フジノらの緊急質問に対して市長は「凍結する」と答弁。しかし「横須賀市健康マイレージ制度事業」は「凍結」ではなく「廃止」すべきなので、全会一致で「決議」しました/2016年予算議会・最終日

フジノは「緊急質問」をすることが認められ、市長を厳しく追及しました

今日は、20時半まで本会議が続きました。

何故ならば、フジノをはじめ5名の議員が異例の『緊急質問』を行なったからです。

けさ開かれた議会運営委員会で、問題の緊急性が認められて緊急質問が急きょ本会議の日程に追加されることになりました。

フジノが行なった質問の全文はこちらです)

緊急質問を行なうフジノ

緊急質問を行なうフジノ


トップバッターで緊急質問を行なったフジノの追及を受けて、市長は「(問題となっている)横須賀市健康マイレージ制度事業を『凍結』する」と答弁しました。

「国の『交付金』が財源だ」と説明し続けてきたにも関わらず、『交付金』に認められず『不採択』となった2事業。

それを市長は突然に「全額を市の一般財源に切り替えて実施する」と打ち出しました。
こんな方針転換は間違いであり許すべきではないという議員が緊急質問に立ったのです。

ですから、事業の実施をいったんとりやめる=『凍結』するという答弁を引き出したことは『間違った市長の方針転換』を止めたように見えるかもしれません。

しかし、違います。



問題の事業を「凍結する」と市長答弁を引き出しましたが、全く納得できませんでした

再質問において、フジノは

「『凍結』では不十分であり、事業を廃止する為に費用全額を減額した修正議案を提出すべきだ」

と重ねて追及しました。

何故なら、『凍結』とは形だけやめるそぶりであって時が経てば実施する、という意味だからです。

事業そのものが問題なので、凍結ではなく、廃止すべきです。

しかも市長はこれまで数年間にわたって『虚偽答弁』を繰り返してきました。

もはや「『凍結』する」という答弁(口約束)だけでは、信じられないのです。

廃止を確実にすべく、事業の全額を予算からカットする為に減額しなおした予算案を提出すべきだとフジノは訴えました。

さらに、4名(小室議員・土田議員・大野議員・青木哲正議員)の緊急質問も、同じく市長のあいまいな姿勢に対して厳しく迫りました。

けれども市長は「『凍結』する」という答弁だけで、最後まで本質的な問題と向き合うことから逃げ続けました。



問題の事業を廃止させる為に「決議」を行なうことに

そこで、議会側は本会議の休憩を求めて、『決議』を作ることにしました。

この時点ですでに18時。

各会派によって熱心に議論がなされて、決議案がまとまりました。

こうして19時から議会運営委員会が開かれ、正式に決議案を本会議で採決することが決まりました。



本会議で「決議」を全会一致で可決しました

19時20分、本会議が再開されました。

そして、以下の決議案が提出されました。

決議案第1号

横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議の提出について

本市議会において、次のとおり決議する。

平成28年3月25日提出

議会運営委員長 鈴木真智子

横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議

この事業は地方創生加速化交付金の対象事業として平成27年度に補正予算を組み、総額16,801千円の全額を繰越明許費として計上し、平成28年度の事業執行としたものである。

今定例会の予算決算常任員会教育福祉分科会における本事業に対する質疑では、本市独自にスマートフォン用アプリを活用したシステムを構築する必要性や妥当性及び費用対効果などに多くの議員が疑問を呈した。

しかし、当該事業の財源は、全額、国からの交付金であることから、賛成多数で可決されたものである。

しかしながら、国からは、交付金対象事業として不採択との決定がなされた。

このことから、財源の見通しが立つまで、当該事業のうち、アプリ開発関連予算を凍結するとの市長方針が示された。

本市の財政状況が厳しい中、議会としては、全額国からの交付金の活用を前提に認めたものである。

よって、市長におかれては、当該予算を凍結するとしても、交付金が活用できないのであれば本事業の必要性について廃止を含めた再検討を行なうよう、強く要望する。

以上、決議する。

20時20分頃、この決議案は全会一致(全ての議員が賛成)で可決されました。

つまり、「廃止せよ」と市議会が市長に求めたのです。

文章を一読すると、フジノにすれば「一部弱い表現になってしまった」と感じるところもあります。

しかし、全ての議員が賛成できる決議案として文章をまとめるにはやむをえなかったと思います(政治は目的実現の為には妥協も重要です)。

けれども結論は同じです。「廃止すべきだ」と市長に市議会全員が求めたのです。

決議には法的拘束力はないものの、市民代表である議会の総意です。

それを守らないという選択肢は、市長にはありえません。

問題を起こし続けてきた市長はすでに『問責決議』を2回受けています

もしもそれにもかかわらず今回の『決議』を破ることがあれば、次の選択肢は1つしかありません。

市議会は、市長に『辞職勧告決議』を出すことにならざるをえません。

フジノはそもそもこの問題の事業に反対していました。

今回は、国が交付金として『不採択』の判断を下したことで、市議会がまとまることができました。

けれども、2月23日のブログに記したとおりで、財源が国であろうがそもそもこの事業はやるべきではないとフジノは他の議員のみなさまを説得できる力をつけねばならないと改めて感じました。



後日談:翌日の神奈川新聞が(本会議が長引いたので途中経過まで)報じてくれました

翌日の神奈川新聞が、緊急質問についてのみ報じて下さいました。

その後に行なった決議がひとことも触れられていないのは、本会議が長引いたせいで、記事のしめきり時間に間に合わなかったのかもしれません。

それでもフジノと青木哲正議員が追及した、横須賀市単独のDMO設立準備事業の問題点も取り上げて下さいました。ありがとうございます!

2016年3月26日・神奈川新聞より

2016年3月26日・神奈川新聞より


横須賀市にとって大問題だったにもかかわらず、残念ながら他紙は全く報じてくれませんでした。

さすが地元紙・神奈川新聞です。



2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。

議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。

緊急質問に立ったフジノ

3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ制度事業』と『日本版DMO設立準備事業』は選ばれず、『不採択』となりました。

つまり、本市が「事業の財源」と見込んでいた歳入が1円も入ってこない、という極めて異常な事態が起こったのです。

にもかかわらず、わずか4日後の3月22日、全議員宛に財政部長名で「財源を一般財源に変更して実施していく予定です」との報告がなされました。

これをかみ砕いて言えば、国からもらえると決めてかかっていたのに1円ももらえないので、市のお財布から全額を出すことに切り替える、という意味です。

しかし財源の前提を全く変更するというこの突然の決定は、市議会に対して何の説明も無いままに打ち出されました。

当然ながら、議論も質疑もなされていません。

したがって、この方針は絶対に受け入れることができません。そこで市長の考えを質す為に、緊急質問を行ないます。



1.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「横須賀市健康マイレージ制度事業」について

(1)「横須賀市健康マイレージ制度事業」が「不採択」となった原因分析の必要性について
  
このような異常事態に際して『不採択』となった理由を把握しているか、と財政部に問い合わせると、3月23日13時現在、「本市はその理由を確認していない」とのことでした。

何故ならば、先方は忙しくて電話もつながらない、つながっても対応してもらえない、とのことでした。

しかし、その直後に僕が内閣府地方創生推進室に問い合わせた所、すぐに電話はつながり、とても丁寧に詳しく『横須賀市健康マイレージ制度事業』は3つの観点から基準を満たしていない為に『不採択』とした、と説明をして下さいました。

僕が政治家だから答えた、というようなことではなく、「交付金は自治体の関心が高いことでしょうからご質問いただければ、きちんとお答えします」とのことでした。

僕は、『不採択』の理由を確認もせず、いきなりただ財源を変更して事業実施を行なうことなど絶対にあってはならない、と考えています。

そこで伺います。

【質問1】
何故、本市は内示があった18日から現在に至るまで、内閣府地方創生推進室に『不採択』の理由について説明を求めなかったのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


さて、神奈川県内の自治体では合計99件の申請がなされて74件が「採択」の内示を受けました。神奈川県内で『不採択』となったのは本市だけです。

一般的に、何らかの交付金に申請をする時は、その交付要綱を丁寧に読み込み、その趣旨の理解に努めて相手先である国の省庁やとりまとめ役の神奈川県と事前に細かく相談しながら事業設計をした上で、申請をするのが当たり前です。

しかし、本市の申請は2件とも『不採択』となった訳で、事業設計にあたっての内閣府や県との相談・調整の不足や部局の取り組みの甘さなどを深く反省しなければなりません。

しかも今回のように『不採択』になりながらも内閣府や県にその理由さえ問い合わせなかったことは、とても理解できません。

それならば、当然、かわりに本市自らが原因を分析して欠点を改善する取り組みを行なっていなければなりません。
 
そこで市長に伺います。

【質問2】
『地方創生加速化交付金』の趣旨に合致していなかったことに関して、18日の内示から22日の一般財源での事業実施発表までのわずか4日間で、誰がどのような原因分析を行なったのでしょうか。

そしてどのような結論に至ったのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)「財源は全額国庫だ」という前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

今回のように、あらかじめ国や県からの財源を見込んでいたものの全額支出されなかった事業を、財源を変更して市が全額を負担してあえて実施した事例は、僕が市議会議員になってから13年間、全く記憶にありません。

そこで市長に伺います。
    
【質問3】
本市には、国等からの交付が全額受けられなかった事業をあえて市の一般財源から全額支出すると変更して実施した前例はあるのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




さて、3月22日、財政部長名で『地方創生加速化交付金(平成27年度補正予算)の内示について(再報告)』が全議員に報告されました。

その内容は、事業が『不採択』になったにもかかわらず、議会の議決を受けているので、財源を一般財源に変更して事業を実施していく予定だ、というものでした。つまり、市が全額負担をするというものです。

しかし、そんな変更を認めることはできません。

何故ならば、本市は議会に対して「財源は全額国庫だ」と繰り返し説明してきたからです。

まず、予算議会が開催される前の2月、副市長や部長たちが各会派に対して事前説明を行ないました。

そこで配布された説明資料『平成28年第1回定例会に係る事前説明について』には『横須賀市健康マイレージ制度事業』は『地方創生加速化交付金申請事業』と明記されていました。

次に2月15日に全議員向けの『予算説明会』が開催されました。

そこでも、配布された『平成28年度予算説明会資料』にはやはり『横須賀市健康マイレージ制度事業』は『地方創生加速化交付金活用事業』と明記されていました。

つまり予算議会が始まる前から、行政側によって繰り返し「財源は全額国の『地方創生加速化交付金』だ」と議会側は説明を受け続けてきたのです。

さらに、実際に予算議会がスタートし、正式な審議の場となった予算決算常任委員会教育福祉分科会においても健康部から配布された説明資料には『横須賀市健康マイレージ制度事業』は『地方創生加速化交付金対象事業』と明記されていました。

それでは、その他の事業はどう記されていたかというと、例えば『生涯現役ガイドブックの作成』事業は明確に区別して『その他の補正』と記されていました。

教育福祉分科会でこのような説明を受けて実際に審査を行なった委員の1人として、僕は「あくまでも財源は国の『地方創生加速化交付金』である」という説明をもとに質疑を行ない、予算決算常任委員会での採決に臨みました。

つまり当然ながら他の議員も、2月から繰り返し行政側によって説明され続けてきた「財源は『地方創生加速化交付金』である」という前提で審査し、採決に臨んだはずです。

しかし、『不採択』によって、『財源』という事業実施の判断における『不可欠の前提』が全く失われたのです。

それにもかかわらず、議会が議決しているから財源を切りかえて実施する、というような説明は、僕には全く受け入れられません。

そこで伺います。

【質問4】
市長がこのような判断をした法的な根拠はあるのでしょうか。

あるならば、それは具体的にどの法律のどの条文から判断したのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




さて、はじめから「限りある市の一般財源で本事業を全額賄う」という前提で議案審査がなされていたならば、市が行なう他のあらゆる事業との優先順位を勘案して、議会側は否決あるいは減額修正したはずです。

何故ならば、もっと先にやらねばならない事業がこのまちにはたくさんあるからです。
 
僕や複数の議員が質疑や討論において数多くの不備を指摘しました。

それでも最終的に議会側が『横須賀市健康マイレージ制度事業』を賛成多数で可決した理由は「あくまで一般財源ではなく、国の『地方創生加速化交付金』だから」と多くの議員が判断したに過ぎません。

『交付金』という『特定財源』の縛りがあるから本事業の実施はやむを得ない、と『消極的な賛成』をしたに過ぎないことは、質疑や討論の内容からも明らかです。

こうした『事業実施の財源』に対する議会側の共通認識を、かつて市議会に身を置いた市長ならば、当然理解できるはずです。

それにもかかわらず、市長は財源を切りかえて事業実施すると発表しました。全く理解できない行動です。

そこで伺います。

【質問5】 
はじめから「財源が市の一般財源のみ」とされていたならば、『横須賀市健康マイレージ制度事業』は否決もしくは減額修正されていたのだと市長は理解しておられないのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(3)「横須賀市健康マイレージ制度事業」の2016年度の実施をいったん見送り、事業設計をやり直す必要性について

『地方創生加速化交付金』事業として『不採択』となり、議案の審査及び採決の前提条件であった財源が完全に変更された今、今回の市議会の質疑も議決もその正当性は失われた、と僕は考えています。

つまり議会は本事業に一般財源の支出を認めてはいません。

そこで市長に伺います。

【質問6】
『横須賀市健康マイレージ制度事業』の財源を切りかえて2016年度に実施するという結論は、いったん見送るべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




【質問7】
また、多くの批判があった『横須賀市健康マイレージ制度事業』の事業費全額を市の一般財源に切りかえて実施するならば、事業設計をゼロからやり直すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


緊急質問を行なうフジノ

2.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「日本版DMO設立準備事業」について

(1)本市は何故「三浦半島魅力最大化プロジェクト連携事業(三浦半島DMO連携事業)」へ参画しなかったのか。
 
内閣府は『地方創生加速化交付金の内示額一覧』を発表しました。これは、この交付金事業として『採択』された『市町村の名前』と『事業の名前』が載っているリストです。

それを見ると、なんと本市を除いた三浦半島の1県3市1町が連携して、同じ1つの事業を申請していました。

それは『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)』です。

しかも、全ての申請が『採択』されました。

交付決定額はそれぞれ、神奈川県が6,000万円、鎌倉市が1,642万円、逗子市が5,841万円、三浦市は最多の8,000万円、葉山町は1,702万円となっています。

一方、本市は三浦半島の観光の連携の取り組みから孤立してしまったのか、この連携事業には加わらず、単独で『DMO設立準備』を申請して『不採択』となりました。

これによって本市は、三浦半島の観光の取り組みから完全に後れを取ってしまったのではないでしょうか。

あまりにも情けない本市の取り組みに驚いています。

そこで市長に伺います。

【質問8】
何故、本市はこの三浦半島全体の連携事業に参画しなかったのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




(2)「財源は全額国庫だ」という前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

そもそも『横須賀市健康マイレージ制度事業』と同じで、行政側が議会側に繰り返し説明してきた「財源は全額国の『交付金』である」という前提が崩れた以上、この事業については、拙速に2016年度に実施すべきではありません。

また、本市の『日本版DMO設立準備事業』が『不採択』となった理由を僕はじかに内閣府から聞かせてもらっています。

その理由は、

「他地域と連携しておらず、広がりが見られない」
「地域全体で連携していくべきなのに横須賀市単独で事業化している」
「他事業との組み合わせが無い為、誘客の具体性が無い」

というものでした。

まさにこの指摘は的を射ています。

『地方創生加速化交付金』の採択の有無を問う以前に、『観光立市』を目指す本市の地理的要因などを考えれば、三浦半島の他市町及び県と連携しながら積極的に誘客に取り組むべきなのは自明の理です。

内閣府から効果が無いと結論付けられた本市単独での『日本版DMO』を設立しても、目指すべき効果は得られない、と僕は考えています。

改めて、事業の在り方をゼロから見直し設計しなおすべきです。

そこで市長に伺います。

【質問9】
本市単独で『日本版DMO』の設立を行なうことは十分な事業効果を見込めない上に、国の『交付金』も『不採択』となった以上、2016年度の本事業の実施は見送るべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問10】
また、今から改めて三浦半島各自治体にお願いをして『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)』に参加させていただくべきではないでしょうか。

お答え下さい。

以上で1問目を終わります。


(→市長の答弁へ)



市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。

【答弁1】
まず、内閣府への不採択の理由の確認について、ご質問をいただきました。

3月18日の午後に、神奈川県を通じて内閣府から内示がありました。

この内示では、『採択』となったものが示されていまして、本市の事業の記載が無いことを確認いたしました。

ただちに財務課職員が内閣府へ電話をしたところ、「今忙しいのであとで電話するように」と言われ、要件を伝えることすらできませんでした。

そこで、本市から内閣府に出向している職員に連絡をしましたが、こちらも、職員から内閣府へは取り次いでいただけず、仕方なく「メールで理由を確認してほしい」と依頼を致しました。

藤野議員から財務課にご連絡のあった23日の13時の時点では、不採択の理由について確認が取れていませんでしたが、24日朝に内閣府に出向している職員から連絡があり、理由について確認をいたしました。


(→フジノの再質問へ)


【答弁2】
次に、誰が、どのような原因分析を行なったのか、そしてどのような結論に至ったのか、というご質問をいただきました。

3月18日午後に、『不採択』であることを確認し、ただちに内閣府に連絡を試みる一方で、財政課職員が、他団体で採択された事業の傾向や、県の職員からの情報などから分析を行ないました。

今回『採択』された事業をみると、他の自治体と連携した広域的な取り組みが多く、こうした要素のある事業を優先的に採択したと考えられることから、本市の申請した2事業は、他の自治体と連携して行うものではなかった為、評価が低くなったのではないか、と分析いたしました。




【答弁3】
次に、国等からの交付が全額受けられなかった事業を、あえて一般財源から全額支出すると変更した前例について、ご質問をいただきました。

例えば、平成27年第3回定例会で補正予算を計上した国の『地域住民生活等緊急支援のための交付金』、いわゆる『地方創生先行型上乗せ交付分』については、新たな観光資源の創出と活用の全額が『不採択』とされましたが、『総合戦略』の基本目標実現に資する事業ですので、税源を一般財源、および市債に切り替えて実施した例があります。

また、平成26年度および27年度には、学校営繕工事の国庫補助が『不採択』とされましたが、財源を市債に振り替えて実施したケースもありました。


(→フジノの再質問へ)


【答弁4】
次に、財源を一般財源に変更して事業を実施するとした法的な根拠について、ご質問をいただきました。

予算執行の上では、『予算決算及び会計規則』第17条に

「国庫支出金など、特定の収入を充てるものについては、その収入が確実に入る見込みでなければ執行できない」

と定められていますが、同条但し書きには

「市長の承認を得たときはこの限りでない」

と定められていますので、必要なものについては、市長の判断で執行することが可能です。

今回、交付金を申請した2事業は、『横須賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略』に位置付けた事業であり、優先して取り組むべき事業ですので、財源が見込めない場合であっても一般財源で実施する必要があると、補正予算の査定の段階で判断をいたしました。


(→フジノの再質問へ)


【答弁5】
次に、はじめから財源が一般財源のみとされていたならば、『健康マイレージ制度事業』は否決もしくは減額修正されていたのではないか、というご指摘をいただきました。

『横須賀市健康マイレージ制度事業』につきましては、これまで議会、特に分科会等でいただいたご意見を踏まえ、スマートフォン・アプリを活用したシステムの部分の補正予算の執行を凍結いたしたい、と考えています。

なお、その他の部分につきましては、一般の健康事業として総合的に行わせていただきたいと考えています。




【答弁6】
次に、『健康マイレージ制度事業』の財源を切り替えて実施するという結論は、いったん見送るべきではないか、というご指摘でした。

ただ今答弁いたしました通り、『健康マイレージ制度事業』のスマートフォン・アプリを活用したシステム部分につきましては、これまでの議論を踏まえ、補正予算の執行を凍結いたしたいと考えています。


(→フジノの再質問へ)


【答弁7】
次の質問も、『マイレージ制度事業』の財源を切り替えて実施するならば、事業設計からやり直すべきではないかというご指摘でした。

たび重ねての繰り返しになりますが、スマートフォン・アプリを活用した部分につきましては、補正予算の執行を凍結したいと考えています。

なお、その他の部分については、一般の健康事業として、総合的に行わせていただきたいと考えています。




【答弁8】
次に、本市が『三浦半島魅力最大化プロジェクト』に参画していない理由について、ご質問をいただきました。

今回の交付金に採択されました『三浦半島魅力最大化プロジェクト事業』のうち、神奈川県が実施する6000万円は、横須賀市を含んだ三浦半島4市1町と県が連携して実施する事業です。

この他、本市を除く3市1町が県とそれぞれ連携する事業が採択されました。




【答弁9】
次に、本市単独で『DMO設立』を行なうことは見送るべきではないか、というご質問をいただきました。

今回の交付金の採択では、より効率的な事業が優先されていることがわかりました。

ただ、観光立市を目指す上で、観光事業者の中心的な組織である『DMO』の設立はなくてはならないもので、交付金の採択に関わらず、推進していきたいと考えています。

また、より広い地域を対象とする『DMO』に拡大することは、三浦半島地域の活性化、組織の財源や人材の確保、事業展開の充実などにおいて望ましいことですので、まずは横須賀市域のDMOを確立したうえで、広域連携を図っていきたいと考えています。




【答弁10】
次に、今から、『三浦半島魅力最大化プロジェクト』に参加すべきではないか、というご質問をいただきました。

先ほど答弁申し上げました通り、すでに、『三浦半島魅力最大化プロジェクト』には横須賀市も参画していますが、今回の交付金で採択された事業の他にも、三浦半島における観光や暮らしの魅力を高める事業が企画されていますので、今後、実施していく事業にも参加をしてまいります。


(→フジノの再質問へ)


私からは以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。再質問を一問一答で行います。

まず、不採択の理由を内閣府に説明を求めなかった理由について、ご答弁をいただきました。

【再質問1】
今のご答弁を伺うと、正に情報を頂く為に内閣府に本市職員を出向させているにも関わらず、その職員からの情報も得る事ができなかった、というのは大変残念な事で、何の為に職員を出向させているのかなというふうに思います。

今後、このようなことがないように、ぜひ気を付けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ気を付けたい、というふうに思います。

ただ、ひとつだけ申し上げて良ければ、派遣している職員はこのドンピシャの担当ではございません。

とは言いながら、趣旨としては内閣府における『地方創生』、こういった取り組みの情報を早め早めに取る為に送り込んでいるといってもそれは間違いではありませんので、これから気を付けたいと思います。



フジノの再質問

続いて、今回のように国などからの交付が全額受けられなかった事業を市の一般財源で全額支出すると変更して実施した前例が実は2件、すでにあった、ということをご答弁伺いました。

平成27年第3回定例会、それから、平成26年の2回というふうにご答弁いただきました。

ただ自分でも一生懸命、過去の議事録をあたって調べましたし、資料もあたりました。

ただ、やはり見つける事ができなかった。

財政課長にもお聞きしたんですが、「私の記憶にはありません」ということでした。

【再質問2】
これはまさに実行された、ということなんですが、当時、平成27年、そして平成26年、財源を一般財源に切り替えるということを議会側に説明はされておられるんでしょうか。



市長の答弁

大変恐縮ですが、少しお時間を頂いて、正確な答弁をさせて頂きたい、とそのように思います。


(→市長の答弁へ)

フジノの再質問

ではそのあいだに、次の質問に移りたいと思います。

市が一般財源に切り替えて良いと判断した法的根拠について市長から、『規則』第17条の但し書きにおける市長の承認を得たものについては別である、というご答弁をいただきました。

つまり、「今回の取り組みそのものには問題が無いのだ」というご答弁かと受け止めました。

しかし、その経緯が全く説明も無いまま、財政部長名でペーパーが1枚、そして数行書かれただけで議会側に報告が成された。

丁寧な説明とはとても思えない、この内容。

これで市議会側に理解が得られるとお考えになりましたか。



市長の答弁

事業の意義等については、補正予算の分科会の中で、さまざま議論いただいて、その上でご議決いただいたというふうに認識をしていて、まずは我々としては、国の財源も含めてではありますが、横須賀市の為になる事業であるという、その意義にご同意いただいたものという認識を、まずは持っています。

とは言いながら、やはり分科会での議論等、深く考えれば、財源を一般財源に振り替えて、というのを、ただ紙での説明で済ませて良いというものでは、特に今回のケースは、無かっただろう、というふうに認識をしています。



フジノの再質問

それから、どの時点で、仮に不採択となったとしても一般財源に切り替えてやっていくと判断したかといえば、それは補正予算の査定をする時点で決めておられた、というふうに答弁をお聞きしたように思います。

もう一度、この点をご説明いただけますか。



市長の答弁

我々、どのような事業をやっていくか、いう時には、まずはその事業の意義についてですね、議論をいたします。

そういった意味では、こうした今回補正予算で提出した事業については、全て意義のある事業であると、そういう認識でご提案もさせて頂いています。

そういった意味では、財源がどうあれ、やらなければいけないんだという思いがございまして、そういったものも含めて、査定で承認というかですね、この事業を議案として提案しようと、そのように認識をした次第です。

ですので、我々の心構えとしては、たとえ補助が全部取れなくても、一部になったとしても、やらなければいけない事業というものを、議会に提案をしようと、そういった心構えも踏まえまして、含めまして、査定をしている、ということです。



フジノの再質問

『総合創生戦略(案)』は議会で議決した訳でもありませんが、その『総合創生戦略』に書き込んである、つまり必要な事業だから、心構えとしては、仮に全額採択されなかったとしても、市の財源でやっていこうと。心構えとしては、そう考えていたというお話しでした。

ただ、その心構えというものは、市議会側にはひと言も説明はありませんでした。

そうした、何も説明が無い前提で、しかも先ほど、具体的に説明会の名前と説明資料の名前を掲げて申し上げましたが、繰り返し、行政側としては「これは『地方創生加速化交付金』対象事業である」と。

そしてほぼ採択される見込みであるかのような刷り込みが我々の中に与えられて、そして事業について審査を行なった訳です。

ですから、本来であればこれは採択されなかったとしても、本市がやるべきであると考えているという、そういう旨を議会側にお伝えしておくべきではなかったでしょうか。



市長の答弁

分科会等でもですね、そういった説明をしていない。いなかったということですので、本来的には、一般財源になったとしても事業の執行をさせていただきたい、という説明はやはりするべきであったな、というふうに感じています。



市長の答弁

今、引き続き、先ほど答弁できなかった件についてでございますが、まず、27年度の補正予算で提案した事業につきましては、一般財源への振替を行なう旨の委員会報告を行っています。

こちら26年度、27年度にもわたっている事業ですが、小中学校の営繕工事ですけれども、こちら当初は国庫補助で行う計上をしていましたけれども、一部の工事では、この補助が全く採択されなかったという件ですが、こちらについてはですね、議決された市債の範囲内で振替を行なったということで、補正予算等との対応もせず、議会への説明も、この件についてはしていませんでした。



フジノの再質問

今回の質疑にあたって他市の事例をお聞きしたのですが、例えば、近隣の逗子市などは、『交付金』に『採択』されてから議案を提出する、というようなお話しを伺っています。

また、逗子市以外にもそのように交付の内示が出されたあとに議案を提出して、そして議案審査を行なっているというふうに聞いています。

本市も今回、このような事例が起こった訳ですから、今後の交付金申請事業については、議案の出し方を再考すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

ぜひ議会スケジュールともですね、相談させていただきながら、また、先ほどらいの指摘にありましたように、一般財源に振り替えてでも行なおうと思っているかどうか、そういった事前の説明も含めまして、議案の出し方というのは今後工夫していきたいと思います。



フジノの再質問

議会側のスケジュールとも相談させてほしいという話が最初にありましたが、議会側は、通年議会も議会改革の中で検討したことがあります。

それは、このように国のスケジュールがタイトであるというのも当然理解していますから、議会の会期が1〜3日延期されることは、なんとも我々は思いません。

ですから、しっかりとした形で、議案の提出を行ない、そして審査にあたっては、正確な説明という前提に基づいて、そうした前提をみんなが共有したうえで、議案審査ができるようにしていただきたいというふうに考えています。

そして、肝心の『横須賀市健康マイレージ制度事業』の中の、特にアプリを活用したシステム設計については『凍結』をいたしたい、というご答弁を頂きました。

『凍結』とは、具体的には何を意味しているんでしょうか。



市長の答弁

基本的には、新たな財源が市単独の一般会計以外で手当できなければ執行しない、と、そういう趣旨として受け止めていただきたいと思います。



フジノの再質問

つまり、ここでの口約束で「執行はしない」と。

それだけなんですか。

具体的に、『繰越明許費の減額の議案』を出すとか、はっきりとした形でこれを行なわないという、そういう形はなされないということですか。



市長の答弁

まずは議会答弁をもって「執行しない」とそのようにお約束をさせていただきたいと思います。



フジノの再質問

残念ながら、特に僕についてはたびたび残念な不誠実なご答弁を繰り返しいただいたりしてきた経緯があり、議会答弁だけでは信頼できないような状況に今なっております。

ぜひ、本当にその言葉を実行するのであれば、議案という形で出していただくのが筋ではないか、と。

その為に、議会はまだ会期、閉じていません。

本会議も開催しています。

市長が議長にお願いをすれば『会期の延長』だって、議長は当然認めるでしょうし、議会の皆さんだって認めると思います。

『減額修正の議案』を出すべき。

それが筋ではないかと僕は思いますが、いかがですか。



市長の答弁

ただ、『凍結』という言葉を使わせていただきましたが、一般会計は充てない、ということは申し上げたいと思いますが、やはり明確な外部の財源というものをもしも手に入れることができれば、また市議会の皆さんのご理解の上ではありますけれども進めさせて頂きたい、という思いもありますので、こちらについては、まずは『凍結』ということでご理解をいただいたいと思います。



フジノの再質問

僕自身は補正予算に反対をしています。

反対の理由は、まさに市長が『凍結』するとおっしゃった、アプリの設計。

これは仮に他の財源を活用したとしてもやるべきではない事業だ、というふうに考えています。

その詳しい理由は分科会ですでに質疑で申し上げていますので、ここでは繰り返しはいたしません。

その「凍結をする」「実際はやりたいんだ」。

でも、それは間違っていると思います。

市長は『総合創生戦略』を金科玉条のようにおっしゃっていますが、『総合創生戦略(案)』を読んでみると、そこに書かれている『KPI』(重要評価指標)、こちらは僕の記憶が正しければ、『横須賀市健康マイレージ制度事業』の利用者数が2万人である、というだけの目標でした。

この、アプリの利用者が2万人だとは書いていませんでした。

つまりこの『横須賀市健康マイレージ制度事業』、他にも講演会があったり、それから景品を提供したりというような予算が計上されていましたが、そちらの部分については良いと思うんです。

そういった、例えば、ご自身が持っておられる万歩計を示していただいたらポイントを付与する。ポイントに応じて景品を提供する、と。

そういったことが2万人に至るのが『総合創生戦略』(案)の中で、言われたことであって、アプリをここまで反対されているのに無理に作ることでは、僕は、無いというふうに思っています。

そのような価値観から改めて伺います。

どうしてもアプリを作りたいんでしょうか。



市長の答弁

今回これをご提案させていただいているアプリ事業は、『健康マイレージ制度事業』は、若い世代にもですね、継続的に健康づくりというものを意識づけし、かつ行動変容につなげていく。

そういった意義があるというふうに認識をしています。

ですので、ただ、代替の手段もぜひこれからいろいろ検討していきたい、というふうに思っていますが、今の段階では、こういった事業を提案させていただいた立場としては、ひとつの効果的な手法ではないか、というふうに考えています。



フジノの再質問

分科会質疑を蒸し返すつもりはないと申し上げましたが、1点だけご指摘させて頂きますと、今回の『横須賀市健康マイレージ制度事業』で、ターゲットとしている若い世代、まさに生活習慣病になる前の『運動していただきたい世代』をターゲットとしている訳です。

けれどもこの世代は関心がある方はすでに、僕自身もそうですが、 ウェアラブルの加速度計をつけたり、スマートフォンで、自分で計測をすでにやっている。

そこをさらに...もう、検索をすれば、ウォーキングアプリ・運動アプリは何千・何百と出てくる中で、『横須賀市があえてやる必然性』というのは全く見当たらない。

そういう意味では、僕はこの事業は横須賀市が取り組むべきものではないし、そして『凍結』ではなくて、きちんと『廃止』をすべきだというふうに考えています。



フジノの再質問

続いて、『日本版DMO設立準備事業』についてです。

僕は「何故、本市は『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業』(三浦半島DMO連携事業)に参画しなかったのか?」とお聞きしました。

それに対して、「県が申請した中には、横須賀市の分の金額も含まれている」というお話しでした。

つまり、横須賀市も『三浦半島魅力最大化プロジェクト』の中のメンバーの一員だ、ということでよろしいでしょうか。



市長の答弁

それで結構です。



フジノの再質問

そうなると、実は大変、疑問を感じざるを得ません。

県が、横須賀市も含めた三浦半島の各市町の分も申請をしている。

けれども、各市町も独自で同じタイトルで申請をしている。そして、『採択』をされている。

何故、他のまちは、県がやっている、申請しているにも関わらず、各市町は申請をしたんでしょうか。しかも同じタイトルで。



市長の答弁

観光担当部長から答弁をいたします。



観光担当部長の答弁

神奈川県が、横須賀市を含む三浦半島4市1町と連携して動いてきました『魅力最大化事業』。

これを(県が)今回の申請に上げていくと、『加速化交付金』を取っていく、ということは承知をしておりました。

その際に、それぞれの市でまた連携して行う事業があれば、その中で一緒に申請が出来るという仕組みということも知らされてはおりましたが、知らせをいただいた時点で、横須賀市、この中で行なう事業。適当な事業というものがですね、見いだせなかったということがひとつあります。

例えば、海を使った、海岸を使ったマッピング事業というようなものが統一で提案をされたんですけれど、それが横須賀市全部の海岸がですね、それをやってもあまり意味のあることではないというふうに判断をいたしまして、それで、それぞれの連携する各種の事業というものには参画をいたしませんでした。

ただですね、この形が全部ひとまとまりになって、そして『三浦半島DMO連携』というような形で申請が行なわれていたということは、実は承知をしていなかったというところでございます。

この中に、横須賀市の今単独で行っている『DMO』、これがそのままこちらに組み込めるかどうかというような、そういう検討はしませんでしたし、横須賀が『DMO』を単独でやっていく、と。

市域でまず単独でやっていくという方針がありますので、そこを主眼として、今回単独で『DMO』の申請をした、というようなことです。

すみません。

もう一度補足で説明いたしますと、県が中心になり、周りの市が共同企画する、というその内容につきましては、『健康マイレージ』をみんなでやらないか、というようなそういう提案も実はしております。

ただそれは、実現をしませんでした。

そういった中でですね、『DMO』については先ほども言いましたように、横須賀市単独で申請をしている、というような状況です.



フジノの再質問

三浦半島の4市1町(横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町)、そして神奈川県、観光協会、鉄道会社などで構成している『三浦半島観光連絡協議会』というものがあります。

この会長は、どのまちのどなたでしょうか。



市長の答弁

横須賀市長である私が務めています。



フジノの再質問

ちょうど、部長からお答えいただいたご答弁によると、神奈川県がまず、この『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業』を申請するということは承知していた。

けれども、他市町が独自に、さらに追加で『三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業』を申請するとは知らなかったというご答弁がありました。

しかし、横須賀市は三浦半島の観光を推進していくリーダーじゃないですか。

なんでそんな情報が入っていないんですか。



市長の答弁

こちらについては、本当にもっとよく連携するべきであった、とそのように認識をしています。



フジノの再質問

三浦半島全体の観光を引っ張っていくべき会長である横須賀市長が、残念ながら情報から除け者にされて、そして、事業も単独で申請をして、しかも『不採択』とされた。

横須賀市議会は、本気で観光立市を実現するために条例まで作った。

けれどもこれで本当に横須賀市、三浦半島全体を観光で盛り上げていこうと、そんなことが実現できるのか、たいへん疑問に感じました。

そして『横須賀市健康マイレージ制度事業』についても、それから『日本版DMO設立準備事業』についても、僕は本末転倒なことがたいへん多いんじゃないか、というふうに考えています。

健康になって頂く為のやり方はたくさんあります。

そして横須賀市、三浦半島全体の観光を進めていくやり方はたくさんあります。

それらを実現していくためには、まさにこの『交付金』の申請要綱、交付要綱に書いてあったように、広域で連携をしたり、それから先駆性を持った取り組みをやっていかなかったら絶対に無理なんだ、というふうに僕は思っています。

『不採択』というのはたいへん不名誉なことでしたが、これを機会に、横須賀市の取り組みの在り方を完全に見直して、そして本当に事業効果が高い取り組みというのは何なのか。

そして制度設計はどういうふうにしていくべきなのか。

例えば交付金申請をするにはどのような手順を、誰とどのように調整をしていくのか。

そういったことをしっかり認識して、そして取り組んでいっていただきたいと思います。

以上で質問を終わります。

ありがとうございました。



後日追記:神奈川新聞が報じてくれました

この緊急質問に関する顛末を神奈川新聞が報じてくれました。

2016年3月26日・神奈川新聞より

2016年3月26日・神奈川新聞より



明日の本会議で緊急質問を行ないます/「地方創生加速化交付金」に「不採択」となった2事業(横須賀市健康マイレージ制度事業と日本版DMO設立事業)は取りやめるべき

明日の本会議で「緊急質問」を行ないます

『地方創生加速化交付金』に申請していた横須賀市の2事業が『不採択』となった問題。

神奈川県内の自治体で、採択されなかったのは横須賀市だけです。

あまりにも深刻な市役所の劣化であり、大きな問題です。

そこで、明日の本会議(最終日)に『緊急質問』を行なうことにしました。

*ただし明日午前に開かれる議会運営委員会で質問の緊急性が認められて初めて実際に壇上に立てます。質問が認められない可能性もあります*

先ほど議会事務局に提出を終えた、緊急質問の発言通告書を下に全文掲載します。

緊急質問の発言通告書

緊急質問の発言通告書

1.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「横須賀市健康マイレージ制度事業」について

3月18日、内閣府が「地方創生加速化交付金」の対象事業を内示し、「横須賀市健康マイレージ制度事業」他1件は「不採択」となった。

つまり、本市が「事業の財源」と見込んでいた歳入が全額収入されなくなるという極めて異常な事態が起こった。

それにも係らず、4日後の3月22日、財政部長名で「財源を一般財源に変更して実施していく予定です」との報告が全議員宛になされた。

財源の前提を全く変更するというこの突然の決定は、市議会に対して何の説明も無く、当然ながら議論も質疑もなされておらず、絶対に受け入れることはできない。

そこで市長に緊急質問を行う。

  1. 「地方創生加速化交付金」の対象として「横須賀市健康マイレージ制度事業」が「不採択」となった原因分析の必要性について


    ア 何故「不採択」の理由を内閣府に尋ねないのか。

    このような異常事態に際して「不採択」となった理由を把握しているか、と財政部に問い合わせると、本市はその理由を確認していない、とのことだった(3月23日13時現在)。

    しかし、その直後に私が内閣府地方創生推進室に問い合わせたところ、大変丁寧に「横須賀市健康マイレージ制度事業」は3つの観点から基準を満たしていないため「不採択」となった旨のご説明をして下さった。

    「不採択」の理由を確認もせず、ただ財源を変更して事業実施を行うなど絶対にあってはならない、と私は考える。

    何故、本市は18日から現在に至るまで、内閣府地方創生推進室に「不採択」の理由について説明を求めなかったのか。
      
    イ 内示後わずか4日で、全額を市の一般財源から支出して事業を実施すると発表したが、そもそも「不採択」となった原因分析を行ったのか。
        
    神奈川県内の自治体では合計99件の申請がなされて74件が「採択」の内示を受けた。

    その一方で、本市が申請した2件とも「不採択」となったことは大変情けなく、交付要綱の理解不足や事業設計の甘さなどを深く反省しなければならない。
     
    内閣府や神奈川県に対して「不採択」に至った理由を問い合わせなかったというからには、当然、本市自ら原因を分析して欠点を改善する取り組みを行なっていなければならない。
     
    「地方創生加速化交付金」の趣旨に合致していなかったことに関して、18日内示から22日の一般財源での事業実施発表までのわずか5日間で、誰がどのような原因分析を行ったのか。そしてどのような結論に至ったのか。


  2. 財源は全額国庫だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について


    ア 今回のように事業実施の財源は全額国庫と見込んでいたが、それが交付されなくなった事業を、全額市の負担で実施した前例はあるのか。
        
    今回のように、あらかじめ国や県からの財源を見込んでいたものの全額支出されなかった事業を、財源を変更して市が全額を負担してあえて実施した事例は、私が市議会議員になってから全く記憶に無い。
        
    本市には、国等からの交付が全額受けられなかった事業をあえて市の一般財源から全額支出すると変更して実施した前例はあるのか。
      
    イ 財源を一般財源に変更して事業を実施するとした法的根拠は何か。

    3月22日、財政部長名の「地方創生加速化交付金(平成27年度補正予算)の内示について(再報告)」が全議員に報告された。

    その内容は、事業が「不採択」になったにもかかわらず、議会の議決を受けており、財源を一般財源に変更して事業を実施していく予定だというものであった。
     
    予算決算常任委員会教育福祉分科会で「横須賀市健康マイレージ制度事業」の説明を受けて審査を行った委員のひとりとして、私は「あくまでも財源は国の地方創生加速化交付金である」という説明をもとに質疑を行い、採決に臨んだ。他の議員も、「財源は地方創生加速化交付金である」という前提で審査し、予算決算常任委員会での採決に臨んだはずだ。
     
    「不採択」によって財源という事業実施の判断において不可欠の前提が全く失われたにもかかわらず、議会が議決しているから財源を切りかえて実施するというような説明は、私には全く受け入れられない。
     
    市長がこのような判断をした法的な根拠はあるのか。それは具体的にどの法律のどの条文から判断したのか。
      
    ウ はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。
     
    「限りある市の一般財源で本事業を全額賄う」という前提ではじめから議案審査がなされていたならば、他のあらゆる事業との優先順位を勘案して、議会側は否決もしくは減額修正したはずだ。何故ならば、もっと先にやらねばならない事業はたくさんあるからだ。
     
    質疑や討論において数多くの不備を指摘したにもかかわらず、それでも議会側が「横須賀市健康マイレージ事業」を最終的に賛成多数で可決した理由は「あくまで一般財源ではなく、国の地方創生加速化交付金だから」と多くの委員が判断したに過ぎない。

    交付金という「特定財源」の縛りがあるから本事業の実施はやむを得ない、と消極的な賛成をしたに過ぎないことは、質疑や討論の内容からも明白だ。こうした事業実施の財源に対する議会側の共通認識を、かつて市議会に身を置いた市長ならば、当然理解できるはずだ。
     
    それにもかかわらず、市長は財源を切りかえて事業実施すると発表した。
     
    はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。



  3.  

  4. 「横須賀市健康マイレージ制度事業」の2016年度の実施を一旦見送り、事業設計をやり直す必要性について


    ア 2016年度の事業実施は一旦見送るべきではないか。

    「地方創生加速化交付金」事業として「不採択」となり、議案の審査及び採決の前提条件である財源が完全に変更された今、今回の市議会の質疑も議決もその正当性は失われた、と私は考えている。

    「横須賀市健康マイレージ制度事業」の財源を切りかえて2016年度に実施するという結論は、一旦見送るべきではないか。
      
    イ 市の一般財源のみで実施するならば、事業内容を見直すべきではないか。

    多くの批判があった「横須賀市健康マイレージ制度事業」の事業費全額を市の一般財源に切りかえて実施するならば、事業設計からやり直すべきではないか。

2.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「日本版DMO設立準備事業」について

  1. 本市は何故「三浦半島魅力最大化プロジェクト連携事業(三浦半島DMO連携事業)」へ参画しなかったのか


    内閣府による「地方創生加速化交付金の内示額一覧」によると、「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」として、本市を除く三浦半島の1県3市1町が全て「採択」されている。

    • 神奈川県(6000万円)
    • 鎌倉市(1642万円)
    • 逗子市(5841万円)
    • 三浦市(8000万円)
    • 葉山町(1702万円)



    となっている。


    ア 何故、本市はこの連携事業に参加しなかったのか。


  2. 財源は全額国だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

    本市の「日本版DMO設立準備事業」が「不採択」となった理由を私は内閣府からお聞きしたが、「他地域と連携しておらず広がりが見られない」「地域全体で連携していくべきなのに横須賀市単独で事業化している」「観光マーケティングのみでは具体的な誘客の提案が弱い」「他事業との組み合わせがない」とのお答えだった。

    まさにこの指摘は的を射ており、地方創生加速化交付金の採択の有無を問わず、本市単独でDMOを設立しても目指すべき効果は得られないと私は考えている。

    ア 本市単独でDMO設立を行うことは事業効果は見込めない上に、国の交付金も不採択となった以上、本事業の実施は見送るべきではないか。


    イ 今から改めて三浦半島各自治体にお願いをして「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」に参加させていただくべきではないか。

以上です。



後日追記:緊急質問の実施が認められました

詳しくはこちらの記事をご覧ください。



交付金の「不採択」決定からわずか5日、突然「市が全額負担して事業を実施する」と発表されました/「財源は国の交付金」との説明で可決された「横須賀市健康マイレージ事業」は取りやめるべき

唐突に全議員宛に報告がなされました

18日のブログで報告したとおり、横須賀市が申請していた2つの事業は『地方創生加速化交付金』の基準に達していないことから『不採択』となりました。

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます


つまり、「事業を実施する費用の全額を国からもらえる」と横須賀市は見込んでいたのですが、それは失敗に終わりました。

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告


この2つの事業を説明するにあたって、市は「財源は国の地方創生加速化交付金を充てる」と説明してきました。

しかし、財源がゼロ(つまり歳入欠損)となりました。

前提が崩れた以上、フジノは「これら事業の実施は取りやめるべきだ」という考えでした。

ところが本日、唐突に財政部長名義で以下の報告が全議員宛にありました。

2016年3月22日・財政部長から全議員宛の報告

2016年3月22日・財政部長から全議員宛の報告


なんと「市が全額費用を出して事業を実施する」との発表がなされたのです。

これはめちゃくちゃです。

文書によると、市議会が議決したからと書いてあります。

しかし、あくまでも市議会が議決をしたのは、「事業にかかる費用は全て『地方創生加速化交付金』から充てられる」という説明に基いてのことです。

財源は地方創生加速化交付金であるという前提で説明を受け、質疑を行ない、採決を行なったのです。

市議会は「市が全額負担して事業を行なう」という説明を受けていませんし、その説明では質疑も行なっていませんし、もちろん議決もしていません。

ほとんどの議員は、もしもはじめからこの事業を「全額市の負担で実施する」と説明を受けていたならば、否決もしくは減額修正をかけていたはずです。

何故なら、本市の財源は極めて限られていることから優先順位を考えれば、これら事業よりも先に市単独の財源を用いてやるべき事業は他にいくらでもあるからです。

つまり、あくまでも『地方創生加速化交付金』で100%費用が工面されるからこそ、賛成した議員がほとんどなのです。

それにもかかわらず、市長側から突然このような内容の報告が発表されたことは、受け入れられません。

絶対に認められません。

市長はこの事業を取りやめるべきです。

どうしても事業を実施したいと考えているならば、改めて財源は全額市が負担するという内容で議案を提出し直すべきです。



後日追記:翌日の神奈川新聞が報じました

この問題が翌日の神奈川新聞によって報じられました。

2016年3月23日・神奈川新聞より

2016年3月23日・神奈川新聞より

最終日の本会議では、この問題については複数の議員が『緊急質問』を行なうはずです。

こんなめちゃくちゃな事業実施が許されてはなりません。

市長は完全に間違っています。



国からの交付はゼロ、財源が無い以上「歳入なし」で事業実施は不可能に/国の「地方創生加速化交付金」に申請していた「横須賀市健康マイレージ事業」が不採択となりました!

横須賀市が国へ申請した2事業とも「不採択」、交付金ゼロが決定

衝撃的な報告がありました。

先ほど、財政部長から全議員宛に報告を受けました。

国の『地方創生加速化交付金』(1000億円)の交付を受ける為に横須賀市が申請していた2つの事業が、本日正式に『不採択』と内示されたのです。

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告


この2事業の『財源』として、横須賀市はこの交付金を100%充てるつもりでした。

つまり『不採択』で財源がゼロとなり、横須賀市はこの2事業が実施できないことになります。



国の「地方創生加速化交付金」とは

そもそも『地方創生加速化交付金』(合計1000億円)とは何か。

これは、政府が『一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策』において、『特に緊急対応』として位置づけたものです。

内閣府「地方創生加速化交付金について」

内閣府「地方創生加速化交付金について」


その趣旨を踏まえた上で、地方公共団体が『地方版総合戦略』に位置づけた『先駆性のある取り組み』を円滑に執行できるよう、国が『交付金』を出すという仕組みになっています。

つまり、『地方創生』の為に効果がある地方自治体の取り組みには、その取り組みにかかる費用を全額(100%です!)国が出してくれるのです。

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます


しかし、申請しても全てが『採択』される訳ではありません。

あくまでも「地方創生にとって効果があるか否か」という基準に基いて内閣府地方創生推進室が審査を行ないます。

国が「地方創生加速化交付金」を出す取り組み例

国が「地方創生加速化交付金」を出す取り組み例


その結果、本市の2事業は基準に達しておらず、『不採択』となったのです。

国の交付金に『不採択』となるのはとても不名誉なことです。

そもそも申請にあたっては、事前に『交付金』の条件に合致するように『要綱』を精査した上で、国ともあらかじめ意見交換をした上で応募するからです。

『不採択』となったことは、『国の基準を下回るレベルの事業を横須賀市が提案した』という意味です。

けれども同時にフジノは「これは当然のことだ」と受け止めています。



1ヶ月前、フジノは「反対の立場」で厳しく質疑しました

ちょうど1ヶ月前の2月18日、この2事業の1つである『横須賀市健康マイレージ事業』を教育福祉常任委員会で審査しました。

2016年2月18日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・健康部の議案説明資料

2016年2月18日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・健康部の議案説明資料


そこでフジノは、「反対の立場から質問をする」とはっきり明言した上で健康部と質疑を行ないました。

質疑をする前からフジノが「反対の立場から質問をする」と述べたのは、13年間の議員生活で初めてのことです。それくらい、内容がダメな事業でした。

以下に、質疑応答の全文を掲載します。

2016年2月18日・教育福祉分科会での質疑

フジノの質問

最後に、健康部に伺います。

『地方創生加速化交付金』を用いて提案された『横須賀市健康マイレージ制度事業』について質問します。

質問の前に、まず大前提として、自分の姿勢をお伝えしておきたいと思います。

まず、全ての年代にウォーキング、特に厚生労働省が勧めている1万歩を歩いてほしい、と思っています。

それから、特に生活習慣病になる前の世代に歩いてほしい、という考えも全く同感です。

ですからこそ、福祉部健康保険課に保健係をぜひ置いてほしいという提案もしてまいりました。

それから、アプリも実際に僕自身、複数使っておりますし、みなさんにもお勧めしたいと思っています。

その利点というのは、自分が歩いた歩数が可視化できる、見える化できること。

それから、同じアプリを使っていればチームというものが作れたりして、お互いに承認し合っていれば、数字もお互いに見合えます。いろいろな研究から、1人で歩くのではなくチームで歩くと、物理的な距離は離れていてもチームで歩くと1日に歩く歩数が増加するという研究も明らかになっています。

ですから、アプリを使って、チームを作って、より多く歩いていただけるという利点があるのも承知しております。

また、僕や僕の友人もそうですが、遠方に暮らしている家族にも使ってもらって、チームになれば『安否確認』にもなりますので、1日に「歩いているんだな」というのが分かるということです。

そのような大前提に立ちますと、今回提案されている中のウオーキング講演会開催と歩数に応じた記念品との交換には強く賛成しているものです。

その前提に立って、横須賀市独自のスマートフォン用アプリを開発することに反対する立場から質問いたします。

まず最初に、一番お聞きしたいのは、スマートフォンが無い人も参加できるようにすべきではなかったかという御質問が複数の委員から出ました。僕も全く同感です。

今あるものを使うべきという観点でスマホは普及しているというお話だったのですが、1513万円も使えば、簡単な万歩計などはかなりの数を購入することができて、配布することができます。

何故スマートフォンを使って、1573万円ものお金を使って、アプリを開発せねばならないのか、個人個人の方が持っておられる万歩計などを使える仕組みでは何故いけなかったのか、お答え下さい。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回こういった事業を進めるに当たって、「どういった世代の方たちに特に健康づくりについて取り組んでもらいたいか」と考えていく中で、現実を考えていく中でスマートフォンを活用するのが一番適当であろうと考え、こういった形で提案させていただいている次第です。

フジノの質問

ほぽ毎日のように僕は横須賀市総合体育館、陸上競技場に行くのですが、本当に多くの方がジョギング、ウォーキングをしていて、多くの方が万歩計をつけておられるんです。かなり普及していると思うのです。

その歩数を見せていただいて、それをポイント換算するのでは何故いけないのでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

私ども『生涯現役プロジェクト』として、様々な取り絡みを行なっております。

そういった中で非常に健康に関心が高い方たちが多く参加されております。

実際に参加される方たちというのが、結果的にかなり年配の方たちを中心に参加されております。

そういった方たちは私どもが1つのきっかけづくりをお渡しするところはありますが、独自に万歩計等を購入し、実際の健康づくりに取り組んでいる方が多くいらっしゃいます。

その一方で、なかなか忙しくて、私どもが目指す健康づくりに取り組めていない方、特に仕事をしている世代、また家事に忙しい比較的若い世代の方たちを何とかしたいという思いの中で、今回特にそういう方たちにアプローチするためにスマートフォンの活用ということで考えた次第になります.

フジノの質問

つまり今、万歩計を自分で持ってやっている世代ではなくて、若い世代で今ウォーキングをやっていない世代にモチペーションを持つきっかけにしたかったと受けとめました。

お聞きしたいのですが、部長、そして生涯現役推進担当課長のお2人は万歩計やアプリを使って実際にウォーキングをしたことがございますか。

健康部長の答弁

私は今、実際活動量計をつけて歩数等の数を確認しています。

また、スマホでもやったことはあります.

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

常にスマホのウォーキングアプリ及び活動量計、2つ持って、実際の体験はしております。

フジノの質問

安心いたしました。

僕もまさに加速度計を常につけて、そしてスマートフォンで歩数も確認しています。

これを体験したことがない方であれば、意見交換、議論が難しいかなと思ったのですが、部長も課長もやっておられるということで、安心して共通の認識のもとで質疑を続けたいと思います。

何故、横須賀市がわざわざやらなければならないのかという疑問があって、そこであえてお2人に実際にアプリを使ったり、万歩計を持ってやったことがありますかというのをお聞きしたかというと、iPhoneにしてもアンドロイドにしても、アプリをダウンロードできるところに「ウォーキング」と検索を入れれば、何千ものアプりが見つかる訳です。

そして、昨年11月には神奈川県がスマートフォンアプリを使った東海道ウォーキング『かなビンゴ』というものを既に開発して、神奈川県民に向けて提供しています。中身は、横須賀市とほぼ同様です。

2015年11月に神奈川県が提供を始めたウォーキングアプリ

2015年11月に神奈川県が提供を始めたウォーキングアプリ


スタンプラリーとビンゴが融合した全く新しいウォーキングイベント、ポイントを集めていく。それから『東海道中百物語』ということで、神奈川県の東海道沿いの名所、旧跡を紹介します、と。横須賀市がバーチャルでやるよなんて言っているのと、ほとんど同じことが既にやられている。

これは承知しておられましたか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

委員おっしゃるように実際にさまざまなアプリが既に提供されていること及び神奈川県としての取り組みをしていることは承知しております。

フジノの質問

先ほど課長は長谷川委員に御答弁しておられる中で、「民間でもたくさんアブりがあるのは承知しているが、自治体対象のものが無かった」とおっしゃっておられる訳です。

実際は、自治体がやっている訳です。しかも横須賀市の位置している神奈川県がやっていることで、先ほどの答弁を聞いて、「大変良くない答弁だな」と思ったのですが、ほぽ同趣旨のものを神奈川県が既に昨年行っているのですが、「自治体対象のものが無かった」という答弁は違いませんか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

誤解を与える形での答弁をして大変申し訳ありませんでした。

今回こういったシステムをつくるに当たって、具体的にどういったことを横須賀市民の方たちに実際行なっていただきたいかというところでの1つは、歩数に応じてポイントが貯まるという仕組みが代表的なところかと思っております。

それ以外に、例えば健康づくりの実践、1日例えば3つほど自分の目標を決めていただいて、例ですが、1日1回ラジオ体操をするとか、1日1回柔軟体操をするとか、その方なりの目標を決めてもらって、実際できたときには、今日やりましたということをチェックしていただき、またそれがポイントに反映されてくる。

あとは、食事というものは非常に大切になってまいりますので、朝・昼・晩の食事を自身のスマホで写真を撮っていただいて、それを自分のところに蓄積し、自分が何を食べたかというのをきちんと閲覧できるようにしておく、そんな仕組みも考えております。

また、実際のツイッタ一、フェイスブック等を活用して、仲間づくりを進めることで、より歩いていただく、そんな仕掛けもしていきたいと思っています。

こういった総合的に取り組んでいるものというのがなかなか自治体向けというものに提供されているものは無かったと認識し、先ほど答弁させていただいた次第となります。

フジノの質問

今、課長が御答弁された『かなビンゴ』アプリにはない横須賀市民の方にやっていただきたいこと、目標が入カできる、食事が入力できる、写真を撮って掲載できる、ツイッターとの連動ができる、僕が使っているアプリにはそれは全て入っているのです。

民間のアプリには、無料でダウンロードできて、それが全て入っている。

それを、民間のアプリであって、民間のサーバーにデータが送られてしまうから、自治体向けでは無いというお考えなのだと思うのですが、他の委員からも御提案があったように、既製のアプリを一部横須賀市向けに改造していただくことでやれば、ゼロからつくるより十分ノウハウも持っているのではないかと思いますし、こんなに1500万円もかからないと思うのですが、そういった打診を民間企業にしてみたことはあるのでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回見積もりをとった企業以外に、2社にはこういった既に提供されたアプリがないかということで問い合わせさせていただきました。

そういった中での少し意見交換等させていただく中で、聞いている範囲として、事業者の言う説明の中では、こういったある程度限られた人数の中でアプリを提供しているということがございましたので、なかなか自治体向けというものは、先ほど私が申し上げましたような内容を提供しているアプリというものは見つからなかったというところになります。

フジノの質問

見積もりを2社からとられたということですが、例えばアプリで最有力なのはNIKEであったり、UPであったり、そのほかにもいろいろあるのですが、どういった会社に見積もりをとられたのでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

実際のところは、インターネット等を検索していく中でアプリを提供している会社を検索いたしまして、そちらに直接問い合わせをしたところになります。

フジノの質問

そうすると、その企業に「御社のアプリを一部自治体向けに改編していただけないか」というような御相談は実際にはされておられないということでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

直接具体的に横須賀市版ということで依頼はしておりません。

フジノの質問

そうすると、御答弁とは異なり、あくまで自前開発ありきで話が始まって、既にあるものを改編して安くしたいとか、そういうお考えはなかったということでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回このシステムを検討するに当たって、実際の事業者に相談して、見積もり等、また仕様等を考えたところでありますが、そういった中で事業者のほうでも全くゼロから開発していくということでなくて、既存にあるソフト等をうまく連動させながら、そしてシステムをつくっていくと聞いております。

そういう面では全く無いものからつくっていくことではなくて、今ある仕組みの中をうまく一体化させて、私どものほうに提供を考えているというところになります.

フジノの質問

僕がなぜこんなにしつこく質疑をしているかというと、大変危倶していることが1つあります。

『百条委員会』でも大変話題になっておりますが、市長が御自身の親しい方にお仕事を流すというようなお話が疑われている訳です。

市長が力を入れておられる『ヨコスカバレー』という取り組みがありまして、ICT企業、ペンチャーの皆さんにいろいろな取り組みをしてもらおうということの中の1つとして、市長から『ヨコスカバレー』のどこかにアプりをつくってほしいという意図があらかじめあって、既存のアプリを流用するとか、何か今ある万歩計を使って、そこに記念品を提供するというような純粋な意図では無い所から、「アプリをつくるような計画を考えろ」と言われてしまったのではないかと考えざるを得ないんです。

今回のアプリをつくりたいというアイディアというのは、生涯現役推進担当課から出たものなのでしょうか、

それとも市長からの指示で始めたことなのでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

こちらにつきましては、私どものほうから発案させていただいております。

また、こういったいろいろと運動しない方たちに対するアプローチはどうしたらいいのかということを日々考えていく中での今回の健康マイレージ制度の提案にもなります。

また、『まち・ひと・しごと創生の総合戦略』の中でもインセンティプというところが課題として上げられたかと思いますので、そういったところから、私どものほうから提案して、今回の予算化に向けての提案をしたところになります。

フジノの質問

僕自身はこの予算に反対するものですが、仮にこの予算が成立した暁には絶対に随意契約のような形は取らずに、そして見積もり合わせだけで終わらせずに、しっかりとした入札で提案を受けて、そして少しでも安く、少しでも高機能なものをつくってもらえるように、必ず入札にして競争にしていただけることを約束していただけますか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回、実限に契約するに当たっては、私どもで仕様書を書きまして、プロポーザル方式で競争していただきたいと思っております。

そういった中では当然一定の競争性を担保した上での契約行為になろうかと思っております。

そういった部分は契約課と相談しながら、忠実に進めていきたいと考えております.

フジノの質問

そして、もう1つぜひお願いしたいことは、データを蓄積するのは横須賀市のサーバーだけであって、プロポーザルによって選ばれた業者にデータが流れるということは絶対に無いようにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回、個人情報をいかに保護するかという点かと思います。

これにつきましては、今の仕組みとして、本市のサーパーの中に蓄積するのか、それともクラウドの中で蓄積するのかという方式があろうかと思いますが、仮にもこういった個人情報が何かの形で流通してしまわないような記慮といった仕組みはしっかりとつくっていきたいと考えております。

フジノの質問

再度確認したいのですが、受託した企業に情報が提供されることがないように、外部に流出しないのは大前提のことなのですが、契約した相手先にデータが蓄積される必然性は全くないので、横須賀市の管理するサーバーなのかクラウドなのか分かりませんが、当該事業者に情報が提供されないように約束していただけますか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

実際のこういったデータの管理ということについて、全て保守管理をする事業者がそういったものを見ることができない、持つことができないという仕組みができるかどうかということについて、現時点では分かりかねます。

そういった部分での極力可能な限り個人情報については、もちろん外部もそうですし、また管理委託する事業者の中で不正な形で情報が例えば依き取られるとかないように仕様書の中でしっかり配慮していきたいと考えております。

フジノの質問

今まだ重要性がお伝えできていないのかと思うので、1つ例え話をさせてください。

『TSUTAYA図笹館』というものがあって、僕がそれにずっと反対してきたのは、本来図書館の貸し出しデータというのは、御本人が借りたときに図書館のデータに借りたというデータが蓄積され、返したときにそのデータは削除されるということで、御本人の究極の個人情報である本の貸し出し、借りたデータは必ず守られる。

それが『TSUTAYA図書館』においては、、民間企業にどんな本を借りたか、データが吸い取られて、これはそういう契約になっているので、そして『TSUTAYA』はそのデータをもとに販売促進の技術に使う、販売促進のマーケティングに使うと。

それと全く同じことを危倶しております。

ウォーキングをする、どこを歩く、それからどんな食べ物を食べたか、どこで食べたか、何を食べたか、あらゆる自分の人生の目標とか書いてあるものが、一民間企業が扱うことができて、そしてそれをもとにマーケティングする可能性もあり得るわけですから、それが絶対にそんな使われ方をしないように約束していただきたいと申し上げております。

いかがでしょうか。

健康部長の答弁

委員が御心配されることは、そういった目的外に使うということですよね。

要するに横須賀市の健康マイレージの為以外の所でそれを使うということは当然業者にさせないように、そういう契約をしなければいけないだろうと思っています。

ただ、データを取った時の管理といいますか、データをどこに置くかというところは、市役所の中のサーバーに置くということは今考えておりませんので、クラウド等を利用するようなケースもあろうかと思います。

そこについては市役所の中に必ず置くということは言えませんが、集まったデータを目的外に使わないということは当然しっかり業者との契約の中にうたっていきたいと思います。

フジノの質問

最後の質問になります。

若い現役世代のみなさん、生活習慣病になる前の方々にモチペーションを持つきっかけにしたいということで、このアプリを今回開発する訳ですが、先行して始めておられる神奈川県の『かなビンゴ』アプリは11月にスタートして、2月に入ったばかりですから、2カ月半でダウンロードがどれぐらいか承知しておられますか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

ダウンロード数については把撞してございません。

フジノの質問

2カ月半でダウンロード数は、神奈川県保健福祉局に問い合わせたところ82件だそうです。

今回1573万円をかけて、「2万人の方に使っていただきたい」という想定をされているということでしたが、全く見込みが甘過ぎる、と僕は断言せざるを得ません。

これが僕の今回のアプリのシステム開発費、管理用サーバー運営費に反対する理由からの質疑になります。

質問は以上です。

このような質疑を行なった末に、フジノはこの予算に反対しました。

市議会全体としては可決されました。

しかし、すでに記したとおり、多くの委員から質疑において問題点が指摘されました。

また、異例のことですが、討論においても賛否それぞれの立場から3名の議員が事業の在り方に対して厳しい意見を述べました。

ですからフジノは、国が交付金の対象として採択しなかったことを疑問に感じません。

この事業はあまりにも制度設計が不十分ですし、新たにアプリを作る明確な必然性が全くありません。

したがいまして、国の交付金を財源として提案されたこの『横須賀市健康マイレージ事業』は、財源がゼロとなった以上、実施不可能です。

そもそも、税金を使って実施すべき内容ではありませんでした。

今回ばかりは国の判断がはっきり正しかった、とフジノは受け止めています。



「横須賀市健康マイレージ事業(市独自のスマホ用健康アプリ作成)」の予算案に反対しました/予算決算常任委員会が開かれて、2015年度の最終補正予算案の審議が実質的に終わりました

補正予算案の審議が終わりました

今日は『予算決算常任委員会』が開かれました。

予算決算常任委員会が終わりました

予算決算常任委員会が終わりました


予算議会は1か月にわたって続きますが、まず前半戦は2015年度補正予算案(最終補正)の審査です。

今日は『前半戦の実質的な最終日』でした。

このブログではたびたびご説明してきたとおり、横須賀市議会では『本会議』での採決の前に、まずこの『予算決算常任委員会』で採決を行なうことにしています。

委員会での流れは、はじめに4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。

ついで、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。



討論に立った3名全てが「横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成」を問題視

フジノが所属する教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)から、なんと3名の委員が『討論』に立ちました。

反対の立場からは小室たかえ議員、賛成の立場からは西郷宗範議員と長谷川昇議員。

「予算決算常任委員会・教育福祉分科会・健康部資料」より

「予算決算常任委員会・教育福祉分科会・健康部資料」より


討論において3名全てが問題視して指摘したのは、フジノも大きく問題視した『横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成』についてでした。

フジノはこのアプリに1574万円も市民のみなさまの税金を使うのは無駄遣いだと判断しています。

さらに管理運営費用は毎年約300万円もかかるとのことです。とても残念な税金の使い方だと感じます。



全議員の賛否

2015年度補正予算案に対する各議員の賛否は下の通りでした。

2016年2月23日予算決算常任委員会での賛否表


残念ながらフジノが問題視した『横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成』が含まれた補正予算案は『可決』されてしまいました。

しかし可決されたからといって、大切なのはこれからです。

大切な予算です。

アプリ開発をする会社選び、そして実際のアプリの内容、管理運営費の在り方、継続的なバージョンアップなど、これからずっとチェックを続けていきます。

そして「それでもやはりこれは無駄な事業だ」と判断したら、その時は他会派もしっかり説得できるように努力して、これを廃止できるようにしたいです。