本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

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横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました(2019年予算議会を除く)

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計75回となりました(2019年6月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり16年にわたって最多質問を継続しています。

質問を行わなかったのは2019年予算議会だけ。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について つい先日(2019年5月30日)、 「小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買って … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について 障がいのある方々を対象とした本市職員採用試 … 続きを読む
2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです … 続きを読む
2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。 1.障がいのある方々の本市職員の採用について 今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。 「活字印 … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に国へ働きかける必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。

質問3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について

海外で同性婚をされた横須賀市民の方が横須賀に配偶者(フランス人)と永住しようとしたら、日本の制度のせいで引き離されてしまい、とても苦しんでいるというご相談を6月1日に受けました。

お話を伺えば伺うほどに国の制度が理不尽で納得ができず、たとえ管轄が国であろうとフジノは質問しなければならないと決意しました。

今回すでに質問しようと決めて書いていた原稿は9月議会に先送りすることにして、ゼロから質問を作りました。

真正面から上地市長が受け止めて下さることを信じて、以下の質問を行ないます。

3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について

海外で同性婚をし、横須賀で永住するために帰国した本市市民の方が、国の政策によって配偶者と引き離されて苦しめられており救済を求めている。

国際結婚をした日本人の配偶者は「日本人の配偶者等」という在留資格で外国人であっても日本で暮らす資格が認められている。

しかし同性婚の場合には、外国人の配偶者が日本で暮らしていくビザが発行されないというダブルスタンダードが放置されてきた。
 
すでに昨年11月の参議院外交防衛委員会で公明党の高瀬弘美議員がこのダブルスタンダードを問題視して即刻改めるように質問をした。

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員


河野太郎外務大臣も明らかに問題であると認めて外務省から法務省へ改善を求めたことを明らかにし、政府内でも是正すべく前向きに検討していると答弁した。

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣


しかしそれから半年が経ったが動きはなく、本市の市民が配偶者と離れ離れに暮らさざるを得ない状況で精神的にも追い込まれている。
 
人権の観点からも極めておかしく、国の管轄であっても助けを求める市民の声に本市はしっかりと応える必要がある。

これを放置すれば今後も同様の苦しみを本市市民が受ける可能性が高い。

歴代市長の中でも最も人権意識が高く「誰もひとりにさせないまち」を掲げ、国に対しても直言できる市長だからこそ、本市市民の救済のために強く政府に働きかけてほしい。

そこで市長に伺う。

【質問13】
法務大臣に面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、法務省に指示を出すよう要請していただけないか。

【質問14】
外務大臣にも面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、参議院外交防衛委員会での答弁が実現されるよう改めて外務省から働きかけるよう要請していただけないか。



以上が3問目です。

どれだけ無謀だと言われても、フジノは真正面からぶつかっていきたいと思っています。



多文化共生社会の実現に向けたこれまでの実績と今後の取り組みを語った街頭演説の動画を公開しました/横須賀市議会選挙2019・5日目

このまちにともに暮らしているのに誰も目を向けない「外国につながりのある人々」

横須賀市議会には41人の議員が居ます。

その誰も全く取り上げないテーマを取り上げることがフジノの役割だと信じています。

例えば、外国につながりのあるこどもたちや外国人市民の方々が直面している課題を取り上げて解決していくこともフジノの役目だと感じています。

本会議でも委員会でも何度も何度もフジノはこのテーマを繰り返し取り上げてきました。

(例えば、本会議の質疑はこちらなど)

フジノの質問によって大きく事態が動いた事柄としては、

  • 外国につながりのあるこどもたちの居所不明をゼロにした。
  • 外国につながりのあるこどもたちの不就学をゼロにした。

の2つが挙げられます。

教育福祉常任委員会での数年間にわたる質疑の結果、教育委員会が取り組みをがんばってくれました。

このまちに暮らしているかぎり、国籍がどこであろうと、親がどのような状況であろうと、絶対にこどもたちに教育を受ける機会を保障する。

これがフジノが取り組んできたことであり、これからも必ず実現していくことのひとつです。



改正入管法を待たずに「多文化共生推進プラン」策定を提案し「地域福祉計画」の中に取り組みを明記させました

政府は入管法を改正し、今年2019年4月からさらに外国から多くの方々に日本に来ていただいて労働力の不足や後継者不足に対応していただくことを期待しています。

けれどもフジノはそれに先立って横須賀市において『多文化共生推進プラン』を策定して、同じまちに暮らす地域の担い手としての外国人市民のみなさまが暮らしやすい取り組みを進めるべきだと提案してきました。

フジノの提案に対して上地市長はその必要性を認め、単独の行政計画としては策定しないけれど、新たに策定する『地域福祉計画』の中に盛り込んでいく方針を示しました。

完成したばかりの「地域福祉計画」

完成したばかりの「地域福祉計画」


この『地域福祉計画』の策定を提案したのもフジノなのですが、偶然の巡り合わせで今年度フジノはこの『地域福祉計画』を策定する社会福祉審議会の委員に選ばれていました。

  • 市長の諮問を受けて『地域福祉計画』を策定する社会福祉審議会の委員
  • 地域福祉計画の担当部局である福祉部を所管する市議会の教育福祉常任委員会の委員

この2つの立場をフルに活用して、フジノは『地域福祉計画』の中に外国につながりのある方々がより暮らしやすいまちへの取り組みを明記することができました。

外国人の現状(「地域福祉計画」より)

外国人の現状(「地域福祉計画」より)


外国人に対する支援(「地域福祉計画」より)

外国人に対する支援(「地域福祉計画」より)


やさしい日本語の使用(「地域福祉計画」より)

やさしい日本語の使用(「地域福祉計画」より)


フジノが提案した『多文化共生推進プラン』は形こそ変われど『地域福祉計画』の中に明記されて、横須賀市が必ず取り組まねばならないこととなりました。



多文化共生社会の実現をめざすこれまでの実績と今後の取り組みを語った街頭演説を公開します

けれども、この取り組みが実際に行なわれていくようにフジノは厳しくチェックしていかねばなりません。

外国につながりのあるこどもたちがこのまちで健やかに暮らしていかれるように、その取り組みを必ず実効性のあるものにしていかねばなりません。

日本国籍を持たない方々はこのまちでともに暮らしていながら、投票さえできません。自らの苦しみを代弁してくれる議員を選ぶことさえできないのです。

その為、政治家たちは票にならない人々の為に取り組みをしません。

だから、フジノがやらねばならないのです。

他の政治家たちがやらないことは全てフジノがやります。

そもそも当選するか否かよりも自らの信念を貫くことだけを最優先にしているフジノは投票を恐れる必要が無いので、徹底して誰もやらないことに取り組みます。

街頭演説でもそうした多文化共生社会の実現をめざしての想いを繰り返し語ってきました。

そんな演説の1つを公開します。

よろしければご覧下さい。



フジノの一般質問を神奈川新聞が報じてくれました/多言語で24時間119番通報に対応する「三者間同時通訳サービス」が来年4月から実現します

「多文化共生のまち、よこすか」の実現をフジノはめざしています

昨日の本会議でフジノは上地市長に対して一般質問を行ないました。

その1問目で、日本語での119番通報ができない外国人観光客・外国人市民の方々に24時間365日対応できる『三者間同時通訳システム』の導入を提案しました。

我が国は、官民をあげて外国人観光客の増加に取り組んでいますが、その取り組みは成功しています。

今のペースでいけば、今年は30万人を上回る見込みです。

来年はラグビーW杯、再来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されて、さらに外国人観光客の方々は増加していきます。

また、政府が新たに検討している外国人労働者受け入れ策の原案が報道されました。

2025年までに、さらに50万人の外国の方々の受け入れを想定しているとのことです。

つまり、我が国はもはや日本語だけで物事が成り立つ社会ではなくなったのです。

フジノは、横須賀再興の為にも『多文化共生のまち、よこすか』の実現を目指しています。

外国人市民のみなさまがともに地域の担い手として、このまちで安心して安全に暮らしていかれるように、行政の在り方も変えていかねばならないと考えています。

つまり、日本人市民だけを対象にした様々な行政の取り組みは変わらねばならないと考えています。

そこでさきの予算議会でも様々な提案をしました。

そして昨日の本会議でも、新たな提案を行なったのです。



フジノの質問が神奈川新聞で報じられました

その提案とは、

日本語によって119番通報ができない外国人市民・外国人観光客の方々に24時間365日対応できる多言語での119番通報システムの実現

です。

フジノの提案に対して、上地市長は全面的に同意して下さいました。

そして、来年4月からのスタートを約束して下さいました。

現在、横須賀の救急を担っている消防局は、横須賀だけでなく同じ三浦半島内の三浦市と葉山町の通報も受けています。

そこで、横須賀がこのシステムを導入することで、一気に横須賀・三浦・葉山が変わることになりました。

本当に良かったです!

我ながらナイス提案でしたが、それに応えて下さった消防局のみなさま、そしてゴーサインを出して下さった上地市長には心から感謝しております。

さすがにインパクトが大きかったのか、フジノの質問を珍しく神奈川新聞が報じてくれました。

2018年6月7日・神奈川新聞より

2018年6月7日・神奈川新聞より


ありがとうございます。

久しぶりの神奈川新聞への登場、とても嬉しかったです。

これまでもフジノはたくさん良い提案をしてきましたし、上地市長は良い答弁をたくさんして下さったのですが、それらが報じられることは全くありませんでした。

さらには、LGBT施策全国自治体ランキングトップになった時にもインタビューに来てくれませんでした。

だから、もうフジノは神奈川新聞には一切相手にされていないのかと思ってましたよ(苦笑)

なかなかメディアには取り上げてもらえないフジノですが、めげません(笑)

そしてメディアが無視できないような、全国に報じられるような、素晴らしい取り組みをこれからも上地市長とともにフジノはどんどん進めていきたいと思います!



2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について

もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々が増えていきます。

多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、横須賀再興の為にも『多文化共生のまち』へ進化していかねばなりません。

さきの予算議会では、従来の日本人市民中心の対応では不十分であることを問題提起して、外国の方々も地域の担い手として、安心して安全に本市で暮らしていかれるように、市民の暮らしも、行政の在り方も変わっていく必要性について市長と質疑を交わしました。

同じ問題意識から、今回は日本語での119番通報が困難な外国の方が緊急時にも安心して医療へアクセスできるようにする為に多言語で24時間対応できるシステムを提案します。

現在、本市は米海軍横須賀基地の『急派センター』に通訳を依頼することで24時間365日体制で英語による119番対応ができています。

また、本市の救急隊は翻訳アプリ『救急ボイストラ』をインストールしたタブレットを配備しており、話しかけると15ヶ国語で翻訳されるようになっています。

つまり、英語圏の方々の通報と、救急隊にアクセスできた後の15ヶ国語対応はできています。

しかし、英語以外で119番通報を行なう方々への対応が抜け落ちています。

それを解決するのが、多言語で24時間対応できる『三者間同時通訳システム』です。

外国語で119番通報が入った場合に、消防本部が民間の電話通訳センターにつないで、通報した外国の方と消防とのやりとりをオペレーターに同時通訳してもらう仕組みです。

運営費用も年間数十万円程度で済みます。

国もこのシステムの有効性を認めており、2020年までに全国全ての自治体での導入を目指しています。

導入を加速化させる為に2017年度からは地方交付税措置も取りました。

導入済みの自治体は増えつつあり、2016年は全市町村の18%から2017年度中には24%へと増える見込みです。

【質問1】
そこで本市も『三者間同時通訳システム』」を早急に導入すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.来年度開設予定の不妊専門相談センターの在り方について

妊娠・出産は奇跡の連続で初めて実現します。

しかし世間の認識はいまだに

「妊娠すれば誰もが健康な赤ちゃんを産むもの」

といった誤った認識のままです。

不妊・不育の当事者はマイノリティ扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルです。

また、2013年に生まれたこどもの24人に1人が生殖補助医療(以下ARTと略)のおかげで生まれました。

不妊・不育はすでに国民全体のテーマなのですが、専門的な相談支援も極めて不足しています。

本市では、新たに『不妊専門相談センター』の2019年度開設を目指して検討をスタートしています。

センター設置によって、当事者の悩みが軽減され、全く知られていない不妊・不育やARTの現実が正しく世間に理解されることを期待します。

さらに、治療からの卒業、養子縁組・里親制度のさらなる普及、流産・死産とグリーフケアの必要性など、センターは重要な役割を果たす存在となりうる為、その在り方について、質問します。

(1)機能と名称について

【質問2】
すでに本市では不妊症だけでなく不育症の相談も受けてきましたので、当然センターにおいても不育症の相談も受けるべきですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問3】
不育症の相談も受けることがはっきり分かるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)運営形態について

センターといっても新たに建物を作る訳では無く、『専門的な相談支援機能』を持つ新たな係をこども育成部の中に作るのが良いと思います。

先行してセンターを開設した川崎市では運営を外部委託しました。

川崎市は(社)川崎市看護協会に外部委託している

川崎市は(社)川崎市看護協会に外部委託している


しかし本市は外部委託すべきではありません。

『専門性の高い相談支援』を実現する為に、必ず外部から専門医や認定看護師を招いて市民への専門的な相談支援を担って頂くと共に、市民に最も身近な存在である保健師・助産師に正確な情報や最新の知識を蓄積して日常的に相談にのれる力をつけてもらう為に、スーパーバイズも受けられるようにすべきです。

【質問4】
センターの運営形態は、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家と本市職員による『専門性の高い相談支援』を実現すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)相談支援機能の在り方について

国がセンターに求める機能は3つあります。

1つ目は、充実した相談支援機能です。

先行してセンターを開設した神奈川県と横浜市は月2~3回平日のみ、相模原市は月1回平日のみ、川崎市では月1回土曜日のみで、少なすぎます。

本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が存在しておらず、市外の専門医療機関を予約しても初診まで1カ月近く待たねばならない現状からも、センターはまず最初の相談先となることが予想されます。

【質問5】
したがって、本市は必要な方が求めるタイミングで相談できるように平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、相談形態は面接・電話・メールなど多様な方法を可能とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)正しい情報の普及啓発の拡充と、当事者の声の必要性について

センターに求められる2つ目の機能は、専門家による不妊・不育の正しい情報やARTの実情などを周知する為に定期的に講演会などを開催することですが、これまで本市は年1回は実施してきました。

2017年度に実施した不妊に関するセミナー

2017年度に実施した不妊に関するセミナー


【質問7】
センターの開設にあたっては参加しやすさを向上させる為に、さらに回数を増やすなどの取り組みが必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


専門家に加えて、当事者のみなさまが必要としているのは『先輩当事者の声』です。

【質問8】
実際に治療を受けてこられた当事者の方々に、ご自身の体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(5)当事者会・交流会への支援機能の必要性について

センターに求められる3つ目の機能は、当事者会や交流会への支援です。

県内のセンターでは、当事者会などの開催は行なっておらず、専門医療機関から派生した民間団体などの紹介にとどまっています。

本市には専門医療機関も民間団体もありません。

【質問9】
そこでセンター開設にあたっては、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明


ここからは僕が当事者の方々と出会ってきた中で必要だと考えている取り組みを提案します。

(6)治療を始める前から卒業を視野に入れられる相談支援、卒業を考えておられる人・卒業した人に寄り添える機能の必要性について

治療には様々な限界があり、妊娠・出産に至らずに卒業する方々も多いです。

年々治療を受けられる年齢が上がっていることから「ここまで頑張ったのだから今さらやめられない」という方や、治療の失敗からうつ状態になった方もおられます。

治療の長期化は治療費の高額化も意味しており、生活の破たんも起こっています。

夫婦の孤立が深まり離婚するケースも多々あります。

治療の卒業にまつわる現実に当事者はとても苦しんでいます。

本来こうした事態を防ぐ為に、治療を開始する前の段階から専門医療機関が、夫婦に対して漠然とでも

「治療はどのくらいの期間続けるか」

「妊娠しなかったらどうするか」

を考えられるカウンセリング的な支援をすべきですが、現状では、ほぼありません。

【質問10】
そこで、センター設置に際しては治療開始前から卒業も視野に入れた相談を行なう、卒業への葛藤に寄り添う、卒業後のケアも行なうなどの機能も
検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(7)相談と同時に養子縁組・里親制度を周知する必要性について

センターには、相談と同時進行で養子縁組・里親の選択肢を考えられる体制を作るべきです。

治療の現場では、結果が出るまでどこまでも続けるか諦めるかの二者択一しかありません。

日本は不妊治療回数が世界一多い国ですが、養子縁組はほとんど普及していません。

アメリカや北欧では、こどもを持つ為の選択肢として不妊治療と同じくらい、養子縁組が一般的です。

日本には『生みの親』のもとで育つことができないこどもが約4万6000人もいます。

そこでこの現実をともに解決する為に、相談とともに養子縁組・里親制度について情報提供を行なうのです。

本市は『特別養子縁組成立数20組』の目標や、里親開拓と委託の推進を掲げていることから、先の予算議会の委員会質疑で児童相談所にはすでにこの提案を行ないましたが、改めて市全体の取り組みとして提案します。

日本は血縁にこだわる風土がありますが、民間の養子縁組仲介団体が調査した結果、『育て親』として待機している全員が実は不妊治療の経験者でした。

治療を通じて、自分たちの望みは『遺伝的つながりのある妊娠をすること』ではなく『こどもを育てること』『親になること』だと明確になる人も多いです。

しかし、長年の治療を卒業した後に初めて制度を知っても、例えば特別養子縁組などは年制制限にかかってしまうことがあります。

子育てには体力が必要ですし、こどもが成人するまでは働いていられる年齢である事が望ましいことから、特別養子縁組には児童相談所も民間団体も年齢制限を設けているのです。

里親登録をしても、こどもとすぐに出会えるとは限りません。

「治療を始める前に知っていれば」との後悔の声もお聞きしてきました。

【質問11】
そこでセンターには、相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知って頂く機能を検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(9)グリーフケア体制の構築について

流産と死産は世間に知られないだけで本当にたくさん起こっています。

研究によれば、妊娠歴のある女性のうち約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験していました。

家族や友人にも話せず、さらに周囲の無知からくる言動によって、妊婦も夫も孤立して苦しんでおり、グリーフケアを受けられる仕組みが必要です。

【質問12】
現在こども育成部の『親子支援相談事業』でわずかに死産の相談を聴いている実績がありますが、市のホームページなどには流産や死産の悲しみをお聴きしますと明記していません。

ぜひこれは今すぐに明記していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、センターには、死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市であるとの調査結果が5月7日に発表されて、メディアで大きく報じられました。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


この10年間、本市の性的な多様性を保障する取り組みを提案してきた者として僕は、市の歴代市担当者のみなさまに敬意を表するとともに、当事者のみなさまに心から感謝を申し上げたいと思います。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明


【質問14】
まず、この結果を受けてどうお感じになったか、上地市長の率直な感想をお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会を実現することへの想いが強いのは上地市長だと僕は感じており、今後も本市はさらに前進していくのだと確信しています。

【質問15】
上地市長の、性的な多様性の保障に関する今後の意気込みを改めてお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)市内の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

これまで僕に協力をしてきて下さった当事者の方々は本市の先進的な取り組みを知っていたので、全国トップとの報道にも全く驚きませんでした。

しかし、報道を通じて初めて僕に連絡をくれた当事者の方々は「横須賀がこんなにがんばっていたとは知らなかった」と驚き、「どんな取り組みをしているのか教えてほしい」と尋ねられました。

確かに今まで本市はまず着実に取り組みを進めることを最優先して「取り組みを広く知ってもらう」という視点はとても弱かったと気づかされました。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者のみなさまに知られていなければ実施していないのと同じです。

そこで街頭キャンペーンの実施を提案します。

1990年5月17日にWHOが精神疾患のリストから同性愛を外したことを記念して、毎年5月17日は『LGBT嫌悪に反対する国際デー』、日本では『多様な性にYESの日』として全国で街頭キャンペーンなどが行なわれています。

【質問16】
本市でも有志によって今年で4回目の街頭キャンペーンを行なったところですが、これを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)全国の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が本市の取り組みに注目しています。

広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきです。

そこで『東京レインボープライド』(以下『TRP』と略)へのブース出展を提案します。

毎年ゴールデンウィークを『プライドウィーク』と名付けて都内で様々なイベントを開催しています。

『TRP』とはこの最後の2日間、代々木公園で開催される国内最大のプライドフェスティバルで、今年の来場者は15万人にのぼりました。

最終日のプライドパレードには7000人が参加しました。

『TRP』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、性的な多様性を保障する取り組みに先進的な国内の自治体もブースを出展しています。

「東京レインボープライド2018」に出展した大使館・自治体

「東京レインボープライド2018」に出展した大使館・自治体


今年は国立市と渋谷区が出展しました。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会です。

【質問17】
そこで、本市も『TRP』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらう良い機会とすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

本市では今年度から『人権施策推進会議』において同性カップル等のパートナーシップ制度の導入について議論をスタートします。

しかし仮に本市が制度を導入したとしても、あくまでも自治体が同性カップル等の存在を公的に認めただけのもので同性婚ではありません。

つまり、法的な効果は何もありません。

国が同性婚を定めるまでは、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて
同性カップル等のパートナーへの差別的な扱いと不利益が続くことになります。

これまでも本市は、同性カップルの方々への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきました。

そこで今回の質問では、既存の制度を活用することで共同生活を営む上での不利益を解消できる仕組みを確認し、その周知を求めます。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

婚姻届けを出した男女は、一般的に、同一世帯の住民票に入っています。

一方、僕の知人もそうなのですが、ほとんどの同性カップルは何年間も同じ家に暮らし生計を同じにしているのですが、それぞれが別々の住民票を作っています。

「法的な婚姻関係に無いから同一世帯の住民票を作れない」

と誤解しておられるのです。

けれども、同一世帯の住民票を作成する前提は「生計が同一か否か」ということしかありません。

ですから、婚姻届けを出していない『事実婚の男女』も未婚の夫または妻の続柄欄を使用して同一世帯の住民票を作ることができます。

そこで伺います。

【質問18】
生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

国民健康保険についても伺います。

【質問19】
同一世帯の住民票登録をすれば、同性カップル等のパートナーは当然、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


これを知らない同性カップル等のパートナーは保険料の支払いで不利益を受けています。

国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定しますので、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、さらに40歳以上であれば介護納付金分、この全てを2世帯分払わねばなりません。

【質問20】
2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)同性カップル等の生活保護の受給について

僕が性的な多様性の保障に深く関わり始めたのは、当事者の方々に自殺、自殺未遂、自傷行為が大変多いことを知ったからでした。

中には同性カップルの双方が精神疾患の為に働けず、十分に食事をとれていない方もいらっしゃいました。

そこで、最後のセーフティーネットである生活保護について確認します。

生活保護法第10条において、保護は『世帯』を単位としてその要否及び程度を定めるものとすると定めています。

1961年4月1日厚生事務次官通知に基づく行政解釈でも

「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」

と明確にしています。

これは『世帯単位の原則』と呼ばれるもので、血縁関係や婚姻関係に無くても、実態として世帯が同じであれば、いわゆる事実婚の場合も要否判定・支給がなされてきました。

【質問21】
したがって、共に暮らし生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

あえて確認の質問をしましたが、この3つはパートナーシップ制度が無い現在も同一世帯と認定されれば当然利用できる制度です。

けれども、この事実が当事者のみなさまには全く知られていません。

僕が同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、みな驚き、ぜひ同一住民票を作りたいとおっしゃいました。

【質問22】
現実に不利益を受けている当事者の方々に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁がありました。

けれども、やはり広く市民に広報されなければ、申請にはつながりません。

今年3月の埼玉県議会では、県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで「単身者や同性カップルでも里親になれますか」というQ&Aできちんと明記されています。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


たかがQ&Aと思われるかもしれませんが、同性カップルが里親になれると明確に広報されたことは里親になりたい同性カップルにとっては大きな朗報です。

本市のホームページの『里親になるには』のコーナーがありますが、最低限度の4項目しか示されていません。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


何度読んでもこれだけでは僕自身も自分が里親になれるのか全く分かりませんでした。

【質問23】
そこで、本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っておられる方々が読んで「これならば自分も里親になれるかも」と参考にできるように、分かりやすく充実した内容に改善していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問24】
その際には、同性カップルも対象だと分かるように明記していただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で一問目を終わります。

再質問は一問一答形式で行ないます。



上地克明市長の答弁

【答弁1】
まず、日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる『三者間同時通訳システム』を導入する必要性についてです。

ご提案の119番通報の『三者間同時通訳システム』につきましては、来年度の導入を目指して、すでに三浦市と葉山町と検討を始めています。

外国人の方々からの119番通報に適切に対応できるよう、消防指令システムの向上を図ってまいります。


【答弁2】
次に、すでに本市は不妊症だけではなく不育症の相談も受けてきたので、当然センターにおいても不育症の相談を受けることについてです。

不育症につきましては従来より医療費の公費助成や相談事業を実施してきましたので、センター開設後も引き続き継続する予定です。


【答弁3】
次に、不育症の相談も受けることが明確に分かるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすることについてです。

『不妊専門相談センター』という名称は国庫補助事業としてつけられている事業名ですので、設置する際にはご提案も含めてふさわしいセンターを検討したいと考えます。


【答弁4】
次に、センターの運営形態は外部委託ではなく、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家の招聘と本市職員による専門性の高い相談支援を推進することについてです。

『不妊専門相談センター』での実施業務は、現在実施している相談業務や講演会などを整理してこども育成部内で行なうことを想定していて、専門家の力も借りながら専門性の高い相談支援を実現するよう努めてまいります。


【答弁5】
次に、本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が無い為、本市のセンターは平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすることについてです。

センターはこども育成部内に開設しますので、平日は毎日相談できる体制とする予定です。

土日の相談は専門医の確保が難しいこともあり、現在実施している相談事業でも対応ができていない状況ですので、講演会やセミナーなどを休日に行ない、その中で個別相談の時間を設けるなどして、対応をぜひ工夫をしていきたいというふうに考えます。


【答弁6】
次に、面接・電話・メールなど多様な相談形態を可能とすることについてです。

現在も市のホームページやパンフレットを見て、電話やメールで相談される方への対応は行なっていますが、今後も不妊専門相談センター専用ダイヤルの設置などより相談しやすい体制を検討してまいりたいと思います。


【答弁7】
次に、センターの開設に際して、講演会などへの参加しやすさを向上させる為に開催回数を増やすなどの取り組みについてです。

現在、不妊・不育をテーマとした講演会以外にも妊娠をテーマとしたセミナー等を実施しています。

これらの様々な講演会やセミナーを活用して、不妊・不育の情報の普及啓発を幅広く行なえるよう検討していきたいと思います。


【答弁8】
次に、専門家の講演だけではなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けることについてです。

不妊症治療は正しい情報に基づいて選択した治療を安心して受けられることが大切ですので、専門医だけではなく当事者の方のお話を聞くことは大変有効なのではないかと認識しています。

今後、関係団体等とも連携して実現に向け、ぜひ検討していきたいと思います。


【答弁9】
次に、本市には専門医療機関も民間団体も存在しない為、センター開設に際して、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けることについてです。

不妊症や不育症治療は、身体・精神的にもまた経済的にも負担が大きい為にサポートの一環として当事者の方や治療経験者の方達が交流できる場を持つことは大切だと理解をしています。

今後、当事者の方のニーズや関係団体での実施状況なども確認しながら、実施について検討していきたいと考えます。


【答弁10】
次に、センター設置に際しては、治療開始前から卒業も視野に入れた相談支援と卒業を考えている人の葛藤への寄り添い、さらに卒業後のケア等を行なう機能も検討することについてです。

議員おっしゃる通り、不妊治療の卒業にまつわる現実は心身ともに負担が大きいと推察しています。

現在『親子支援相談事業』において、子育てに悩む方へのカウンセリングやメンタルヘルス相談を実施していますので、本事業の対象を拡大をして、卒業も含めて当事者の方の心の支えになれるようなカウンセリング等を実施ができるか検討してまいりたいと考えております。


【答弁11】
次に、センターには相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知っていただく機会を検討することについてです。

この件なんですが、非常にセンシティブな問題だっていうふうに、実は、ちょっと議員とは考え方が私違いまして。。。

ですから情報の提供の方法やタイミングによっては当事者の方を傷つけてしまうのではないかという恐れもありますので、案内を行なうことの是非も含めて、例えばマンツーマンでお知らせをするとかっていうことを慎重に考えていかなければならない事項なのではないかと考えておりますので、全員にお知らせすることは今のところは考えるべきではないというふうに考えてます。


【答弁12】
次に、こども育成部の『親子支援相談事業』で死産の相談を受けている実績があるが、市のホームページなどに流産や死産の相談をお聞きするとの記述が無いので今すぐ明記することについてです。

議員おっしゃる通り、流産や死産を経験されたことの悲しみや苦しみっていうのは計り知れません。

ホームページの記載につきましては現在改善に向けて作業を行なっておりますので、流産や死産の方へのおしらせについてもあわせて検討してまいります。


【答弁13】
次に、センターに死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討することについてです。

死産や流産へのグリーフケアにつきましては、現在、国が思春期から更年期に至る女性を対象とした身体的・精神的悩みに対して相談指導を行なう『女性健康支援センター』の設置を進めておりまして、本市としても将来的には設置を進めていきたいと考えていますので、その中でグリーフケアを含めた包括的な支援体制を検討していきたいと考えています。


【答弁14】
次に、LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果の感想についてです。

今回のアンケートで全国1位と評価されたことは大変嬉しく思ってます。

私は誰もひとりにさせないまちを目指しています。

誰もひとりにさせないまちの前提は差別の無いまちです。

この結果も藤野議員の力によることも大きいと非常に考えています。

感謝を申し上げたいと思います。

引き続き、性的マイノリティをはじめ様々な施策にこの考えを持って取り組んで参りたいと思います。


【答弁15】
次に、性的な多様性の保障に関する今後の意気込みについてです。

今回のアンケートでは本市の性的マイノリティ関連の施策数で評価をいただきました。

今後は研修会等への参加者の増加や様々な事業の充実に努めることで、施策の中身でも評価されるようにしたいと考えております。


【答弁16】
次に、『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンを本市の主催とすることについてです。

街頭キャンペーンは当事者の方が主体的に行なうことがより共感を得られると考えます。

多様な性については多くの人に理解をしていただくことは大変重要なことではないかと考えます。

市としても毎年度市内各所で行なっている性的マイノリティ啓発のパネル展示を来年の5月17日に合わせて開催するなど協力をしたいと考えております。


【答弁17】
次に、本市も『東京レインボープライド』にブースを出展することについてです。

これもなんですが、ちょっと違うのは、本市の取り組みを市内の当事者あるいは市民の方々に周知をしてもらうということが重要であると考えてますので、今のところ出展は横須賀市はこうやっているよというようなことの出展は考えていません。


【答弁18】
次に、同性カップル等の同一世帯の住民票の作成についてです。

同性カップル等も生計が同一であれば同一世帯の住民票を作成ができます。

住民基本台帳法においては個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成しなければならないとされています。

また同法において、世帯とは居住と生計を共にする社会生活上の単位とされており、世帯を構成する者の男女までは問われていません。


【答弁19】
次に、同一世帯の住民登録をすれば同性カップル等のパートナーは同一世帯者として国民健康保険に加入できるかについてです。

おっしゃる通り、国民健康保険への加入は住民票上の世帯を単位としていますので、同一世帯の住民票登録をされている方々は同一世帯の国民健康保険被保険者となります。


【答弁20】
次に、2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは年額どれだけ国民健康保険料に差が出るかについてです。

2人が同一世帯として支払う方が平成30年度で最大年額4万9450円安くなります。


【答弁21】
次に同性カップル等の生活保護の受給についてです。

おっしゃる通り、生活保護の判定は同性カップル等も含めて同一世帯員として保護が決定されております。


【答弁22】
次に、不利益を受けている当事者の方々にこうした制度が利用できるかどうかを周知することについてです。

性的マイノリティに関する情報は、人権・男女共同参画課のホームページにまとめています。

ご指摘があったこれらの制度の周知は同課のホームページに掲載したいと考えています。


【答弁23】
次に、本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとって分かりやすく充実した内容に改善することについてですが、ご指摘いただきました通り、市民にとってより分かりやすい内容するように検討したいと思います。

またホームページ以外にも、パンフレットや広報よこすかでも周知を行なっておりますので、これらもわかりやすい内容になるように検討したいと思います。


【答弁24】
次に、改善にあたっては同性カップルも対象だと分かるように明記することについてですが、同性カップルについても里親の対象となりますので、ご提案いただいた通り、ホームページの内容を改善する際に明記してまいります。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

ほとんどの質問において、提案というか、質問の想いを汲んでいただいて誠にありがとうございます。

一柳元議員から「(一般質問の答弁を聴いた際に行政側に対して)感謝をするな」と言われているのですが(笑)

やはり今までの歴代の市長と比べると、あまりにもご理解いただけるので、これはもう率直な気持ちで、二元代表制という意味は抜きにして、まずは率直に感謝の気持ちを申し上げたいと思います。

多様性を大切にする。

これはものすごく大切なことだと思います。

その中で、今回まず最初に、外国人市民の方々・外国人観光客のみなさまの横須賀を訪れる方々が確実に増えていく状況の中で、『三者間同時通訳システム』をぜひ導入して頂きたいという質問をまずいたしました。

すでに来年度の導入に向けて動いていただけているということで、これは2020年(東京オリンピック・パラリンピック)にも間に合いますし、その前に来年度ですから、まずラグビーワールドカップ開催にも間に合うと思います。

大変重要なことだと思います。

また、津久井浜のウインドサーフィンワールドカップもこれからまだまだ継続していくと思いますので、これが導入されることで多くの方が119番通報にスムーズにつながることができるのではないかという風に大変感謝をしております。

フジノの再質問

不妊・不育関係のことについて、数点、確認の為に質問をしたいと思います。

センターそのものについて今回あえてお聞きすることを通じて、不妊・不育について市民の方々に認識を新たにしてほしいという想いで上地市長にに質問させていただきました。

そこで改めて数点意見交換をする中で、そうした想いが市民のみなさまにも広がるといいなということで質問させて頂きます。

1つ、ご報告させてください。

厚生労働省の人口動態統計、最新のものが6月1日に公表されました。

その際、出生数が統計開始以来、過去最小ということが大きく報じられて、出生率も1.43と2年連続低下したことが大きく報道されました。

けれども、僕が注目をしたのは別のデータでして、3年連続で第一子を出産した時の女性の年齢は30.7歳。

もう晩産化は定着している。

そう受け止めています。

当然ながら、初産の年齢が高くなれば、出産のリスクも高くなってまいります。

質問で取り上げたような事実、流産をしている方の割合、死産をされている方の割合も申し上げましたが、やはりまずこれはマイノリティではなくて、初産年齢の上昇というのはもはや長期的なトレンドになっているということを踏まえなければ、「こどもを持ちたい」という願いに寄り添うことはできないと僕は考えているんですが、市長の考えをまずを聞かせて下さい。



市長の答弁

全くおっしゃるとおりです。

世の中は変わりつつあります。

私のせがれのことを言うわけではありませんが、やっぱり30代で、これは時の流れなのか、というふうに思ってます。

その為に今言ったことというのは非常に大切なことになると思います。

これは神のみぞ知ることかも分かりませんが、ぜひその辺は前向きに進めていかねばならない、行政としてやらなければいけないことだと思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、生殖補助医療、これももはやマイノリティではないんだということを想いを共有できたらなと思っています。

これも1つ報告させて下さい。

先日アメリカのチームがまとめた研究結果があります。

ちょっと息が長い話なのですが、2100年の時点では、生殖補助医療によって産まれた本人やその子孫は世界の人口の3.5%にあたる3億9400万人にのぼる可能性が高い。

現在世界において年間40万人が生殖補助医療によって生まれていると推計されています。

1問目では2013年に生まれたこどもの24人に1人が生殖補助医療によって生まれていると申し上げたんですが、これは実は少ない数字です。

生殖補助医療のうち、体外受精などのより高度な医療によって行なわれたものは実施医療機関が日本産科婦人科学会に全ての症例を出産まで追跡して報告していなければならないことから、そのデータだけが報告されているんですね。

例えば、共済病院が行なっているような一般的な不妊治療、人工授精などは一切カウントされていない訳です。

ですから「24人に1人が生殖補助医療によって生まれた」というのは決して正確なものでなくて、本当はもっともっと大きい。多くの方々が生まれている。

つまり、もはやマイノリティではないんですね。

この事実をぜひ市民のみなさんに知っていただく。正確な知識を社会に普及させていく。

このことによって不妊に悩んでおられるカップルも救われていくし、また周りが悪気なく言っている言動によって傷つくこともないというふうに考えています。

決して生殖補助医療というのはもうマイノリティの技術ではないんだ。その治療を受けている方はマイノリティじゃないんだ、ということについて、市長の考えをお聞かせ下さい。



上地市長の答弁

古い時は、昔は、そうではない。つまり子どもは自然に授かるものだという固定観念で生きてきたし、かつて日本社会というのはそのように運営されてきたことは事実です。

ただ、時代が変わり、多様化を受け入れるというよりも、むしろそれは自然の流れなのではないかというふうに個人的には思っています。
 
その場合は、これは我々がこの社会を克服していく為には、これは当然のことであるというふうに考えています。

その辺の意味では一緒、同じことだと。

そこに固定観念はありませんし、性的な多様化と同じように生まれてくることに関しては、どんどん様々なことをやっていかなければならないというふうには理解しています。



フジノの再質問

市長、ありがとうございます。
 
まず基本的な考え方について、もう1つ確認をさせて下さい。
 
妊娠イコール健やかな赤ちゃんが必ず生まれる、これももはや固定観念であって、決してそれは事実ではない。

残念ながら必ずしも健康に生まれる訳ではない、そういうふうに僕は考えています。それはデータに基づいて考えています。
 
そのような中で、具体的な取り組みとして1つ提案をさせて下さい。
 
母子健康手帳、見本をじっくり読んでみたのですが、残念ながらそこには幸せな赤ちゃん、幸せな妊娠しか描かれていなくて、残念ながら生まれない可能性があるということについては、決して言及がない。

これはやはり一言でも触れるべきではないか。

全ての赤ちゃんが必ずしも健康に生まれる訳では無いということ、もちろん表現なども考えねばなりませんが、そういったことも含めて記載していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

これはすごく難しい問題で、宗教だとか神だとかの世界に入っていくと思うのです、またどこかに行ってしまうのだけれども、それをどうやって社会が受け入れるかという問題を、今我々に突きつけられていると思うのです。

それをどうやって表現をし、先ほどではありませんけれども、どうやってみんなで抱え込んでいく社会をつくっていくかという試練のうちの1つだと思っています。
 
ですから、マイノリティーであるかないか、先ほどの問題も含めて、今おっしゃったようにそう不幸にして、不幸という言い方がいけないのかもしれません、わからない、私も今でもよくわからないのだけれども、そのように生まれた方たちだとか、そうでない人たちも含めて人類というか、人間は社会を形成していかなければいけないということは、よく理解しているつもりなので、その辺の認識は多分一緒だと思います。

誰にでも寄り添わなければいけないし、誰も一人にさせないまちというのは、私が目指している世界です。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
僕は教育福祉常任委員会に所属をしておりますので、今の母子健康手帳について、それから、プレママ・プレパパ教室のタイトルを見ると、やはり妊娠のリスクの話とか語られていないということについては、委員会などでまた詳しく質疑を重ねていきたいと思います。
 
市長とは少し大きなお話についてしたいと思います。
 
もう1点やはり報告したい研究結果があります。

これは非常にセンシティブなので、2つの質問をします。
 
まず1つ目は、早期の専門的な治療が必要であることを啓発する必要性を感じています。

慎重に物言いをしなければならないのは承知しているのですが、あえて1問目は素のまま申し上げます。
 
5月12日の日本産科婦人科学会で発表されたのですが、日本医科大の研究チームが不妊治療によって妊娠をした22万件を超えるケースを分析しました。

その結果、不妊治療をする時の女性の年齢が1歳上がるごとに、流産のリスクが15%も高まることがわかりました。

この結果から我々が考えねばならないことは、不妊治療はやはり偏見があったり、費用が高くなったり、我がまちのように身近に専門医療機関が存在しないことから、受診をやはりためらってしまう、治療になかなか乗り出せないということがある。

でも、やはり年齢が上がることによって、流産のリスクも上がることを考えれば、やはり行政としても早目の治療を受けられることをお勧めすべきではないかと、啓発すべきではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。



上地市長の答弁

それは同感です。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
慎重に物言いをしなければならないと言ったのは、次のこの質問をお聞きしなければならないからです。
 
我々は行政なので、困っている人はお助けしたい。

ですから、治療を求めている人には早期にぜひ治療をしていただきたいというふうに行政は啓発をすべきだと思っています。
 
一方で、リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツの観点から行けば、子どもを持つ・持たない、いつ持つ・持たないというのも、これは基本的には全て女性が御自身が決める権利であって、行政や政府が子どもを持てとか、何人持てというような発言というのはかたく慎むべきだというふうに考えています。

この点についても、お考えが同じかどうか。

少子社会の中で妊娠・出産が社会的圧力として女性に妊娠・出産を強いるような雰囲気があるように感じるのですが、本市はそうではないということを僕は考えているのですが、市長はどうお考えか、お聞かせ下さい。



上地市長の答弁

それも同じだと思います。それは自由ですから、個人の。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
また少し各論について伺いたいと思います。

グリーフケアの取り組みの必要性についてです。
 
なかなか国の取り組みが地域までおりてこないという状況があります。

市長御自身にお聞きするのは酷かもしれないのですが、市立2病院では流産・死産に対して、グリーフケアというのは行われているのでしょうか。

また、医師・助産師・看護師らは研修の機会やマニュアルなどは持っているのでしょうか。お聞かせ下さい。



健康部長の答弁

今の御質問にお答えします。
 
出産については、基本的にはうわまち病院が担当しております。

市民病院のほうは昨年9月から1人の医師が入りましたけれども、基本的にはうわまち病院でやっておりまして、まずは専門のそういう医師がいるかというと、おりません。

ですので、今現在の出産を担当している医師、それからあと看護師がまず御相談に乗るということをしております。
 
それから、それでもまだなおかつ精神的な負担が大きいというふうに見受けられる方については、専門の精神科のほうの医師を御紹介して、御相談に乗るというような対応を今はしております。



フジノの再質問

ありがとうございます。

この点については、また委員会で詳しくお聞きしたいと思います。
 
今は市立2病院について伺ったのですが、本市が既に保健師の皆さん、助産師の皆さん、いろいろな取り組みをして下さっているのです。

ただ、もう少しアプローチをしていただけないかというふうな思いがあります。
 
例えば、なぜこれを本会議で質問するかということなのですが、実は委員会で質疑をしたことがあるのです。

グリーフケアの必要性を委員会で問うた際に、答弁の中で

今、産後うつの対策の観点から『産婦健診』というものをスタートしています。産んだ後に健診を受ける、これは死産の方でも『産婦健診』は当然受けることができますので、チケットが送られてくる。

けれども、答弁では産婦ケアでうつのサポートができますというふうにおっしゃったのですが、死産に関しては、僕は「それは違う」というふうに思っています。

委員会の後、やはり当事者の方にお聞きしたのですが、亡くなった赤ちゃんを死産をした病院に健診に行く、それ自体がそもそも嫌で、産婦健診には行きません。

これは御答弁にあった「『産婦健診』でグリーフケアがスタートできる」ということとは相入れないというふうに思うのです。
 
そこで改めて行政として、グリーフケアの取り組みをセンターに今回求めさせていただきました。

そしてセンターができるまでの1年度の間は、できる限り保健師の方々、助産師の方々、本市職員の皆さん、大変有能な方、多くおられますから、妊娠が中断してしまった当事者の方にもっと寄り添える機会をふやしていただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

そこまで申し訳ない。

思いが、心が至らなかったので、少し考えさせていただけますか。



フジノの再質問

それから、親子支援相談事業の中で死産の相談を受けていただいている訳ですが、配偶者である夫のグリーフケアというのは存在しないのです。

大変残念なことなのですが、夫は産婦健診もありませんし、働いていく中でその悲しみを率直に吐露する機会も無い。

そこで本市でやはり男性も相談を受けられる窓口を、あるいは電話を明示していただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

ごめんなさい、そこも思いやあれが至っていないので、これから少し考えさせていただいて、いろいろ部内で検討したいと思います。



フジノの再質問

続いて、不妊相談と同時に養子縁組・里親制度について知っていただく機会を検討すべきではないかということについて、再度御質問をします。

大変センシティブな問題であります。

市長が御答弁されたとおりだと思います。

不妊の相談をしに来られた、つまり血縁の子どもが欲しいと望んでこられた方に、では、このパンフレットをお渡しするのか。

「それはあんまりだ」という声が聞こえてくるかもしれません。

ですから、大変センシティブだと思います。
 
一方で、不妊治療を卒業した方々からは

「もっと早く教えてほしかった」

という声も聞いているのは事実です。

僕は「今日、今、結論を出して」とは申し上げません。

児童相談所にもあえて1回質問を投げたのですが、センシティブなことなので検討させて下さいということに対して、僕もそれで良いというふうに思いました。
 
今回あえて質問をしたのは、やはり全市的な問題としたいというふうな考えからです。

ぜひ全市的この問題についてはお考えいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

了解しました。



フジノの再質問

それから、市長の御答弁の中で、『女性健康支援センター』という単語が出てきたと思います。

グリーフケアを受けられる体制をぜひ検討してほしい、ということに対してお答えいただいた御答弁です。

僕はこれには大変賛成です。

名称から女性だけの健康支援センターというふうに受けとめられがちですが、この『女性健康支援センター』を設けている自治体、全国にいろいろあります。

本市がこれを持てたならば、包括的に女性と名前が先頭についていますが、流産・死産の話、グリーフケアのお話、とても大切なのに全体で見ると人数が少ないので、こども育成部の中でちょこちょこと聞いておしまいというのではなくて、やはり『女性健康支援センター』があって、その中でドクターがもし常にいてくだされば、グリーフケアもお聞きするし、不妊・不育の相談もお聞きする市というふうな形で大変重要だと思います。

ただ、初めて出てきた言葉ですので、これがどのような形で検討されているのか、例えば『不妊専門相談センター』は2019年のスタートを目指していますが、『女性健康支援センター』の構想というのは、どのようなスケジュール感というか、イメージでお考えなのか、お聞かせいただければと思います。



こども育成部長の答弁

『不妊専門相談センター』については、できれば前年度、それから、続けて女性健康支援センターについてはその翌年、平成で申し上げますと32年度に、できれば私どもはつくりたいというふうに考えておるところでございます。



フジノの再質問

圧倒的なスピード感に、少し圧倒されているというのが率直なところです。
 
まず来年度『不妊専門相談センター』を立ち上げて、さらに、それも多分包含する形でかと思うのですが、『女性健康支援センター』に乗り出していただけるということで、素晴らしい取り組みだというふうに思います。ありがとうございます。
 
それから、LGBT関連施策全国自治体トップについての御感想をいただきました。

市長と感想は全く同じで、

「数で褒めるなよ。うちのまちは結構いいことやっているぜ、中身で判断してくれよ」

というのが僕の聞いた時の感想でした。

受賞というか、初めて聞いた時に、本市で一番最初に理解してくださった方なので永妻副市長にお電話したところ、

「いや、藤野議員、こんなものではないですよ、横須賀は」

と。

上地イズムがまさに浸透している訳ですが、

「まだまだこれからやっていかなければいけないことたくさんあるのですよ」

というのが一言目のお返事だったのです。

これが横須賀なのだ、というふうに僕はすごく思いました。
 
市長の御答弁も

「数ではなくて、中身で評価されるようにこれからはやっていきたい」

というふうにおっしゃっていただきました。

それから、街頭キャンペーンについては、

「当事者の主体性を大切にしたいので、パネル展示などの側面支援を行なっていく」

ということでした。

が、1点お伺いしたいのは、何故あえて市が主催にしてほしいかと思ったか、それについて申し上げて質問にしたいと思います。
 
街頭キャンペーンに僕自身も参加して見ているのですが、そうすると、有形無形の差別、偏見、言葉を投げかけられる。

街頭において当事者の方々が受けている不快な感覚を僕も体験ができた。

視線だけならまだしも、バカにするような笑いや大変卑劣な言葉を投げかけられることがしばしばありました、この4年間。

それを市の職員にも実は体験してほしいという思いがあったというのが率直な思いです。
 
市が主催をしなくても結構ですが、当事者が主催した場合、市の職員の皆さんにもぜひ来ていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

街頭キャンペーンに参加していただきたいと思うのです。



市長の答弁

社会というのは様々な偏見とか差別からの克服をしていくとかいうか、そういう歴史なので、そのうちの1つであろう。いずれそれが全然不快に思わない社会が来るだろうと思うというふうに思っています。

その為には、今みたいなことが必要であるならば、ぜひ参加をしていきたいというふうに思います。



フジノの再質問

最後に、既存制度を活用した同性カップル等の不利益解消について、2点伺います。

同一世帯住民票のお話についてです。
 
続柄には世帯主と同居人ということもありますが、もう1つ、世帯主と縁故者という言葉があるのです。

もしあれでしたら市民部長に御答弁いただけたらと思うのですが、同居人という単語よりは縁故者の方がより関係性が強いというふうに我々は感じるのです。

このどちらかにするかの基準というのは、実は、まちによって様々とのことです。

本市の場合は、全く同じ質問と同じ条件で生計が同一の同性カップル等が、仮に「縁故者と世帯主という形で同一住民票を作りたい」と言ってきた場合に、本市はどのような対応になるのかお聞かせ下さい。



市民部長の答弁

縁故者とは、親族で世帯主との続柄を具体的に記載することが困難な者で、事実上の養子等があるというふうに認識しています。

そういった血縁関係であることが前提であるというふうな認識でおります。



市長の答弁

そういうようになっていますので、同居人でしかない。

縁故者というのは血族でなければ、というふうになっているという前提ですから、今のところ本市においては同居人という続柄でしかない、というふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。
今回市長が広報もしていただけるということで、ホームページに掲載がされることになります。

これからの申請数と受理件数をぜひ把握するようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのように努めてまいりたいと思います。



フジノの再質問

申請ができるということが知られて、窓口に行きたいという同性カップルとパートナーが行った時に、窓口サービス課の皆さん、しっかりしておられますが、それでも御本人たちは不安を感じています。

差別的な対応が絶対窓口で行なわれることがないように、改めて1度周知していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのように周知します。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
最後に、生活保護制度に関連して、『就労自立給付金』という制度があります。

これは一定程度収入があった場合、プールをしておいて、生活保護を脱却した時にそれを使えるよというものなのですけれども、単身だと10万円が上限、10万円まで貯められる。

多人数世帯だと15万円というふうに差があるのです。

これも同一世帯の場合と多人数世帯では上限が異なってきますので、これも同一世帯の扱いになれるのだよということを確認したいのですが、いかがでしょうか。



福祉部長の答弁

今現在断言できませんけれども、住民票が同一であれば大丈夫だと思います。



フジノの再質問

以上で質問を終わりますが、用意していた再質問が不要になるぐらいに前向きな御答弁の連続で、大変感謝をしております。

これからも横須賀が前に前に進んでいき、そして、横須賀再興の為に『多文化共生のまち』となるように強く願い、そして、政治・行政と一緒になって横須賀を前に進めていかれたらいいと思っておりますので、これからもどうぞ御協力をよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。



後日談

フジノの質問が翌日の神奈川新聞に報じられました。



日本語での119番通報が困難な外国の方々に24時間365日対応できる「三者間同時通報システム」を導入する必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その1)

発言通告書を提出しました

6月6日からスタートする6月定例議会。

市長へ一般質問を行なう議員は11名で、6月6日~7日の2日間にわたって本会議が開かれます。

もちろんフジノも市長へ一般質問を行ないます。

そこで、質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しました。

発言通告書に署名・提出しました

発言通告書に署名・提出しました


けさが締切だったのですが、今回も忙しいスケジュールの中で原稿を書くのは本当に大変でした(汗)。



フジノは「多文化共生のまち」へ横須賀を変えたいです

つい先日も、人口減少を外国の方々の労働力に頼る為に、2025年頃までに新たに50万人超の方々を招き入れたいとの政府原案が報じられました。

フジノは、もう日本社会は変わらねばならないと考えています。

政府は移民受け入れを拒否しておきながら、実際には外国人留学生と技能実習生のみなさんがいなければあらゆる職業が成り立たない社会になっています。

これからは、外国の方々と共に暮らしていく社会へと名実ともに変わっていくべきです。

そもそも横須賀は県内で2番目に外国の方々が多く暮らしており、基地関係も含めれば、市内人口の4.4%が外国の方々です。

このまちは、外国人市民も日本人市民もともに『地域の担い手』として暮らしていただく『多文化共生社会』へ進化していかねばなりません。



まだまだ外国の方々が暮らしづらい現状を改善したいです

こうした想いから、前回の一般質問(2018年予算議会)でも、外国人市民の方々が安心して暮らしていかれる体制づくりについて質問を行ないました。

安心して医療にアクセスできることは、暮らしていく上での最低条件ともいえる大切なことです。

現在抜け落ちている、日本語で119番通報できない外国の方々への対応について提案します。

1.日本語での119番通報が困難な外国の方に、多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について

今後さらに日常的に外国の方々が増えていく本市は、横須賀再興のためにも『多文化共生のまち』へ進化していかねばならない。

従来の日本人市民中心の対応では不十分で、外国の方々も地域の担い手として安心して安全に本市で暮らしていかれるように、行政の在り方も変わっていく必要がある。
 
現在、本市と米海軍横須賀基地は『急派センター』に通訳を依頼し、また救急隊による翻訳アプリ『救急ボイストラ』の使用によって、英語圏の方々の通報と、救急隊にアクセスできた後の15カ国語対応は可能だが、英語以外で119番通報を行う方々への対応が抜け落ちている。

(1) 日本語での119番通報が困難な外国の方が緊急時にも安心して医療へアクセスできるようにするために、多言語で24時間対応できる「三者間同時通報システム」を早急に導入すべきではないか。

以上が1問目です。

次のブログ記事で2問目以降をご紹介しますね。



「救急ボイストラ」をご存知ですか?

ところで今回の質問の中にでてきた『救急ボイストラ』ですが、ご存知でしょうか?

救急ボイストラを使用している様子

救急ボイストラを使用している様子


昨年2017年4月に消防庁が出したプレスリリースをご紹介します。

平成29年4月18日
総務省
消防庁

情報通信国際戦略局

「救急ボイストラ」の全国の消防本部への提供開始

消防研究センター及び総務省所管の国立研究開発法人 情報通信研究機構(以下「NICT」という)では、外国人来訪者の増加を踏まえ、『情報難民ゼロプロジェクト』の一環として、救急隊用の多言語音声翻訳アプリ『救急ボイストラ』を開発し、全国の消防本部に対して提供を開始することとしましたので、お知らせします。

  1. 救急ボイストラの概要

    NICTが開発した多言語音声翻訳アプリ『VoiceTra(ボイストラ)』をベースとして、救急現場で使用頻度が高い会話内容を『定型文』として登録し、外国語による音声と画面の文字により円滑なコミュニケーションを図ることが可能なものです(資料1参照)。

    また、定型文以外の会話でも、音声翻訳が可能となっています。

    さらに、話した言葉が、日本語文字としても表記されることから、聴覚障害者などとのコミュニケーションにも活用が可能です。

    対応言語は15言語

    (1)英語
    (2)中国語
    (3)韓国語
    (4)スペイン語
    (5)フランス語
    (6)タイ語
    (7)インドネシア語
    (8)ベトナム語
    (9)ミャンマー語
    (10)台湾華語
    (11)マレー語
    (12)ロシア語
    (13)ドイツ語
    (14)ネパール語
    (15)ブラジルポルトガル語

  2. 今後の予定

    本日、消防庁より、都道府県を通じて全国の消防本部に対して活用促進を通知し、要望に基づき順次提供を開始します(Android版を先行的に提供し、iOS版は29年度中に対応する予定)。

救急ボイストラの画面

救急ボイストラの画面

『ボイストラ』は誰でもふつうにスマホにダウンロードできる無料のアプリです。

フジノもiPhoneに入れてあります。

短い文章はほぼ完ぺきに翻訳してくれるのでおススメです。

『救急ボイストラ』は、この『ボイストラ』の救急専門バージョンなのですよー。



2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明


施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。

1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について

開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕から見ても、美術館運営課と学芸員のみなさんのたゆまぬ努力によって多くの人々に愛される存在に育ったと率直に評価しています。

しかし愛される存在であることと、本市の財政状況の中で毎年3億円を超える赤字を出し続けていることとは全く別問題です。

巨額の赤字を上回るだけの教育的な効果と集客促進の効果は得られておらず、さらなる改革が必要だと僕は考えています。

質問に立つ藤野英明


上地市長が市長選挙を通じて訴え、施政方針でも述べた『復活3構想』のひとつに『スポーツ・音楽・エンターテインメント都市』構想がありますが、『アート』も重要な位置を占めています。

しかし、上地市長は、横須賀美術館について、施政方針の中では全く触れておらず、さらに今後4年間の方向性を示した『横須賀再興プラン』でもたった2カ所しか記述がありませんでした。

「横須賀再興プラン」

「横須賀再興プラン」


227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ
227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ

227ページもあるプランの中に美術館の記述は2ヶ所のみ


その2つも集客の向上に資するとは全く思えませんでした。

アートの拠点の1つであるはずの横須賀美術館ですが、担当課にヒアリングをしても、上地市長からは現在まで何も指示は受けていないとのことです。

こうした姿勢から、上地市長は横須賀美術館の扱いに迷っておられるのか、あるいは今以上の役割はもはや期待しておられないのか、僕は真意をはかりかねています。

沢田市政から3代にわたって続いた美術館の在り方の議論は、上地市政において一定の決着をつけるべきだと僕は考えています。

何故ならば、国道357号の延伸をはじめ、「本市の様々な歴史的課題に決着をつけること」も「上地市長に与えられた使命」だと僕は受け止めているからです。

そこで上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について明確なお考えをお答え頂きたいと思います。

(1)横須賀復活を掲げる上地市長にとって、横須賀美術館とはどのような存在であり、横須賀復活に資するものなのか

15年前に初立候補した時、僕は福祉財源を確保したいとの想いから美術館建設への反対運動を行ないましたが、市議時代の上地市長もこの活動に参加して下さいました。

アートを愛しながらも誰よりも財政に詳しい上地市長は、福祉財源を確保したいという僕の想いに一定の共感をして下さったのだと信じています。

正式に建設が決定してからの上地市議は「行列のできる美術館を目指せ」というテーマを掲げて、歴代市長に合計5回にわたって提言書を出すなど集客向上の為に積極的な改革の提案を行なってこられました。

上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げる藤野英明

上地市議らが作成した提言書(第1弾)を掲げるフジノ


提言書や議会での質疑を拝見して、「経済と福祉の両立」を一貫して訴えてこられた上地市議らしいアクションだと感じました。

現在実施されている、ストーリー性を重視した『美術館ウエディング』や『企画展とレストランの連動』や『美術館運営評価委員会の設置』などは上地市議の提案が実現したものです。

こうした過去の経緯も踏まえると、やはり施政方針と『プラン』での扱いは僕にはとても違和感がありました。

そこで伺います。

【質問1】
横須賀復活を掲げる上地市長にとって、現在の横須賀美術館とはどのような存在なのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問2】
また、横須賀復活の為に、横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問3】
もし横須賀復活に資する存在であるとお考えならば、施政方針では全く触れず、『プラン』でもほとんど触れなかったのは何故でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問4】
また、現在まで担当部局に何も指示を出しておられないのは何故でしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
集客への改革はある程度進んだので、このまま社会教育施設として毎年3億円の赤字はやむをえないというお考えなのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
あるいは、まだ発表する段階まで熟してはいないものの、上地市長の中でさらなる改革のお考えがあるのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどうお考えか

僕は毎年の赤字を1円でも減らしたいという立場です。

美術館の赤字に反対する藤野英明


年間観覧者数は2014年と2015年こそ11万人台になったものの、例年10万人台にとどまっており、あたまうちです。

しかし、美術館運営評価委員会も達成目標を『10万人以上』にとどめたままで、さらに『11万人以上』『12万人以上』と目標をより高く設定していく姿勢はみられません。

そこで、現在の公設公営での在り方には限界があると考え、前市長に対して指定管理者制度の導入を求めました。

かつて上地市議も提言書の中で同じく指定管理者制度の導入も訴えておられたはずです。

また僕は民営化の前段階として、まずは市長部局への移管によるさらなる集客への取り組みの実施を求めてきました。

そこで、前市長は2014年度に市長部局への移管の取り組みを実施しましたが、教育委員会などから合意が得られませんでした。

2015年度は、美術館のあり方の検討を予算計上し、2016年度は総合教育会議の場で『今後のテーマ』として提案はしたものの、市長交代によって立ち消えのまま終わりました。

そこで上地市長のお考えを伺います。

【質問7】
上地市長は、今後の横須賀美術館の運営形態の在り方をどのようにお考えでしょうか。現在の公設公営のままで良いとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
また、施政方針において、特に市役所の組織改正の目玉とおっしゃった『文化スポーツ観光部』へ横須賀美術館を移管すべきではないでしょうか。

2008年4月1日施行の改正地方教育行政法によって、文化行政については総合的な「地域づくり」の観点から市長部局が一元的に所管できるようになっています。

横須賀復活という総合政策の為に一元的に扱う方が市議時代から積極的に提案してこられた数々の改革案は実現しやすくなり、さらなる集客が叶うのではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(3)放置されたままの基金の絵画の扱いと、今後の基金の存廃をどうお考えか。

本市は美術品等取得基金を条例で設置していますが、4億円の基金のうち絵画を3億9980万7500円分、購入しています。

通常、基金で購入したものは一般会計で買い替えるべきですが、この基金で買った絵画は平成18年度以降買い替えずに基金に10年間も放置したままとなっています。

過去の市長たちは反対運動がおさまって、将来、本市の財政が好転したらその時は買い替えをしようと考えてきたのかもしれません。

しかし本市の財政が好転するような甘い見通しは今後もありえませんし、数億円をかけて美術品を買い替えることが本市の優先課題では無い状況も変わりません。

そんな中、平成30年1月25日に『横須賀市監査委員公表・平成30年第1号』が公表されて、『美術品等の取得について』という『意見』が出されました。

監査委員公表

監査委員公表


買い替えをしないままである点を指摘するとともに

「今後、美術館運営上の施策において、美術品等取得に関して長期的な視点に立った在り方を検討することが望まれる」

と監査委員は意見しました。

基金で購入した絵画は保管されたままなどでは無く、他の作品と同じように美術館に展示されており、実務上は何の不便もありません。

しかし今回あえて監査委員が「意見」を付したのは、歴代市長が放置してきたこの基金について「存続か廃止か」の結論を出すことも含めた在り方の見直しを上地市長に求めているのだと僕は受け止めています。

教育委員会に対して出された監査意見ではありますが、本市全体の方向性の中に横須賀美術館をどう位置付けるかをお考えになるのは上地市長です。

そこで、市長に伺います。

【質問9】
『監査委員公表』の『意見』を読んで、本市が買い替えを10年間も避けてきたことをまずどうお考えになりましたか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
買い替えを行なうべきか否かについてもお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


今後の選択肢としては「基金を廃止する」、あるいは、基金を存続するにしても一般会計の余裕が無い以上、「ふるさと納税など新たな財源を活用するなどの新しい仕組みが必要だ」と僕は考えています。

【質問11】
市長は、基金の存続・廃止についてどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問12】
最後に、これまで実質的に凍結をしてきた新たな美術品等の購入について、上地市長は今後どうしていくべきだとお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



2.本市で現在暮らしている、またこれから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

『復活3構想』実現の1つ目の柱『経済・産業の再興』では、人材不足の改善の為に

「今後必要性が高まってくる外国人労働力を活用していく為の仕組みも検討します」

と市長は述べました。

『横須賀再興プラン』においても『横須賀経済を支える中小企業等の再興支援』として

「市内企業の外国人労働力の雇用に向けた調査・検討を進めます」

と明記し、さっそく新年度予算案にも取り組みを予算計上しています。

欧米では移民を受け入れると社会が不安定になるとか雇用を奪われるといったイメージもあり反移民の動きが強まっている中で、僕は本市のこの取り組みを率直に評価したいです。

何故なら、市民の中に閉塞感が満ちており、人口減少からくる不安が高まっている横須賀にとって、新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは多様性をてこにまちの再活性化を図ることができるからです。

多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、『多文化共生のまち』として横須賀が再興していくことを大いに期待したいです。

市長への質問に立つ藤野英明


そこでまず伺います。

(1)招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか

【質問13】
本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいとお考えでしょうか。

現状でイメージしておられる規模についてお答え下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)安全・安心に暮らしていかれる為の支援がさらに必要ではないか

新たな移民受け入れ政策を推進するまでもなく本市にはもともと外国人市民が人口の約4%と多く、県内では愛川町の5.7%に次ぐ多さです。

米軍人・軍属など基地人口を除いても約1.2%を占めています。

母国を離れての生活が安全・安心なものとなるように、本市では『外国人生活支援事業』『外国語情報発信事業』などの取り組みを行なってきました。

しかし、僕の周囲に暮らす外国人市民の方々を見る限り、本市の取り組みはまだ十分とは言えないと感じます。

代表的なものは『ことば』の支援です。

神奈川県全体では約18万6000人の外国の方々が暮らしていますが、英語を母語とする主要5か国の方々はわずか4.4%しかいません。

つまり、英語で案内板や文書を表記しても足りるわけではありません。

一方、本市には言語が異なる約70か国の方々が暮らしており、全ての外国語で表記や通訳を提供することも現実的ではありません。

そこで、日本で暮らす外国の方々の為により分かりやすい形をとった『やさしい日本語』の活用が全国で広まりつつあります。

本市でも平成24年2月1日の防災体制等整備特別委員会において、日本語を母語としない方々への災害時に備えて『やさしい日本語』の講座を今後推進したい旨の答弁がなされましたが、その後残念ながら今まで本講座は開催されていません。

また、勤め先が日産のような大企業であれば、日本語教育や福利厚生面も一定の対応がなされているでしょう。

けれども、中小零細企業や福祉関係の事業所においては、どれだけきめ細かな対応を行なえているでしょうか。

そこで、本市に招き入れる新たな取り組みと併行して、現在暮らしておられる外国人市民の方々にとっていまだ十分とは言えないセーフティネットをまずしっかりと整備していくとともに、地域の一員として暮らしていかれる取り組みが必要です。

以下、具体的な提案を行ないます。

多文化共生のまちについて質す藤野英明


まず、『ことば』の支援についてです。

すでに申し上げた通り、英語表記をすれば足りる訳では無く、全ての言語での表記の作成や通訳の提供も現実的ではなく、自動翻訳の精度がどれだけ向上してもホームページによる情報発信では届かない方々もおられます。

そこで先ほどご紹介した、『やさしい日本語』の積極的な活用が必要です。

【質問14】
まず、外国の方々が市役所・行政センターなどの公的施設に手続き・相談の為に訪れた場合に備えて『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員に研修を実施すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問15】
お隣の横浜市では外国の方々に情報発信を行なう際の『多言語広報指針』を定めるとともに、「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成しています。

本市もこうした全庁統一の指針と基準を作成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
また、可能な限り早く、公的施設の表記や市内各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問17】
同様に、市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど毎日の生活に必要な情報の発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



次に、医療へのアクセスのしやすさについてです。

外国の方々が身近な診療所やクリニックで安心して治療を受けられる必要があります。

【質問18】
そこで、本市の医師会・歯科医師会に対して、県等が制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を改めて依頼すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、防災についてです。

現在は『外国人のための防災講座』などを開催していますが、日本人市民への啓発も必要な取り組みです。

【質問19】
外国の方々と災害時もコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を広く市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、中小零細企業への支援についてです。

【質問20】
外国の方々を雇用する市内の中小零細企業が1事業所だけで研修を実施するのが難しい場合には、横須賀での暮らしに定着できる為の共通の講座開催などの取り組みを本市と商工会議所で連携をして検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか

これまで必要最低限の支援を提案してきましたが、招き入れる外国の方々は『常に支援を受ける対象』などではありませんし、ましてや日本人の穴埋めに危険な労働現場で安い労働力として使われるような存在でもありません。

市長への質問に立つ藤野英明


多文化共生社会の実現とは、国籍やルーツを問わず、このまちの中で、生活者・地域の一員としての『居場所』を見出すことができ、日本人市民と等しく人権が守られ、
安全に安心して暮らしていかれることです。

そして、横須賀復活の為に外国人市民と日本人市民とが共に『地域の担い手』として活躍していただくことも必要です。

【質問21】
外国人市民が町内会・自治会への加入や、防災訓練や地域行事に参加しやすい仕組みづくりをはじめ、まちづくりに参画しやすい環境づくりを検討すべきではないでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



3.「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

『復活3構想』実現の3つ目の柱『子育て・教育環境の再興』では、障がいのあるこどもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのあるこどもたちの中でも最も支援が必要な存在でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高いこどもたち(以下、医療的ケア児)については触れられませんでした。

医療の進歩によってこれまで救えなかったこどもの命が助かるようになり、病気や障がいの為に24時間365日人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要なこどもたちが増えています。

さらに近年、対象となるこどもたちは低年齢化しています。

そして、ご家族の暮らしは大変なご苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる『小児在宅ケア』の推進について伺いたいと思います。

医療的ケア児の支援体制を質す藤野英明


平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し必要な措置を講ずるように努めなければならない。」 

この条文によって、これまで日本の障害者の概念・定義に含まれていなかった『医療的ケア児』が初めて法的に位置付けられました。

この改正児童福祉法や診療報酬の改定において医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく『小児在宅ケア』に注目が集まってきました。

一方、本市ではこれまでうわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、地域において『小児在宅ケア』に取り組む医師・訪問看護・訪問介護・歯科医・薬剤師・リハビリなどが少しずつ増えつつあります。

そこで、今こそ『在宅療養連携会議』のこども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、『地域包括ケア』の先進事例として全国に知られています。

しかし、残念ながらこの会議は、こどもたちを対象としていません。

かつて高齢者に関わる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児とご家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎・厚木・小田原の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

【質問22】
ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行ない、顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


さらに、医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉・介護保険でいうところのケアマネージャーにあたる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

【質問23】
新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


これで一問目を終わります。

市長への質問に立つ藤野英明


再質問は一問一答で行ないます。



市長の答弁

【答弁1・2】
まずは、横須賀復活を掲げる上で現在の横須賀美術館とはどのような存在なのか、また横須賀復活の為に横須賀美術館は何らかの役割を果たしうるか、の考えについてです。

昨日もお話ししたと思うんですが、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変重要なポテンシャルを持ってるっていうふうに理解しています。

風光明媚な環境に立地する美術館は風景と一体化したアートそのものだというふうに私を思っておりまして、美術館で展示する作品と結びついた音楽、さらにはパフォーミングアーツをこの場所でコラボレーションさせることでその価値をぜひ高めていきたいというふうに考えています。


【答弁3・4】
次に、横須賀復活に資する存在であると考えるならば、施政方針では全く触れず『横須賀再興プラン』でも全くと言っていいほど触れていないのは何故か、また現在まで担当部局に特に何も指示を出していないのは何故かについて、併せて回答いたします。

施政方針や『横須賀再興プラン』は公約に関わる課題や喫緊の課題を優先的に盛り込んだものでありまして、今後、美術館については触れていくつもりでした。


【答弁5・6】
次に、集客への改革はある程度進んだのでこのまま社会教育施設として毎年約3億円の赤字はやむを得ないと考えるか、また、さらなる改革の考えはあるかについて、併せて回答いたします。

先程お答えした通り、美術館が立地する観音崎はアートを活用したまちづくりの中で大変大きなポテンシャルを持っていると考えています。

その価値を発揮させるためには美術館の3つの機能、収集収蔵・研究そして展示があって、これらに関わる経費ごとに赤字を捉えるべきだというふうに考えます。

次に、展示の機能については集客の重要な一面を担うものです。展示にかかる経費を効果的に使っていくという視点に立って取り組むつもりです。

また収集収蔵・研究に係る施設の維持管理費については、市全体のファシリティマネジメントを進める中でより効率的な視点から節減を図っていきたいと考えます。


【答弁7・8】
次に、今後の横須賀美術館の運営形態のあり方をどう考えるか、公設公営のままで良いと考えるか、また施政方針で組織改正の目玉と位置づけた文化スポーツ観光部への美術館移管をすべきではないかについてです、あわせてお答えします。

回答の順番は逆になりますが、所管については新たに文化スポーツ観光部を創設しますので、この展開の中で美術館について将来的に判断をしていきたいというふうに考えています。

運営形態についてはファシリティマネジメント戦略の中で検討していきたいと思います。


【答弁9・10】
次に、『監査委員公表』の『意見』を読んで10年間も美術品等取得基金で購入した絵画の買い替えを避けてきたことをどう考えるか、また買い替えを行うべきか否かについて併せて回答させていただきます。

監査結果報告書の監査委員の意見を非常に重く受け止めてます。

監査委員の意見にもあります通り、まずは長期的な視点に立った基金の在り方を教育委員会と検討していきます。


【答弁11】
次に、この基金の存廃をどう考えるかについてです。

現状では基金が所管する美術品をどのようにしていくか、有効な打開策が無いのが現状です。

これはどういった作品をどういったタイミングで購入していくのか、またその財源としてご提案のあったふるさと納税がなじむのか、あるいは他に財源獲得の方策は無いのか、といったことをまずは検討して、その上で基金の存廃については判断をしてきたいというふうに思います。


【答弁12】
次に、本市がこれまで実質的に凍結してきた新たな美術品等の購入について今後どうするべきかの考えについてです。

美術品の収集は美術館にとって重要な機能と認識しています。

限られた財源の中、新しい仕組みを教育委員会と検討していきたいというふうに考えます。




【答弁13】
次に、市内企業の労働力不足解消の為、招き入れる外国人の方々の規模についてです。

外国人の方々を労働者として招くのは、守るべき市内企業の人手不足に対応するものです。

今回はルートづくりの検討を行なうものですので、現時点ではどこの国から何人ぐらいといったイメージはいまだできておりません。


【答弁14・15】
次に、『やさしい日本語』の職員研修の実施についてと全庁統一の『指針』と『基準』の策定について、併せてお答えします。

私は言われのない生活の不便さ、差別を受けている方々について何としてでもその状態を解消したい、解消すべきだというふうには考えます。

しかし、言葉の壁というものはこれとは同等とは考えていません。

とはいうものの、市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為の支援として言葉の支援は重要な要素であるというふうに認識しています。

多言語対応のひとつの手段として『やさしい日本語』の活用も有効であると思います。

不勉強ながら『やさしい日本語』、私、知りませんでした。

今回勉強させていただいて、これは是非取り組むべき課題というふうにはじめよく分かんなかったのですが、私自身が『やさしい日本語』使えないので、勉強させていただきました。

職員研修という研修が良いのかどうかは検討していく必要がありますが、他の自治体や関係機関が作成している『やさしい日本語』に関する指針や基準を参考にして、外国人の方々にも分かりやすい文章とかサインの作成を心がけるよう、職員にぜひ周知していきたいというふうに考えています。


【答弁16】
次に、『やさしい日本語』を用いた公的施設や案内板の表記についてです。

『やさしい日本語』の表記は公共サインに取り入れることはサインのスペースの問題や経費面を考えると難しいのではないかと考えますが、必要に応じて多言語表記を行ったりピクトグラムを活用したりして分かりやすい表記に努めてまいりたいと思います。


【答弁17】
次に、市の配布物やホームページ、防災情報メールなどの『やさしい日本語』版の作成についてです。

市が横須賀国際交流協会に委託して実施しているイベント等の情報については必要に応じて『やさしい日本語』も含め多言語で対応を行なっています。

また、市のホームページには8ヶ国語による自動翻訳を行なっています。

防災情報メールは日本語・英語の他にひらがな文による周知をしていますが外国人の方々にさらに分かりやすく伝えるための工夫について検討してまいります。

今後も必要に応じて『やさしい日本語』を含めた多言語の情報提供に取り組んでいきたいというふうに考えています。


【答弁18】
次に、医師会・歯科医師に対して外国語診療マニュアルや多言語問診票の積極的な活用を依頼することについてです。

医師会・歯科医師会には是非積極的な活用を依頼したいと思います。

神奈川県が提供する外国語医科歯科診療マニュアルは10ヶ国語、公益財団法人かながわ国際交流財団が提供する多言語医療問診票は18ヶ国語で用意されています。

それぞれホームページからダウンロードが可能ですので、まずその存在からお知らせをし、外国の方の診療にも対応していただけるよう、積極的な活用を依頼していきたいと思います。


【答弁19】
次に、『やさしい日本語』講座を市民の災害ボランティアに対して実施することについてです。

市内に暮らす外国人の方々が安全安心に暮らしていく為には、災害時の支援は大変重要であるというふうに認識しています。

本市は本年から災害時に避難所等で活動する通訳そして翻訳ボランティアを対象とする研修を始めました。

今後実施する通訳翻訳ボランティア研修の中で『やさしい日本語』の活用についても取り上げていきたいというふうに考えています。

また、通訳翻訳以外の災害ボランティアの方々に対しても、分かりやすい表現、話し方等について考えていただく機会を提供する、私も含めて、関係機関と協議していきたいというふうに考えています。


【答弁20】
次に、外国の方々を雇用する市内中小企業の為に、暮らしに定着できるための共通の講座開設などの取り組みを商工会議所との連携により実施を検討することについてです。

これはぜひ進めるべきものだと私も前から考えているところです。

ご質問にありましたとおり、日本で働くためには語学をはじめとした暮らしへの定着が必要だと考えます。

外国人の方々を招き入れるルート作りと合わせて、同胞との連携や地域コミュニティ作りなど暮らしへの定着支援も検討していきます。

必要に応じて商工会議所の関係機関との連携も模索していきたい、是非させていきたいと考えます。


【答弁21】
次に、外国人市民の町内会・自治会活動への参加やまちづくりに参画しやすい環境づくりについてです。

外国人市民の町内会・自治会への加入や地域活動への参加は、住民相互の理解を深めるための取り組みとして大変重要なことではないかと考えています。

現在、横須賀市連合町内会が作成した『町内会・自治会活動ガイド』に5ヶ国語による外国語の加入案内が掲載されていますが、これは市のホームページからもダウンロードできます。

今後、町内会・自治会に対して外国語による加入案内があることも改めてご案内をさせて頂いて、外国人市民を孤立させないように地域活動へお誘いいただくなど周知をしていきたいと考えています。


(→再質問へ)


【答弁22】
次に、小児在宅ケアに関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、解決への方策を共に考えて行くべきではないかについです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃる通り、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用や痰の吸引など医療的ケアを必要とする障害児が地域において必要な支援を円滑に受ける為には支援にあたる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で実効性のある協議が行われるよう協議の場の具体的な運営形態や構成員等について関係機関とできるだけ早くに調整を図っていきたいと思います。


【答弁23】
次に、医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。

医療的ケア児の様々な課題に対応する為に相談支援専門員として関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置をすすめていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら市内事業者へのコーディネーターの配置をぜひすすめていきたいと考えます。


(→再質問へ)


以上です。





フジノの感想

市長、ご答弁ありがとうございました。

ひとこと、予算への感想を述べます。

これまで過去15年間、政治家をしてきましたが、予算書を見るたびに、愕然とする。

いくら提案をしても、どれだけ良い取組みと信じて提案をしても、全く反映をされない、そういう人生を送ってまいりました。

しかし今年は、予算書・『横須賀再興プラン』を読みながら、大変ワクワクする。

自分の提案も取り入れていただいている。多くの議会の皆さんのご提案も取り入れていただいている。

本当にみんなで作った予算、そういう想いを感じました。大変感謝をしております。

この予算をより良い形で執行していきたい。その為の議会としてしっかりチェックをしていきたい、というふうに考えております。

フジノの再質問

では、再質問に入りたいと思います。

質問の順序を変えて、逆に『小児在宅ケア』『外国人労働力の活用に関連した、並行して行うべき取り組み』、最後に『美術館』についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。

まず『小児在宅ケア』に関連して、「そもそも医療的ケア児の存在をどうお考えか」ということを伺いたいと思っております。

何故こんな質問をするかと申しますと、2016年7月に相模原の津久井やまゆり園で19人もの重症心身障がいのある方を含め、多くの方々が殺された事件がありました。

障がいのある方々は社会にとって要らない存在だというような、極めて許しがたい優生思想に基づいた殺人事件でした。

このことについて、「何で横須賀市議会は何も意見を言わないんだ」というふうに言われて、僕自身も「何故、何も抗う意見表明をしないんだ」というふうに怒られましたが、

今まで自分たちがしてきたこと、市議会、行政、教育委員会、特に市立養護学校が行なってきたことなどをご覧いただければ、横須賀市は重症心身障がいのあるこどもたち、医療的ケアの必要なこどもたちを全力でこれまでも守ってきたし、これからも守っていく姿勢に何ら揺らぎはないと、そういうふうに思っている。

それをわざわざ表明する必要は無いと思い、僕はその時は言葉にはしませんでした。

ただ、そのように「言葉にしろ」というふうに求められたので、今回の質問はその意味も含めて行なわせていただきました。

市長のお考えを伺いたいんですが、まず僕自身の考えも言うべきだと思っています。

赤ちゃんができた。

しかし十月十日を待たずに生まれて、低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしていただく間も無く、看護師さんに取り上げられて、『NICU』に移す。

そして『医療的ケア』を受けなければならないというおこさんがいて、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることもまた必然のことです。

もしかしたらすぐに亡くなってしまうかもしれない。

もしかしたら1年は生きられるかもしれない。

いつまで生きられるか分からない。

それでも親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈って止まないものだというふうに受け止めています。

そして政治・行政は、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命なんて分からない中で、例え病気や障がいがあって生まれようと、『医療的ケア』が必要だとしても、その命が尽きる時まで生きていかれるように、全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供することは、行政・政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、僕の想いです。

『医療的ケア』のあるこどもたちが大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。

横須賀の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん自分のまちの問題としても受け止めております。

そんな中で、改めて質問をさせていただきます。

まず上地市長、『医療的ケア児』の存在についてどうお考えか、お聞かせください。

上地市長の答弁

これは思想哲学も含めて、宗教も含めてという問題と、政治という問題というのは非常に密接に、難しい問題だと思っているんです。

私は個人的に、どんな方でも、命をいただた方っていうのは救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治家として当然だというふうに思っています。

それは、DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周りが、周囲が助けるというのは、どんな状態でもこれは当たり前の、これは人間として当然のことだと、まず思っています。

それが、天から与えられた命に対する我々の使命だというふうには感じて、まずそういう考えを持っています。

これは、宗教とか思想を超えて。それを言うとここではいけないので言いませんが。

その上で、政治が何ができるかということは、当然基本として考えなければいけないのは当たり前の話しです。

『医療的ケア児』だけではなくて、様々な障がいを持ったり、様々な貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の歴史の中でも、これは長い歴史の中でも居ます。

それがどうやって権利を回復して、社会全体で捉えて何かをしていくということが、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らさせしめているのではないかといつも感じています。

ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなきゃいけない。

それは政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

まさに「やまゆり園事件について本市のメッセージをお聞きしたい」と言っておられた方にも、政治・行政のメッセージは確かに届いたと思います。

天命というお言葉をいただきましたが、僕もまさに全く同じ想いでおります。

今は『信念』の部分について伺いましたが、『具体的な施策』の部分についてもう少し伺いたいと思います。

『子ども版在宅療養連携会議』という仮称で僕は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」というふうにご答弁をいただきました。

重ねてのご提案になるんですが、「ぜひご家族を入れていただきたい」というふうにご提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは『サービスの提供者側』しか入っていないんです。

でも『医療的ケア児』のケアをしておられるのはプロの方々だけでは無くて、ほとんどご家族が24時間つきっきりになっていて、親であると同時に、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々のご意見を受けられる場、そういう場ができるのであればご家族は必ず入るべきだというふうに考えているんですが、ご検討いただけるでしょうか。

上地市長の答弁

ぜひ、おっしゃる通り検討していきたいというふうに思います。

フジノの再質問

続いて、『グリーフケア』『ビリーブメントケア』、ちょっと耳慣れない言葉で恐縮なんですが、の行政による取組みの強化について伺います。

生まれてすぐに亡くなってしまう『医療的ケア児』もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって半年で亡くなってしまうような方もおられる。

今は、この地域での体制の中で『協議会』をつくっていただく。

その中に「看取りについても入れてほしい」というふうに申し上げました。

生まれてすぐにこどもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々のために、『天使ママの会』という民間の組織があるんですけれども、横須賀市も協力をして広報をしてくれていますが、年4回しか、やっぱり集まれない。

お母さん方・お父さん方、悲嘆の中に、悲しみに中におられて、自らも当事者として、ピア仲間・当事者仲間を支えようとしている。

これはやっぱりとってもご負担だと思うんです。

『グリーフケア』『ビリーブメントケア』と専門用語で言うんですが、この全く足りていない現状を支えていくのは、行政の一定の取組みが必要ではないかというふうに考えています。

かつて自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

こどもが亡くなった。しかもなかなか他の多くのこどもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった想いを語り合える場が必要だと思っているんです。

もちろん『天使ママの会』の活動も素晴らしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行なうべきではないかと思うのですが、ご検討いただけないでしょうか。

上地市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面でそういうところで活躍されていることはよく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討させていただきたい。

いろんな人生があって、いろんな方がいろんなもので苦しんでいるところを、どこまで行政がフォローするか。これはやっぱり永遠の課題だと思うんですね。

時代によって、いろんな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどうやって工夫していくかというのも、ひとつの人間の叡智というのかな、人類の叡智。大仰な言い方かも分かりませんが、それに取り組んでいかなきゃいけないのは当然、民主主義の体幹だと思うんですね。

ですから、その辺は私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。いまはそういうふうにしか言えませんが。

フジノの再質問

行政がどこまで関わるべきか。

当然、社会資源、人的資源、財政的資源を考えねばならないんですが、先ほども申し上げた通りで、『医療的ケア児』の数はこれから上昇していきます。

そして、残念ながら亡くなるこどもの数も当然増えていく。しかも絶対数で見ると少ない。

その中で、これから行政が対応するニーズは確実にあると思いますので、ご検討いただけるということですので、ぜひお願いしたいと思います。

『小児自宅ケア』に関連して、1点だけ知っていただきたいことがあります。

教育福祉常任委員会、昨年12月4日に行なった健康部との質疑で、『PICU』をうわまち病院に新設するという議論を行ないました。

この件について報告など受けておられるでしょうか。

上地市長の答弁

『PICU』については聞いていないです。

フジノの再質問

実はぜひ知っていただきたいこと、『小児在宅ケア』に関連してぜひ知っていただきたいことなんです。

先日報道されましたが、我が国の『新生児の死亡率の低さ』は世界トップです。

しかし、『生まれた後の1歳〜4歳の小児の死亡率』は先進国の中ではアメリカに続いてワースト2位なんです。

『1歳〜4歳の死亡率』はワースト2位が日本です。

その原因として『PICU』、『ICU』の子ども版、『小児集中治療室』の整備不足があります。

全国的に『NICU』は増えてきました。

横須賀にも共済病院・うわまち病院にもあります。

しかし『PICU』は全国に40か所しか無く、24時間体制で救急受入れを行なっているのは10か所しかない。

これがもう「1歳から4歳の死亡率の高さの背景にある」とはっきり言われているんですね。

そのような現状がある中で、うわまち病院の指定管理者の選考の為の審査会で、うわまち病院を担いたいと応募をしてくれた地域医療振興協会は「『PICU』を作りたい」とプレゼンテーション資料に載せてきたんですね。

当然、僕としては『小児在宅ケア』に資するものですので、そして「ぜひ設置をして欲しい」という想いもあって、上地市長にも質疑をさせていただいた「うわまち病院がもしあの場所で建てかえをするなら、道路を拡幅して欲しい」と。救急車が一刻も早く入って欲しい。

そういうような想いもあってあの質疑をしたんですが、実際に『PICU』の整備のスケジュールなどを部局にお聞きしたところ、「あくまでプレゼンテーションで出された資料であって、話はあったが具体的なスケジュールは何も詰めてない」というお話だったんです。

でも、プレゼンテーションというのは指定管理者を選ぶ為のものであって、審査委員会の方は『PICU』を作るんだという想いもあって得点を投じているはずなんです。

ですから、別の答弁では「建てかえによる物理的な環境をクリアせねばならない。これから具体的に検討させていただきたい」と答弁があって、一定の理解はしたんですが、こうした議論があったこと。

そしてこれは『小児在宅ケア』のために大きく資するものであるので、健康部、そして地域医療振興協会とともに、こどもたちの命をより守れる病院になっていただくように議論をぜひ進めたいというというふうに指示をしていただけないでしょうか。

上地市長の答弁

その話を初めて聞いたんで、ちょっと内容を調査して、いろんな視点からちょっと検討をしてみたいというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、「外国の方々を横須賀にぜひお招き入れしたい、そして『地域の担い手』となっていただきたい」という想いで質問をいたしました。

1問目でお聞きしたことは、今すぐ取り組んでいただきたい最低限のことについてです。

上地市長、きっと理解をしていただけると、『多文化共生のまち』というのを理解していただけると思って質問をいたしました。

再質問でお聞きしたいことが、「『多文化共生のまち』を行政計画として打ち出せないか」ということです。

ちょっとだけ国の状況を説明させて下さい。

政府統計によれば、『在留外国人』の数は年を追うごとに増えていて、また最新の統計が発表されましたが、過去最高となっているはずです。

1個古いデータですが、2016年は290万人となりました。

中でもベトナムの方は約4倍に、この5年間で急増をしております。

外国の方々の労働者の数も、この5年間で1.5倍、約108万人となりました。

この統計だけみると、「日本に外国の方は多く来ていただいているな」という印象を受けるんですが、実は違いまして、外国の方々にとって日本そのものが魅力的な就労先とはいえなくなりつつあります。

2つの明確な理由があります。どちらも国策の問題です。

1つは『留学生』や『技能実習生』を日本人が働きたがらないところにうまく押し込んでいるんですね。

日本への憧れをもってやって来てくれた若い外国の方々に、きつくてつらい、しかも低賃金の仕事をさせているというのが今の実態。

そして母国へ帰って、日本への嫌なイメージを持って帰っていくんです。

そしてもう1つ、国際的な状況から、これまで日本に来て下さっていた外国の方々の中で、一番多かったのは中国の方々なんですが、国内経済やアジア経済が発展していくと共に、国内で働いた方が、お給料が良くなっている。

日本で働く必要は全然無いんですね。

ベトナムが今増えていると、5倍に増えた、と申し上げましたが、ベトナムも経済これから発展してまいります。

そうすると日本に来るメリットなんて何も無いんですね。

日が落ちていくような、横須賀で言えばこの閉塞感が強まっている中に、あえて来る必要はない。

そういうのが国際的な状況です。

そんな中、他のまちではどうしているかというと、例えば島根県出雲市ではもう、「2021年までに5年以上暮らしている外国人住民の割合を30%以上としたい」という明確な目標を打ち出して、『出雲市多文化共生推進プラン』というのを位置付けている。

また、広島県の安芸高田市では早くも2010年から『人権多文化共生推進課』を立ち上げて、アンケートやフォーラムを開催し、やはり『安芸高田市多文化共生プラン』というものを策定してコミュニティづくりを推進したり、まちのイベントへの参加も促している。

市内企業も、住宅探しを実践したり、熱心に取り組んでいる。

そこで、本市の取り組みなんです。

総務省が提供している『先進都市事例集』の中に52の事例が取り上げられている。本市の取り組みも、誇らしいことなんですが取り上げられている。防災の分野で取り上げられている。

ただ、防災の分野以外の分野でも、もっともっと取組みが必要ではないかと思っています。

そこで、先ほどの提案に戻るんですが、「横須賀は特別」だと。

日本に嫌いなイメージを持たれても、「横須賀は特別だ」と。

「コスプレもサブカルもアニメもある。しかも文化・スポーツ・エンターテイメント。ここにいるとワクワクする。日本はちょっとイメージが悪いけど、横須賀には来たい」。

そう思ってもらえるまちにしていただきたい。

しかもそれを『多文化共生のまち』として打ち出していただきたいという想いが強くあるんです。

そこで、プラン好きな僕と言われてしまうかもしれないんですが、『多文化共生推進プラン』のような形で、はっきりとメッセージとして打ち出す為に、行政計画として策定をお考えいただけないでしょうか。

上地市長の答弁

最終的に目指すところは実はそれでして、少しずつ出していこうかと思って、実は、1年目なんで皆さんには理解していただけると思うんですが、実はこれは私にとって始まりでして。

第2弾、第3弾、第4弾、第5弾まで考えなきゃいけないつもりで考えていて、当然、開放的でインターナショナルな社会にしなきゃいけない。

それが、横須賀を変えていくことだっていうふうに考えていますので、次へのステップの時にはぜひ、考えさせていただければというふうに思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

その再度の検討の時にはぜひ『国際交流課』の名称と取組みも『多文化共生推進課』のように変えていただけないかというふうに思います。

『国際交流』というのは、『多文化共生』の第1段階ですよね。

名前としては通りが良いですけれども、日本人市民と外国人市民が溶け合って1つの横須賀市民となれるような取組みを進めていくリーダー役として『多文化共生推進課』などというのも、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

今後の検討課題にさせていただきたいなと思います。

フジノの再質問

最後に、美術館についてです。

先日、加藤眞道議員から大変ハードルを高くあげられてしまって、激しい質疑をしなければならないのかなというふうに思っていますが(苦笑)

僕は上地市長と15年間、市議・市長時代にお付き合いさせていただいて、そして素晴らしい理想主義をお持ちと同時に、最高のリアリストであるというふうに受け止めています。

僕はもう極端な原理主義者ですので、

「美術館、赤字、許せない」

そこで思考停止してしまうんですが、

上地市長は市議時代から、もう建設が議決事項でこれ以上動かないと分かった時には、

久しぶりにご覧になると思うんですが、岩崎絵美議員らと一緒に作ったこの『第一次提言書』を今日はわざと持ってきたんですけれども、本当に当時からずっとおっしゃっていること、全く変わってないんですね。

『行列のできる美術館にしたい』
『未来に向けて横須賀の文化や価値観を継承する美術館にしたい』
『経営的にも独立できる美術館にしたい』
『世界に向けて横須賀を発信する美術館にしたい』

もう1個ありまして、1番に

『市民から愛される美術館にしたい』。

この1番目はもう実現したと思うんです。

ただ、残りの2、3、4、5はまだ道半ばかな、というふうに感じております。

先ほど、施政方針・再興プランで触れなかったのは、1年目ですし、上地市長はもう全力で全ての分野について取り組んでいるので、「美術館はもうやらないのかな」というふうに受け止めてしまったんですが、これから二の矢、三の矢を放っていただける。

そういうことでよろしいんですよね。

上地市長の答弁

私もともと間口が狭いタイプだったんで、急にワイドにされたんで、あれもこれもってなってしまったんで、当然、それも15年間やってきた上で考えなきゃいけないことだというふうに考えてまして、自分の中では大きな絵面は描けているんですが、ただ具体的なものは少しずつやらないと。

これでも『復活3構想』でも少しずつなんで、私の中ではね。

その中では当然、過程の中で美術館は、当然やらなければいけない施設であって、私の求めたひとつのパートです。

それだけはご理解ください。

フジノの再質問

もっとも触れておきたいことは、単館で収益を、損益を見るべきでないのは僕も劇場にいたので理解しているのですが、それでもやはり、収益率をアップしていかねばならないということでした。

その点について今、「毎年約3億円の赤字」という表現を僕はしているんですが、それから入場者数も、有料入場者数は4万人程度しかおられない。

こういう状況をどういうふうに受け止めておられるか、ご感想をお聞かせ下さい。

上地市長の答弁

あまり良いものではないと思っています。

ただ、アートの分野に関しては費用対効果って非常に難しい。

何をもって効果があるってことは多分、お分かりになっていると思ってるんですね。

ただ、マーケティングをやってきた人間からすると、どういう分野の人たちが、どういうコンセプトで、どういうジャンルの人たちが、どういう傾向にあって、その人たちをどうしようかというマーケティングが必要だっていうふうに思ってます。

横須賀を、「まちはどこでもparvus theatrum(フジノ注:ラテン語で小劇場)」っていつも言っているんですけれども、どこでも小劇場で、どこでもアートが飾られるまち、っていうふうに考えていますので、そのうちのある分野、あるジャンルに関しては美術館というパートを担ってもらいたいということを頭の中で描いています。

今それは具体的にいろんな仕掛けづくりの中の1つですから、他の仕掛けづくりをこれから『復活3構想』の中でどうやって仕掛けていくか。

そして、その補完なのかどうなのかということを連動させるのかどうかというのは、具体案がまだできてないんです。

ですから、『復活3構想』を掲げて、どのようなまちづくりをできて、人々が、どういう傾向の人たちが来るかと考えあわせながら、一緒に考えていきたい、というふうに考えています。

フジノの再質問

続いて、所管替えについてです。

『文化スポーツ観光部』ができて、そして加藤議員の強い想いもあってスポーツが移管されて、たいへん良い方向に横須賀は向かっていると思います。

スポーツイコール健康、と考えられていたのが、スポーツイコールまちづくりっていうふうに受け止められてきている。

そして、市長の強い想いもあって、音楽もまちづくりに資する、健康にも資する、というふうに受け止められています。

そんな時、美術館が置いてきぼりになっているようなイメージがどうしても拭えません。

教育活動も十分にできているとは思うんですけれど、まち全体の中で経済発展の為に美術館が活かしきれているかというと、僕はまだ全然だと思っています。

その意味で、今後ご検討いただくということなんですが、まだ立ち上がっていない『文化スポーツ観光部』に期待をし過ぎてしまうのも大変申し訳ないと思うんですが、やはり将来的にはその部で一元管理をしていくのが望ましいのではないかと思っておりますので、ぜひこれは検証を続けていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

議員と感じているところは同じ方向だというふうに思ってますので、その辺でぜひ検討していきたいというふうに思っています。

フジノの再質問

最後にとても大切な監査意見の扱いについてです。

基金の中にそのまま放置してある、まさに土地開発公社が塩漬けにして土地を買っていたのと同じような問題が起こってしまっている訳です。

買い替え自体は何らかの形でいつか行わねばならないというふうに歴代市長は考えてきたとは思うんですが、このタイミングで監査委員が出してきたのは、上地市長だからだと思うんです。

解決するのは上地さんだと思うんです。

これは様々なご答弁をいただきました。

その方向性については理解するものです。

このままでは絶対にいけないと思います。

そして『長期計画』についても必要だと思います。

『長期計画』については、作るにあたっては当然、議会にも報告していただきたいですし、『長期計画』のもと、美術品の購入に関しては基金で購入するのではなく、予算ベース・補正予算ベースで議会に出していただいて、やはり議決をいただく形で絵画等の購入をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

上地市長の答弁

私たぶん議員の時にそれ言ってたと思うんです。

ぜひ検討を立場は違いますが、検討させてください。

フジノの再質問

様々な分野について質問をさせていただきました。

この後は委員会で詳細な議論をさせていただきたいと思います。

横須賀復活に向けて、議会の立場から全力で頑張ってまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願い致します。ありがとうございました。



外国人市民が横須賀のまちの一員として安全・安心に暮らしていかれる体制づくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)2018年予算議会

前の記事から続いています)

2.本市で現在暮らしている、これから暮らすことになる外国の方々がこのまちの一員として安全で安心して暮らしていかれる体制づくりの必要性について

市長は施政方針において、労働力不足解消のために外国の方々を市内に招き入れる仕組みを検討する旨を述べ、『横須賀再興プラン』にも明記し、来年度予算案にも予算計上している。

私は、本市に満ちている閉塞感や人口減少からくる不安の高まりに対して、本市の新たな市民として外国の方々を積極的に招き入れることは『多文化共生のまち』として再興していくことにつながることと期待している。

(1) 招き入れる定住外国人の規模はどの程度を目指しているか。

ア 本市は今後、諸外国からどの程度の数の方々を招き入れたいと考えているのか。

(2) 安全で安心に暮らしていかれるための支援がさらに必要ではないか。

新たに招き入れるまでもなく、すでに外国人市民は本市人口の約4%(基地人口を除くと約1.2%)を占めており、母国を離れて本市で安全・安心に暮らしていかれるように本市はさまざまな取り組みを行なってきた。

しかし、言葉の支援、医療アクセスのしやすさ、災害時の対応など、現在の取り組みではいまだ十分とは言えない。

そこでさらなる取り組みを提案する。

ア 外国の方々が市役所・行政センターなどの公的機関に手続き・相談のために来訪した場合に備えて、『やさしい日本語』の基本的な実践ができるように本市職員の研修を実施すべきではないか。

イ 外国の方々に情報発信を行う際の『多言語広報指針』や「横浜市『やさしい日本語』の基準」を作成した横浜市と同様に、本市も全庁統一の指針と基準を作成すべきではないか。

ウ 市内の公的施設の表記や各所の案内板に『やさしい日本語』を用いた表記を徹底すべきではないか。

エ 市のあらゆる配布物やホームページの表記、防災情報メールなど日常生活に必要な情報発信についても『やさしい日本語』版を作成すべきではないか。

オ 身近な診療所で安心して治療を受けられるように、神奈川県などが制作した『外国語医科歯科診療マニュアル』『多言語医療問診票』の積極的な活用を、医師会と歯科医師会に改めて依頼すべきではないか。

カ 災害時も外国の方々と市民がコミュニケーションできるように『やさしい日本語』講座を市民や災害ボランティアに対して積極的に実施していくべきではないか。

キ 外国の方々を雇用する市内の中小零細企業に対して、商工会議所と本市が連携して、本市での暮らしに定着できるための共通の講座開催などを検討すべきではないか。

(3) 「地域の担い手」となっていただく仕組みづくりが必要ではないか。

横須賀復活のためには外国人市民と日本人市民が共に「地域の担い手」として活躍していただくことが必要だ。

ア 外国人市民が、町内会・自治会への加入、防災訓練や地域行事へ参加しやすい仕組みづくり、まちづくりに参画しやすい環境づくりをすべきではないか。

昨年1年間、フジノは教育福祉常任委員会において『外国につながりのあるこどもたち』について教育委員会と質疑を交わしてきました。

さらに今回、市長が施政方針演説で外国の方々の労働力を人材不足に対して活用したい、さらに横須賀に外国の方々を招き入れたい、とおっしゃっいました。

そこで改めて『多文化共生のまちづくり』についてしっかりと質疑を行ないます。

次の記事に続きます)



朝日新聞と神奈川新聞がフジノの一般質問を報じてくれました/ヘイトスピーチ対策、横須賀市長は「川崎を参考に」と答弁

新聞2社が昨日のフジノの一般質問をとりあげてくれました

昨日の本会議でフジノが行なった一般質問のうち、『ヘイトスピーチ対策』の部分を新聞2社が報じてくれました。

神奈川新聞はこちら。

2016年6月10日・神奈川新聞

2016年6月10日・神奈川新聞


どでかいです。ありがたいです。

朝日新聞はこちら。

2016年6月10日・朝日新聞

2016年6月10日・朝日新聞


神奈川県知事の答弁も同時に記事で報じてくれていました。

フジノが一般質問を作るきっかけともなった在日コリアンの友人たちが、この記事をみかけてくれるといいなと願っています。

常々フジノは

「インターネットがどれだけ普及しても、紙メディアから情報を受け取る世代はすさまじく多いので、新聞報道はありがたいです」

と申し上げてきました。

顔を思い浮かべてみると、市内の在日コリアン2世のみなさまの年齢層はまさにインターネットよりも新聞報道で情報を得る層にあたるなあと思います。

報じて下さった朝日新聞・神奈川新聞の2社には、深く感謝しております。

フジノは本会議の一般質問で、やや煮え切らない市長の答弁に対して再質問(一問一答方式)でしつこく尋ねました。

「横須賀市は絶対にヘイトスピーチを許さない、そう断言して下さいますね」

それを受けて吉田市長は、

「横須賀市は絶対にヘイトスピーチを許しません」

と答弁してくれました。

横須賀市は、ヘイトスピーチをはじめとする不当な差別的言動を絶対に許しません。

多文化共生のまちをこれからも進めていく為に、全力を尽くしていきます。



市長への一般質問を行ないました/2016年6月議会

本会議2日目も、終了は20時頃でした

今日も朝から本会議(2日目)でした。

本会議2日目でした

本会議2日目でした


2日目も一般質問が行なわれたのですが、激しい質疑が繰り広げられました。

さらに本会議終了後には、予算決算常任委員会も開かれて、全ての会議が終了したのは20時近くでした。



「カフェトーク」も開きました

本会議の終了と同時に、フジノは議場を飛び出しました。

実は今夜、『カフェトーク』を開催することになっていたからです。

昨日の本会議終了が19時を過ぎていたことから当然「2日目も終了は20時過ぎるだろう」と推測できたので、普通の感覚ならば、『カフェトーク』の開催は中止すべきなのでしょう。

けれども、毎回「事前申し込み不要」「途中参加OK」を謳っていること、時には県外からも(北海道や九州からも)参加される方がいらっしゃることから、急な中止は可能な限りしたく無いのです。

県外からわざわざ来て下さる方はかなり前から予定を組んでおられると思います。だから前日にいきなりフジノが『中止』とブログに書いても目にしないかもしれませんし、飛行機や新幹線のチケットをムダにしてしまうことになってしまいます。

そこで、会場のカフェにはあらかじめ連絡をして来店して下さった方には遅刻することをお伝えしていただくことをお願いして、さらにツイッターでも「遅刻はするけれど必ず参加します」と連絡をしました。

そんな訳で、本会議終了後に大急ぎでカフェに向かいました。

やっぱり開催して良かったです。

「今はパソコンを観ることができない環境で・・・」とフジノの遅刻を知らないままに30分も待っていて下さった方がいらっしゃいました。カフェトークを中止せずに開催して良かったと思いました。



フジノの一般質問の原稿は少しずつブログに掲載していきますね

フジノは今日の本会議で市長に対して一般質問を行ないました。良い答弁もありましたし、成果を引き出せたと思います。

市長に一般質問を行なうフジノ

市長に一般質問を行なうフジノ


いつもならすぐに一般質問の全文をブログに掲載してきました。

けれどもカフェトークを21時半に終えた後もまだまだ仕事が山積みで、今日は全てを掲載する作業ができません。

4問行なったうちの2問だけ、こちらに掲載しましたのでご覧下さい。

残りは近日中に必ずアップします。お待たせしてごめんなさいね。

議長に発言を求めて挙手するフジノ

議長に発言を求めて挙手するフジノ


質問の為に壇上に立つと、傍聴席の方々がよく見えます。

今日は、親しい2人の知人が来て下さっているのが見えました。とても心強かったです。Yさん、Sさん、傍聴にいらして下さり、本当にありがとうございました。

本会議でも委員会でもフジノは質問をしながら、その質問を作るきっかけとなった方々のことを思い浮かべます。

今日は、ヘイトスピーチ対策の質問の中にも登場していただいた2人の在日コリアンの方のことを特に強く思い浮かべながら質問をしました。

これをきっかけに市政が少しでも前に進んで、微力ながら恩返しができたならばと願っています。



来週から「委員会」がスタートします

さて、本会議が終わり、議論は委員会へと舞台が移ります。委員会は来週からスタートします。

フジノは質疑したいことがたくさんあって、持ち時間におさめる為にどの質問をしてどの質問をあきらめるか、悩んでいます。

取り上げねばならない問題は山積みです。

がんばらねば。



2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

発言を求めるフジノ

1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について

6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。

ヘイトスピーチ対策法

ヘイトスピーチ対策法


これを以下『法』と呼びます。

現在メディアでは、在日コリアンに対する
ヘイトスピーチのデモや集会が繰り返されてきた川崎市での公園使用不許可処分などの取り組みが連日報道されています。

2016年6月1日・毎日新聞より

2016年6月1日・毎日新聞より


その為、市民のみなさまとお話をしていても、川崎だけのお話だと受け止めておられる方が大半です。

けれども僕はそのたびに

「違うんです、これは横須賀でも同じく対応が必要なことなのです」

と申し上げてきました。

このまちには在日コリアンの方がたくさん暮らしておられます。

議場におられる先輩・同僚議員のみなさまも、毎日地域で多くの方々とお会いしたり相談を伺う中で、このまちに暮らす在日コリアンの方々と出会っておられるはずです。

一般質問に立つフジノ


僕にとって初めての接点は、中学2年の時でした。

ある日、同級生の女子から

「放課後まちあわせて告白したいことがある」

と伝えられました。

当時14才だった僕は

「恋愛の告白なのか?」

とひとりで緊張しながら待ち合わせた階段で待っていたのですが、実際に語られた言葉は全く異なり

「藤野くんだから告白するけど、私は在日朝鮮人3世なの」

というものでした。

彼女は、小学校時代に在日コリアンだと周囲に知られてからいじめにあったことや、両親からも決して誰にも話してはならないと言われていると真剣な表情で語ったことを、よく憶えています。

それから25年以上経った今も彼女とは話をするのですが、

「今の方が差別は悪化している」

と言います。

差別的な内容の本がベストセラーになるし、電車に乗ればひどい見出しの週刊誌の中吊り広告が嫌でも目に飛び込んできます。

ネット上はさらにひどくて

「ふだんは観ないようにしているのに
たまたま観てしまったツイッターに書かれていた『日本から出ていけ』『殺せ』などの言葉が怖くて、眠れなくなる時もある」

と話してくれました。

今でも彼女は、近所の誰にも絶対に国籍のことは話さないそうです。

また親しくして頂いている70代後半の在日コリアン2世の方から、僕は毎月お話を伺います。

彼は

「桜本や新大久保のヘイトスピーチの言葉を横須賀にいたって、いつも自分に言われていると感じるし、恐怖と悲しみを感じている」

と話してくれます。

今お2人のお話をしましたが、市内の在日コリアンの知人たちはみな今回の法成立をリアルに自分に関わる問題としてとても喜んでいます。

同じまちに暮らしているそんな方々の為にも、国による法施行を大切なきっかけとして、全国の地方自治体が実効性のある対策を取っていくことが我々に与えられた責務だと僕は強く感じています。

特に、数年前からツイッターなどでは、横須賀でもヘイト集会開催の呼びかけが記されることがあり、そのたびに友人たちから

「なんとかやめさせられないのか」

と僕は相談も受けてきました。

集会やデモが小規模で申請も無かったり、メディアには報じられなくとも、横須賀でも不当な差別的言動を行なう人々は存在していて、つまり、川崎だけの出来事などでは全くありません。

だからこそ政治と行政が、しっかりと対策を取っていかねばならないのだと僕は考えています。

一般質問に立つフジノ


そこで市長に伺います。

【質問1】
法の施行を受けて、本市はその理念を実効性ある対策にすべく、どのような検討を行なっていくのでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


続いて、次の3点について、可能な限り早く取り組むべきだと僕は考えています。

第1に、本市の公園使用許可の判断の在り方についてです。

横須賀市HP「公園の使用・占用等の許可申請について」

横須賀市HP「公園の使用・占用等の許可申請について」


ヴェルニー公園などの公園の使用許可について、本市の場合は『都市公園条例』第19条に『使用許可の取り消し』が定められており、現在もしものことがあれば第19条(5)の「公益上その他市長が必要と認めたとき」の条文を用いて対応することになると思います。

切迫した事態に対して川崎市では法の趣旨に照らして市長が不許可処分を行なったものの、所管部である川崎市緑政部や人権・男女共同参画室はその判断に大変苦慮したと聴いています。

本市の場合、所管は環境政策部公園管理課ですが、その判断を公園管理課だけに委ねるのは難しいと感じます。

【質問2】
そこで、ヘイトスピーチにあたる恐れのあるデモや集会の申請があった時は、憲法が保障する『表現の自由』を最大限尊重するとともに、市民の安全と尊厳を守る為に『法』に基づいて公園使用許可の可否をすみやかに審査し判断する新たな機関が必要ではないでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


第2に、公園使用不許可処分に反して、集会などが強行された場合の対応なども検討すべきです。

都市公園条例・第6章罰則・第45条(過料)

都市公園条例・第6章罰則・第45条(過料)


現在の『都市公園条例』では、罰則として第45条でいわゆる罰金である『過料』を定めていますが、あくまでも事後の対応です。

目の前で今起きている事態に対応できる実効性のある規定が、ありません。

【質問3】
そこで、新たに「退去を命じる」などの規定を加えるように条例改正を検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


第3に、神奈川県警と連携した対応についてです。

ヘイトスピーチにあたる恐れのある集会などの為に本市に公園使用許可の申請などがあった時は、神奈川県警とすみやかに情報交換を行ない、連携して対応を取れる体制づくりを検討すべきです。

2016年6月1日・神奈川新聞より

2016年6月1日・神奈川新聞より


5月31日に開かれた神奈川県議会において黒岩県知事は

「神奈川県もヘイトスピーチを許さない」

と明言しました。

【質問4】
神奈川県警と本市とが相互に情報交換を行ない、連携して対応できる体制づくりを神奈川県と協議すべきではないでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


再質問を一問一答で行なうフジノ

2.あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について

先ほどはヘイトスピーチ対策のみについて伺いましたが、法に明記されている基本的施策では、そもそもヘイトスピーチなどが行われない為の教育の充実、啓発活動、被害を受けた方々の相談体制の整備など、包括的な対応が求められています。

1997年に定めた「横須賀市基本構想・基本計画」より

1997年に定めた「横須賀市基本構想・基本計画」より


本市では、『国際海の手文化都市』を掲げており、『差別の防止』にとどまらず、積極的に『外国籍市民の人権』を守る取り組みを行なってきました。

2007年に『横須賀市人権都市宣言』を行ない、2009年には宣言の理念を施策として確実に進めていく為に『人権施策推進指針』を定めました。

「横須賀市人権施策推進指針」

「横須賀市人権施策推進指針」


ここにも『外国籍市民に関する取り組み』を明記しました。

「平成24年度(2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)」

「平成24年度(2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)」


2012年には『人権施策推進会議』が、これまでの市の取り組みを検証しましたが、
高い評価を受けました。

一般質問を行なうフジノ


しかし僕はまだまだ取り組みが必要だと感じています。

例えばさきの『人権施策推進指針』では
「外国籍市民に対する取り組み」は9つ挙げられています。

その⑧「外国籍市民の意見を伺います」は、これまでどのように実施されてきたでしょうか。

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」


県が開催している『外国籍県民かながわ会議』のように、広く当事者に参加を呼びかけて定期的にご意見をお聞ききする機会はいまだ設けられていません。

また、⑤「外国籍の子どもたちの就学を支援します」とありますが

今年3月の『予算決算常任委員会教育福祉分科会』で僕は

「学齢期の外国籍児童が全員就学していることを把握しているか」

と質問したところ、教育委員会は

「公立学校に在籍していない外国籍児童については就学の有無を調査していない」

と答弁しました。

このまちに暮らすこどもが外国籍であろうが無かろうが、『教育の機会』を保障するのは義務であり、『国際人権規約』に照らせば、調査がなされていないことそのものが問題です。

このような現状をみれば、「先進的な取り組みを実施してきた」と評価されている本市であっても、『差別や偏見を持たずそれぞれが認め合う多文化共生のまちづくり』の実現の為には、たゆまぬ努力を今後も重ねていくことが必要です。

市長に一般質問を行なうフジノ


そこで伺います。

【質問5】
(1) あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。
 

(→市長の答弁へ)


【質問6】
(2) 現在の取り組みで不十分な点はどのようなことでしょうか。また今後さらに取り組むべきことは何だとお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.本市が目指すべき「基幹相談支援センター」のあり方と、開設に向けたスケジュール見直しの必要性について

平成24年4月から障害者総合支援法によって『基幹相談支援センター』を設置できるようになり、すでに全国では多くのセンターが設置されて活動しています。

『基幹相談支援センター』とはどういうものかをご説明します。

社会福祉士や精神保健福祉士や保健師など
専門性の高い人材が配置されて、身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がい・
高次脳機能障がい・難病など障がいの種別を問わず、
また赤ちゃんからこども、青少年、大人から高齢の方々まで
年齢も問わず、生涯を一貫した相談支援が受けられる、そこに足を運べば、ワンストップで対応してくれる拠点です。

支援が困難な事例にも対応できる専門性の高さを持ち、地域に多数ある相談支援事業者へのアドバイスも行ない、
人材の育成やスーパービジョンも行なってくれます。

権利擁護の為に、金銭管理や
成年後見制度の利用を支援したり、虐待を防止するための虐待防止センター機能も持っています。

さらに、長年にわたって入所施設で暮らし続けてきた、あるいは、何十年も精神科病院に社会的入院をさせられ続けた
障がいのある方々が施設や病院を出て、地域で暮らし続けていかれるように地域の体制整備をコーディネートし、支援をしてくれます。

当事者、家族、福祉サービス事業者、行政機関、保健・医療機関、子育て支援機関、学校、企業、
不動産事業者、介護事業者、など、あらゆる地域の関係機関のネットワーク化をしてくれます。

つまり、横須賀に暮らす障がいのある方々・ご家族・地域の方々が暮らしやすくなる為の障がい福祉のなんでもワンストップ相談センターなのです。

設置するか否かはあくまでも市町村の任意ですが、僕たち障がい保健医療福祉の関係者にとってみれば『絶対に設置すべき存在』です。

ただ、本市は他のまちのように平成24年にすぐに設置はしませんでした。

まず、平成26年度から1年をかけて『第4期横須賀市障害福祉計画(平成29年度までの3か年計画)』を策定しましたが、そこに「平成29年度までに『基幹相談支援センター』の
設置を目指します」と記して、目標年次を定めました。

そして、障がい当事者や関係者のみなさんで構成されている『横須賀市障害とくらしの支援協議会』においてどのようなセンターが良いのかという理想の姿を平成26年から2年半かけて議論して頂いてきました。

これまで僕は、ここでの議論の傍聴や関係者のご意見を聴きながら、
教育福祉常任委員会の質疑で援護射撃をする、「目標年次が近づいているのに取り組みが遅くないか」など、行政の背中を強く押す立場をとってきました。

これが今までの経緯にあたります。

さて、このたび5月24日に開催された『障害とくらしの支援協議会』で議論の結果を最終的にまとめた成果物として『基幹相談支援センターのあり方について(協議会からの意見)』が出され、市に提出されました。

そこには基本的事項として、場所は総合福祉会館、委託料は8200万円、常勤専従の管理者1名、常勤換算で従業者12名以上、事務職員2名以上などの具体的な事柄が記されていました。

一読して僕は、今の横須賀においてこれだけの福祉人材が確保できるとは思えませんでした。 

さらに、今後の本市のスケジュールも記されていて、今からわずか3か月後の今年9月頃までに『基幹相談支援センターの設置に関する事業計画』を作成し、翌10月までに『基幹相談支援センターの設置に関する経費』を平成29年度予算に計上、平成29年度末にセンターを設置、と記されていました。

残念ながら僕は、こんなスケジュールでは、実現できるとは全く思えませんでした。

これまでせっかく2年半もかけて理想の姿を描いてきたのに目標年次が近づいて事務局に焦りが出てしまったのか、とにかくムリのある報告書が出されてしまった、というのが率直な印象です。

実際、協議会メンバー全員が集まった当日の全体会の場では、メンバーの中でも温度差や意見の違いがありました。

にもかかわらず、『協議会の意見』が決定し、議会にも正式な報告が1度も無いままに、これだけの大規模な計画が進められてしまうことに僕は強い危惧を抱いています。

先ほど申し上げた通り、これまで僕は「しっかり早く進めよ」という立場から委員会で
部課長と議論を行なってきた訳ですが、今は率直にセンターの実現性そのものに疑問を感じています。

作りたい気持ちに変わりは無いけれど焦って変なものを作ってしまうなら、むしろ設置すべきではない、と全く逆の立場になりました。

そこで、総責任者である市長の考えを質したいと思います。

まず何よりも問題なのは、事務局が示したスケジュールでは、実際に『基幹相談支援センター』を利用することになる当事者のみなさまの合意形成の時間も機会もありません。

スケジュールを見直して、可能な限り多くの当事者の方々の理解と合意を得ることと、議会への情報提供と十分な議論のもとに進めていくべきです。

そこで市長に伺います。

【質問7】
(1) 本市が目指すべき「基幹相談支援センター」とはどのようなものなのか、そもそも市長ご自身はどのようにお考えなのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
(2) 今回『障害とくらしの支援協議会』から出された意見で描かれた『基幹相談支援センター』像を、市長は、現在の本市の社会資源と福祉人材の状況で
 実現可能だとお考えでしょうか。

特に、今回の計画では市の直営ではなく委託をするとしていますが、現在市内にある社会福祉法人や福祉サービス事業所で『基幹相談支援センター』の委託を受けられる存在はあり得るとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)

 
【質問9】
(3) 委託費だけで約8000万円超規模の計画であるにもかかわらず、現在まで議会に正式な報告は無く、全く議論もされていません。

そもそも、基幹相談支援センターのあり方に対する『協議会の意見』と今後市が作成する『事業計画』は、担当課が予算要求する前に議会に報告を行ない、議会がその内容を十分に精査し、議論できるようにすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
(4) 『障害とくらしの支援協議会』全体会の場でも 意見書案に対して、予算や人員や受託できる法人の有無等いくつもの異論が出ており、議論が十分に成熟した上で 合意を得られた成案とは思えません。

さらに実際に『基幹相談支援センター』を利用することになる当事者の皆さんに求められる存在となるように、まず『事業計画』の段階で、当事者・家族・福祉関係者に対する『説明会』を開催し、ご意見をお聞きする機会を設けるべきではないでしょうか。

また、説明会に参加できない方々の為にも、パブリックコメントのような機会を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
(5) 十分な時間的余裕をもって、
 さらに多くの当事者の皆さまの声を聞き、議会でも多くの議論を行えるように、今期『障害福祉計画』期間内での実現は延期して、平成30年から33年を計画期間とする次期『第5期横須賀市障害福祉計画』及び『横須賀市実施計画(第3次)』期間内での実現を目指すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


以上5点についてお答えください。



4.いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

5月19日、『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開いて、関係課長が当事者の方々と意見交換を行ないました。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


過去3回の意見交換会では、すでに本市と接点のある
NPO等の当事者の方々を参加者としてきたのですが、今回は初めて当事者の方を広く公募して、全く初めての方にもご参加いただきました。

さまざまな意見が出た訳ですが、
過去3回と最も違いが顕著だったのは、『就職』『働き続けること』に対して、もっと本市が積極的に取り組んでほしいとの意見が多かったことでした。

そもそも『雇用・労働』は国・県の仕事との先入観から、僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する雇用労働政策は、国・県にもっと積極的に取り組んでほしい」と考えていました。


加えて、近年NPOや企業によって、
いわゆる性的マイノリティとされる立場の学生の為の就職説明会などが開催されていることから、NPOによる積極的な取り組みに僕は期待していました。

しかし、本市への期待の高さを知り、僕は深く反省しました。

改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、本市が取り組めることがまだいくつもあることを率直に気づかされました。

この質疑を通してぜひ市長にも問題意識を共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させる為に質問します。

(1) 本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表していますが、現在は就職や職場に関する相談窓口がありません。

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より


すでに横浜市の男女共同参画センターの
 『性別による差別等の相談』においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示しています。

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

【質問12】
本市においても、『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』等の労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制を作るべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
(2) 横須賀商工会議所と連携をして、会員企業に対して、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と
情報を提供する機会を設けるべきではないでしょうか。

同時に、性的マイノリティという立場であるが故の就職に対する不安や、企業に求められる配慮や対応について学んでいただく機会を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問14】
(3) いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して、現在ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいない、との声が大変多かったです。

今後の本市の意見交換会には、『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


お答え下さい。

以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。

【答弁1】
まず、「ヘイトスピーチ対策法の成立を受けて、今後どのような検討を行なっていくのか」というご質問をいただきました。

いわゆるヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々などを排斥する差別的行動であります。

『ヘイトスピーチ対策法』が成立したことは、人権尊重の施策を進めるうえで、大変意義深いと考えています。

『法』は、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めることを『地方公共団体の責務』として定めていますが、本市ではまだ具体的な施策はありません。

まずは『法』の趣旨を、人権擁護委員等と共に、市民に周知啓発していきたいと考えています。


【答弁2】
次に「ヘイトスピーチに当たるおそれのあるデモや集会の申請があった時に、公園使用の許可・不許可を判断する新たな機関が必要ではないか」というご質問をいただきました。

『ヘイトスピーチ対策法』の基本理念の通り、デモ・集会における不当な差別的言動は「許されない行為である」と、私も考えています。

本市の管理する都市公園ではこのような事例は今のところありませんが、今後、ヘイトスピーチに当たるおそれのあるデモや集会が申請された時には、川崎市などの事例を参考に対応していきたいと思います。


【答弁3】
次に「公園使用の不許可処分に反して、デモや集会が強行された場合の対応について」ご質問をいただきました。

デモを含む集会は、『都市公園条例』に基づいて『許可の必要な行為』とされていて、現在でも無許可で集会が強行された場合は、都市公園条例違反として集会を止めさせることができます。

また、許可条件を付すことで、『ヘイトスピーチ対策法』に抵触する行為に対し、集会を止めさせることができます。

したがいまして、現在の『都市公園条例』でも対応可能である為、新たな規定を設ける必要は無いと考えています。


【答弁4】
次に「市内でヘイトスピーチにあたる恐れのあるデモや集会が申請された時は、県警と連携して同一の判断を取れるような体制づくりを検討すべきではないか」というご質問をいただきました。

現在、ヘイトスピーチに当たるおそれがあるデモ・集会が実施されたことはありませんが、今後そのような恐れがある場合は、県警とよく連携をして対応し、協議する場を設けることも考えていきたいと思います。


【答弁5】
次に「あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について」ご質問をいただきました。

人種差別の防止と多文化共生に向けた取り組みとして、人権擁護の啓発や講演会、外国人を対象とした生活相談、日本語講座、防災啓発事業の他、様々な交流事業を行なっています。

平成24年度の『横須賀市人権施策推進会議報告書』でも、「他都市と比較しても、先進的かつ積極的な取り組みがされている」との評価をいただきました。

今後も引き続き、このような取り組みを進めていきたい、と考えています。


【答弁6】
次に「現在の取り組みで不十分な点や、今後さらに取り組むべきことは何か」というご質問をいただきました。

本市には言語が異なる約70ヵ国の外国籍の方々が住んでいますが、個々のニーズに充分に対応するのは難しいのが現状です。

しかし、『ヘイトスピーチ対策法』が成立した時代背景を踏まえますと、人権擁護の観点から、人種差別の防止等さらなる人権意識の啓発に取り組む必要があると考えています。


【答弁7】
次に「本市が目指す、基幹相談支援センターについて」ご質問をいただきました。

この『基幹相談支援センター』についての一般的なご説明は、議員のご質問の中にありましたので、私として「特に目指したい」と思う点についてですが、身体・知的・精神など、あらゆる障がい特性に対応できるとともに、事業者等へのスーパーバイズがしっかりとできるような組織にしたいと考えています。


【答弁8】
次に「本市で『基幹相談支援センター』の委託を受けられる存在はあり得るのか」というご質問をいただきました。

『協議会』の意見の案の中で書かれているような、地域の相談支援の中核となる3障がいに対応した高い公共性を持った『基幹相談支援センター』を運営していく為には、地域の関係法人が連携・協力していくことが大切である、と考えています。


【答弁9】
次に「予算要求をする前に市議会に報告し、議会で議論をすべきではないか」とのご質問をいただきました。

『障害とくらしの支援協議会』からの意見はまだまとまっていませんので、これを検討し、意見としてしっかりまとまった後に、市議会に報告し、議論をしていただきたいと考えています。


【答弁10】
次に「市の『事業計画』の段階で、説明会など意見を聞く機会を設けるべきではないか。また、パブリックコメントのような機会を設けるべきではないか」というご質問をいただきました。

『協議会』における検討では、当事者・家族やサービス事業者など、様々な立場の方に参加をしていただき、『基幹相談支援センター』の在り方について闊達なご意見をいただきました。

平成27年8月と11月には、『協議会』以外の一般の方が参加できる意見交換の場を設け、保護者の方から、

「第三者が中立的に話を聴いてくれる場所が必要である」

とか

「たらい回しにされるのではなく、一度、相談としてしっかり受け止めて欲しい」

などのご意見をいただきました。

このように、『協議会』における検討は、様々な立場の方からの意見を取り入れて行われてきた為、改めて説明会を開催したり、パブリックコメントのような機会を設けることは、現時点では考えていません。


【答弁11】
次に「『基幹相談支援センター』の開設時期について」ご質問をいただきました。

『第4期横須賀市障害福祉計画(障害者総合支援法に基づく平成29年度までの3か年計画)』では「平成29年度中の設置を目指す」としていますが、『協議会』からの意見も踏まえつつ、より良い『基幹相談支援センター』にする為に、設置時期につきましては、拙速を避け、慎重に検討していきたいと考えています。


【答弁12】
次に「市の『労働相談窓口』で、いわゆる性的マイノリティとされる方々が、安心して相談できる体制をつくるべきではないか」というご質問をいただきました。

いわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して労務相談を受けることができるよう、最初に受け付ける職員の意識啓発はもちろんのこと、相談の対応を依頼している社会保険労務士会等に、理解と配慮をお願いしてまいります。

また、個別の相談における課題は、多岐の分野にわたるケースが多いため、既存の相談窓口との連携を図りながら、対応してまいります。


【答弁13】
次に「『横須賀商工会議所』と連携した性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会について、また、企業に求められる配慮などを学ぶ機会について」ご提案をいただきました。

昨年度は、『商工会議所』の不動産部会正副部会長会議で、性的マイノリティの現状等を説明し、『性的マイノリティ講演会』の開催チラシをご案内して、情報提供を行ないました。

今年度は、『商工会議所』との協議の上、全会員企業の方々に『性的マイノリティに関する研修会』のご案内を送付し、引き続き、正しい知識を学習する機会の提供など、周知啓発に努めてまいりたいと考えています。


【答弁14】
次に「今後の『意見交換会』に、『ハローワーク』の職員にも参加するよう依頼するべきではないか」というご提案をいただきました。

『ハローワーク』は国の機関になるので、基本的には独自の取り組みを期待したいと考えています。

しかしながら、多くの市民が利用している『ハローワーク横須賀』には、本市の取り組みを情報提供していきたいと思います。

なお、『ハローワーク』の職員の意見交換会への参加は、当事者のお考えをお聞きしながら検討していきたいと思っています。

以上です。

ここから一問一答方式での再質問となります


フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。再質問を行います。

まず、「『ヘイトスピーチ対策法』の理念を実効性ある対策にすべく本市はどのような検討を行なっていくのか」という質問をいたしました。

改めて市長、「ヘイトスピーチは絶対に許さない」と明言していただけないでしょうか。



市長の答弁

ヘイトスピーチは絶対に認めてはならないものだと思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

さて、現在までのところ、市長がおっしゃったように、公園・道路を使用しての集会や道路を使用しての大規模なデモは、一切行なわれておりません。

ただ残念なことに、『横須賀軍港クルーズ』などに観光に来るのに併せて、残念ながら誤った行動をとる方々がいらっしゃるのが事実です。

そうした小規模で、そして公園使用許可申請なども取らないような人々がいるのは事実です。

そういった時に、現在、新たな対応を取っていく必要があるんじゃないかという事から、『迅速に対応すべき観点』を提案いたしました。

ただ、公園使用許可の可否について、「審査する機関は特に必要ない」と。「現在の所管部で対応していく。条例の中で対応していく」というお話でした。

ただ実際、本当に公園管理課に、この法の理念に照らして、そして憲法の表現の自由と照らして、審査する。そういう学識経験者とか、そういった第三者の判断というのも必要かと思うんですけれど、今備わっているのか、若干疑問を感じています。

市長、その辺はもう少しご配慮が必要じゃないでしょうか。



市長の答弁

「川崎市の事例を参考にしながら」と申し上げましたのは、まさにその『表現の自由』との兼ね合いの中で、市としてのそういった不許可等の行為というのが、どこまで許されるのか、というところの考え方を持つのが難しかったという点だったと思います。

川崎市の場合は、そこで市議会の皆さんにもご意見を求めて、それを受けた上で、いわゆる市民の代表機関である市議会の総意と合わせてですね、公園使用不許可行為を行なった、とそのように認識をしています。

ですので、第三者機関ということよりも、川崎市の事例では、市議会の皆さんの想いというものを受けて、不許可という判断を下している訳で、こういった取り組みというのがひとつ、参考になる事例になるのではないかと思っています。



フジノの再質問

全国どこの自治体も、手探りの中で地域の実情に合わせて対策を取っていくことになると思います。

そんな中で、僕は横須賀で、事実上行われている小規模なそういった不当な行為に対して、即効性のある対策も必要ではないかという観点から、今質問を行なっております。

公園の管理に関する『都市公園条例』においては、退去を命じるなどの規定が必要ではないかというご提案を申し上げましたが、市長は「現行条例でも対応できる」とのご答弁でした。

ただ、これも同じ質問になります。

「今も止めさせることができる」っていうことなんですが、現実に目の前で集会やデモなどが開催されている場合に、どうやって解散させ得るのか。

公園管理課の職員が行って解散を命じるのか、それとも警察に力を貸していただくのか?

そのあたりは、どのように行なうのでしょうか。



市長の答弁

やはり、警察にもよく相談をしながら行わなければいけない、というふうに考えています。



フジノの再質問

県警と本市が相互に情報交換を行なってぜひ連携して対応をしていって欲しい、というふうに申し上げました。

今のお話からも、いざという時には県警とやはり連携を取るということでした。

ですからぜひ今のうちから、県全体を巻き込んで、もちろん本市だけでなくという意味になるんですが、市長、ぜひイニシアティブを取っていただいて、県と基礎自治体である市町村と、ヘイトスピーチに対してどうやって向き合っていくのか。県と県全体の市町村で、どう対応ができるのか。

そういった事も黒岩知事と話し合っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

実は平成27年度に、ヘイトスピーチの事案ではないんですが、「無許可でのデモが強行される」と、そういった情報が入った際に、警察と連携して止めさせた事例というのがすでにございます。

ですので、ヘイトスピーチについても、今の段階でもですね、そういった連携ができるのではないか、というふうに思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

では、ヘイトスピーチ以外のあらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について、改めて伺います。

本市の取り組み自体は「先進的」という評価を受けているのは承知しております。

ただ、「現在の取り組みではまだ足りない点があるんではないか」というふうに僕は市長に伺いました。

今回、事例として2点あげた訳です。

まず、『人権施策推進指針』。

9つの取り組み、これからやっていくべき取り組みというのを書いていただいています。

このうち5番目である『就学支援』。

これが僕は、予算決算常任委員会教育福祉分科会でも質疑をさせていただいたんですが、全ての学齢期にある児童が、外国籍であるか否かを問わず、就学の有無ときちんと把握すべきだというふうに申し上げました。

市長はこの点、今、確認されていないということに対して、どのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

なかなか難しい。確認の方法とか、難しいところが実はある、というふうには感じています。

その手法があるのかどうか、私は承知していないんですが、やはり外国籍であることを他人に知らせずに生活をしている皆さんも中にはいらっしゃいますので、ちょっとどのような手法があるのか、私はちょっと承知をしていません。

ただ、とは言いながらですね、やはり日本語ができないとか、そういった理由で就学の機会、就学というか教育の機会を失ってしまうようなことは避けなければいけない、というふうに思っていますので、そういった支援については積極的に行なうべきである、と考えています。



フジノの再質問

ぜひ『総合教育会議』などでも、教育委員会に提言をしていただきたいと思うんですが、どのような質疑だったかというと、「住民票が本市にある学齢期の児童のうち、外国籍の児童の就学の有無を把握しているか」。

つまり外国籍だということ、住民票があるということを横須賀市教育委員会は把握している。ただし、公立学校に通っている児童しか把握していない。

私立に行った方もいるかもしれない。インターナショナルスクールに行った方がいるかもしれない。

けれども僕が危惧しているのは、学校そのものに行っていない子どもがいるんじゃないか、と。

国の調査では約1万5千人、学校に行っていない児童がいるというふうに、すでに分かっております。

その中に横須賀市が含まれているのかどうかを、教育委員会は把握していない、ということでした。

こういうのは絶対に横須賀市の方針としては、あってはいけないと思うんです。

ですから、改めて市長から教育委員会に、この点はきちんと調査をしてほしい。他の町では調査をやっているところもあるんです。ですから、やり方は検討して、研究していただきたい。そしてそれを調査するように指示を出していただきたい、と思いますが、いかがですか。



市長の答弁

調査の方法があるということであれば、ぜひそれは勉強したいなと思います。

ちょっと感覚的には、私立に行っているか、インターナショナルスクールに行っているか、直接のヒアリングというのは少し、やはり人権問題にもなってしまいかねないのかなというふうにも感じますので、ぜひその調査の方法を勉強させていただいて、住民票等を登録しているのは市民部ですので、教育委員会とよく連携して、『総合教育会議』等を待たずに、そういった手法があるのであれば、ぜひ調査に協力をしていきたい、というふうに思います。



フジノの再質問

もう1点、事例としてあげたんですが、外国籍市民の方々の声を定期的に自由に聴かせていただくという機会を、ぜひ設けていただきたいということ。

これはすでに神奈川県では毎年開催をしています。

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」


当然、「横須賀市でもその仕組みを検討していく」というふうに『人権施策推進指針』には書かれている訳ですが、すでに作成から何年も経過してしまいました。

そろそろ実際に取り組みを進めるべきかと思いますが、加速化させていくご意思は、おありでしょうか。



市長の答弁

外国籍の方を排除したような『車座会議』とか存在はしていませんし、『出前トーク』等も決してそういったもので排除するということはありません。

ただ、特化してお聴きする、ということに関しては、日頃様々なご相談も受けてくださっている『国際交流協会』の皆さんとの意見交換を通じてですね、外国籍の方々の声をいうのを我々、把握をしている、というようなところです。

ですので、どのような形・現在のやり方がいいのか。ちょっとその辺も含めてですね、この『人権施策推進指針』に検討していくというふうに書かれていますので、これはその手法も含めて検討していきたいと思います。



フジノの再質問

『外国籍県民かながわ会議』というのは、本当に広い、神奈川県全体から外国籍県民の方を集めて声をお聴きする。

残念ながら、地域の実情に合った声をお聴きするというよりは、広く薄まった声をお聴きするというような状況だと、僕は議事録などを読んでも感じております。

ですから僕が求めているのは、「横須賀市にお住まいの外国籍市民の方に広く意見をお聴きしていただきたい」と、そういうことを望んでおります。

先ほど市長は「外国籍の方を排除した車座会議はしていない」とおっしゃいましたが、それは当たり前です。

そうではなくて、こちらにすでに記してある通りに、『外国籍市民の方の声を、広く取り入れる』。その為に、お聴きする機会をつくる。

そういった取り組みを加速してほしいというふうに申し上げました。改めてご答弁をお願いします。



市長の答弁

その仕組みや手法というのを、ぜひ検討してみたいと思います



フジノの再質問

検討すると同時に加速化させていただきたいというふうに思います。



フジノの再質問

続いて、障がいのある方々にとって、必要不可欠な『基幹相談支援センター』について質問を行ないました。

再度質問します。

市長、僕が説明したからといって、省かないでください。

市長ご自身がお考えになる、理想の『基幹相談支援センター』像をもう1度、市長のお言葉で語っていただけないでしょうか。



市長の答弁

やはり、身体・知的・精神、そういったものに包含されるような障がいだけではなくて、あらゆるですね、障がい特性に応じた相談体制というものが、ワンストップで取られる。

そしてその上で、各事業所に対してのスーパーバイズができるような、そういったセンターにしていかなければ、やはり意味がないのではないか、というふうに思っています。



フジノの再質問

制度の隙間に絶対に落ちない。それから生涯を一貫して、どんなことがあっても、そこでは専門性の高い方々が対応してくれる。そしてワンストップで対応できる。

そういう理想的なセンターを、横須賀市では一緒にぜひ作っていきたいというふうに僕は考えています。

そこで、その為の、横須賀市は『委託』を考えております。『直営』ではなくて、『委託』を考えております。そこで、その『委託』を受けられる可能性のある事業者が、現在の本市の社会資源と福祉人材で実現可能か?、と。

現状でお答えいただきたいんですが、市長はどうお考えになりますか。



市長の答弁

事業者へのフォーマルなヒアリングというのがあった訳ではないですが、当然、センターを委託する際にはプロポーザル等による公募が望ましいと私、考えていますが、その時に、いわゆる工事等で行うようなジョイントベンチャー的な応募を認めたほうがいいのか、或いは、いち社会福祉法人で応募していただいて、その社会福祉法人の先で、ですね。様々な連携などをしていただくのが良いのか、そういったまず考え方を少しまとめていく必要があるな、というふうに思っています。

ですので、単体で委託を受けられる社会福祉法人があるかと言ったら、やはり連携をしながらであれば、あると答えられると思いますが、本当に単一の社会福祉法人だけで、市内でやろうとしたら、私の知る限りでは、ちょっと難しいかな、という感覚を持っています。



フジノの再質問

全く同感です。

そんな現状があるので、市内の関係者の皆さんは大変危機感を抱いています。

中には、市長がおっしゃったように、ジョイントベンチャーのようにオール横須賀で、市内のすべての相談支援事業所を巻き込んで、新たな一般社団法人を作ろう、といった動きも実際に起こっているようです。

とにかく、一番みなさんが危惧しているのは、このセンターを作るために、今働いている各事業所から、人材を引き抜いて、そしてこのセンターを実現させるしかない、と。

もしもこの計画のまま、このスピード感で動いてしまったならば、作るためには人材を引き抜くしかない。

ただでさえ福祉人材が足りない横須賀なのに、各事業所から引き抜きをする。

そうすると、今受けている相談支援が受けられなくなったり、結局、当事者の方々にとってはマイナスな作用が起こってしまうセンターになってしまうんです。

ですから僕は、スケジュールの延期を考えているんですが、まず市長は、「単体では難しいから」と。そこは僕も全く同じ考えです。

ジョイントベンチャーなどを認めていくべきではないかというふうにお考えだと。これも、僕も全く同じ考えです。

ただ、やはり繰り返しになるんですが、スケジュール感をぜひ、一緒に波長合わせをしていただきたい、というふうに思っております。

例えば、『計画』を市が9月に作成することになっています。わずか3か月後です。

『事業計画』を3か月後に作ることなんて、本当に出来るんでしょうか。中途半端な『計画』が出来てしまうんじゃないでしょうか。



市長の答弁

まず今、この『障害とくらしの支援協議会』の中で意見、なかなか最終的にまとまっていない状況でして、こちらをまとめていただく必要があると思っています。

ただ、すでにご覧になられていると思いますが、この意見の中ではずいぶん突っ込んだ内容も書かれている中で、これをベースに仕様書等を書いていくことは出来るだろう、というふうには思っています。

ただ一方で、課題というのは、人材面の課題だけではなくて、存在しているというふうに私は思っていまして、今、行なっている『委託相談支援』ですね。

この『委託相談事業所』、4事業所ある訳ですが、こことの関係をどうするかということが、実はこの意見の中でも、私は結論付けられていないというふうに思っています。

やはりこの4事業所にこれまでやってきていただいた中で、その事業所の意向なども把握しながら、実際の公募のスケジュールというものを考えていく必要がある、というふうに私は考えています。



フジノの再質問

市長、その点も全く同感です。

4委託相談支援センターとの関係をどうしていくかなど問題は多々あります。

ですからまだ、協議会の意見も成案となっていない、と市長、おっしゃった通りで、議論が熟しきっていない。

だから、見切り発車したら絶対にまずいんです。

その意味で事業計画が9月に作れるはずがない、というふうに申し上げました。

ですから、しっかりと議論を整理して、僕は4委託相談支援センターとの温度差も正直、感じています。

協議会の皆さんの考え方、それから相談支援センターの考え方も、かなり違いがあるというふうに感じています。

ましてや『協議会』の存在を知らないような当事者のみなさんは、こんなことが進んでいることも知らないと思うんです。

ですから、もうちょっと時間をかけて議論を成熟させて、せめて『協議会』の中だけでも意見がまとまるようにしてから、そこから『事業計画』を作っていくべきだというふうに思いますが、このスケジュールのままでおすすめになるんでしょうか。



市長の答弁

決して、1問目の答弁でも申し上げましたが、現在の、平成29年というスケジュールにはですね、拘らず、拙速にならないように進めていく必要性があるというふうに認識をしています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

そして、1回目の答弁でもいただいたんですが、もう1度、ぜひお約束していただきたいことがあります。

この『協議会』の意見が成案になった場合、それから・・・

その前にひとつお礼を申し上げなければならないんですが、この『報告書』。それから『協議会の意見』も含まれているんですが、これを「ぜひ全議員に配布をして欲しい」というふうに申し上げたところ、福祉部長に協議していただきまして、全議員向けの議会内欄に情報を掲載していただきまして、ありがとうございました。

『協議会』の会長も、市長、そして市議会に情報提供をして欲しいというふうにその場でおっしゃっておりました。傍聴していたひとりとして「絶対にこれは市長にも市議会にも情報を提供すべきだ」との考えでしたので、会長の想いというのが汲んでいただけた、というふうに思っています。

さて、質問に戻りますが、ぜひお約束していただきたいこととして、この『協議会の意見』が成案になった時、そして、市が作成する『事業計画』が完成した時は、必ず議会に報告をしていただきたい。

そして、議会が議論をできるように、情報提供をしていただい、と思いますが、お約束していただけますか。



市長の答弁

策定を目途に、議会に報告をしていきたいと思っています。



フジノの再質問

続いてもう1点、大変気になることがありましたので、質問いたします。

すでにこの協議会の意見を作るにあたって、当事者やご家族の方々から、ご意見を伺っているというふうに市長、おっしゃいました。その通りです。

ただ、僕が申し上げているのは、『事業計画』が完成した段階で、議会にも情報提供をしていただきたいし、利用することになる当事者の皆さん、ご家族、福祉関係サービス事業者の皆さんにも、説明会を開いたり、ご意見を伺って、つまりパブリックコメントをいただくような機会なども設けて、そして『事業計画』について、ご意見を伺うべきだというふうに申し上げました。

この『協議会の意見』に盛り込まれているというのではなくて、『事業計画』に対する意見聴取をぜひ行ってほしい、という提案です。

再度、ご答弁をお願いいたします。



市長の答弁

事業計画に応募していただけるような事業者からは、関心をもってその事業計画案などは見て頂けるというふうに思っていますが、それ以外の方々に、その『事業計画』そのものをお見せしていくというのは、なかなか、これまでもすでにそのプロセスを作ってまいりましたので、その必要性は、そんなに高くはないのではないかなと思います。



フジノの再質問

市長、それはやはり違うと思います。

この『協議会の意見』というのは、理想像です。

実際に、『障害とくらしの支援協議会』に出席している市の職員もその場で申していたんですが、

「これはあくまでも理想像であって、事業計画はさらに現実的な姿に変わっていく」

というふうに述べていました。

例えば僕、これは本当に理想的だと思うんですけれども、常勤換算で従業者12名以上と書いてあるんですけれど、その従業者のうち、常勤かつ専従の相談支援専門員が10名以上。12名のうち10名以上も常勤かつ専従。しかも6名以上は社会福祉士・または精神保健福祉士でなければいけない。

4名以上は相談専門員としての実務経験が5年以上かつ900日以上であること。

従業者のうち、保健師が1名以上必要。

さらに、特別支援学校教諭免許状を有していて、教職員としての実務経験を有する職員が1名以上必要。

これ、素晴らしいですよ。

ただ、これを『事業計画』に落とし込んでいくときに、この夢の『計画』が、本当に『事業計画』に反映されるかといえば、かなり違う姿になってくると思うんです。その『事業計画』、現実的なプランが出てきたときに、ご意見を伺うというのは、決して、不必要なプロセスではなく、むしろ必要なプロセスだと思うんですが、いかがですか。



市長の答弁

その、意見をお伺いする方の対象というのは、精査する必要があるかなというふうに思っています。

確かに、この10名以上というのは、一応、常勤換算という形になっていますが、正直、本当に夢のような人員配置が書かれている訳で、実際に公募する際の仕様書にここまでの数字を落とし込めるか。

当然、応募いただかなければいけない訳ですから、そのハードルを、いろいろなヒアリングを繰り返しながら下げるということも、当然、必要になってくると思います。

ですので、なかなか、繰り返しになりますけれども、こういった契約行為でございますので、仕様書や事業計画書そのもののですね、中身について、なかなか意見を聞くプロセスというのを挟み辛いところがあるというのはぜひご理解いただいたうえで、ただ、なんらかの手法でご意見をお聴きしていく。

あるいは、この協議会の皆さんに、少なくとも意見をいただいたうえで、「こういった仕様で発注をしていきたい」というような内容を、一度ご覧いただくことなどは、検討してもいいのではないかな、というふうに思います。

(市長の答弁を受けての再質問は後日掲載いたします)