活動を関東圏内一丸となって、もちろん横浜横須賀道路の要望だけではないわけですが、そこに必ず盛り込んでいくというような取り組みが必要となると思うのです。

その、ここから数カ月間の畳みかけていくような具体的な対策というのをぜひ市長の口から、語れる範囲で結構ですので、語っていただけるのかというふうにきょうは思っていたのですが、やや一般的な御答弁なのかという印象を受けました。

今回、大臣にお会いしていただくというようなことはやはり華々しく、非常に派手ではあるけれども、ここから先はもう実務的な交渉が続いていくと思うのです。そこに加えて、そういったいろいろな団体との関係を良好なものにして連携調整をしていくという根回しも必要だと思います。ぜひそれは力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。




また次の質問に移りますが、首都圏全体のビジョンにおける横浜横須賀道路通行料金の値下げがもたらすポジティブなメリットについてももっと語っていただきたい。これは重ねて申し上げたいというふうに思います。
 
市長が先ほどおっしゃった、大きく生まれ変わるという姿、それは横須賀・三浦の地域エゴではなくて、これからオリンピックもあって、そのときに横浜横須賀道路がより利用しやすくなる。

今でもかなり利用されていますが、例えば料金が平日深夜、それから土日のみが割引になっている現状で、僕の同世代の友人は、平日に移動したくても、わざと土日や深夜に移動して、料金の安いときに移動するというようなことをしています。

そのために、深夜や土日の混雑というのは尋常ではない通行状況になっています。

これが、平日も料金が値下げになれば平準化もされるし、それによって首都圏全体の交通も緩和していく。それは防災にも資する。そういったビジョンをぜひ大きな絵の中で描いていっていただきたいと思うのです。

それは先ほど申し上げた、来年4月に向けた全体の見直しの中で、いかにこれを実施することが国全体にとってもメリットになるのかというのを市長から、『三広同』の会長でもありますし、他の要望団体の会長も務めておられる市長の口から、国に対しても、それから関東圏内にお住まいのいろいろな地域の方々にもお伝えしてアピールしていっていただきたいというふうに思うのです。

この点についてはどのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

横浜横須賀道路の料金が高いことによって、まず三浦半島の発展という意味では、物流面、あるいは観光面で、大変な阻害要因の1つになっているというふうに思っています。

また、その上でさらに申し上げれば、例えば横須賀新港や久里浜港、あるいは三崎の港、こういったものが東京湾の速度規制を受けずに首都圏にアクセスできる港であると。横須賀新港は少し規制を受けますけれども。

そういった港の強みというものも、物流面の話と関係しますけれども、横浜横須賀道路の値下げということが大変高い効果が上がるようになるのではないかというふうに思っています。

そして、それはひいては首都圏の一大消費地に向けての物流面でのコスト減というのは物価の減というものにもつながり得る話ですし、また、東京オリンピック開催の際に、例えば宿泊地や、あるいはスポーツ観戦に来られた方々が同じ足で観光されるという際に、三浦半島を選んでいただける大きな理由にもなってくるのではないかというふうに思っています。

そういったことも含めて、国に対しては今後も要望していきたいというふうに思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

来年4月の見直しの中に値下げが盛り込まれるように、我々も協力をしてまいりますし、ぜひ全市一丸となって取り組んでいかれるように、市長にはリーダーシップをとっていただきたいと思います。




続いて、『各種会議の情報公開』について伺います。
 
まず、各種会議の『インターネット上での情報の公開』についてです。

今後は積極的に掲載をしていただけるという御答弁をいただきました。これはぜひそうしていただきたいと思います。
 
先ほど、一部留保があったように伺いました。

それは次の質問にもかかわるのかもしれませんが、「すでに現時点で公開しているものについては積極的に掲載する」というような御答弁だったと思います。

僕としては、原則全て、議事概要程度は公開をする。それから、資料についても公開をする。議事録については、委員の皆さんの確認もございますので、しばらくおくれるということはあると思うのですが、速報としての議事概要や配付資料は、可能な限り全ての会議で公表すべきだというふうに考えています。

この点について、市長のお考えはいかがでしょうか。



市長の答弁

時間的なスピード感というのは多少、審議会ごとに異なるところあるかもしれませんけれども、基本的には、公開しているものについては積極的にホームページでも公開していくと。そういう姿勢です。



フジノの質問

続いて、実際に傍聴に訪れて下さった方々への配付資料の回収はしないでいただきたいという点について、再度質問いたします。
 
先ほど申し上げかけたのですが、たしかいくつかの条件があって、それは例えばプロセス、まだ決定前の過程であるといった条件を除いては公開していくという御答弁だったと思います。

このいくつかの条件、もう1度おっしゃっていただけないでしょうか。



市長の答弁

まず、部数に限りのある資料。そして、会議開催の都度、使用する資料。もう1つは、審議・検討過程である情報が記載されている資料。そういったものを想定しています。



フジノの質問

1番と2番については承知いたしました。

3番については疑義があります。

つまり、委員の方々というのは、各種会議に市民の皆様の代表として、例えば特に公募市民の方は出ておられる。そういった方々に資料が提供されているということは、つまり市民の皆様に、そのプロセスも含めて提供して、そして議論をしていただく、あるいは傍聴を通じて、その意思形成にかかわっていただくということだと思うのです。

3番の点についても、可能な限り公開をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

審議・検討過程にある情報の中で、それがひとり歩きすることによって、審議会での審議というものが例えば中立性が損なわれたり、別のバイアスが加わってしまったりということにならないようには配慮していきたいというふうに思っていますが、基本的に、ただ単に素案として出して公表もしてあるようなものについては、傍聴者の皆さんに提供するという姿勢は持っていきたいと思っています。



フジノの質問

意思決定過程の最中にあって、途中経過を議論している資料が表に出てひとり歩きするのが、言うならば「怖い」ということかと受けとめました。

ただ、実際には横須賀市は情報公開進んでいますから、ほとんど全ての会議は公開をしていて、特殊な状況でなければ非公開にはしません。公開している各種会議については、当然、傍聴者の方々にメモも許可をしております。実際には、その資料を一生懸命、皆さん書き写しているわけです。

その資料がひとり歩きしてしまうのが怖いのであれば、傍聴者の方々のメモも禁止するべきだと思うのですが、そのようなことというのは、絶対この横須賀市ではできないと思うのです。
 
そう考えると、メモを禁止していない以上、実際には情報が外には出ていますし、メモというような形で間違った数字が出るよりは、横須賀市のその経過であるということを明記した上で、これは決定したものではないということを明記した上で、その資料そのものを傍聴者の方々に提供するほうが横須賀市にとってもメリットがあるし、傍聴者の方々にとってもメリットがあるのではないかというふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。



市長の答弁

基本的には、基づいている考え方は同じだと思っています。

ただ、例えば調査・研究に関して、その資料が外に出てしまうことによって、その調査・研究の事務が能率的に遂行されなくなるおそれがあったりとか、そういったものなどは持ち帰っていただくと少し困るというようなこともあろうかと思いますので、念のため、そういった資料についても想定はしているということです。



フジノの質問

これからの時代、特に『国民健康保険運営協議会』などに(傍聴で)出ていても、その給付が増えていく中で、保険料の見直しもしなければならない、そういったセンシティブな議題を扱うことが審議会も多くなっています。

「保険料を値上げしていくのではないか」というような思いを持ちながら市民の方々は傍聴に来られる訳です。

そこで一生懸命、情報を、配付資料をメモしていく。繰り返しになるのですけれども、誤解を与えかねないようなデータ、情報であればあるほど、市のクオリファイされた資料であるということ、しかも途中経過であるということを出して、それをしっかりとわかっていただくことのほうがよりメリットが高いのではないかというふうに思っています。
 
また、市長がおっしゃった事務方の事務が滞ってしまう、あるいは議論そのものが妨げになるような資料という想定が今、僕にはできないのです。

どういった時にそういった資料になるのかというのが少しイメージできないので、市長もイメージできておられるのかわからないのですが、そういったものを除いて、可能な限り公開していくということをお約束していただいたということでよろしいのでしょうか。



市長の答弁

可能な限り公開していきたいと思っています。



フジノの質問

それでは、質問を移りまして、『性的な多様性』を保障する為の本市の現在の姿勢を強く打ち出すことについて伺いました。

「御意見としては受けとめます」ということでした。

今回、僕は、市長に繰り返し「あえて」という言葉を申し上げました。

実際には、横須賀市の取り組みは全国に誇るべき状況にあると思います。

ただ、『見せ方』という点では、僕もそうですし、『実務』が進むことがまず大事だというふうに考えてきました。条例をあえて改正するとか、宣言を打ち出すとか、そういったことはやってきませんでした。

それは『性的な多様性』の話だけでなくて、自殺対策についても、他のまちで少しずつ『自殺対策基本条例』をつくるのがブームになってきていても、「横須賀市は条例をつくらなくても、実際の活動のほうが進んでいるから、わざわざ後追いで条例をつくるまでもない」というのが本当のところだったというふうに思っています。
 
性的な多様性の保障についても同様の考えでやってまいりました。

ただ、大阪市淀川区、それから文京区、多摩市が宣言を出したり、条例改正をして、それが大量に好意的に報道され、また、マスメディアだけでなく、インターネットメディアなどでも高い評価を得ている。さも、ものすごくすてきなことがそのまちでは行われているような、そしてセクシャルマイノリティ支援が進んでいるかのような印象を打ち出すことに成功して、こういったインパクトを率直にどのように受けとめられたか、市長はどのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

文京区や多摩市については、「性的自認等の文言が入っているということは、少し時代も進んできているのだ」というふうに認識をしました。



フジノの質問

今、市長には条例やその宣言についての御感想をいただいたのですが、もう一度、言い直させてください。

そういった宣言や条例が出されたことをマスメディア、それからいわゆるマイクロメディアがものすごく多く報じたのです。

例えばこれは東京新聞ですが、これだけ大きく取り上げる。

文京区、多摩市の条例についてなのですけれども、確かに「時代が変わった」と思います。

そしてセクシャルマイノリティについて、報道機関がこれだけ大きく取り上げるというのは、横須賀市が施策を始めたころには考えられなかったことです。

言い方は悪いのですが、こういうふうにうまく宣伝されたこと。

横須賀市はこれ以上のことをとても多くやっているにもかかわらず、そこまでいかずに、条例の文章が変わっただけ、あるいは宣言が出されただけのところのほうが大きく受けとめられていて、「当事者フレンドリーなまちだ」というふうに受けとめられている。

こういうことについてどういうふうにお考えになるかというのを伺いたいのです。

横須賀市は実際にはやっている。けれども、そこまでは知られていなくて、実際にはそこまでやっていないまちがものすごく全国的に高い関心を引きつけている。このことについてどうお考えか、教えてください。



市長の答弁

都市イメージの話と具体の政策の話というのは、まずは切り離して考えるべきものだというふうに思っています。

その上で、横須賀市として戦略的に高めていこうと考えている都市イメージの分野の事業であれば、そちらはそちらでやっていかなければいけないと。ただ単にやっていることがいいことだから取り上げられるということが指し示すべき道ではないというふうに思っています。

そういう意味では、LGBTの皆さんに対する支援という取り組みは、市として実務優先でやってきていますので、市としての都市イメージの発信材料というのではなくて、実際の市民の皆さんでそうした人権が侵害されるような局面がないように、市としてこれからも取り組みを進めていきたいと思っています。



フジノの質問

市長の議論は全くそのとおりだと思います。都市イメージの戦略、それから具体的政策、これは切り離すべきだというふうに考えています。そこで今回、あえてというふうに文言を何回も入れさせていただきました。
 
その具体的政策というのはかなり進んでいると思います。

ただ、それが実際に行われていることが知られたならば、都市イメージも明らかに向上することがわかっている訳です。横須賀市は、多様な性のあり方をもともと市民性として日常的に受け入れているまちだというふうに思いますし、それが行政の取り組みでも出ていることが広く知られていくことで都市イメージが向上するというふうに思います。

前々回の質問でも申し上げましたが、今では『ゲイマーケティング』なんていう言葉もあって、購買力の高い方が多い。都市イメージの向上や観光集客の形で性的な多様性を保障する動きというのもある訳です。

僕は、この2つはこれまで切り離してきたのですが、前々回の質問ぐらいから、やや「一体化させて取り組んでいくべきなのではないか」というふうにも考えております。ぜひこれは今後の研究材料にしていただきたいというふうに考えています。

続いて、条例について伺います。

先ほど僕は、「現在の横須賀市の『男女共同参画推進条例』では、性自認や性的指向に基づく差別や偏見などの禁止というのは読み取れないのではないか」というふうに申し上げました。

市長は、人権課題として当然このことも含まれる『人権都市宣言』も出しているし、条例で読み取れるのだというふうにおっしゃいましたが、個別のテーマをそこに記述していくということでより条例が豊かになっていく。

そして当事者の方々は、自分たちもそこに含まれたのだということで、安心感を得られるということも望めると思います。

その意味で「条例改正は必要ではないか」というふうに思うのですが、改めてこの点についてお考えをお聞かせください。



市長の答弁

まず、このLGBT支援の取り組みを『集客施策』として私はやるつもりはなくて、あくまで『人権施策』として取り組んでいきたいと思っています。

その上で条例というところですが、条例の中で、男女の性差による差別というものはやはりしていってはいけないという理念が書かれています。そういった意味では、性的マイノリティの皆さんに対する偏見や差別というものもあってはいけないと。

そういう理念は既に入っていると私は思っています。



フジノの質問

理念は確かに入っていると思います。

ただ、先ほど申し上げた『個別性』をそこに記すことで、その当事者の方々がみずからが行政からも認知される、そういうような効果があることも重ねて申し上げておきたいというふうに思います。




最後に、自殺対策について確認をしてまいりたいと思います。
 
9月に前月比2倍になったということは、象徴的な意味合いで申し上げました。

過去の8月から9月の統計を全て見ていまして、今年のように2倍であった年もあれば、実は3倍以上になっている年もあります。

今回申し上げたかったのは、いくつか見直しをすべきではないかということです。

例えば今年、今までと違うのは、9月の街頭キャンペーンを1回だけに減らしてみました。これは初めてだと思います。そしてその1回というのも、雨の影響もあって、もしかしたら行なえなかったかもしれない。もしかしたら街頭キャンペーンが実際に啓発活動として有効で、その月の自殺犠牲者数に連動しているかもしれない。

こういった観点での施策の取り組み方は、今まではできていなかったのではないかというふうに思うのです。市長、この点はいかがでしょうか。



市長の答弁

街頭でのキャンペーンの回数と自殺で亡くなられる方の人数がどこまで関連しているかというのは、正直、今回1回にしたことだけをもって判断することは難しいのではないかと思います。



フジノの質問

おっしゃるとおりですが、これは象徴的な話で、街頭キャンペーン、それから今後、『よこすか心のホットライン』の戸別配布、さらには『自殺未遂者支援』など、さまざまな取り組みを横須賀市は行なってきました。

それらが効果が出たかどうかというのは、例えば10年間隔で見ていくのだというような気持ちで僕は今まで取り組んできましたけれども、本来は、その月その月の自殺者数の増減なども細かく見ていって、今すぐできる対策は今すぐ行うべき必要があるのではないか、対策を見直すべきなのではないかと思うのです。

いわゆるPDCAサイクルを自殺対策連絡会や保健所こころの健康係などでも行なっていくべきなのではないかというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

施策の取り組みとして、PDCAサイクルを念頭に置いて考える、あるいは予算の事業を提案していくということはあろうかというふうに思います。

ただ、事自殺というのは、御承知のとおり、さまざま要因がありますし、市としてのそういったパンフレットの配布そのものがブレーキになるかといったら、そうではなくて、そのパンフレットの中にある相談機関にしっかりとつながって初めてブレーキにもなっていくのではないかと思っています。

ですので、そういったパンフレットの配布それ自体が意味がないとは申し上げませんが、配布の回数を減らしたから人数がふえたとか、そういうふうなことは今の段階では余り想定していません。

特に9月、今年は8件だったのが、昨年は12件でした。昨年は(街頭キャンペーンを)6回ほど行っています。

ですので、その回数がそもそも連動するとは考えにくいのではないかなと思います。



フジノの質問

最後の質問になりますが、今、市長と僕は同じことを話していると思うのです。

どのような対策をとれば、どれだけ犠牲を減らせるかというのが、因果関係はっきりわからないのです。

けれども、これからそこも目指していかなければならないと。その意味で『心理学的剖検』にぜひ取り組んでいただきたい。

研究ではなくて、できるところから取り組んでいただきたい。

御遺族にアクセスするのが大変なのは百も承知です。けれども、実際には、NPOも心理学的剖検を行なって『自殺実態白書』という報告書も出しています。横須賀市の精神保健福祉相談員の方々にやってできないことは絶対にないというふうに思っています。

体制の見直しなども申し上げましたが、ぜひ1人でも多くの犠牲者の方々をこの4年間でさらに減らしていかれるように、一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ前向きに御検討していただければと思います。

最後に御所見をいただいて、質問を終わりたいと思います。



市長の答弁

『心理学的剖検』について御提案いただきましたが、遺族の方々へのアプローチというのは大変困難だというふうに私は現段階では思っていますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 
当面は、自殺未遂者の皆さんとのかかわりの中から見えてくる情報等をしっかりと踏まえて、自殺対策を推進していきたいというふうに思っています。



市長への一般質問に向けて発言通告書を提出しました/2013年12月議会

発言通告書を提出しました

まもなく12月議会がスタートします!

11月26日〜27日に本会議が開かれて、市長への一般質問が行なわれます。

一般質問を行なう議員はあらかじめその内容を発言通告書として提出しなければなりません。

フジノも本日、発言通告書を提出しましたので、こちらに掲載します。

1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の存在の有無と各部局へのその周知について

複数の部局と意見交換をする中で、「歳出増を伴う新たな施策を行なうにあたっては自らの部局で他の事業廃止等による歳出削減で財源を生み出さねばならない」という声をしばしば耳にする。いわゆる「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の考え方である。

(1)こうした「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」は、予算編成のルールとして明確に設定されているのか。

(2)もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないか。

そもそも単一の部局内での財源捻出には限界があり、現行の歳出規模の枠内では対応できない新たな課題も当然起こりうる。税収減少時代の今、各部局が概算要求で新規事業を無制限に提案することを控えるのは当然ではある。

しかし、本来、各部局の各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を判断し俯瞰的視点から判断すべきことではないか。

(3)もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないか。

各部局が「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」が設けられていると感じて行動しているのであれば、それは財政難という現実を前に萎縮して自らの為すべき取り組みに枷をはめている実態があるのではないか。新規事業に充てる財源を探すのは心構えとしては必要だが、原課に不可欠な作業ではない。

新たな課題や市民ニーズに適切に対応する為にも、ルールでは無いならば改めて周知すべきではないか。

まず1問目は、予算編成の在り方についてです。

2.横浜横須賀道路の料金値下げ実現に向けた今後の活動と値下げ実施がもたらす効果の訴求方法について

10月28日、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟(三交同) 会長として、吉田市長が小泉進次郎・古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて要望活動を行なった。

こうした要望活動は全国の自治体がどれほど望んでも局長クラスまでの面会しか叶わない現状の中で、国土交通大臣とお会いし、「国全体の見直しの中で横浜横須賀道路の通行料値下げについても検討していきたい」との言葉を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だった、と高く評価したい。
 
9月議会において私は市長と両代議士との連携を求めて吉田市長を厳しく批判したが、まさにこうした活動の実現を望んでのことであり、実際に行動で結果を出して頂いたことに対して、市長にはお詫びと感謝を申し上げたい。
 
(1)値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。

今回の要望活動はまさにタイミングを捉えた「政治主導」によるダイナミックな取り組みであったが、値下げの実現に向けては、今後も各界の協力を得ながらの地道な実務的取り組みを継続しなければならない。

今後、第二弾、第三弾の取り組みとして、具体的にどのような対策を行なっていくのか。県内外の他都市との連携も特に重要だが、どのような取り組みを進めていくのか。

(2)横横道路の通行料金値下げが首都圏全体にもたらす様々なメリットや首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのか。

市長選挙も含めてこれまでは、もっぱら「周辺の有料道路の通行料金との比較において横横道路は著しく割高である」との観点が値下げを求める理由のメインであった印象が強い。
 
しかし全国の有料道路の状況を見れば、同様に割高な通行料金の改善を訴えた結果としてこれまで大幅な割引料金が実施されてきた「東京湾アクアライン」や「本州四国連絡高速道路」などが、今季限りで値上げに転じることが見込まれている。

今後はオリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きになることが予想される。つまり、今回の三交同の要望活動の結果は良好であったものの、国全体の見直しの中では引き続き予断を許さない状況にある。

そこで、横横道路の通行料値下げが本市や三浦半島の地域エゴでは無いことを強く打ち出さねばならない。

割高だから下げろという主張では決して無く、今後の首都圏全体のニーズ・交通アクセス・防災・経済・観光などの様々な面において長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して強く訴えていく必要がある。首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横横道路の通行料金値下げがもたらす様々なメリットを今後どのように訴えていくのか。

2問目は、市長選挙において公約として広川・吉田両陣営が訴えた『横浜横須賀道路の値下げ』についてです。

3.市民が主役のまちづくりを実現する為の、各種会議の情報公開・資料提供の在り方を改善する必要性について

(1)本市の各種会議の情報公開が遅くアクセスしづらい現状を、一刻も早く改善すべきではないか

本市が開催している委員会・審議会・協議会・懇話会は、開催予定日時はホームページに掲載されるが、実際に開催した結果はインターネット上で全く公表されていない。したがって、市民のみなさまは市政情報コーナーを訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばならず、利用時間も市役所の開庁時間に制限されており、極めてアクセスしづらい。

一方、国や県の審議会等の各種会議では、当日から数日のうちに配布資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがインターネット上で閲覧し資料も入手することができる。会議によっては生中継・録画中継もあり、会場に訪れることができない方々も不便を感じずに情報にアクセスできるようになっている。

市長が2期目の選挙でも掲げた「市民が主役のまちづくり」を実現するには、こうした本市の各種会議の情報公開の現状を一刻も早く改善すべきではないか。

(2)各種会議の配布資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないか

同じく、本市が開催している各種会議では終了後に傍聴者の方々から配布資料を回収している会議がある。一般に広く公開され傍聴者にメモを許可している会議において、資料を回収することに合理的な理由は無い。回収する理由が市議会への配慮であれば、それは過剰な配慮に過ぎない。

各種会議で委員らに配布した資料は傍聴していただいた市民の方々に原則全て提供すべきである。本市の各種会議の資料提供の在り方を一刻も早く改善すべきではないか。

3問目は、「市民が主役のまちづくり」を掲げながら吉田市長の2期目になっても情報公開が進まない現状に市民の方々からたくさんの苦情を頂いてきたことをもとに、質問を作成しました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に関する本市の現在の姿勢を、対世間・対当事者の方々に対してより強く打ち出す為の「宣言」や条例改正の必要性について

(1)性的な多様性を保障する本市の姿勢を「宣言」として強く打ち出すべきではないか
 
大阪市淀川区の榊区長は、今年3月、パトリック・ジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事と会談したことをきっかけに、6月には大阪初の行政主導によるLGBT関連のイベントを開催、さらに9月1日には「淀川区役所LGBT支援宣言」を打ち出した。

内容は、職員の人権研修実施・正しい情報発信・活動に対する支援・声を聴く、このわずか4項目であるにもかかわらず、マスメディアは好意的かつ大々的に報じ、当事者の方々にも大変高く評価された。
 
性的な多様性を保障する為の実質的な取り組みは明らかに本市の方が進んでいる。しかし、淀川区の宣言は、対世間・対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の一つとして極めて有効であった。
 
本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知って、実際に利用して頂くことができなければならない。その為にも、本市の姿勢を強く打ち出す為に、同様の「宣言」をあえて行なうべきではないか。

(2)性的な多様性を保障する為に、条例に明確な位置づけを行うべきではないか
 
今年9月、東京都文京区では「男女平等参画推進条例」が、多摩市では「女と男の平等参画を推進する条例」が可決された。両条例は、「性的指向」と「性自認」による差別禁止を都内で初めて打ち出した条例として高く評価されている。

本市には「男女共同参画推進条例」において「性別による人権侵害の禁止」を謳っているが、「性的指向」や「性自認」による人権侵害や差別の禁止まで読み取ることはできない。

本市の人権施策推進指針に課題として明記されていることから実務的には取り組みの根拠は担保されているものの、先ほどの「宣言」と同様に、文京区と多摩市は条例改正により明確に法的位置づけを行なったことで、本市の指針策定時とは比較できないほどに強いアピールとなった。

本市も男女共同参画推進条例の改正を行なうなど、性的な多様性の保障を条文に明記すべきではないか。

4問目は、フジノの重要政策の1つである「性的な多様性の保障」についてです。

実質的には横須賀市の取り組みが進んでいても、それが当事者のみなさまに周知されていなければ意味がありません。その為にもマスメディアに好意的かつ大きく報じてもらえる取り組みも必要です。そうした側面からの提案を2つ行ないます。

リネハン総領事がどのような方であるかは下の動画をぜひご覧くださいね。


5.自殺対策をもう1度見直し、実効性を高める取り組みとする必要性について

(1)自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の自殺犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。

(2)保健師・精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を、業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。
 
本市は他都市に先駆けて自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていない。さらには圧倒的な業務量の増加の為に、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数もここ数年著しく減少してしまっている。

これは何よりも人員不足が原因である。

保健所こころの健康係をはじめとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員(特に保健師・精神保健福祉士)を適切に増員し、市民の精神保健福祉相談にきめ細やかに対応し、かつ自殺未遂者支援においては課題解決に最後まで寄り添うことができる体制を再構築する必要があるのではないか。

(3)自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきではないか。

(4)自殺総合対策大綱の中で指摘されながらも国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない「心理学的剖検」を、本市は独自に行なっていくべきではないか。
 
現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々のご遺族等からの詳細な聞き取り調査を行なうことで、個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげられる。さらに、「自死遺族の分かち合いの会」とは異なる形で、ご遺族へのアウトリーチにもつながる。
 
不十分な国の取り組みをいつまでも待つのでは救われるべき命が失われてしまう。本市ができることから進める形で「心理学的剖検」を実施していくべきではないか。

(5)複数の鉄道事業者が県内の駅で視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策の為に「線路転落防止柵の設置実験」をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。

最後の質問は、フジノのライフワークであり最重要政策である自殺対策についてです。

どの質問もこれまでの活動に基づいた問題意識によって、そして今後の活動につなげていく為の大事な質問です。

しっかりとした議論が市長と行えることを願っています。

11月26日、27日のどちらにフジノが質問に立つかは、11月25日(月)に開催される議会運営委員会で決まります。

決まりしだい、こちらでご報告します!

フジノの一般質問は24日(火)朝10時〜に決定/国の動きを受けて「市職員の給与カット」が提案へ/9月議会

議会運営委員会が開かれ、一般質問の順番が決まりました

けさは『議会運営委員会』が開かれました。

市長への一般質問の順番が決まりました。

フジノの一般質問は、24日(火)朝10時からです。

市役所玄関から見上げた太陽。今日はまた暑かったですね!

市役所玄関から見上げた太陽。今日はまた暑かったですね!


今回の一般質問(=本会議)は、24日と25日の2日間にわたって行なわれます。

登壇する順番は下の通りです。

  1. 藤野 英明
  2. 小林 信行
  3. 関沢 敏行
  4. はまの まさひろ
  5. 永井 真人
  6. 田辺 昭人
  7. 嘉山 淳平
  8. 一柳 洋

それぞれの質問者の質問内容はこちらをご覧下さいね。

お時間の許す方は、ぜひ横須賀市議会・本会議の傍聴にお越し下さい。また、インターネット生中継も行なわれますので、よろしければご覧下さいね。

市職員の給与カットが提案されます

さらに、市長からは追加で議案の提出が行なわれます。

国が地方交付税を減らしてきたことを受けて、横須賀市でも市職員の給与カットをすることになりました。総務部長から以下の報告がありました。

常勤特別職員及び一般職員の給与減額措置について

国は、地方公務員給与費の臨時特例として、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減が実施されることを前提とした地方交付税法の改正を行いました。

これにより、地方交付税が削減され、本市の財政にも影響を与えています。

こうした状況を踏まえ、市民サービスへの影響を勘案して、次のとおり常勤特別職員及 び一般職員の給与を減額することとし、開会中の9月議会に関係条例を追加提案します。

1.常勤特別職
給料・地域手当期末手当
市長▲15%▲10%
副市長▲10%
教育長▲8%
上下水道
事業管理者
代表監査委員

 

2.一般職
給料・地域手当期末手当
管理職▲5.5%▲3.2%
一般職▲3%

3.実施期間
2013年10月〜2014年6月まで(9か月間)

4.給与減額の総額
約6億3千万円

フジノは、国の押し付けによる市区町村の給与カットには反対です。

地方政府で働く職員の給与は、それぞれの地方政府が決めるべき事柄であって、国の号令で一斉に決めるべきものではありません。

フジノの反対の根拠は、過去に行なった討論(2008年6月13日の討論、他多数)でも述べておりますのでご覧下さい。

今から5年前のフジノ、まだ若いですね!

今から5年前のフジノ、まだ若いですね!


公務員の給与カットはなんとなく溜飲が下がる、という市民の方も多いと思います。

けれども、国から押し付けられた公務員の給与カットというのは、実は民間企業の給与ダウンと同じ構造で、どちらも良くないものだとフジノは考えています。

下水道使用料の値上げ素案が発表されました/ぜひご自宅の使用水量と照らしあわせてご確認下さい

値上げの素案が発表されました

今日開かれた都市整備常任委員会において、上下水道局から『下水道使用料の改定について』の報告が行なわれました。

かねてからお伝えしてきました9月議会の重大テーマ下水道使用料の値上げの素案が発表されました。

  • 平均改定率17%
  • 施行2014年10月1日
  • 1ヶ月あたりの使用水量ごとの下水道使用料は、下の表の通り
1ヶ月あたり
使用水量
現行の
使用料
改定素案の
使用料
10㎥830円971円
20㎥1,900円2,221円
25㎥2,435円2,846円
30㎥3,225円 3,766円
40㎥ 4,805円5,606円
50㎥6,385円 7,446円
60㎥ 8,615円10,046円
70㎥10,845円 12,646円
80㎥13,075円15,246円
90㎥15,305円17,846円
100㎥ 17,535円20,446円
200㎥ 47,035円54,946円
300㎥ 76,535円 89,446円
400㎥ 106,035円123,946円
500㎥ 135,535円 158,446円
1000㎥ 320,035円373,946円
2000㎥ 689,035円804,946円
5000㎥ 1,796,035円 2,097,946円

*上の表は、上下水道局による説明資料よりフジノが作成しました。



ぜひあなたの実際の使用水量に当てはめて計算して下さい

ぜひ市民のみなさまには、ご自宅で利用している下水道の使用水量をチェックしていただいて、値上げがいくらになるかをイメージしていただきたいのです。

チェックするには、お手元にある領収書をご覧下さい。

フジノ事務所の場合

フジノ事務所の場合。領収書では「水道+下水道」「2ヶ月分」となっています


上の画像は、フジノ事務所の場合です。

【現在】
1ヶ月の使用水量が「10㎥以下」なので、1ヶ月の下水道使用料は830円です。

請求は2ヶ月に1度なので「830円×2ヶ月=1,660円」、これに消費税が83円足されて、合計で1,743円を支払いました。

【値上げ後】
1ヶ月の使用水量が「10㎥以下」なので、1ヶ月の下水道使用料は971円になります(141円の値上げ)。

請求は2ヶ月に1度なので「971円×2ヶ月=1,942円」、これに消費税(8%で計算)155円足されて、合計で2,097円の支払いになります。

2ヶ月で354円の支払い増、1年間では2,124円の支払い増加の見込みです。

ほとんどのご家庭の場合、フジノ事務所のように10㎥以下で済むことは無いと思いますので、値上げのインパクトはもっと大きいと思います。

ぜひみなさまご自身の領収書で使用水量をご確認の上で、上に記した表に当てはめて計算してみて下さい。

なお、上の料金表は消費税分は記してありませんので、実際にはプラス5%の支払い(来年増税された場合には8%の支払い)が必要となります。



12月議会で条例改正が行なわれます

この『素案』をもとに、市議会では議論が続けられていきます。

実際の値上げの為の『条例改正』は、12月議会で行なわれます。

ぜひ市民のみなさまからご意見を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。