発言意思通告を行ないました。まもなく開催される6月議会でもフジノは市長への一般質問を行ないます/2016年6月議会から一般質問の内容のルールが変わります

「発言意思通告」を正式に行ないました

横須賀市議会では、一般質問を行なうにあたっては2つの事前届け出(発言意思の通告、発言通告書の提出)が必要なルールになっています。

議会運営委員会申し合わせ事項

9-2 一般質問の実施要領
(1)通告時期

  • 本会議の前に行なわれる事前議運(議会運営委員会)の1日前までに、議会事務局に一般質問を行なうことを届け出る
  • 一般質問を行なう本会議の3日前の午前10時までに『発言通告書』を提出する

フジノは本日、議会事務局に対して『発言意思通告』を正式に行ないました。

6月議会でもフジノは市長に対して一般質問を行ないます!



6月議会から一般質問のルールが変わります

実は、この6月議会から一般質問のルールが一部、改善されました。

これまでは『議会運営委員会申し合わせ事項』というルールによって、このように定められていました。

「議会運営委員会申し合わせ事項」9-2(3)一般質問の内容について

「議会運営委員会申し合わせ事項」9-2(3)一般質問の内容について


自分が所属している常任委員会にかかわる内容の質問は、今まで本会議で一般質問が認められませんでした。

例えば、フジノの場合は『教育福祉常任委員会』の所属ですから下の4つの部局に関する一般質問は許可されませんでした。

健康部
健康総務課
(1) 保健衛生施策の企画及び調整に関すること。
(2) 火葬場及び墓地(公園墓地を除く。)の管理に関すること。
(3) 保健所の存する庁舎の管理に関すること。
(4) 健康増進センター(駐車場に限る。)の管理に関すること。
(5) 健康部所管事業場職員安全衛生委員会に関すること。
(6) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(7) 他課の主管に属しない事務に関すること。


地域医療推進課
(1) 地域医療施策に関すること。
(2) 市立病院に関すること。
(3) 在宅療養に係る医療と介護の連携推進に関すること。
(4) 救急医療対策に関すること。
(5) 市民病院の小児医療、救急医療、周産期医療及び緩和医療に関すること。
(6) いのちの基金の管理に関すること。
(7) 救急医療センターに関すること。
(8) 市立看護専門学校に関すること。


健康安全科学センター
(1) 感染症の微生物学的試験検査に関すること。
(2) 臨床検査に関すること。
(3) 食品、家庭用品等の試験検査に関すること。
(4) 大気、水質、廃棄物等の試験検査に関すること。
(5) その他必要な試験検査に関すること。
(6) 前各号に規定する検査に係る調査研究に関すること。
福祉部
福祉総務課
(1) 福祉施策の企画及び調整に関すること。
(2) 福祉ボランティア活動の推進に関すること。
(3) 民生委員・児童委員に関すること。
(4) 社会福祉施設(他課の主管に属するものを除く。)の運営の助成に関すること。
(5) 福祉統計に関すること。
(6) 福祉基金の管理に関すること。
(7) 社会福祉事業団及び社会福祉協議会に関すること。
(8) 総合福祉会館の管理に関すること。
(9) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(10) 他課の主管に属しない事務に関すること。


指導監査課
(1) 社会福祉法人の設立等の認可等及び指導監査に関すること。
(2) 社会福祉施設等(他部の主管に属するものを除く。)の指導監査に関すること。
(3) 介護保険サービス事業者等の指定等、指導及び監査等に関すること。
(4) 介護保険サービス事業者等との連絡に関すること。
(5) 有料老人ホームの届出及び指導監査に関すること。
(6) 障害福祉サービス事業者等の指定等、指導及び監査等に関すること。
(7) 障害福祉サービス事業者等との連絡に関すること。


障害福祉課
(1) 障害者計画及び障害福祉計画に関すること。
(2) 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の福祉施策に関すること。
(3) 障害者福祉に係る相談、各種申請受付及びサービスの決定に関すること。
(4) 障害者虐待防止に関すること。
(5) 重度障害者等に対する福祉手当の支給に関すること。
(6) 身体障害者手帳の交付に関すること。
(7) 療育手帳の申請の受付に関すること。
(8) 精神障害者保健福祉手帳の申請の受付に関すること。
(9) 自立支援医療(精神通院医療に限る。)の申請の受付に関すること。
(10) 自立支援医療(更生医療に限る。)及び療養介護医療の支給認定に関すること。
(11) 重度障害者の医療費の助成に関すること。
(12) 身体障害者及び知的障害者の措置費負担金に関すること。
(13) 障害者団体等の指導育成に関すること。
(14) 障害者団体等との連絡に関すること。
(15) 障害者の就労相談の支援に関すること。
(16) 障害者福祉施設及び関係機関との連絡に関すること。
(17) 社会福祉施設(障害者に係る施設に限る。)の建設の調整に関すること。
(18) 社会福祉施設(障害者に係る施設に限る。)の運営の助成に関すること。
(19) 横須賀市点字図書館の管理に関すること。
(20) 福祉援護センター第1かがみ田苑及び福祉援護センター第2かがみ田苑に関すること。


生活福祉課
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の関連事務に関すること。
(2) 生活保護法に基づく指定医療機関及び指定介護機関の指定及び個別指導に関すること。
(3) 社会福祉施設(生活保護に係る施設に限る。)の運営の助成に関すること。
(4) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
(5) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)の関連事務に関すること。


高齢福祉課
(1) 高齢者保健福祉の調査及び計画に関すること。
(2) 高齢者健康福祉の総合相談に関すること。
(3) 地域包括支援センターに関すること。
(4) 介護予防・日常生活支援総合事業(他部の主管に属するものを除く。)に関すること。
(5) 機能訓練及び訪問指導に関すること。
(6) 精神保健福祉(認知症対策に限る。)に関すること。
(7) 高齢者虐待防止に関すること。
(8) 要援護高齢者の入所措置及び老人措置費負担金に関すること。
(9) 在宅の要援護高齢者に関すること。
(10) ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯に関すること。
(11) 在宅高齢者の生活支援のためのネットワークづくりに関すること。
(12) 高齢者の生きがいづくりに関すること。
(13) 高齢者団体の育成に関すること。
(14) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による各種届出等(有料老人ホームの届出を除く。)に関すること。
(15) 社会福祉施設(高齢者に係る施設に限る。)の運営の助成に関すること。
(16) 老人福祉施設及び関係機関との連絡に関すること。
(17) 市立老人デイサービスセンター、老人福祉センター及び老人憩いの家に関すること。


介護保険課
(1) 介護保険事業の調査及び計画に関すること。
(2) 介護保険の被保険者の要介護認定及び要支援認定に関すること。
(3) 介護保険の保険給付に関すること。
(4) 介護保険の被保険者の資格に関すること。
(5) 介護保険被保険者証に関すること。
(6) 介護保険料(第1号被保険者)に関すること。
(7) 社会福祉施設(高齢者に係る施設に限る。)、介護老人保健施設及び有料老人ホームの建設の調整に関すること。
(8) 介護保険給付費準備基金の管理に関すること。
(9) 健康福祉財団に関すること。


健康保険課
(1) 国民健康保険事業の調査及び計画に関すること。
(2) 国民健康保険の保険給付に関すること。
(3) 国民健康保険の被保険者の資格に関すること。
(4) 国民健康保険被保険者証に関すること。
(5) 国民健康保険料に関すること。
(6) 後期高齢者医療制度に関すること。
(7) 国民健康保険の被保険者の保健に関すること。
こども育成部
こども育成総務課
(1) 子育て支援施策及び青少年施策に関すること。
(2) 青少年及び青少年団体の育成に関すること。
(3) 青少年の地域活動の推進に関すること。
(4) 青少年施設に関すること。
(5) 青少年育成団体との連絡に関すること。
(6) 青少年の家(青少年会館に限る。)との連絡に関すること。
(7) はぐくみかんの管理に関すること。
(8) こども育成部所管事業場職員安全衛生委員会に関すること。
(9) 子育て基金の管理に関すること。
(10) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(11) 他課の主管に属しない事務に関すること。


こども青少年支援課
(1) 要保護児童対策に関すること。
(2) 障害児支援等の企画に関すること。
(3) 母子生活支援施設及び助産施設に関すること。
(4) 子育ての相談及び支援に関すること。
(5) 障害児支援の相談に関すること。
(6) こども及び青少年の相談に関すること。
(7) 女性のための相談(ドメスティックバイオレンス等の相談に限る。)に関すること。
(8) 青少年の健全育成及び非行防止に関すること。
(9) 療育相談センターに関すること。


こども青少年給付課
(1) ひとり親家庭等の支援に関すること。
(2) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。
(3) 児童等の医療費に関すること。


こども健康課
(1) 母子保健(親子支援を含む。)に関すること。
(2) 児童の予防接種に関すること。
(3) 助産師の支援に関すること。
(4) 妊娠から出産前までの助成に関すること。
(5) 健康福祉センターの管理に関すること。
(6) 保健師の活動全般の総括に関すること。


保育運営課
(1) 市立保育園の管理に関すること。
(2) 家庭的保育事業に関すること。
(3) 子育て支援センターの管理に関すること。
(4) ファミリー・サポート・センターの管理に関すること。
(5) 市立保育園の再編及び整備に関すること。


教育・保育支援課
(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の支給認定に関すること。
(2) 教育・保育施設等入園の支援に関すること。
(3) 保育料に関すること。
(4) 放課後児童健全育成に関すること。
(5) 私立学校(幼稚園に限る。)の助成に関すること。
(6) 就園の奨励及び援助に関すること。
(7) 乳幼児健康支援デイサービスセンターに関すること。


こども施設指導監査課
(1) 児童福祉施設等の認可等及び指導監督に関すること。
(2) 特定教育・保育施設及び地域型保育事業者の確認等、指導及び監査等に関すること。
(3) 障害児通所支援事業者等の指定等、指導及び監査等に関すること。
(4) 児童扶助費等に関すること。
(5) 里親の登録に関すること。
(6) 児童相談所との連絡に関すること。
(7) 児童福祉施設等との連絡に関すること。
(8) 特定教育・保育施設等との連絡に関すること。
教育委員会
総務課
(1) 教育政策の方針に関すること。
(2) 教育施策の調整に関すること。
(3) 学校建設の長期計画の策定に関すること。
(4) 教育委員会の秘書及び会議に関すること。
(5) 教育委員会の規則及び訓令等の審査並びに公布令達に関すること。
(6) 事務局及び教育機関(以下「事務局等」という。)の組織に関すること。
(7) 学校職員以外の職員の任免、給与その他人事に関すること。
(8) 特別職員(学校関係職員を除く。)に関すること。
(9) 学校の設置及び廃止に関すること。
(10) 儀式及び表彰に関すること。
(11) 教育統計及び調査に関すること。
(12) 通学区域に関すること。
(13) 広報及び教育行政に関する相談に関すること。
(14) 文書事務の総括に関すること。
(15) 公印の管理に関すること。
(16) 事務局等の予算執行の調整に関すること。
(17) 予算経理手続きに関すること。
(18) 学校事務用品及び教材教具の調達等に関すること。
(19) 学校備品の整備に関すること。
(20) よこすか教育ネットワークの管理運営に関すること。
(21) 他の執行機関等との連絡に関すること。
(22) 他部間及び部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(23) 他部及び部内の他課の主管に属しない事務に関すること。


生涯学習課
(1) 生涯学習の調査及び計画に関すること。
(2) 生涯学習に係る情報の収集及び提供に関すること。
(3) 生涯学習の啓発及び普及に関すること。
(4) 文化財の保護と活用に関すること。
(5) 成人教育に関すること。
(6) 人権教育及び人権啓発の推進に関すること。
(7) 学校施設(体育施設を除く。)の開放に関すること。
(8) 社会教育関係団体及び文化財関係団体の指導育成に関すること。
(9) 生涯学習財団に関すること。
(10) 図書館、博物館及び美術館との連絡に関すること。
(11) 万代会館及び婦人会館の管理に関すること。
(12) 生涯学習センターに関すること。
(13) 万代基金の管理に関すること。


教職員課
(1) 学級編制並びに学校職員の定数及び配置に関すること。
(2) 学校職員の人事に関すること。
(3) 学校職員の免許状に関すること。
(4) 学校職員の研修に関すること。
(5) 学校職員の健康管理に関すること。
(6) 学校職員の福利厚生に関すること。
(7) 学校医等の公務災害補償に関すること。
(8) 学校職員団体との交渉に関すること。
(9) 学校職員安全衛生委員会に関すること。


学校管理課
(1) 学校施設の建設計画に関すること。
(2) 学校用地の確保に関すること。
(3) 学校施設の整備計画に関すること。
(4) 学校財産の管理に関すること。
(5) 学校施設の維持管理に関すること。
(6) 学校施設の営繕工事に関すること。


教育指導課
(1) 教育課程(特別支援教育、学校保健及び学校体育を除く)の指導助言に関すること。
(2) 児童生徒の学習指導及び進路指導に関すること。
(3) 学校運営の調整に関すること。
(4) 学校における人権教育に関すること。
(5) 校外行事及び教材選定(学校体育を除く。)の承認に関すること。
(6) 教育課程(学校体育を除く。)の研究委託に関すること。
(7) 教科用図書に関すること。
(8) 学則に関すること。
(9) 授業料、保育料等に関すること。
(10) 市立高等学校生徒及び市立幼稚園園児の募集に関すること。
(11) 通学路に関すること。
(12) 学校評議員に関すること。
(13) 教育研究所との連絡に関すること。
(14) 部内の事務事業の調整及び連絡に関すること。
(15) 部内の他課の主管に属しない事務に関すること。


支援教育課
(1) 支援教育に係る総合調整に関すること。
(2) 学齢児童生徒の就学に関すること。
(3) 幼児、児童及び生徒の入学、転学及び退学手続きに関すること。
(4) 特別支援教育の教育課程の指導助言に関すること。
(5) 児童指導及び生徒指導に関すること。
(6) 学校及び学級経営の支援に関すること。
(7) 教育相談に関すること。
(8) 外国籍児童生徒等の支援に関すること。
(9) 就学の奨励及び援助に関すること。
(10) 奨学金の支給に関すること。
(11) 私立学校(幼稚園を除く。)の助成に関すること。
(12) 交通遺児奨学基金の管理に関すること。


学校保健課
(1) 児童生徒の健康管理に関すること。
(2) 学校の環境衛生に関すること。
(3) 学校保健の教育課程の指導助言に関すること。
(4) 独立行政法人日本スポーツ振興センターとの連絡に関すること。
(5) 学校災害の見舞金に関すること。
(6) 学校給食に関すること。
(7) 学校給食物資の調達に関すること。
(8) 横須賀市学校給食会の指導育成に関すること。


スポーツ課
(1) 体力の向上に関すること。
(2) 学校体育の教育課程の指導助言に関すること。
(3) 学校体育の校外行事及び教材選定の承認に関すること。
(4) 学校体育の研究委託に関すること。
(5) 学校水泳プールの運営に関すること。
(6) 学校体育団体及びスポーツ団体等の育成に関すること。
(7) 学校施設(体育施設に限る。)の開放に関すること。
(8) 体育会館に関すること。
(9) 生涯スポーツの普及及び振興に関すること。
(10) 競技者及びスポーツ愛好者への活動支援に関すること。
(11) スポーツ関係表彰に関すること。
(12) スポーツ基金の管理に関すること。

ほとんどがフジノのメイン政策が入っている部局です(笑)

フジノはこれらに関する一般質問ができませんでした。

ということで、これまでフジノは本会議での一般質問では毎回あえて『この4部局にかかわること以外の内容』を選んで、市長らに対して質問を行なってきたのです。

ただ、今までこのルールで困ったことがあるかといえば、ありません。

横須賀市には問題が山積みなので、社会保障・社会福祉・教育に関わること以外でもたくさん質問したいことだらけでした。

あえて得意分野では無い政策を学んでは、年4回、メインの政策以外の分野の政策提言をしていく良い機会でもありました。

そんな中、『議会制度検討会』が5月18日に開催されました。

議会制度検討会とは

議会制度検討会とは


この場で、下のとおり改正されました。

一般質問での所属委員会所管事項にかかる質問の遠慮規定の削除について

議会運営委員会申し合わせ事項の9-2(3)における「また、議員は、所属常任委員会所管事項に関する一般質問は遠慮する(予算決算常任委員会及び複数の常任委員会に関係するものは除く)。」部分を削除する。

つまり、所属する常任委員会の内容の質問も行なって良いことになったのです。

ここ数年間の横須賀市議会の議会改革の流れは速くてとても良いです。

『遠慮規定の廃止』は議会が自らの手足を縛るようなものでしたが、この改革によって議員はより柔軟で多角的な質問が可能になると思います。とても良い改革だと思います。

今回フジノはさっそくこの改革を受けて、教育福祉常任委員会と他の委員会にまたがる内容の質問を行なおうと考えています。



フジノたちの提案「議員定数41→37への削減」は否決されました/賛成した議員・反対した議員の全リスト

有志議員4名で「議員定数削減」を議員提案しました

すでにお知らせしたとおりですが、昨日11月28日に開かれた本会議(2日目)において、『議員定数カット』『行政側への反問権の付与』を議員提案しました。

『議員定数』などの横須賀市議会のあらゆる事柄を全て定めてある条例が『議会基本条例』です。そこで『議会基本条例』を改正する議案を提出する形を取りました。

本会議では、提出者である上地克明議員が4名を代表して、議員提出議案第1号(議員定数削減と行政側への反問権の付与)の趣旨を説明しました。

議員提出議案第1号説明要旨

ただいま議題となっております議員提出議案第1号 横須賀市議会基本条例中改正について、提出者として、提案理由の説明を申し上げます。

この条例改正は、議会基本条例第5条第1項に規定されている議員定数を、現行の41人から37人に改めるとともに、附則において横須賀市議会委員会条例第1条第2項に定める委員定数を、予算決算常任委員会は37人、総務常任委員会は10人、その他の3常任委員会は9人に改めるほか、議案審議や政策立案をより緻密に行うために不可欠と思われる、「執行部側からの反問権」を担保するなどの改正を行うものです。

私たち横須賀市議会は、これまで議会制度検討会を中心とした議論を経て、次のような改革を実践してきました。

  1. より多くの市民に議会の進行をリアルタイムでお伝えする議会中継
  2. 形式的質疑答弁とならない一問一答式による本会議運営
  3. さらには

  4. 議員と市民が直にふれあいながら重要政策に関する議論を行う議会報告会
  5. など。

これらの議会努力が評価され、日本経済新聞社の議会改革度では神奈川県内第1位を獲得しました。

次なる目標にふさわしく、かつ次期統一地方選挙を目前にした市民が、議会に寄せる関心の最も高いものは、やはり議員定数問題と考えます。

人口減少の一途をたどる横須賀市にふさわしい議員定数についての議論の基盤を築く必要があるのではないか。

単に他都市と比較しながらバランスをとるのではなく、今進んでいる人口減少を織り込んだ、近未来のコンパクトシティ化への対応も可能な、本市議会独自の指標を設ける必要を強く感じると同時に、その指標の設定こそが市民への説明責任を果たす事ではないかと考えます。

これは、前回の改選前にも主張したことでありますが、議員定数については、有権者すなわち選挙人名簿登録者1万人につき1名とし、委員会審査の公平性を期すため、予算決算を除く4常任委員会の委員数を議長は除き同数とすることを指標として設定します。

横須賀市の本年10月時点の有権者数は、34万5千人です。

この有権者数を参考として37人と設定すれば、慣例で常任委員を辞職する議長を除くと常任委員数は36人となります。

このため、予算決算常任委員会を除く4常任委員会は、それぞれ9人で構成され、均一的な審議が可能となり、合理的な定数説明ができます。

また、仮に将来、有権者数が34万人を割り込めば、4常任委員会の人数を1名ずつ減らし、定数33人ということも考えられうると思います。

一方で、議員定数は「人口一万人にひとり」という考え方もあります。

しかし、地方自治法に規定する直接請求要件などの根拠も参考にすると、「人口」ではなく「有権者数」とすることが、合理的だと判断いたします。

今回の提案は、神奈川県内15議会が、前回の統一地方選挙以来すでに定数削減を行っているという新聞報道に依拠し、本市も同調すべきということではありません。

社会保障人口問題研究所や日本創成会議の増田座長のデータを借りれば2040年には横須賀市の総人口は30万人まで減少することが予測されていま
す。

この流れの中で、議員定数とはいかにあるべきかを論議した結果の条例改正案提出です。

私は賛成者とともに、その議論の中で

  1. 先にご説明した指標を根拠とした議員定数の算出
  2. 少数精鋭による議会運営
  3. 議員の質疑や提案に疑義がある際には、執行部がそれを質すことが出来る反問権を付与するべきであること
  4. 議会活動のみならず、議員の活動の質を高め範囲を広げるため、議会費の増額及び議員の立場の明確化と、待遇改善の必要性

を確認しました。

今後は、本条例の改正を皮切りとして37名の議員により議会の質を一層向上させることを提案してまいります。

以上で、議会基本条例中、議員定数等の削減に対する提案主旨説明を終わりますが、議員諸氏におかれましては、議員定数について様々なご意見をお持ちと思います。

発言者である私自身も、前回4年前の定数削減に係わる発言の中で、私も含めて自己の所属する会派の議員を失うかもしれないという矛盾と戦いながら
定数減を主張したことを思い出します。

どうぞ表決においては、皆さんの気持ちをそのまま示して下さるようお願いをして、主旨説明を終わります。

以上です。

この議案は、委員会などでの議論や質疑は行われずに、そのまま採決に移りました。

「議員定数カット」に賛成したのはわずか4名、残り全議員が反対しました

その結果は、『否決』でした。

2014年11月29日付・神奈川新聞記事より

2014年11月29日付・神奈川新聞記事より


けさの神奈川新聞が報じて下さったとおりで、4名のみが賛成をし、残りは全議員が反対しました。

「議員定数削減」に賛成をした議員

賛成をしたのはわずか4名でした。

会派議員名定数削減
ニューウイング横須賀
地域主権会議
一柳 洋賛成
上地 克明賛成
会派議員名定数削減
無会派藤野 英明賛成
山城 保男賛成

前回4年前に全く同じ内容の議員提出議案を出した時には、他にも賛成者がいました。

その方のお名前はここには記しませんが、何故4年が過ぎたら賛否を変えてしまったのか、ぜひ表明していただきたかったです。

また、1期目の議員の多くが『議会改革』をふだんは声高に叫んでいます。そうした若手議員が『議会改革』に逆行する態度を取ったのか、やはり本会議の場でハッキリと表明していただきたかったです。

政治家ですから、意見が異なったり立場が違うのはよくあることです。

しかし、以前とは真逆に賛否を変えたり、市民の前で言っていることと議会での賛否が異なるようならば、それを議会の場で意見表明してほしいのです。

そして、賛成討論・反対討論をともに行なって、議員間で討議したいです。

そうしたことが行われなかったことがとても残念です。

「議員定数削減」に反対をした議員

「議員定数カット」には、35名の議員が反対しました。

会派議員名定数削減
新政会青木哲正反対
伊藤 順一反対
伊東 雅之反対
岩﨑 絵美反対
加藤 眞道反対
西郷 宗範反対
杉田 惺反対
松岡 和行反対
山口 道夫反対

*山下薫議員は「欠席」の為、採決に加わらず。

会派議員名定数削減
公明党室島 真貴子反対
岩沢 章夫反対
鈴木 真智子反対
土田 弘之宣反対
石山 満反対
関沢 敏行反対

*板橋衛議員は「議長」である為、採決に加わらず。

会派議員名定数削減
自由民主党木下 憲司反対
田辺 昭人反対
高橋 敏明反対
青木 秀介反対
大野 忠之反対
渡辺 光一反対
会派議員名定数削減
無所属クラブ神保 浩反対
矢島 真知子反対
はまの まさひろ反対
嘉山 淳平反対
永井真人反対
会派議員名定数削減
研政芳賀 親男反対
角井 基反対
伊関 功滋反対
長谷川 昇反対
山本 文夫反対
会派議員名定数削減
日本共産党井坂 新哉反対
大村 洋子反対
ねぎし かずこ反対
会派議員名定数削減
無会派小林 伸行反対

これら「定数削減に反対」のみなさんは、フジノたちが同時に提案した「行政側への『反問権』の付与」にも反対したことになります。

何故この2つに反対しているのか、その具体的な理由を明らかにする『反対討論』は誰も行ないませんでした。

大変に残念でなりません。

*ここから先は、上地・一柳・山城議員とは異なるフジノ個人の意見です。

横須賀は全国で最も人口減少(社会減)が多い、人口流出ワースト1のまちです。

この原因は、当然、吉田市長にも大きな責任があります。

しかし同時に、横須賀市議会も全く有効な政策を打てなかったから起こった結果です。

『結果責任』を取るのが政治家ですから、大きく人口が減った以上、市議会議員の数も大幅に減らすべきなのが当然だとフジノはずっと考えてきました。

議員の数を減らす。そして意思決定をスピードアップする。

しかし、1人1人の議員の政策立案能力が下がってはならないので、議員定数を削減して捻出した財源をもとに議会事務局の調査スタッフを増員する。

少数精鋭の議員たちが、市長らの議案や予算執行を厳しくチェックしていくのはもちろんのこと、市民のみなさまの声に常に耳を傾け、徹底して研究や調査を行ない、議会事務局スタッフの協力を得ながら、政策立案をしていく。

これがフジノの目指している『人口減少時代の横須賀市議会の姿』です。

横須賀市議会の議員定数を41名→37名へ削減する議員提案を行ないます/上地・一柳・山城・フジノの4議員で提案しました

議員提出で議案を提案します

11月18日のブログでお知らせした動きを、けさの神奈川新聞が報じて下さいました。

明日11月27日からスタートする12月議会に、上地議員を『提案者』、一柳議員と山城議員とフジノを『賛成者』とする議員提案を行ないます。

2014年11月26日付・神奈川新聞記事より

2014年11月26日付・神奈川新聞記事より


以下は、上地議員らと共同で出したプレスリリース(のようなもの)です。

横須賀市議会基本条例の一部を改正する条例案について

提出者:上地 克明
賛成者:一柳 洋 
賛成者:山城 保男
賛成者:藤野 英明

  1. 概要
    2014年第4回定例会に、以下の条例改正案を提出する。

    (1)議員定数の削減

    →議会基本条例第5条第1項に規定されている議員定数を41人から37人に改める

    (2)市長ら執行部側の『反問権』

    →議案審議や政策立案を級密に行なう為、同条例に議員質疑等に対する『執行部からの反問権』を規定する。

    (3)議員定数の削減による委員会の人数構成の変更

    →横須賀市議会委員会条例第1条第2項に定める委員定数を予算決算常任委員会は37名、総務常任委員会は10名、生活環境・教育福祉・都市整備の常任委員会は、各9名に改める。

  2. 提案経緯
    横須賀市議会は、これまで『議会制度検討会』を中心とした議論を経て、次のような改革を実践し、日本経済新聞社での議会改革度では県内1位を獲得した。

    (1)より多くの市民に議会進行をリアルタイムでお伝えする議会中継

    (2)形式的質疑・答弁とならない『一問一答方式』導入による本会議運営

    (3)議員と市民が直接ふれあい、重要政策に関する議論を行う議会報告会

    このような本市議会が、次なる目標とするにふさわしく、かつ、市民が議会対して最も関心が高いものは『議員定数』であると考え、議員定数削減の条例改正案を提出する。

  3. 議員定数の根拠
    人口減少の一途をたどる本市にふさわしい『議員定数』議論の基盤を築く必要性及び他都市との比較ではなく、本市議会独自の指標設定が市民への説明責任を果たすことであると考え、議員定数については、以下を満たす合理的な指標か
    ら設定した。

    (1)地方自治法に規定する直接請求要件の根拠等を参考とし、有権者(選挙人名簿登録者)1万人につき1名とする(平成26年10月時点の有権者数約34万5千人)。

    (2)委員会審査の公平性を期すため、予算決算を除く4常任委員会の委員定数を同数とする(議長は慣例で常任委員を辞任する。したがって、9人X4常任委員会=36名。36名+議長=37名)

フジノは4年前にも、議員定数を37名にするという議員提案(*)に賛成しております。

(*)
2010年第3回臨時月議会において、議員提出議案第6号『横須賀市議会基本条例中改正について』が出されました。

この議案は「定数43名→37名に削減すべき」という今回と全く同じ趣旨の議案でした。

もちろんフジノは当時も賛成票を投じました。当時、賛成したのは、一柳洋・上地克明・佐久間則夫・野村隆弘・浜野雅浩の各議員とフジノの合計6名でした。

残念ですが、賛成少数で否決されてしまいました。

4年前からフジノの考えは変わっていません。

特に、わがまちは人口減少(社会減)が全国ワースト1位という状況にあります。

2014年6月26日付・毎日新聞記事より

2014年6月26日付・毎日新聞記事より


人口が増加した藤沢のような街ならばまだしも、これだけ大きく『人口減少』した街の市議会が、定数を『現状維持』に留めることは、4年前以上にフジノには理解できません。

提案のポイントは2つ。第1に議員定数カット

まず、『議員定数』がどうあるべきか。

これは全国的なテーマです。

横須賀市議会では、交渉会派がメンバーの『議会制度検討会』の場で、2年半にわたって協議されてきました。

その結論をまとめた報告書が11月18日に出されました。

議会制度検討会検討結果(第24~26回検討分)についての報告書

議会制度検討会検討結果(第24~26回検討分)についての報告書


結果は「現状のまま」というものでした。

この結果は主要各紙に大きく報じられたので、ご存知の方も多いかもしれません。

2014年11月20日付・神奈川新聞より

2014年11月20日付・神奈川新聞より

2014年11月20日付・朝日新聞より

2014年11月20日付・朝日新聞より

2014年11月20日・毎日新聞より

2014年11月20日・毎日新聞より


フジノとしては、プレスリリースに記したとおりです。

議員定数に関する、全国的な基準はありません。

だから、あえて極端に言えばどんな基準を作っても良いのです。

例えば、そのまちのセクシャリティ比に応じたクォーター制をとって、「議員の3分の1.4は男性、3分の1.4は女性、3分の0.2は多様なセクシャリティの方々から選出しなければならない」という基準でも良いのです。

あるいは、そのまちの年齢ごとの人口の比率に応じて、「人口の30%は65才以上なので、議員の3割は65才以上。64才以下は70%なので、議員の7割は64才以下とする」という基準でも良いのです。

そんな中で、横須賀市議会の交渉会派のみなさんがメンバーの『議会制度検討会』では人口1万人に1人の比率で議員を41人にするという基準を選びました。

一方、フジノたちは、あくまでもフジノたちを投票で選んでいるのは有権者であることから、基準には有権者数を選びました。

最後は、市議会での多数決で決まります。

そして、市民のみなさまもぜひこの問題はどうあるべきか、お考え下さい。

「政治家はアホだから減らせ!」というような感情論には絶対に陥らないで下さい。そうした思考停止は何も解決をもたらしません。

また、定数を減らす方が『改革派』で、現状維持が『保守』で、なんてそんなことは全くありません。

政治には多様な市民の声を反映させるという大切な役割があるからです。増やした方が良い、という意見も根強くあります。

減らせば良い、増やせば良い、という簡単な問題では無いとフジノはいつも考えています。

そもそもフジノの本音は「政治家はもちまわりでやるべき。絶対に市民1人1人が一生に1度以上は交代制でやるべきだ」という考えです。

政治家に不満があれば、この国の最高責任者である有権者(あなたです)がダメな政治家をひきずりおろし、あなた自身が政治家になるべきだとフジノは考えています。

しかし、現実的にはそんなことは叶いません。

今ある代表制民主主義の仕組みの中で、ベストがダメならベターを選ぶ、ベターが無ければグッドを選ぶ、グッドが存在しないならバッドをガマンして選ぶ、バッドも存在しないならワースを選択するしか無いのです。

想定しうる最悪(ワースト)な状況を避けて、少しでも現実が良くなるように有権者が選びつづけることの連続が『政治』です。

最後は、あなたの選択なのです。

提案のポイントは2つ。第2に政策論議をさらに活発化させること

今回の議員提出議案には、もう1つの改正すべき点がもりこんであります。

それが、市長らの『反問権』です。

今の市議会は、フジノたち市議会議員に質問することが認められています。一方、市長ら執行部側には、質問に答える義務があります。

答える義務はありますが、逆に、市長の側から市議会議員の側に反論したりしてはいけないことになっています。

しかし、本来の議論には、双方の意見のやりとりがなされなければならないはずです。

かつて、2003年5月にフジノが行なった美術館建設反対の一般質問において、当時の沢田市長がこのように反問したことがあります。

2003年5月30日本会議でのフジノの一般質問

まずフジノの質問が行なわれました。それに対する沢田市長の答弁です。

沢田市長の答弁

(前略)
5番目に、中核市である横須賀のまちづくりという観点から美術館建設は本当にふさわしいのか、そもそも美術館を建設するその必然性はあるのかとのお尋ねがありました。
 
よその中核市が美術館を持っているから本市もつくるのだというような考え方ではありません。

中核市になるはるか前から、本市は将来の美術館を目標にして、営々と収蔵品を集め、あるいは寄贈を受けてこれまで来たわけであります。

多くの中核市が美術館を持っているから、むしろ横須賀市は、美術館を持たないことが横須賀らしさではないかという御所見であるならば、多くの都市が持っている運動公園とか博物館とか、あるいは公民館とか、その他もろもろの施設を本市がこれからもつくらないということが横須賀らしさということをおっしゃるのでしょうか。

そうだとすれば、市民の広い意味での福祉の向上は望めないということになります。
 
そもそも(藤野議員に)お尋ねしたいと私は思うのは、美術館についてどういう哲学なり思想なりを持っていらっしゃるのかということをまず明らかにした上で、今回の美術館について批判されたらいかがでしょうか。

フジノの答弁

「市議会が議論の場になって本当にうれしい」と思っております。

(略)
 
さて、市長から逆に御質問のございました美術館に対する哲学です。

美術そのものは誰にとっても必要です。

必要だけれども、芸術は美術も含みます。

ハコモノでできるわけではありません。

ブルースあるいはヒップホップは貧しいまちから生まれて世界的な文化になりました。

谷内六郎さんは、美術館があったから芸術家になったのではないはずです。
 
福祉の充実の為にも美術は必要です。

知的障がいを持っているお子さんにとっても美術は大切な療育の1つです。

例えば、数日後に、学童保育に通っているお子さんがかかれた絵の展覧会が行われます。

そういう意味でも、お子さんにとっても、誰にとっても、美術は本当に必要なものです。

けれども、福祉を充実させる、その目的を果たすことなく、今は美術館をつくるべきではない。

それが僕の哲学です。

沢田市長による逆質問(反問)に対して、議場がざわつきました。

「答える必要ないぞ!」と他の議員からフジノにヤジが飛びました。

でも、フジノは沢田市長の問いかけに答弁することを即座に決めました。

何故なら、フジノが初当選して最初に行なった質疑の場で、あえて沢田市長はフジノに対して『反問権』を行使したのです。嬉しかったです、ものすごく!

当時すでにフジノは市長に『反問権』が存在しないのを知っていました。

けれども同時に、『議会改革の最先端のテーマの1つ』として「執行部側に反問権が与えられるべきだ」という議論がありました。

元自治省で地方自治に精通しているキャリア官僚だった沢田市長が『地方自治法』において、市長に『反問権』が無いことを知らないはずがありません。

でも、初当選してきた血気盛んな1年生議員のフジノに対して、あえてイレギュラーに『反問権』を行使したのです。

沢田市長のフジノへの本気の怒りを感じました。

だからフジノは『フジノの答弁』の最初でニヤリと笑って

「市議会が議論の場になって本当にうれしい」と思っております。

と述べたのです。議論は望むところですから。

それが2003年5月。

今は2014年11月です。もう11年も過ぎたのに、市議会は今も公式に『反問権』を認めていないのです。

いいかげんにもう横須賀市議会は生まれ変わるべきです。

市議会と執行部側が相互に議論を重ねる中で、より良い結論が導き出せれば、このまちはもっと変わることができるはずです。

この議員提出議案の結果は、最終日の本会議(12月15日)で決まります。

ぜひ注目していて下さいね。

よろしくお願いします!