ついに「ごみ屋敷対策条例」が実際に動き始めました/条例施行後初の「生活環境保全審議会」を開催!

ごみ屋敷対策条例が4月から施行されました

議員提案で作られた、通称『ごみ屋敷対策条例』。

(正式名称はとても長いのですが、『横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例』です)

ついに2018年4月1日に施行しました。

条例がその効力を発揮することを『施行』を呼びます。これまではただの文章だったものが、法律として実際に動き出しました。

加藤まさみち議員の強い熱意のもと、議員提案の動きが高まり、そして条例づくりの組織『ごみ屋敷対策検討協議会』が立ち上がりました。

加藤議員は委員長に就任し、委員のみなさんとともに『ごみ屋敷対策条例』を作り、全会一致で可決されました。

フジノはこの『ごみ屋敷対策検討協議会』に途中から委員として加わり、加藤議員の現場主義に基づく問題解決への強い想いを感じました。

この条例が施行されたことで、市役所の担当部局(福祉部と資源循環部の2部体制、審議会は福祉部が所管)も正式に決まりました。

所管部 担当する事
福祉部 排出支援などを除く指導などに関する事
資源循環部 調査・排出支援などの指導などに関する事

今年度から福祉部ではごみ屋敷対策の為に人員も増やしました。

こうして、市役所内の推進体制もスタートしました。

ごみ屋敷対策の推進の為に、毎月2回の頻度で『関係者会議』もスタートしました。

所管部 担当する事
福祉部福祉総務課 福祉的支援、生活環境保全審議会の運営など
健康部保健所健康づくり課 原因者が精神疾患を抱えている場合の心のケアなど
健康部保健所生活衛生課 害虫、ねずみ対策などの支援が必要な場合の対応など
資源循環部資源循環推進課 調査、排出支援など

すでに第1回(4月5日)、第2回(5月15日)と開催され、条例施行に伴う情報の共有、具体的な個別の案件に関する対応協議、現地視察などが行なわれました。

そして今日、ついに初の『横須賀市生活環境保全審議会』が開催されました!



「生活環境保全審議会」とは

以前にもこの図をお示ししましたが、条例では『いわゆるごみ屋敷』の解消に向けた流れをこのように考えています。

「いわゆるごみ屋敷」の解消に向けた流れ

「いわゆるごみ屋敷」の解消に向けた流れ


ただ目の前のごみを片付けても解決には結びつきません。

ある県で実際に起こったことなのですが・・・

ある方のごみ集めがひどく、近所からの苦情も多かった為、『代執行』によって『いわゆるごみ屋敷』を3回も行政が片付けました。

しかし、当事者の方はそれでも再びごみの堆積を行ないました。

夏であった為、そこに蚊取り線香の火が燃え移り、近隣を巻き込んだ火災が起こり、全焼してしまいました。

横須賀市の条例は、こうした前例を教訓に、何よりも根本的な解決を目指す立場から福祉的な支援を前面に打ちだしました。

そもそも『いわゆるごみ屋敷』が生まれる背景は、様々です。

高齢が原因であったり、精神疾患が原因であったり、いずれにしても福祉的な支援が重要になります。

むしろ、福祉的な支援が無ければ、先ほどご紹介した事例のように、悲劇的な結果が起こりかねません。

それでも。

福祉的な支援を継続しながらも、近隣の住民のみなさまの安全・安心を守る為に『いわゆるごみ屋敷』の解消ができるように条例で定めました。

それが、指導・勧告・命令・公表、そして代執行です。

けれどもこうした公権力を用いての強制的な取り組みは、絶対に権力の濫用や人権侵害につながってはなりません。

そこで、特に『命令』と『代執行』を行なう前に、必ず第三者機関に意見をお聴きしなければならないことにしました。

それが『生活環境保全審議会』です。

公権力の行使が人権侵害とならない為に、第三者機関「生活環境保全審議会」の意見を必ず伺います

公権力の行使が人権侵害とならない為に、第三者機関「生活環境保全審議会」の意見を必ず伺います


7名の方々に委員を引き受けて頂きました。

委員長は出石稔さん(関東学院大学副学長・法学部教授)、職務代理者は北岡英子さん(神奈川県立保健福祉大学教授)のお2人です。

横須賀市生活環境保全審議会の委員リスト

横須賀市生活環境保全審議会の委員リスト


精神科医、弁護士、民生委員、連合町内会、社会福祉協議会など、実際の『いわゆるごみ屋敷』に関わる機会の多い方々に委員に就任していただきました。

この第三者機関の協議と合意が無ければ、横須賀市は『命令』も『代執行』もできません。



ついに第1回が開催されました

そんな重要な役割を持つ『生活環境保全審議会』ですが、早くも今夜、第1回が開催されました。

横須賀市生活環境保全審議会が開催されました

横須賀市生活環境保全審議会が開催されました


傍聴の為にフジノが会場に向かうと・・・

加藤まさみち議員がいらっしゃいました!

思わず

「加藤委員長!」

と呼びかけてしまいました。

条例づくりが終わり『ごみ屋敷対策検討協議会』は解散したのですが、今でもフジノにとっては加藤議員は『委員長』なんです。

審議会がスタートするまでの間、加藤議員が実際に住民の方々からご相談を受けている『いわゆるごみ屋敷』の状況を聴かせていただきました。

昨年来、機会があるごとに加藤委員長から現場のお話を伺ってきたのですが、近隣住民のみなさまのご苦労は大変なものがあります。

そして、条例施行前の現行の法制度のもとで精一杯できることを取り組んでくれた行政の担当職員のみなさん、そして住民のみなさまに寄り添ってこられた加藤委員長のご苦労ははかりしれないものがあります。

そんな関係者のみなさまの想いが、こうして審議会によって良い形へつながることを心から祈ってやみません。

配布された資料をPDFファイルにしましたので、ぜひご覧下さい。

フジノたちはあくまでも傍聴という立場の為、個人情報が含まれる具体的な案件についての議論には立ち会うことができません。

スタートから1時間の議論までをお聴きして、個別案件に入る前に退席をしました。

けれども、今後の決定については当然ながら公の決定として公表されることになります。

後日この審議会の議論の結果もすぐに公表されるはずです。

今日も民生委員の方々と意見交換をしましたが、市内には『いわゆるごみ屋敷』が複数存在しています。

それは『セルフネグレクト』であることが多く、県内で最も高齢化率の高い横須賀は今後も避けることはできません。

また、精神保健福祉をメインの政策とする政治家としてフジノは、『いわゆるごみ屋敷』の当事者の方の中には精神疾患のある方もおられることが多く、やはり常に直視しなければならないテーマです。

政治・行政の最大の役割は、市民のみなさまの命と暮らしを守ることですから、『いわゆるごみ屋敷』の存在によって生活が脅かされる近隣のみなさまを何よりも守らねばなりません。

これから条例の施行にもとづいて、福祉的な支援と解消に向けた取り組みがより加速していくことを願っています。

今後もしっかりとその取り組みを見守り、市民のみなさまにもご報告してまいります。



「ごみ屋敷対策条例案」のパブリックコメントで頂いたご意見への回答と条例案が完成、12月議会で正式に提案します/第12回ごみ屋敷対策検討協議会(条例案策定の最終回)

「ごみ屋敷対策検討協議会」が最終回となりました

今日は『ごみ屋敷対策検討協議会』が開かれました。

ごみ屋敷対策検討協議会の開会前に

ごみ屋敷対策検討協議会の開会前に


全ての議論が終わり、正式に12月議会へ条例案を提出することとなりました。そこで今回をもって、条例案についての協議は今回で終了することになりました。

(*新たに協議を必要とする事態の変化が起こった場合には協議会を再開します)

フジノは委員構成の変更によって途中からメンバーになったのですが、全会派から出されている委員のみなさんと共同で議案を検討する作業はとても良い経験になりました。



パブリックコメントで頂いたご意見への回答を作成しました

今回は、まず先月実施したパブリックコメント手続きで市民の方々から頂いたご意見に対する回答を作成しました。

横須賀市議会では『議員提出の条例案』についても、『市長提出の条例案』と同じようにパブリックコメントを行なうことと定めています。

そこで、『ごみ屋敷対策検討条例』案(*)についても10月6日〜26日までの20日間、ご意見を募集しました。

(*)正式名称は『(仮称)横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(案)』です。

(仮称)横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(案)へのパブリックコメント

(仮称)横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(案)へのパブリックコメント


3名の方から21件のご意見を頂きました。

項目 件数
目的(第1条) なし
定義(第2条) 5件
市の責務(第3条) 1件
居住者等の責務(第4条) なし
支援(第5条) 2件
調査及び報告(第6条) なし
調査結果等の提供等(第7条) 1件
立入調査等(第8条) なし
指導又は勧告(第9条) なし
命令(第10条) なし
公表(第11条) なし
代執行(第12条) なし
横須賀市生活環境保全審議会(第13条) なし
その他の事項(第14条) なし
その他 12件
合計 21件

これまであらゆるパブリックコメントでの『行政側の回答』を読むたびに、フジノは不満を持つことばかりでした。

市民側が出している意見や疑問に対して「回答が真正面から向き合っていない!」と感じたり、「いくつもの意見に対して全く同じ文章で答えて不誠実だ!」と感じたり。

けれども今回『回答する側』に初めて立って、そうした回答にならざるを得ない理由もよく分かりました。

回答作成のプロセスはこんな感じでした。

頂いたひとつひとつのご意見を熟読し、回答を各委員が自分なりに考えます。

それらを各委員が持ち寄って議論をして、議会事務局と回答素案を作ります(前回の協議会まで)。

その回答素案に対して、各部局(今回の場合は福祉部・健康部・資源循環部の各担当課)の見解をもらいます。

同時に、法令審査担当部門からも意見を伺います。

こうして各部と法令審査担当からの意見が戻ってきます(今日の会議の数日前に届き、各委員が事前に熟読し検討します)。

これをもとにさらに議論をして、今日、回答を決定しました。

こうした多くのプロセスを経て完成させる訳ですね。

さらに、回答を読んだ全ての方に誤解を一切与えないような文言にしなければならないことや、他の法律や制度とそごが生じないように複数の視点で赤ペンが入る訳ですね。

そうした結果、頂いたご意見やご質問への回答はどうしても抽象的かつ人間味があまり感じられないものになってしまう、ということが分かりました...。

フジノ自身、今回決定したパブリックコメントで頂いたご意見ご質問への回答の作成者のひとりという責任ある立場なのですが、この回答で完全に納得しているかと言えば、できていません。

納得はいかないけれども、法的には正しくて回答としては全メンバーの合意を得られている正式なものです。フジノもこの回答を支持しています。

つまり、感情論と法務とは全く別の次元のものである訳です。

回答をご覧になった市民の方は、フジノがふだん感じているようなお気持ちになるかもしれません。

けれども、個人の想い(もっと具体的な言葉で分かりやすくしたい、などふだん感じてきたこと)を全て反映させた回答にすることは現時点ではとても難しいことが分かりました。

これは、今回協議会のメンバーにならなければ分からないことでした。

改めて、この協議会とは全く別の場で、いつか必ずパブリックコメント手続きについては問題提起をしていきたいという気持ちが強くなりました。

いつか感情論と法務の融合ができないかと感じています。

回答は、議会ホームページで発表されます。



条例案は「パブリックコメントで公表した素案のまま」と決定しました

パブリックコメントで頂いたご意見への回答が決まり、条例案についての最終的な議論を行ないました。

その結果、パブリックコメント手続きの際に公表した素案のまま、条例案とすることに決定しました。

この条例案は、議員提出議案として12月議会に正式に提出することとなります。

全会派から協議会メンバーが参加して条例案を作成しましたので、基本的には全会一致(全議員が賛成することです)で可決される予定です。



条例の全文をご紹介します

せっかくの機会ですので、今回作成しました条例案の全文をご紹介いたします。

行政用語をなるべく使わないようにしたものの、どうしても法律にはこのように書かねばならないというルールがありますので、なかなか読みづらいかとは思います。

(仮称) 横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例

(目的)
第1条 この条例は、不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための措置に関し必要な事項を定めることにより、その状態の解消、予防及び再発防止を推進するとともに、堆積者が抱える生活上の諸課題の解決に向けた支援を行い、もって市民が安全で安心して暮らせる快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)建築物等 建築基準法(昭和25年法律 第 201号)第2条第1号に規定する建築物及びその敷地(物の堆積又は放置(以下「物の堆積等」という。)が当該敷地に隣接する私道その他の土地にわたる場合は、当該私道その他の土地を含む。)をいう。

(2)不良な生活環境 物の堆積等に起因する害虫、ねずみ又は悪臭の発生、火災の発生、物の崩落のおそれその他これらに準ずる影響により、当該物の堆積等がされた建築物等又はその近隣における生活環境が損なわれている状態をいう。

(3)堆積者 物の堆積等をすることにより、建築物等における不良な生活環境を生じさせている者 (事業者を除く。)をいう。

(4)居住者等 建築物等の居住者、所有者又は管理者をいう。

(市の責務)
第3条 市は、地域社会と協力して、堆積者が抱える生活上の諸課題の解決に必要な支援を推進するとともに、不良な生活環境の解消及び発生の防止に必要な措置を講ずるものとする。

(居住者等の責務)
第4条 居住者等は、その居住し、所有し、又は管理する建築物等において不良な生活環境を生じさせないように努めなければならない。

2 居住者等は、不良な生活環境を生じさせたときは、自ら、速やかにその状態の解消に努めなければならない。

(支援)
第5条 市長は、不良な生活環境にあり、又はそのおそれがある建築物等について、その堆積者が 、自ら、当該不良な生活環境を解消することができるよう、当該不良な生活環境の解消に必要な支援を行うことができる。

2 市長は、不良な生活環境を堆積者が自ら解消することが困難であると認める場合は、一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第 137号)第2条第2項に規定する一般廃棄物(事業活動に伴って生じたものを除く。)をいう。以下同じ。)に該当する堆積物の排出の支援を行うことができる。この場合 において、市長は、あらかじめ堆積者に対し必要な説明を行い、その同意を得なければならない。

3 市長は、前項の規定により排出された一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。この場合において、当該一般廃棄物は、市長が指定する市の施設に搬入された一般廃棄物とみなして、手数料条例(平成12年横須賀市条例第9号)第6条及び別表第5の規定を適用する。

(調査及び報告)
第6条 市長は、支援の実施に必要な限度において、建築物等における物の堆積等の状態、当該建築物等の使用又は 管理の状況、所有関係その他必要な事項について、調査をし、又は当該建築物等の 居住者等及び堆積者の関係者に対して報告を求めることができる。

2 市長は、前項の規定による調査又は報告の結果、建築物等における不良な生活環境の解消を図るために必要があると認める場合は、官公署に対し、物の堆積等がされた建築物等の所有関係又は堆積者の親族関係、福祉保健に関する制度の利用状況その他の堆積者に関する事項に関して、報告を求めることができる。

(調査結果等の提供等)
第7条 市長は、市と地域住民、関係する行政機関その他の関係者とが協力して支援を行うに当たって必要があると認める場合は、それらの者に対し、当該支援の実施に必要な範囲内で、前条の規定による調査又は報告の結果を提供することができる。

2 前項の規定による調査又は報告の結果の提供を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員又はその職員)又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該支援の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(立入調査等)
第8条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、不良な生活環境にあり、又はそのおそれがあると思われる建築物等について、その指定する職員又はその委任した者に立入調査をさせ、又は堆積者その他の関係者に質問させることができる。

2 前項の規定による立入調査又は質問を行う職員又はその委任をした者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指導又は勧告)
第9条 市長は、第5条に規定する支援をした場合において、なお不良な生活環境が解消していない と認めたときは、堆積者に対して、不良な生活環境を解消するよう指導をすることができる。

2 市長は、前項の規定による指導をした場合において、なお不良な生活環境が解消していないと認めるときは、堆積者に対して、期限を定めて不良な生活環境を解消するための措置をとるべきことを勧告することができる。

(命令)
第10条 市長は、前条第2項の規定による勧告をした場合において、なお不良な生活環境が解消していないと認めるときは、堆積者に対して、期限を定めて不良な生活環境を解消するための措置をとるべきことを命ずることができる。

2 市長は、前項の規定により命令を行うときは、あらかじめ第13条第1項に規定する審議会に諮問し、意見を聴かなければならない。

(公表)
第11条 市長は、前条第1項の規定による命令を受けた者(以下「義務者」という。)が、正当な理由なくその命令に係る措置をとらなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1)命令に従わない者の住所及び氏名
(2)命令の対象である建築物等の所在地
(3)不良な生活環境の内容
(4)命令の内容
(5)その他市長が必要と認める事項

(代執行)
第12条 市長は、第10条第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、義務者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定により、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれを行わせることができる。

2 市長は、前項の規定により代執行を行うときは、あらかじめ次条第1項に規定する審議会の意見を聴かなければならない。

(横須賀市生活環境保全審議会)
第13条 この条例の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市生活環境保全審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、建築物等における不良な生活環境の解消に関し、市長に意見を述べることができる。

3 審議会は、委員7人以内をもって組織する。

4 前項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

5 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他の事項)
第14条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
この条例は、平成30年4月1日から施行する。

以上です。



条例が可決されれば来年4月からスタートします

12月議会で可決された後、条例の効力が正式にスタート(施行と呼びます)するのは来年4月1日からとなります。

この条例が成立したからといって、ごみ屋敷と呼ばれる状態が一瞬で解決することはありません。

解決に向けては、一定の年月が必要なことはこれまでと変わりません。

支援に向けた流れ

支援に向けた流れ


けれども条例が定められることにより担当部署が定まり、かつ支援と措置に向けた流れがはっきりと位置づけられることになります。

その点については条例が無かった時とは全く異なります。

何故、一定の年月が必要かと言えば、同様の条例を定めている他のまちと同じく、福祉的なアプローチをまず優先しているからです。

ごみ屋敷対策条例でできること

ごみ屋敷対策条例でできること


認知症や精神疾患など様々な理由によって、ごみ屋敷という状態から自ら抜け出せなくなってしまった方へのアプローチを行なっていきます。

つまり、認知症や精神疾患などのある方々への支援を、保健師やケースワーカーの訪問など積極的に行なっていくのです。

その上で、ご本人がごみ屋敷の状態を解消できるように積極的なサポートを行なっていきます。

こうした支援を行なっても残念ながら事態が解決に向かわなかった場合、『勧告』『命令』『公表』という段階を踏んでいきます。

それでもなお働きかけに応じない場合に初めて『代執行』という強制力が行使されることになります。

市内にはすでに10件を超えるごみ屋敷状態として把握されているものがあります(すでに福祉的な支援が行なわれているケースもあります)。

今すぐの解決を求める近隣の方々にとってはこのプロセスがとてももどかしく感じられると思います。

けれども、横須賀市議会では全会派および無会派議員の一致した考えとして『福祉的な支援』が優先されるべきだと判断しました。

すみやかに条例が可決されて、さらに積極的な支援が実施され、そしてごみ屋敷という状態が可能な限り早く解決に向かうことを願っています。



横浜市会議長・松本研さんがゲストスピーカー。2週ぶりに「KGUかながわ学(政治)」に出席しました/横須賀市議会と関東学院大学の包括的パートナーシップ協定に基いて聴講をしています

2週ぶりに関東学院大学で講義を受けることができました

2016年3月、横須賀市議会と関東学院大学は、『包括的パートナーシップ協定』を締結しました。

この協定に基いて様々な取り組みが行なわれているのですが、その1つとして横須賀議会に対して、関東学院大学の講義の一部の聴講が許可されています。

そこでフジノは、毎週月曜日の15:00〜16:30は、関東学院大学金沢八景キャンパスで講義『KGUかながわ学(政治)』を聴講しています。

関東学院大学にて

関東学院大学にて


9月議会の決算審査のまっただなかで、先週は委員会でバチバチの質疑をしていた為にフジノは欠席しました。来週の月曜日も本会議の為に欠席をしてしまいます。

15回のシリーズのうち、はじめから5回も公務で欠席予定なのですが、それでも聴講する価値のある講義だと感じています。

フジノが聴講している教室のある建物

フジノが聴講している教室のある建物


神奈川県内各地の議会で、『マニフェスト大賞』を受賞した議員をゲストスピーカーとして招いて、その実践を語るという内容です。

講師のくさま剛さん(横浜市会議員)は『ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟』(フジノも立ち上げに参加しました)の共同代表を務めていることから、副学長の出石稔先生じきじきのご指名で講師となり、本科目が設置されたとのことです。

フジノのように政党や会派に所属しない無所属議員にとって、優れたベストプラクティス事例を共有できるこうした機会はめったにありません。

そのノウハウや熱意を横須賀市議会に持ち帰る決意で、学びに来ています。



「かながわ学(政治)」の取り組みが3紙で報じられました

先週の講義では、横浜市選挙管理委員会の協力を得て模擬投票を実施しました。

その様子が新聞3紙に取り上げられました(神奈川新聞東京新聞朝日新聞)。

模擬投票の様子が新聞各紙に取り上げられました

模擬投票の様子が新聞各紙に取り上げられました


こうした取り組みはとても大切だと思います。

くさま先生、ナイス取り組み。

今日の講義のはじめには、くさま先生からのこの事に言及がありました。

「新聞各社が取材に来ましたが、みなさんの中でインタビューを受けた方もいらっしゃいますね。同じ人に取材をしていますが、各社によって書いていることが違うことに注目して下さい。同じ発言を3社とも聴いていても、発言の使う所使わない所があるのをぜひ知って下さい。これがメディアに対するリテラシーを養うことになります」

くさま先生のご指摘どおりで、報道各社には明らかにカラーがあります。

複数の新聞を日常的に読んでいる人であれば、こうした各社のカラーの違いは感じていると思います。

フジノから指摘したいことは、新聞購読をしない世帯が増えたインターネットで情報を得る世代がメインのとなりつつありますが、投票に行く世代は圧倒的に新聞を購読している世代であるということです。

ぜひ学生のみなさまにはこうした事柄もまた講義を通して知ってほしいと願っています。



今回のゲストスピーカーは横浜市会議長の松本研さんです

さて、今回のゲストスピーカーはくさま先生が所属している横浜市会において、市会議長を務めておられる松本研さん(自由民主党)でした。

横浜市会HPより

横浜市会HPより


松本研議長は関東学院大学の出身でいらっしゃいます。

横浜市会も決算審査の多忙な中であっても、母校の学生たちに政治を身近に感じてほしいという想いがその言葉からは伝わってきました。

松本研・横浜市会議長によるパワーポイント

松本研・横浜市会議長によるパワーポイント


講義の前半は、横浜市の歴史、地理的特徴、人口構成、予算などについての基礎知識についてでした。

そして後半はメインテーマである横浜市会についてでした。

ゲストスピーカーとして教壇に立つ松本研・横浜市会議長

ゲストスピーカーとして教壇に立つ松本研・横浜市会議長


横浜市会は政令指定都市の中では、議員提出で成立した議案数が飛び抜けています。

過去8年間で15本の条例を成立させています(2位は、さいたま市で8本)。

つまり、市長が提案した条例案や予算案を審査するだけのチェック機関ではなく、本来の意味での『立法府』としての政策形成能力の高い議会である、ということです。

横浜市の予算規模などを説明する松本研議長

横浜市の予算規模などを説明する松本研議長


本日の講義では『横浜市中小企業振興基本条例』を例に、条例の策定プロセス、そして成立後から現在に至るまで、市内中小企業の経営基盤の強化などの実績があがっている成果をご紹介いただきました。

これこそ、議会の進むべき道だとフジノも考えています。

横須賀市議会でも今まさに『政策検討会議』を立ち上げて、全会派の参加のもとで4年間のロードマップを作り、条例策定を積極的に行なっていく体制ができました。

現在は、全会派が条例案の提案を行ない、条例案の選定基準を作ったところです。

10月末、基準に基づいた採点を行なって、『政策検討会議』では優先順位をつけて条例策定の議論がスタートします。

となりまちの横浜市は政令指定都市でとても規模が大きく、予算も3兆5709億円と横須賀とは比べ物にならないくらい大きさです。

それだけの大規模な自治体を運営していく為に、議会にもチェック機能の強化だけでなく、政策立案能力の強化も求められていることから、議会事務局を『議会局』に格上げしました。

いずれは横須賀市議会もそうした議会事務局の改革も必要だと改めて感じました。

横浜市会・本会議の様子を紹介する松本研議長

横浜市会・本会議の様子を紹介する松本研議長


今日は1時間半と短い時間ながら、となりまちの議会の活躍を改めて学ぶことができました。

今後は、議会同士の交流の機会などを作れたら相互に発展していくことができるかもしれません。

講義の終了後、松本議長にご挨拶させていただき、そのようなご提案をさせていただきました。

横須賀市議会も横浜市会に負けずに、これからも市民のみなさまの為に全力を尽くしていきます!



昨今の大学事情を肌で感じるのもとても大切

関東学院大学には学生食堂がたくさんあるので、前回の学食とは違う所に行ってみました。今日はカフェです。

今回の学食は、カフェ「ミッキー」


教室で耳を澄まして学生たちの会話を聴いていたり、こうして学食で過ごしていると、改めて今の学生の感じていることや昨今の大学事情を少し知ることができます。

ハムカツバーガーを食べました

ハムカツバーガーを食べました


いち聴講生の立場なので何をしてあげることもできないのですが、悩み事を相談している学生の声が聴こえてくるとついつい耳を傾けてしまいます。どうか無事に乗り越えられますように。。。

夕暮れの川辺を駅に向かいます

夕暮れの川辺を駅に向かいます


来週は、フジノは本会議なので欠席。

いろいろ学ぶことがたくさんあるので、これからも可能な限り多く出席したいと思っています。

くさま先生、本日もありがとうございました。ゲストスピーカーの松本研議長、おつかれさまでした。

そして、聴講を受け入れて下さっている関東学院大学さん、ありがとうございました。



浦賀ドックが初めてライトアップされました/まもなく浦賀奉行所300周年。浦賀の魅力をぜひ知ってほしいです

一般開放されていない「浦賀ドック」がなんと初のライトアップ

今夜は『浦賀夏祭り』にお邪魔しました。

浦賀夏祭り会場入口にて

浦賀夏祭り会場入口にて


浦賀には、日本でわずか2ヶ所しかないレンガ造りのドック(『浦賀ドック』)があります。

ペリーが日本にやってきた1853年に、幕府は浦賀に造船所を開設しました。ここから浦賀は大きく発展していくのですが、浦賀ドックはその象徴です。

1899年(明治32年)に浦賀ドックは完成しました。現在も当時の姿のままをとどめている、貴重な近代産業遺産です。

現在では、『住友重機械工業(株)』の浦賀工場内として位置づけられていてます。その為、ふだんは一般開放されていないので、中に入れるのはイベントの時だけなのですね。

この入れるだけでも珍しい浦賀ドックを、さらに初めて夜にライトアップするという素敵な試みが今夜行なわれました!

浦賀ドックライトアップ地図

浦賀ドックライトアップ地図


地元地域のみなさんが開催している『浦賀夏祭り』がすぐお隣の広場で開催されています。

たくさんの人でにぎわう浦賀夏祭り

たくさんの人でにぎわう浦賀夏祭り


その関連イベントとして、『レンガドック活用イベント実行委員会』が主催して下さいました。



ライトアップの様子をぜひご覧下さい

30秒ほどの動画ですが、さっそくその様子をご覧下さい。




フジノは20分ほどしか滞在できなかったのですが、夕闇が迫るにつれてライトアップが美しく見えていきます。

18時55分頃の浦賀ドック

18時55分頃の浦賀ドック


ほぼ同じ位置で、上の画像がライトアップ前。下がライトアップから20分後、だいぶ様子が違いますね。

19時15分頃の浦賀ドック

19時15分頃の浦賀ドック


素敵ですね。



日本発展の地「浦賀」。もっと知られてほしい

浦賀の持つ歴史の素晴らしさは、このブログでもたびたび触れてきました。

ペリーが来航した時にまず交渉にあたったのは『浦賀奉行所』の人々でした。

浦賀奉行所


ここ浦賀に浦賀奉行所がおかれたのは1720年ですので、まもなく300周年を迎えようとしています。

浦賀奉行所300周年を祝う為の機運が高まっています

浦賀奉行所300周年を祝う為の機運が高まっています


現在その跡地は、住友重機械工業の社宅になっているのですが、2017年度中に解体される予定になっています。その跡地が横須賀市に譲渡される可能性もあり、浦賀奉行所を復元しようという声が高まりつつあります。

素晴らしい歴史的価値を持つ史跡が、当時は文化財保護法が整備されていなかった為に社宅が建設されてしまいました。それが2017年度中に解体されるということで、地元地域のみなさまも市議会としても強い関心をもっております。

しかし、前市長時代には行政として動こうという姿勢が全くありませんでした。

そこで市議会として、2016年には全会一致で予算案に対する附帯決議も行ないました。

附帯決議案第1号

平成28年度横須賀市一般会計予算に対する附帯決議

浦賀奉行所は、かつて江戸湾の防備を任され、海の関所として重要な役割を果たした。
 
また、浦賀奉行所はペリー提督率いる黒船の来航により、我が国の歴史上、重要な転換期を迎える舞台となった施設といえる。
 
このように歴史的な意味を持つ浦賀奉行所が、本市浦賀に開設されてから、間もなく300周年を迎えようとしている。
 
これまでも長きにわたって浦賀奉行所の復元や、史跡としての保存などを期待する声は絶えず上がっており、浦賀奉行所開設300周年を目前とした今、地元の機運はより一層の高まりを見せている。
 
一方、市が示す「近代歴史遺産活用事業」は、本市の歴史や文化を次世代へ継承していくため、市内に残る幕末から戦後にかけての歴史的遺産の活用を図るとされており、日本の近代化発祥の地として、横須賀の誇るべき歴史遺産を掘り起こし、磨き上げ、市内外に発信する事業であるとされている。
 
しかしながら、この「近代歴史遺産活用事業」には、浦賀奉行所に関連する予算が計上されていない。
 
本市にとって、浦賀奉行所は、極めて重要な歴史遺産であり、その節目となる年を間近に控え、記念事業実施に向け、十分な検討とそれに係る予算は当然必要と考えられる。
 
よって、市長におかれては、来るべき浦賀奉行所開設300周年に向け、奉行所の復元や史跡指定などの可能性も含めた検討を進め、意義ある300周年事業の実現を図られるよう、強く要望する。

何事に対しても消極的で自ら動こうとしなかった前市長。

浦賀ドックをはじめとする浦賀の大切な資源に対しても本当に消極的で、議会ではあらゆる会派から何年にもわたってたびたび質疑が行なわれました。

浦賀で建造された『日本丸』を浦賀に招致したいという地元の願いも無視して久里浜に寄港させた前市長。

しかも前市長はそれは「日本丸の船長が望んだからだ」という嘘までつきました(これは百条委員会で追究された3つのテーマの1つともなりました)。

けれども、ようやく選挙で新しい市長が誕生しました。

しかも、新市長の上地さんは『浦賀』の出身です。新たな動きが大きくスタートすることを期待せずにはいられません。

浦賀は横須賀にとってだけでなく、日本全体にとっても大切な地域です。その魅力がもっと丁寧に発信されて、多くの人に知っていただきたいと強く願っています。



「吉田雄人市長に対する辞職勧告決議案」を提出しました/15対24で否決されたものの、反対議員も実際は内容に賛成していました

予算議会の最終日、本会議が開かれました

予算議会の最終日である本日、本会議が開かれました。

何も問題が無ければ14時に開会して、15時半には閉会するくらいのプログラムしか無いのが最終日の本会議です。

しかし今日は、3名の議員から吉田市長に対して『緊急質問』が行なわれました。

そして、フジノもまた重大な決意をもって本会議に臨みました。

本会議を前に緊張した面持ちのフジノ

本会議を前に緊張した面持ちのフジノ


『辞職勧告決議案』の提出を決意していました。

過去2回、吉田雄人市長に対して『問責決議』がなされました。

1回目の『問責決議』2回目の『問責決議』

しかし、『問責決議』を受けても市長はそのたびに口先だけの謝罪の言葉を述べて、行動は一切変えません。

(1回目の問責決議の後の市長、2回目の問責決議の後の市長

まさに横須賀市政が始まって以来、過去最悪の市長です。

過去に『問責決議』を受けた市長は吉田雄人市長しか居ません。しかもそれを2回も受けたのは「最悪だ」としか言いようがありません。

今回もまた吉田市長のせいで、新聞・テレビで全国に横須賀が悪い形で報道されてしまいました。



停滞する市政を正す為に吉田市長に辞職を求めました

かねてからフジノたちは「3回目の『問責決議』を出すならば、それは『問責決議』ではなくもはや『辞職勧告決議』しか無い」と訴えてきました。

その言葉どおりに、フジノたちは『辞職勧告決議案』を提出することを決めたのです。

以下に全文を紹介します。

辞職勧告決議案を提出しました

辞職勧告決議案を提出しました

決議案第1号
本市議会において、次のとおり決議する。

吉田雄人市長に対する辞職勧告決議の提出について

平成29年3月24日提出

横須賀市議会議員青木哲正

吉田雄人市長に対する辞職勧告決議



このたびの報道により明らかとなった、吉田市長が7年間に渡り行なってきた、市長本人の割引券付き名刺に関わる不祥事は、市政のリーダーたる市長に対する市民の信頼を根底から揺るがすものである。

また、横須賀市の外部評価をおとしめ、市政の混乱を招いた市長の政治的責任はとてつもなく重く、その責任は免れないものである。

この間の吉田市政を振り返ると、自己中心的な政治姿勢、パフォーマンスだけの政治姿勢に終始しており、計画行政という名の問題先送りに終始しており、市長のコンブライアンス意識の欠知と指導力の不足が、今回の不祥事の大きな原因となっている。

しかるに、自分に従わない多くの幹部職員を平然と辞職に追いやりながら、みずからの行政責任についてはなんら解決方法を示さず、市民との直接対話と称したパフォーマンスにより説明責任を回避し、市民の認識をいたずらに混乱させてきた。

また、市政の両輪と口では言いながら、議会軽視が甚だしく、平成27年第2回定例会では、議員質問に対して答弁拒否を行ない、問責決議を受けた。

しかし、その後も吉田市長の議会軽視は改まることはなく、平成27年第4回定例会では100条委員会において、日本丸問題での議会に対する虚偽答弁が明らかにされ、2度目の問責決議を可決した。

さらに、100条委員会の調査が進むにつれ吉田市長の業務執行の違法の疑いが次々と明るみに出てきた。

平成28年第3回定例会において日本丸問題とBBQ問題の2件について、吉田市長を偽証罪で告発がなされ、残る付議事件の職員採用問題では、平成29年2月20日に有志の議員により、吉田市長による地方公務員法違反事件として、横浜地方検察庁横須賀支部ヘ告発がなされた。

ここにきて、報道により明らかにされた吉田市長の割引券付き名刺の配布は、政治家としてもっとも尊重しなければならない公職選挙法に違反する行為であり、金券と同等の意味を持つ名刺を配ることで、市長自身の選挙態勢を強化しょうとする姑息な行為で、とても看過することはできない。

また、その違法性を選挙管理委員会から 7年前から指摘されていたにも関わらず、その指摘を無視してきたのは、独善的な考え方のあらわれであり、市政のリーダーとしての資格はみじんも存在しない。

法律や条例は人聞社会における最低限のルールである。そして、それを守る政治家の責務は限りなく重いものなのである。この責務を全うするどころか、自らの利益の為に積極的に法を無視するような人は、政治家としての最低の資格さえ無い。

以上のことから、吉田市政では、市民への信頼回復と健全な市政運営を図ることはできないと判断するものである。

よって、横須賀市議会は、地方自治の精神にのっとり横須賀市の未来と横須賀市民のくらし向上の為に、吉田市長の即時辞職を求めるものである。

以上、決議する。




否決はされました。実際は、与党以外みな賛成していました

結論から言えば

賛成15
反対24

否決されました。

しかし、実際には反対票を投じた議員のみなさまも、実際は内容に賛成しておられました。

その理由をフジノは賛成討論で述べましたので、ぜひご覧下さい。

実質的には、横須賀市政始まって以来の、初の辞職勧告決議が可決されるところだったのです。

フジノ個人としては無念ですが、しかし賛成の意思を持ちながらあえて今回は反対票を投じた先輩・同僚議員のお考えも十分に理解することができます。

けれども吉田市長、もう次は無いですよ。

あなたはこれからも不祥事がどんどん明らかになっていくでしょう。

自ら説明責任を果たさないあなたは、自ら潔く辞職をすることもきっと無いでしょう。

それならば横須賀市議会は、辞職勧告をつきつけて、政治的な責任・道義的な責任を追及します。

このまちの市民のみなさまは、このような市長が行政トップに就いていることによって大きな損失を受けています。

どうかその現実に気づいて下さい。

彼の駅立ちの姿をみて、「いつも駅に立っていてえらいな」「がんばっているな」なんて誤ったイメージにとらわれないで下さい。

彼の本当の姿は、議会中継でもよく見えてきます。市民代表である議会に誠実な答弁を全く行なわない。

あらゆるメディアで報じられてきたように、ほとんど汚職の疑惑や法律違反の疑惑ばかりです。

そして、何よりも最悪なのは、仕事をしないことです。

パフォーマンスばかりが得意で、国・県との連携も全く行なわない。地道な仕事は一切しない。

市民の声を聴いているふりはするけれど、実際に市民の生の苦しみの声を解決する為に何も動かない。

これが現在の横須賀市長の姿なのです。

市民のみなさまは本当に大きな損失を受けています。どうかその現実に気づいて下さい。




(『辞職勧告決議案』は否決されましたが、3回目の『問責決議』は可決されました。詳しくは、次の記事に続きます)



中学校完全給食の早期実現の為に、議員提案で「給食条例」をつくります!ぜひご意見をお願いします/パブリックコメントの予告がプレスリリースされました

中学校での完全給食の早期実施に向けて、市議会から新たな提案です!

中学校での完全給食の実現に向けて、さらなる議会の動きを報告いたします。

予算議会での予算修正が可決された時、フジノはこんなふうにツイートしました。

  • 市長が動かない以上は市議会によって中学校の完全給食を実現するしかない。

  • 予算の修正は、あくまでも第1弾です。

ついに第2弾を発表できます!

議員提案による『(仮称)横須賀市給食条例』案です。

(仮称)横須賀市給食条例

平成 年 月 日

(趣旨)
第1条 この条例は、学校給食法(昭和29年法律第160号。以下「法」という。)の規定に基づき横須賀市立の小学校、中学校及び特別支援学校(小学部及び中学部に限る。)(以下「市立学校」という。)において実施する学校給食に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 学校給食法第3条第1項に規定する学校給食をいう。
(2) 学校給食費法第11条第2項に規定する学校給食費をいう。
(3) 完全給食給食内容がパン又は米飯(これらに準ずる小麦粉食品、米加工食品その他の食品を含む。)、ミルク及びおかずである給食をいう。
(4) 保護者 学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。

(学校給食の実施)
第3条 本市は、法第4条の規定に基づき、市立学校に在学するすべての児童及び生徒(以下「児童生徒」という。)に対し完全給食としての学校給食を実施する。

(書類の提出)
第4条 保護者は、学校給食の実施の対象となる児童又は生徒について、規則で定める書類を市長に提出するものとする。

(学校給食費の徴収)
第5条 市長は、学校給食を受ける児童生徒の保護者から学校給食費を徴収する。
2 市長は、児童生徒以外の者に学校給食を提供した場合は、当該学校給食に係る学校給食費に相当する額を当該者から徴収することができる。

(学校給食費の額)
第6条 学校給食費の額は、規則で定めるものとする。
2 学校給食費の額は、第9条に規定する審議会の審議を経て決定しなければならない。

(学校給食費の納入通知)
第7条 市長は、学校給食費の額、納期限等を第4条の規定により学校給食の提供を申し込んだ保護者及び第5条第2項の規定により学校給食の提供を受ける者に通知しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(学校給食費の減免)
第8条 市長は、特別の理由があると認めるときは、学校給食費を減免することができる。

(学校給食運営審議会)
第9条 第6条に定めるもののほか、学校給食の運営について必要な事項を審議するため、本市に地方自治法第138条の4第3項の規定による附属機関として学校給食運営審議会(以下「審議会」という)を設置する。
2 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
3 前項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は規則で定める。

(委任)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
この条例は、規則で定める日から施行する。

横須賀市には、今まで「完全給食を実施しなければならない」という条例がありませんでした。

だから市長は財政を理由にずっと完全給食の実施から逃げることができました。

けれども今回、市議会が条例(≒法律)によって「完全給食を実施しなければならない」というルールを作るのです。

(学校給食の実施)
第3条 本市は(略)市立学校に在学するすべての児童及び生徒(略)に対し完全給食としての学校給食を実施する。

この第3条が肝です。

横須賀市に完全給食を実施しなければならないことをルールとして定めるのです。

その他の条文については、当たり前のルールを記したものです。

給食費の金額の決め方、所得が厳しい世帯には減免をする、そして学校給食をより良いものにする『学校給食運営審議会』の設置、などです。



パブリックコメントを5月2日からスタートします

この議案は、会派=自由民主党・公明党のみなさん、そして無会派の青木哲正議員、上地克明議員によって提案されました。

条例案づくりを間近で見ていたフジノにとって、提案者のみなさんのご尽力は素晴らしいものがありました。

2016年4月18日プレスリリースより

2016年4月18日プレスリリースより


横須賀市議会では、議員提出の議案もパブリックコメントをおこなって、市民のみなさまからのご意見を伺い、条例案をより良いものに変えてまいります。

5月2日から意見募集をスタートしますので、どうかたくさんのご意見がいただけますよう、よろしくお願いいたします。



横須賀市政初、吉田市長に対する2度目の「問責決議」を可決しました/吉田市長は自ら辞職すべきだ

与党会派を除く全ての会派から問責決議案が提出されました

本日の本会議に、吉田市長に対する2度目の『問責決議案』が提出されました。

前回(2015年6月)の『問責決議案』は上地議員とフジノの2人きりでの提出でしたが、今回は全く違います。

吉田市長の与党会派を除く、全ての会派が提出者・賛成者となって提出されたのです。

市長の与党会派を除く全ての会派から問責決議案が提出されました

市長の与党会派を除く全ての会派から問責決議案が提出されました


その内容は、以下の通りです。

本市議会において、次のとおり決議する。

平成27年12月15日提出

吉田雄人市長に対する問責決議

吉田市長は、平成27年第2回定例会の南まさみ議員の一般質問において、横須賀製鉄所創設150周年記念事業としての日本丸の招致先が久里浜港となった経緯を問われた際に、日本丸側の意向であった旨の答弁を行った。

しかしながら、本件について、航海訓練所に確認したところ、 「久里浜港を希望した事実はない」とする正反対の回答を得た。

その後、同定例会の渡辺光一議員の緊急質問、第3回定例会の大野忠之議員及び大村洋子議員からの一般質問においても同趣旨の質問がなされ、その結果、本市議会としては吉田市長の答弁は虚偽の疑いが極めて強いと判断し、地方自治法第100条の権限を付与する吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会を設置し、真相の究明に努めてきたところである。

この審査の過程においても、昨年9月に日本丸を表敬訪問した際の会話の内容について証人喚問を行ったが、航海訓練所からの照会文書回答と吉田市長の証言とはまったく異なることが明らかとなり、本件について本市議会は、市長の証言は虚偽と認められると結論づけた。

このように、市民の代表である議会に対する一連の虚偽発言は、すなわち市民への背信行為であり、市議会のみならず、市民をも巻き込んだ大きな混乱を招いた市長の責任は非常に重いと言わざるを得ない。

課題の山積する本市にあって、市政の停滞は市民の不利益に直結するものであり、本市議会として、吉田市長の政治的、道義的責任を断じて見過ごすことはできず、市長と議会の不正常な関係を一刻も早く解決するよう、再度猛省を促すものである。

以上、決議する。

そして、賛成多数で可決されました。



停滞する横須賀市をこれ以上衰退させない為には、市長を変えるしかない

横須賀市政において、市長に『問責決議』が2度も可決されたのは初めてのことです。

それだけ吉田市長の市政運営は極めて問題が大きいことを表しています。

このような市長がこのまちのトップであることを、とても恥ずかしく感じています。

1度すでに問責決議を受けたのに、吉田市長はその姿勢を改めませんでした。

そして2度目の問責決議を受けました。

しかしさらにこれからも百条委員会で市長の不透明な市政運営に対する調査が続いていきます。

やらねばならない課題・解決しなければならない問題は山積みなのに、市政は停滞しています。

市長が交代しない限り、もはやこの異常事態は解決できないとフジノは断言します。

吉田市長は、自ら辞職すべきです。



後日追記:翌日の新聞各紙が報じました

翌日、新聞各紙が問責決議について報じました。

まず、朝日新聞です。

2015年12月16日・朝日新聞
2015年12月16日・朝日新聞


次に、毎日新聞です。

2015年12月16日・毎日新聞

2015年12月16日・毎日新聞





横須賀市史上初めて市長への「問責決議」が可決されました/吉田雄人市長の答弁拒否・詭弁・情実人事の責任を問う決議

完全に意味不明の「釈明」が吉田市長からありました

午後2時に本会議がスタートすると、直後に市長から発言の申し出がありました。

要するに、上地議員とフジノに問責決議を出させない為に、先に謝ってしまおうという作戦を取ったのです。

議長が許可をすると、以下のような発言をしました。

本会議冒頭にもかかわらず、発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。

6月11日の本会議における上地克明議員の一般質問への答弁の中で、一部、議員の御質問に対してお答えしていない箇所があり、その御指摘に対して、私は発言通告書や所属委員会のことなど、議会の取り決めを理由に答弁を行わなかった旨の発言をしてしまいました。

これは市長の発言として適切ではなかったと深く反省をしていまして、本件にかかわる私の発言につきましては、取り消しをお認めいただきたいと存じます。

釈明をする吉田雄人市長
 
また、上地克明議員に対しまして、御不快な思いをさせてしまったことを衷心よりおわび申し上げます。申しわけありませんでした。
 
私は、これまでも議会での発言には慎重を期してまいりましたが、他の項目の答弁の中でも不適当な言葉を使い訂正をさせていただいた発言もあり、なお一層の注意が必要と深く反省をしているところです。

今後は、このようなことがないよう、これまで以上に誠意をもって対応してまいります。
 
二元代表制のもと、市議会と市長は市政を担う車の両輪であるという原点に立ち戻り、気を引き締めて市政運営に臨んでまいりますので、市議の皆様におかれましては、引き続き御指導賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 
このたびは、まことに申しわけありませんでした。

この直後、本会議場の議員のみなさんは絶句してしまいました。

あまりにも市長が何も理解していないことを知らされて、唖然としてしまったのです。

残念というか空しいというかバカバカしいというか、この釈明(?)は一体何なのでしょうか?

何故、上地議員とフジノが問責決議を出そうとしているのかを吉田市長は全く分かっていない(分かっているけれど本気では変える意志が無い)ことが伝わる言葉でした。

吉田市長は、こうした言葉を言えば、ほこをおさめるよう市議会側が上地議員とフジノに説得をしてくれるという甘い期待をしたようです。



しかしこんな偽の「釈明」で上地議員もフジノも気持ちは変わりませんでした

その後、本会議は休憩(1時間)となり、様々な協議がなされました。

もちろん控室で上地議員とフジノも改めて話し合ったのですが、「こんな釈明をするからこそあえて問責決議案を提出すべきだ」との結論に至りました。

そして提出した問責決議案が下の通りです。

決議案第1号
吉田雄人市長に対する問責決議の提出について

本市議会において、次のとおり決議する。
  
平成27年6月24日提出

横須賀市議会議員 上地克明

吉田雄人市長に対する問責決議

吉田市長は、平成27年第2回定例会の一般質問答弁において、「所属常任委員会所管事項に関する一般質問は遠慮する」という議会運営委員会申し合わせに基づき、答弁を拒否した。

しかし、この規定は、あくまで議会内のものであり、本会議において行われた市民代表である議員からの質問に、市長が答弁する必要があることは言うまでもない。
 
今回のような対応は、これまでになかったものであり、市長任期2期目となったことによるおごりのあらわれともとれ、市民代表として到底看過できないものである。
 
あまつさえ、先の人事問題における議会側の申し入れに対する不誠実な対応や一般質問において、本来市長が答弁すべき内容まで部長に代弁させるなど、昨今の議会への対応は目に余るものがある。
 
よって、市長のたび重なる議会軽視ともとれる不誠実な態度に対し、厳しくその責任を問い、あわせて猛省を促すものである。
 
以上、決議する。

(提案理由)
市長の議会への不誠実な態度に対し、その責任を問うため。

この決議案の提案理由を、上地議員が本会議場で説明いたしました。

提案理由の説明

上地克明であります。

問責決議を吉田市長に出させていただきたいと思います。

提案理由を説明する上地議員

先ほどの陳謝の説明をお聞きした限り、果たして事の本質がわかっているのかということをどうしても疑問に思わざるを得ません。

それは、不適当、不適切という言葉をお使いになっていました。確かに所属委員会における、私が所属している委員会の質問には答えないというのは議員の申し送り、議員内部の問題ですけれども、それについて不適切で不適当だったということはまず理解はしたとしても、その後の一問一答の中でほかの議員の皆さんに配慮をしているというお答えをしています。

この配慮という意味が全くわかりません。

もし配慮するならば、議事録を全部調べてみても、所属委員会に関する議員の質問に答えていない例は一つもありません。

仮にもしそれがうそでなかったとしたら、配慮というのはどういうことなのか。

これは議会制民主主義に対する重大な挑戦、議員一人一人によって意見を変えていく、答弁を変えていくということは重大な二元性に対する挑戦だというふうに思います。
 
よって、本来、先ほどの陳謝で撤回をさせてもらうつもりも少しはありましたが、本質的な意味で、前言を正当化するために詭弁を弄し、いや、詭弁ではなきこととするために、明らかなうそ、虚偽を述べるというこの体質については、一般人では許されますが、公開の席でこのようなことを続けることは断じて許すべきではないという考えに基づいて、私はこの問責決議を提案させていただく次第であります。
 
ぜひ議場の皆さんには御賛同いただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。

上地議員の提案説明は、以上です。

このあと、採決となりました。



横須賀市史上初めて、市長への問責決議が可決されました

吉田市長の与党会派(7名)を除く、全議員が賛成をしました。

採決の様子(与党議員以外、全員賛成しました)

採決の様子(与党議員以外、全員賛成しました)


これによって、横須賀市史上初めて、市長に対する問責決議が可決されました。

吉田雄人市長が市長としてふさわしくないという確信を、ほぼ全ての議員が抱いています。

与党議員の方々(ひとりひとりは立派な方々なのに)があえて市長をかばう理由が理解できません。どのように市民のみなさまに説明責任を果たすのでしょうか。

市長が虚偽答弁をしようが、議会で詭弁をしようが、情実人事をしようが、与党議員のみなさまは「かまわない」「問題ではない」とお考えなのでしょうか。

特に、まだよく分かっておられない新人議員の方々は『会派拘束』のままに問責決議に反対をしたのだと思われますが、可哀そうです。

会派拘束を外して、市議会議員としての良識にしたがって賛否を表明させてあげるべきだったのではないかと(他会派のことながら)フジノは感じました。



吉田市長は一刻も早く辞任すべきです

フジノは今、「吉田雄人市長は一刻も早く辞任すべきだ」と確信しています。

横須賀市民のみなさまの為に、市長は辞任すべきです

横須賀市の対外的なイメージをさらに悪化させ、市内に暮らすみなさまの生活も守られない。そんな今の吉田市政からこの横須賀を守る為に、最も早い1つの手段が市長の辞任だとフジノは確信しています。

市長職としての吉田雄人市長の使命は終わったと感じています。

もしもこれからも政治家を続けて国会議員になりたいと今も考えておられるのであれば、これ以上、問題が大きくなる前に今、辞職する方が政治家としての傷は浅いと思います。

衷心から申し上げますが、将来まだ政治家を続けたいとお考えならば、吉田市長は一刻も早く市長を辞職すべきです。

これ以上、横須賀市を悪くする前に市長を辞めていただきたいのです。

フジノは12年間の政治家生活を通して3人の市長と向き合ってきましたが、残念ながら吉田市長が最も成果が無く、将来ビジョンの実現可能性も低く、あらゆる意味で力不足だというのが結論です。

初めての市長選挙では吉田候補を応援したフジノですが、たもとをわかったことは正しかったです。

かつて吉田市長が誕生するきっかけを作った戦犯の一人だという自覚がフジノにはあります。

だからこそ今では、彼を一刻も早く辞任させることがフジノの使命だと最近は強く感じています。



後日談:翌日の新聞各紙が大きくこの問題を報じました

この問題を翌日の新聞各紙が大きく報道しました。

2015年6月27日・神奈川新聞より

2015年6月27日・神奈川新聞より


神奈川新聞では横須賀欄だけでなく、社会面でも報じました。

2015年6月27日・神奈川新聞・社会面より

2015年6月27日・神奈川新聞・社会面より


下は、朝日新聞です。

2015年6月27日・朝日新聞より

2015年6月27日・朝日新聞より


下は、毎日新聞です。

2015年6月27日・毎日新聞より

2015年6月27日・毎日新聞より


フジノが購読しているのは上記3社なのですが、他社も一斉にこの問題を報じていました。

吉田市長は選挙がとにかく上手く、市長当選後も街頭演説を繰り返しています。

在るべき市長の姿は『街頭演説』の回数が何千回になったとか自慢することではなく、「横須賀に企業を誘致する為に何千社を訪れた」「横須賀に足りない介護サービスを誘致する為に何千事業所を訪れた」というものであるべきです。

ほとんどの市民の方々はそういった本質的な市長の姿の間違いに気づかないままに、なんとなく街頭演説をしている姿に共感を抱いてしまいがちです。

けれども、市民のみなさまには問題の深刻さが市民のみなさまに正確に伝わることを深く願っています。



吉田市長の不誠実な答弁の在り方への「問責決議」を上地克明議員と提案しました/2015年6月議会

どんどんひどくなっていく吉田市長の答弁の在り方

吉田市長の本会議での少数会派・無会派議員に対する不誠実な答弁に対して、これまでもフジノは指摘を続けてきました。

立って答弁をしているのが市長の後ろ姿。フジノはその答弁を聴いています。

立って答弁をしているのが市長の後ろ姿。フジノはその答弁を聴いています。


吉田市長は、かつて自分自身が市議時代に無所属だった時期もあるのに、本当に情けない。

市長からの答弁の内容や答え方が、大会派とそうでない市議に対して全く扱いが変わる。

こどもたちにいじめ撲滅を訴えているはずの立派な大人であるはずの市長が、向きあう相手によって態度を変えるのです。

そもそも地方自治法では『議員平等の原則』という大原則があり、無所属であろうと最大会派であろうと、みな対等なのです。

しかし、歴代の市長たちによる大会派への媚びと少数会派への差別的な対応は、ずっと行なわれてきました。

吉田市長自らも市議時代に怒りを感じたはずです。

ところが、吉田市長は自らも歴代市長と同じに成り下がりました。

それどころかむしろ吉田市長になってから、さらに加速しました。

1期目が終わり、2期目に入ると、さらにひどくなりました。

フジノはそんな市長の姿を見るのが情けなくて、もはやどんな答弁にも怒りを感じることさえなくなりました。

いつもただ虚しさだけを感じています。



「二元代表制」の原則を守る為にも上地議員は市長の在り方を見過ごせなかった

この6月議会においても、吉田市長の答弁の在り方はひどかったです。

特に、上地克明議員の一般質問に対する吉田市長の答弁はあまりにもひどかったです。

上地議員はこの4月の統一地方選挙までは、会派を組んでいました(かつて吉田市長が在籍した会派です)。

その当時は、上地議員への答弁はまっとうなものでした。

しかしこの市議選が終わって上地議員が無会派になった途端に、答弁は一変しました。

これまでフジノがやられてきたような対応を、なんと上地議員にまで行なったのです。これでハッキリしました。

議場からも市長をとがめるヤジが多数あがりました。

そもそも本会議で一般質問を『市長』に対してあえて行なうのは、市長の政策判断をただす為です。

部局長や課長の『事務的な判断』を聴く為ではありません。

これは、市議会と市長との在り方の根っこに関わる重大な問題です。

『二元代表制』のもとに市議として誇りを持って活動を続けてきた上地議員は、こうした市長の姿勢を認めることはできませんでした。

上地議員は、市長に対する『問責決議』を提案する決意をされました。



フジノも『議会人』として賛同し、問責決議を求める議案を提案しました

仮に『問責決議』が可決されたとしても、フジノには吉田市長が姿勢を変えるなんて甘い期待はしていません。

しかし、フジノも『二元代表制』のもとで議会に身を置く政治家として、上地議員のそのまっとうな主張に賛同しました。

こうして本日『問責決議』を求める議案を市議会議長に提出しました。

上地議員とフジノの署名によって、問責決議を求める議案提出がなされました

上地議員とフジノの署名によって、問責決議を求める議案提出がなされました


6月26日の議会運営委員会を経て、同じ日の本会議にかけられることになりました。



問責決議案の全文です

実際に提出した問責決議案の全文を以下に紹介します。

決議案第1号
吉田雄人市長に対する問責決議の提出について

本市議会において、次のとおり決議する。

平成27年6月24日提出
横須賀市議会議員 上地克明

吉田雄人市長に対する問責決議

吉田市長は、平成27年第2固定例会の一般質問答弁において、「所属常任委員会所管事項に関する一般質問は遠慮する」という議会運営委員会申し合わせに基づき、答弁を拒否した。

しかし、この規定は、あくまで議会内のものであり、本会議において行われた市民代表である議員からの質問に、市長が答弁する必要があることは言うまでもない。

今回のような対応は、これまでになかったものであり、市長任期2期目となったことによるおごりのあらわれともとれ、市民代表として到底看過できないものである。

あまつさえ、先の人事問題における議会側の申し入れに対する不誠実な対応や一般質問において、本来市長が答弁すべき内容まで部長に代弁させるなど、昨今の議会への対応は自に余るものがある。

よって、市長のたび重なる議会軽視ともとれる不誠実な態度に対し、厳しくその責任を聞い、あわせて猛省を促すものである。

以上、決議する。

(提案理由)
市長の議会への不誠実な態度に対し、その責任を闘うため。

以上です。



後日談:翌日の神奈川新聞に報道されました

翌日の神奈川新聞に大きく報道されました。

2015年6月25日・神奈川新聞より

2015年6月25日・神奈川新聞より


以下に全文を引用させていただきます。

市長問責決議案を提出へ 上地横須賀市議

横須賀市議の上地克明氏(無会派)が24日、吉田雄人市長への問責決議案を提出する方針を固めた。

本会議場での答弁拒否や人事問題での不誠実な対応などを理由に挙げており、「おごりの表れとも取れ、到底看過できない」と指摘。

26日の市議会最終日に提案する構えだ。

吉田市長の答弁拒否は11日の一般質問。

上地氏が、谷戸地域で加速度的に増える空き家の問題を取り上げ、「谷戸公社のような法人を立ち上げてさまざまな地区計画を立て、整備・開拓を行う政策展開が必要」として、見解をただした。

この質問に答えなかったため、上地氏があらためてただしたところ、市長は「上地議員は都市整備常任委員会に所属していることもあり、答弁を差し控えた」と重ねて表明した。

同市議会では、議員が所属する常任委が所管する事項については「一般質問は遠慮する」という議会運営委員会の申し合わせがある。

だが、あくまで議員間の取り決めで、実際は自身が所属する常任委のテーマを質問する例が少なくなく、市長も答弁していた。

この日も、上地氏の前に質問に立った議員が所属常任委のテーマについて取り上げ、市長は答えていた。

一方、「人事問題での不誠実な対応」は、採用前に吉田市長側に献金していた任期付き職員を、今春に正規職員として採用した件が念頭にある。

市議会の審議で「情実人事」「公平性を保てない」との指摘が上がり、板橋衛議長らが職員採用は疑念を持たれないよう市長に申し入れたが、市長はその5日後に合格通知を出した。

問責決議案では、「答弁拒否はこれまでになかった。(他にも)本来市長が答弁すべき内容まで部長に代弁させるなど、昨今の議会対応は目に余る。市長の度重なる不誠実な態度に対し、厳しく責任を問い、併せて猛省を促す」と指摘している。

同市議会で市長への問責決議案が提出されるのは初。決議案は過半数で可決されるが、法的拘束力はない。

引用は以上です。



昨日受けたインタビューや取材がさっそく朝日新聞・神奈川新聞で報じられました/横須賀市議会議員選挙(2日目)

激戦の横須賀市議会議員選挙

告示日から1日経ったけさは、新聞各紙が統一地方選挙のことを記事にしていました。

最も詳しいのはやはり地元紙・神奈川新聞(選挙にとても強いのです!)です。

2015年4月20日・神奈川新聞より

2015年4月20日・神奈川新聞より


横須賀市議会議員選挙は以下のように報じられていました。

2015年4月20日・神奈川新聞より

2015年4月20日・神奈川新聞より


激戦の上に、フジノは今回『大逆風』です。

負けないようにしっかり選挙もやらねばと思うのですが、なかなか家族の容態など思うようにいきません。

でも不思議と焦りは無く、明鏡止水の心境です。全力を尽くして後悔の無い1週間にしたいです。



昨日受けた取材がさっそく今日の新聞に載りました

昨日、朝日新聞に取材していただいたフジノの言葉が、なんとけさの社会面(テレビ欄の裏)に出ていました。

選挙期間中のメディアは、候補者の名前は全て伏せてしまいます。でもこれはフジノが受けた取材です(笑)

2015年4月20日・朝日新聞・全国版・社会面より

2015年4月20日・朝日新聞・全国版・社会面より





街頭演説を聴いていた神奈川新聞もフジノの言葉を記事に載せてくれました

昨日夕方、父の危篤を聴いた直後、選挙活動をやめて病院に向かう前に横須賀中央ワイデッキで街頭演説をしました。

その時のフジノはそうとう頭に来ていたので、ハッキリと思っていることを申し上げました。

それを神奈川新聞の某記者の方が一生懸命写真を撮りながら取材してくれていました。

2015年4月20日・神奈川新聞より

2015年4月20日・神奈川新聞より


この言葉、かねてから市議会でもブログでも書いてきたとおりです。

『人口減少』に対する取り組みが不十分で『転出超過全国ワースト1位』になったにもかかわらず、昨年12月議会で吉田市長は自らのボーナスを290万円にアップする議案を出しました。

その議案に反対した市議会議員はフジノただひとりきりでした。

市長

291万3,606円

副市長

247万8,402円

教育長

191万3,202円

そして12月10日、実際に支払われたのです。

これは異常事態です。

政治・行政の失敗によって招いた事態を、経営トップが責任を取らずに、むしろボーナスをアップさせたのです。

責任を取らない政治家は、本当に恥ずかしいです。

二元代表制である以上、市長と同時に市議会にも経営責任があるます。もう一方の、市議会にも当然、責任があります。

だからこそ、フジノは他の3人の議員とともに『議員定数を削減する議員提出議案』を提出しました。

賛成をしたのはわずか4名でした。

会派 議員名 定数削減
ニューウイング横須賀
地域主権会議
一柳 洋 賛成
上地 克明 賛成
会派 議員名 定数削減
無会派 藤野 英明 賛成
山城 保男 賛成

しかし、否決されました。

提案した4名だけが賛成して、残りの全ての議員が反対したのです。

2014年11月29日付・神奈川新聞記事より

2014年11月29日付・神奈川新聞記事より


誰も責任を取らない。

市長も市議会も責任を取らない。

そして、この先も人口は流出していくでしょう。

市民のみなさま、だからこそ市長も市議会議員も『政策』で選ばなければいけないのです。

この怒りを演説で20分くらいかけて全てお話したのです。

そしたら神奈川新聞では『数行のコメント』にまとまっていました(笑)

実は朝、その記者の方と

フジノ「新聞記者って本当に報われないですよね…。めちゃくちゃたくさん取材して現場に行きまくっているのに、いざ記事になると数行にしかならないんですものね。書きたいことがたくさんあるでしょうに」

記者の方「そうなんですよ。書きたいことは山ほどあります。取材もたくさんしています。でも、それは紙面という制約がどうしてもあるんですよね」

と話してたところでした。

まさに、たくさん取材して下さったのがバッサリと短くなっていました。

でも、書いてもらえるだけフジノは幸せ者です。

これからもしっかり発言して、メディアのみなさまにも取り上げてもらえるような良い活躍をしていきます!



フジノたちの提案「議員定数41→37への削減」は否決されました/賛成した議員・反対した議員の全リスト

有志議員4名で「議員定数削減」を議員提案しました

すでにお知らせしたとおりですが、昨日11月28日に開かれた本会議(2日目)において、『議員定数カット』『行政側への反問権の付与』を議員提案しました。

『議員定数』などの横須賀市議会のあらゆる事柄を全て定めてある条例が『議会基本条例』です。そこで『議会基本条例』を改正する議案を提出する形を取りました。

本会議では、提出者である上地克明議員が4名を代表して、議員提出議案第1号(議員定数削減と行政側への反問権の付与)の趣旨を説明しました。

議員提出議案第1号説明要旨

ただいま議題となっております議員提出議案第1号 横須賀市議会基本条例中改正について、提出者として、提案理由の説明を申し上げます。

この条例改正は、議会基本条例第5条第1項に規定されている議員定数を、現行の41人から37人に改めるとともに、附則において横須賀市議会委員会条例第1条第2項に定める委員定数を、予算決算常任委員会は37人、総務常任委員会は10人、その他の3常任委員会は9人に改めるほか、議案審議や政策立案をより緻密に行うために不可欠と思われる、「執行部側からの反問権」を担保するなどの改正を行うものです。

私たち横須賀市議会は、これまで議会制度検討会を中心とした議論を経て、次のような改革を実践してきました。

  1. より多くの市民に議会の進行をリアルタイムでお伝えする議会中継
  2. 形式的質疑答弁とならない一問一答式による本会議運営
  3. さらには

  4. 議員と市民が直にふれあいながら重要政策に関する議論を行う議会報告会
  5. など。

これらの議会努力が評価され、日本経済新聞社の議会改革度では神奈川県内第1位を獲得しました。

次なる目標にふさわしく、かつ次期統一地方選挙を目前にした市民が、議会に寄せる関心の最も高いものは、やはり議員定数問題と考えます。

人口減少の一途をたどる横須賀市にふさわしい議員定数についての議論の基盤を築く必要があるのではないか。

単に他都市と比較しながらバランスをとるのではなく、今進んでいる人口減少を織り込んだ、近未来のコンパクトシティ化への対応も可能な、本市議会独自の指標を設ける必要を強く感じると同時に、その指標の設定こそが市民への説明責任を果たす事ではないかと考えます。

これは、前回の改選前にも主張したことでありますが、議員定数については、有権者すなわち選挙人名簿登録者1万人につき1名とし、委員会審査の公平性を期すため、予算決算を除く4常任委員会の委員数を議長は除き同数とすることを指標として設定します。

横須賀市の本年10月時点の有権者数は、34万5千人です。

この有権者数を参考として37人と設定すれば、慣例で常任委員を辞職する議長を除くと常任委員数は36人となります。

このため、予算決算常任委員会を除く4常任委員会は、それぞれ9人で構成され、均一的な審議が可能となり、合理的な定数説明ができます。

また、仮に将来、有権者数が34万人を割り込めば、4常任委員会の人数を1名ずつ減らし、定数33人ということも考えられうると思います。

一方で、議員定数は「人口一万人にひとり」という考え方もあります。

しかし、地方自治法に規定する直接請求要件などの根拠も参考にすると、「人口」ではなく「有権者数」とすることが、合理的だと判断いたします。

今回の提案は、神奈川県内15議会が、前回の統一地方選挙以来すでに定数削減を行っているという新聞報道に依拠し、本市も同調すべきということではありません。

社会保障人口問題研究所や日本創成会議の増田座長のデータを借りれば2040年には横須賀市の総人口は30万人まで減少することが予測されていま
す。

この流れの中で、議員定数とはいかにあるべきかを論議した結果の条例改正案提出です。

私は賛成者とともに、その議論の中で

  1. 先にご説明した指標を根拠とした議員定数の算出
  2. 少数精鋭による議会運営
  3. 議員の質疑や提案に疑義がある際には、執行部がそれを質すことが出来る反問権を付与するべきであること
  4. 議会活動のみならず、議員の活動の質を高め範囲を広げるため、議会費の増額及び議員の立場の明確化と、待遇改善の必要性

を確認しました。

今後は、本条例の改正を皮切りとして37名の議員により議会の質を一層向上させることを提案してまいります。

以上で、議会基本条例中、議員定数等の削減に対する提案主旨説明を終わりますが、議員諸氏におかれましては、議員定数について様々なご意見をお持ちと思います。

発言者である私自身も、前回4年前の定数削減に係わる発言の中で、私も含めて自己の所属する会派の議員を失うかもしれないという矛盾と戦いながら
定数減を主張したことを思い出します。

どうぞ表決においては、皆さんの気持ちをそのまま示して下さるようお願いをして、主旨説明を終わります。

以上です。

この議案は、委員会などでの議論や質疑は行われずに、そのまま採決に移りました。

「議員定数カット」に賛成したのはわずか4名、残り全議員が反対しました

その結果は、『否決』でした。

2014年11月29日付・神奈川新聞記事より

2014年11月29日付・神奈川新聞記事より


けさの神奈川新聞が報じて下さったとおりで、4名のみが賛成をし、残りは全議員が反対しました。

「議員定数削減」に賛成をした議員

賛成をしたのはわずか4名でした。

会派 議員名 定数削減
ニューウイング横須賀
地域主権会議
一柳 洋 賛成
上地 克明 賛成
会派 議員名 定数削減
無会派 藤野 英明 賛成
山城 保男 賛成

前回4年前に全く同じ内容の議員提出議案を出した時には、他にも賛成者がいました。

その方のお名前はここには記しませんが、何故4年が過ぎたら賛否を変えてしまったのか、ぜひ表明していただきたかったです。

また、1期目の議員の多くが『議会改革』をふだんは声高に叫んでいます。そうした若手議員が『議会改革』に逆行する態度を取ったのか、やはり本会議の場でハッキリと表明していただきたかったです。

政治家ですから、意見が異なったり立場が違うのはよくあることです。

しかし、以前とは真逆に賛否を変えたり、市民の前で言っていることと議会での賛否が異なるようならば、それを議会の場で意見表明してほしいのです。

そして、賛成討論・反対討論をともに行なって、議員間で討議したいです。

そうしたことが行われなかったことがとても残念です。

「議員定数削減」に反対をした議員

「議員定数カット」には、35名の議員が反対しました。

会派 議員名 定数削減
新政会 青木哲正 反対
伊藤 順一 反対
伊東 雅之 反対
岩﨑 絵美 反対
加藤 眞道 反対
西郷 宗範 反対
杉田 惺 反対
松岡 和行 反対
山口 道夫 反対

*山下薫議員は「欠席」の為、採決に加わらず。

会派 議員名 定数削減
公明党 室島 真貴子 反対
岩沢 章夫 反対
鈴木 真智子 反対
土田 弘之宣 反対
石山 満 反対
関沢 敏行 反対

*板橋衛議員は「議長」である為、採決に加わらず。

会派 議員名 定数削減
自由民主党 木下 憲司 反対
田辺 昭人 反対
高橋 敏明 反対
青木 秀介 反対
大野 忠之 反対
渡辺 光一 反対
会派 議員名 定数削減
無所属クラブ 神保 浩 反対
矢島 真知子 反対
はまの まさひろ 反対
嘉山 淳平 反対
永井真人 反対
会派 議員名 定数削減
研政 芳賀 親男 反対
角井 基 反対
伊関 功滋 反対
長谷川 昇 反対
山本 文夫 反対
会派 議員名 定数削減
日本共産党 井坂 新哉 反対
大村 洋子 反対
ねぎし かずこ 反対
会派 議員名 定数削減
無会派 小林 伸行 反対

これら「定数削減に反対」のみなさんは、フジノたちが同時に提案した「行政側への『反問権』の付与」にも反対したことになります。

何故この2つに反対しているのか、その具体的な理由を明らかにする『反対討論』は誰も行ないませんでした。

大変に残念でなりません。

*ここから先は、上地・一柳・山城議員とは異なるフジノ個人の意見です。

横須賀は全国で最も人口減少(社会減)が多い、人口流出ワースト1のまちです。

この原因は、当然、吉田市長にも大きな責任があります。

しかし同時に、横須賀市議会も全く有効な政策を打てなかったから起こった結果です。

『結果責任』を取るのが政治家ですから、大きく人口が減った以上、市議会議員の数も大幅に減らすべきなのが当然だとフジノはずっと考えてきました。

議員の数を減らす。そして意思決定をスピードアップする。

しかし、1人1人の議員の政策立案能力が下がってはならないので、議員定数を削減して捻出した財源をもとに議会事務局の調査スタッフを増員する。

少数精鋭の議員たちが、市長らの議案や予算執行を厳しくチェックしていくのはもちろんのこと、市民のみなさまの声に常に耳を傾け、徹底して研究や調査を行ない、議会事務局スタッフの協力を得ながら、政策立案をしていく。

これがフジノの目指している『人口減少時代の横須賀市議会の姿』です。