政治家人生ラスト(?)のインタビュー取材を受けました/性的な多様性の保障について2時間語りました

「性的な多様性の保障」の取り組みについて取材を受けました

横須賀市パートナーシップ制度がスタートして、約2週間が経ちました。

これまでの経過や今後の展望をはじめ、『性的な多様性の保障』についての取り組み全般について、インタビュー依頼を受けました。

ふつうの立候補予定者ならば選挙の前日にインタビューなんて受けないと思います。

でも今回「絶対に落選する」「今回はムリだ」といろんな人々から言われているフジノです。

このインタビューの機会を逃したら、もうメディアに向けて『性的な多様性の保障』について語るチャンスは無いだろうと思いました。



フジノが描いている未来はとても現実的ですが、希望に満ちています

某社を訪れました。

某社を訪れました(ってバレバレですけど)

某社を訪れました(ってバレバレですけど)


15:30から17:20まで約2時間にわたって、語りまくりました。

  • 今の横須賀市のパートナーシップ制度について
  • 県内他都市のパートナーシップ制度について
  • フジノがすでに一般質問で提案している県内全域での連携について
  • フジノがすでに一般質問で提案している全国の制度を持つ自治体とのネットワークの立ち上げについて
  • パートナーシップ制度以外のあらゆる取り組みについてフジノが描いている未来の姿について

フジノはものすごくリアリストです。

実現できない空想ならば語るべきではないと固く信じています。

それでも『性的な多様性の保障』についてフジノがこれから取り組もうとしていることは、必ず明るい未来をもたらします。確信しています。



フジノが消えても社会を変える人々がもっと現れてほしい

このインタビューが実際に記事になるのか分かりませんし、記事になってもフジノの名前はもちろん載らないでしょう。

それにもかかわらず、2時間も語りきったのは

「僕が居なくなる可能性がある以上、記者の方に想いを託したい」

という願いが率直にありました。

このテーマはずっとメディアも一緒になって前へ前へと進めてくれた『戦友』だとフジノは捉えているからです。

1週間後には、もうフジノは政治家でなくなるかもしれません。

2度と本会議にも委員会にも出られなくなるかもしれません。

「人は誰もが自分らしく生きられる社会でなければならない」

とフジノはいつも思っています。

性的指向や性自認は人の数だけ様々なのが当たり前であって、そんなこと(あえてそんなことと書きます)で権利が奪われる社会は絶対に変えねばなりません。

今の日本では、社会保障・税などの権利をはじめ、差別があります。権利が奪われています。

正しい情報に基づいた教育もなされていません。

テレビをつければいまだに笑いのネタにされていて不愉快でたまりません。

こうした現実のせいで、こどもたちをはじめ、多くの人々が偏見・差別によって自己肯定感が低下していますし、メンタルヘルスも良くない状況に追い込まれている人がいます。命の危機にさらされている方々もたくさんいます。

こんな現実はもう絶対に終わらせなければなりません。

もちろんフジノ自身が先頭に立ってこんな現実を変えていく闘いに再び向かっていきたいと強く願っています。

そして、フジノがいなくなっても取り組みが進むように『第5次男女共同参画プラン』にも性的な多様性の保障を入れ込みました。

また、『男女共同参画推進条例』を改正して、『男女共同参画と多様な性を尊重する社会を推進する条例』へバージョンアップさせました。

すでにパートナーシップ制度もスタートさせることができました。

まだまだやるべきことはたくさんあります。

けれども決めるのは有権者のみなさまであって、フジノ自身にはどうすることもできません。

しかし、新聞記者の方々は(偉くなってしまい現場を離れてしまっても)大切なテーマをライフワークとしてペンを執りつづけることができます。

その想いを託したくて、ひたすら語ってきました。

メディアだけではありません。

社会を変えようとする人々がもっともっと現れてほしいです。

すでにフジノ以上に熱心な取り組みをしておられる市民団体の方々はたくさんいらっしゃいます。

けれど、もっともっと本気で現実を変えていく想いを実行に移せる人が現れてほしいです。

4年前も今回も、いわゆる当事者の方を説得してぜひ立候補してほしいとお願いをしたのですが、叶いませんでした。

フジノもこのまちとこの国を変える為に全力を尽くします。

でも、あなたにも立ち上がってほしいと願っています。



初日は2組のパートナーが宣誓証明書の交付を受けました!/横須賀市パートナーシップ制度が本格スタート

横須賀市パートナーシップ制度が今日から本格スタート

4月1日から予約受け付けを開始していた横須賀市パートナーシップ制度

ついに今日から『宣誓証明書』の交付をスタートしたのです。

横須賀市パートナーシップ宣誓証明書ガイドブック

横須賀市パートナーシップ宣誓証明書ガイドブック


そして、横須賀市が2組のパートナーを公的に認めました。



感無量です

全国の地方議員の中で最も初期(2013年)に提案したひとりとして、フジノは感無量です。

16年前、自殺対策の為に政治家になったフジノは、多くの若者が自殺の犠牲となり、自殺未遂・自傷行為へと追い込まれている現実を変えたかった。

その原因の1つは、明らかに『性的な多様性』を認めない日本の風土にありました。

宝塚大学の日高庸晴教授の長年にわたる調査研究でもそのことは明らかです。

そこでフジノは約12年前から『性的な多様性の保障』を実現する為に、あらゆる取り組みを提案し、実現してきました。

他国で導入されているシビル・パートナーシップ制度を導入したいと考えてきたフジノは、2013年3月に横須賀市議会で導入を提案しました。

しかし、前市長は理解がなく、提案を拒否。

世田谷区・渋谷区が同性パートナーシップ制度を先んじて導入しました。

それでもフジノは、たとえ市長に理解がなくとも進められる取り組みをどんどん提案して実現してきました。

フジノが提案し実現してきた横須賀市の取り組み

フジノが提案し実現してきた横須賀市の取り組み


歴代の担当課長をはじめ、職員のみなさんが本当にがんばってくださいました。

そして2017年にはLGBTs関連施策実施全国自治体トップに横須賀市は選ばれました。

さらに、16年間ともに市議として働き、人権に対する同じ想いを抱いている上地克明さんが市長選挙に立候補するにあたって、フジノは全力で応援しました。

上地候補は「横須賀を虹色にしたい」と訴えて下さいました。

当選を果たした上地市長への最初の本会議での一般質問で、フジノは改めてパートナーシップ制度の導入を提案しました。

上地市長は、もちろん導入を決断してくれました。

このフジノの約12年間の闘いを見守って下さった全国の同志のみなさまは、憶えているはずです。

本会議場でフジノが行なった性的な多様性の保障を訴える一般質問に対して、嘲笑とヤジが飛んだことを。

それに対してフジノがキレて、怒鳴りかえしたことを。

けれども、それも過去の笑い話です。

市議会のメンバーも入れ替わり、横須賀市議会のみなさんは『性的な多様性の保障』を推進するフジノを会派を超えて応援して下さいます。

上地市長の決断とともに、自民党・公明党・共産党などの党派も超えて、先輩・同僚議員のみなさまが応援して下さった。

横須賀市パートナーシップ制度の実現は、政治・行政が一体となって人権都市宣言を行なった横須賀市の良心の勝利だと信じています。

この素晴らしい日を、フジノは一生涯忘れることはないと思います。



これはあくまでも「途中経過」に過ぎません。取り組みはさらに続きます

『性的な多様性の保障』について2015年の選挙公約として語ったことの大半を実現させました。




それでも、あえて申し上げます。

横須賀は、こんなもんじゃない。

もっともっと取り組みを前に進めていきます。まだまだ足りません。

だって、差別は今もあなたのまわりに存在しているでしょう?

例えば

レズビアンの方が

ゲイの方が

バイセクシュアルの方が

トランスジェンダーの方が

アセクシュアルの方が

Xジェンダーの方が

クエスチョニングの方が

夫婦別姓を求めている方が

事実婚の状態にある方が

何の差別・偏見を受けずに暮らせているでしょうか?

残念ながら2019年4月9日現在の日本では、NOです。

人間は誰もが視点を変えれば何かのマイノリティであるにもかかわらず、自分とどこかが違う他者を排除します。

永遠にかなわない理想主義かもしれませんが、フジノは「全ての差別と偏見をなくしたい」と本気で信じています。

大学時代の卒業論文も、精神障がいのある方々への偏見を教育によって無くせるか、というテーマでした。

差別・偏見・スティグマとの闘いは、フジノの人生をかけたテーマです。

『性的な多様性の保障』についていえば、この4月からもう1つフジノが提案した、改正男女共同参画推進条例の改正が実現しました。

新たな条例の略称は『男女共同参画と多様な性を尊重する社会を推進する条例』です。

アウティングも禁止していますし、カミングアウトの権利の保障を明文化している素晴らしい条例に生まれ変わりました。

それでも、繰り返し申し上げます。

まだまだ変えていきます。

テレビをつければ、セクシュアリティが笑いのネタにされている日本。

まもなく実現するものの、教科書に性的な多様性についてきちんと記していない日本。

そもそも夫婦別姓も認めておらず、同性婚も法的に認めていない日本。

絶対に変えていきます。

今日、2組の方々が横須賀市によってパートナーであることを公的に認めて宣誓証明書を交付しました。

パートナーシップ宣誓証明書

パートナーシップ宣誓証明書


心から祝福を申し上げます。おめでとうございます。

でも、これは単なる第一歩です。

誰もが暮らしやすい、自分らしく生きて安心して暮らしていかれる、そんなまちに必ず変えていきます。



後日追記:感謝と喜びの声をいただきました

初日にパートナーシップ宣誓証明書の交付を受けた方から、感謝と喜びの声が記されたメールを頂きました。

その喜びを分かち合ってくれてありがとうございます。

フジノも心からうれしく感じます。

パートナーシップ制度はまだ『はじめの一歩』に過ぎません。

これから「実際にパートナーシップ制度を使ってみて感じる良いところ変えるべきところ」などのご指摘をぜひいただきたいです、とお返事しました。

もっともっと使いやすく、そして実際にパートナーシップ宣誓証明書を受けて現実的な保障や現在損なわれている数々の権利が守られるようにしていきたいです。

いずれにしても、本当におめでとうございました!



神奈川新聞が社説で「横須賀市のパートナーシップ制度、2019年4月スタート」を報じてくれました!/差別や偏見を無くして誰もが暮らしやすいまちづくりをこれからも進めていきます

神奈川新聞が社説で「横須賀市パートナーシップ制度」を取り上げてくれました

先日(11月29日)の一般質問でフジノは『横須賀市パートナーシップ制度』について取り上げました。

上地市長からは差別や偏見を無くして誰もが暮らしやすい社会を目指す為に、パートナーシップ制度実施に向けた力強い答弁を受けました。

こうした横須賀市の動きを受けて、神奈川新聞がまたも(!)社説で報じてくれました。

11月13日にも社説で取り上げていただいたばかりです。

本当にありがたいです。

2018年12月4日・神奈川新聞・社説より

2018年12月4日・神奈川新聞・社説より


全文を引用して紹介します。

横須賀市のパートナー制度
社会意識変える契機に

横須賀市がLGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」 を来年4月にスタートさせることになった。

市は同性パートナーを市立病院での手術同意の署名者と認めるなど、同性カップルの不利益をなくす取り組みを積極的に推進してきた。

新たな制度が性的少数者に対する社会的な意識を変えていく契機となり、暮らしやすさにつながることを期待したい。

性的少数者の人たちは社会の偏見や不足に生きづらさを感じているとされる。

法的な婚姻関係にある男女に比べ、カップルの不利益も多い。

自治体が導入し始めているパートナーシップ制度は法的拘束力はないが、行政や民間に『夫婦』とみなした対応を求めるものだ。

導入されれば県内初となる横須賀市の制度は要綱に基づき、性的少数者の当事者らがパートナーシップ宣誓を行い、市が受領書を発行する。

受領証の提示により市営住宅の申し込みなど行政サービスや、携帯電話の家族割など民間サービスも期待できる。

何より自治体が公認する意味は地域にとって小さくない。

また、市では制度の対象を同性間などの性的少数者に限定せず、事実婚のカップルらも念頭に置く予定だ。

多様化が進む家族の現状を踏まえた妥当な制度設計といえよう。

宣誓手続きでは、性的少数者に対する理解が不十分な状況を踏まえ、プライバシー保護のため、個室スペースを里恵するという。

現状では必要な措置だが、市民の認識を深めることで、当たり前のように制度利用やカミングアウトができる社会をこそ目標に置きたい。

日本社会では 「異性愛が普通」との認識が浸透し、同性愛などには「性規範を逸脱している」との偏見が根強く残る。

そうした風潮にあって当事者は悩み、苦しんでいる。

学校や職場、地域で多様な生き方を妨げる制度や慣行はないか、常に点検し続ける必要もあろう。

制度はあくまで性的少数者の支援策の一つである。

パートナーのいない当事者や子どもたちを含め、個々のセクシュアリティーに悩まずに生きていけるよう、市は施策や環境づくりに磨きをかけていってほしい。

先進的な自治体の試みが、諸外国に比べて遅れている国の法制度を変える力になればいい。

同感です。

頂いたご指摘のとおり、努力していきます。

これまでも「学校や職場、地域で多様な生き方を妨げる制度や慣行はないか、常に点検し続け」てきましたが、これからも全力を尽くします。

さらに、これからもフジノは「市の施策や環境づくりに磨きをかけて」いきます!

神奈川新聞、ありがとうございます。



2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

一般質問に立つ藤野英明

1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について

障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験の受験資格に差別的な項目や欠格条項があることから、改善を求めて僕は歴代市長と質疑を行なってきました。

いくつかは改善されましたが、今も問題が残っています。

一般事務職の採用試験は『身体障がいのある方』だけを対象にしています。

2018年に実施した市職員採用試験でも身体障がいだけを対象にしています

2018年に実施した市職員採用試験でも身体障がいだけを対象にしています


本来、障がいの種類で対象を限定するのは差別なので、僕は2004年から歴代全ての市長に改善を訴えてきました。

上地市長が就任し、新たに知的障がい・精神障がいのある方々を雇用する『障害者ワークステーションよこすか』の導入が今年9月に発表されました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」


来年度からは知的障がい・精神障がいのある方々も市役所で働くことになります。

常勤職ではないものの、まずは一歩前進と評価したいです。

そして改善されないままの受験資格として「自力での通勤が可能でなければダメ」「介助者なしに職務が遂行できなければダメ」との募集条件があります。

これらは障害者権利条約の求める合理的配慮の観点からも明らかに問題です。

今年に入り、全国的な障害者雇用率の水増し問題がきっかけとなって、ようやくメディアもこの問題を報じるようになりました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


本市と同じく、中央官庁をはじめ、多くの自治体が「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の募集条件を課してきたことが厳しく批判されました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


厚生労働省も人事院も不適切との見解を示し、厚生労働大臣も不当な差別的扱いを採用条件に付してはならないと明言しました。

適切なサービスを受けながら誰もが自立できることを目指してきたのが我が国の障がい福祉の歴史であるはずです。

そこで伺います。

【質問1】
本市は職員採用試験の受験資格から「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


新設される『障害者ワークステーションよこすか』についても、僕は9月議会の教育福祉常任委員会で「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を受験資格に入れてはならないと質問しました。

しかし、課長からは否定的な答弁が返ってきました。これは大いに問題です。

そこで、伺います。

【質問2】
『障害者ワークステーションよこすか』採用試験の受験資格に「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないと考えますが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


一般質問に立つ藤野英明


もう1つ取り上げてきたのが欠格条項についてです。

これまで職員採用試験では、成年被後見人と被保佐人を試験から排除してきました。

市はその理由として、両者は地方公務員法第16条に定める欠格条項に該当するからと答弁してきました。

しかし、9月議会でも申し上げましたが、本来、成年後見制度は財産管理能力の評価に特化したもので、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年被後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たります。

ようやく、さきの国会において『成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律』が提出されました。

新法の概要(内閣府の資料より)

新法の概要(内閣府の資料より)


この新法が成立した場合は、成年被後見人と被保佐人は地方公務員法の欠格条項から削除されることになります。

そこで伺います。

【質問3】
新法成立後はすみやかに職員採用試験および『障害者ワークステーションよこすか』の受験資格における欠格条項から成年被後見人と被保佐人を削除すべきですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.横須賀市パートナーシップ制度の実施について

新聞・テレビ・インターネットなど多数の報道によって、本市のパートナーシップ制度導入の決定が規定事実として全国に伝えられていますが、改めて市議会の場で公式に市長のお考えを伺います。

一般質問に立つ藤野英明


【質問4】
人権施策推進会議から答申を受けて、市長はパートナーシップ制度導入を正式に決断したのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問5】
そうであれば、その決断に至った市長の想いをぜひお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


一部報道では、「パートナーシップ制度を要綱で作る理由は議会との対立を避けて市長単独でスピード感をもって実施できるから」との表現がありますが、これは市議会と市民のみなさまに誤解を与えるもので、本市には全くあてはまりません。

正確に事実を述べれば、昨年9月議会でパートナーシップ制度導入を求めた僕の一般質問に対して市長は前向きな答弁を行なってから、1年3ヶ月をかけて今回の決断に至っています。

単にスピード感だけを重視すれば答弁の直後に市長決裁で要綱を作ってすぐに制度をスタートできたにもかかわらず、慎重かつ丁寧なプロセスを取りました。

まずは行政内部での検討に始まり、複数の性的マイノリティ当事者団体との意見交換を重ね、さらに大学教授・弁護士・人権擁護委員・民生委員児童委員・当事者団体代表などの専門家と公募市民らで構成される『人権施策推進会議』に対して正式に諮問を行ないました。

同会議も当事者の方々をお招きして意見聴取と質疑を行ない、熱心な議論の末に答申が提出されました。

つまり、先行して導入した他都市からすれば「遅すぎる」と言われるくらいに丁寧なプロセスを経て、市長は決断したのです。

【質問6】
こうしたプロセスを経たことはとても重く、市長の決断には高い正当性があると僕は受け止めていますが、市長ご自身はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


一般質問に立つ藤野英明


多くの報道を通じて、市議会も市民のみなさまも本市のパートナーシップ制度について漠然とは知りつつあると思います。しかし、より正確に具体的なイメージを持てるように、現在想定している内容をぜひご説明下さい。
 
【質問7】
本市がパートナーシップ制度を導入する目的は何でしょうか。差別や偏見の解消や暮らしやすさの保障や、市民の理解につながるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
パートナーシップ制度を利用できる方はどのような条件をお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
パートナーシップ制度の具体的な流れはどのようなものでしょうか。手続きの場所、必要な書類や費用、要する日数などもご説明下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
LGBTs関連施策実施自治体全国トップである本市は、全国から横須賀らしい制度の実現を期待されています。本市独自の取り組みがあればぜひ挙げて下さい。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
制度の具体的な内容を記したものが要綱ですが、要綱はいつ頃に発表する予定でしょうか。制度そのものはいつから開始する予定でしょうか。


(→市長の答弁へ)


兵庫県宝塚市ではパートナーシップ制度開始から2年2ヶ月にわたって申請ゼロが続きました。

2018年6月13日・神戸新聞NEXTより

2018年6月13日・神戸新聞NEXTより


これまで当事者の方々が受けてきた差別や偏見の大きさなどを考えれば、申請によってアウティング(暴露)の被害に遭う恐怖感などから誰も申請できない事態は本市でも起こりうることです。

しかし、申請ゼロが続いたとしても制度の存在価値は全く揺らがない、制度が存在することで当事者の存在が否定されず、安心感につながるという大きな意義を持つ、というのが多くの当事者や有識者の評価です。

【質問12】
本市においてもパートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案は『人権施策推進会議』ですでに公表されている為、ここからはその要綱案に基づいて質問します。

要綱案第3条では対象を定めており、4つの要件を挙げています。

要綱案第3条「宣誓の対象者の要件」

要綱案第3条「宣誓の対象者の要件」


(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外の方とパートナーシップ関係が無いこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、です。

この4要件を満たせば、誰もが利用できる手続きとしたことを僕は高く評価しています。

一般質問に立つ藤野英明


例えば、対象を同性カップルだけに限定してしまえば、戸籍の変更をしていないトランスジェンダーの方が利用できなくなり、せっかくの制度が新たな排除を生み出してしまうからです。

この要件ならば、バイセクシュアル、クエスチョニング、Xジェンダー、アセクシュアルなどの方々をはじめ、全ての方々が利用可能となります。

さらに、4要件を満たせば誰もが対象となるということは、事実婚状態にある異性カップルや、我が国の戸籍制度への違和感や夫婦別姓を望むなど様々な理由から法的な婚姻をあえて選択しない方々、また様々な事情で選択できない方々も本市の制度を利用できるのです。

これによって、現実に存在している様々な形の家族が包含される制度となりました。

まさに『誰もひとりにさせないまち、横須賀』にふさわしい素晴らしい制度として、『人権施策推進会議』でも、当事者団体からも、さらに全国からも高い評価を受けています。

【質問13】
対象は4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)


同性婚が認められていない我が国では、同性カップル等のパートナー関係にあるいわゆる性的マイノリティとされる方々には法的な保護が全くありません。

そこでパートナーを守る為の一手段として、養子縁組が以前から広く活用されてきました。

本来の意に反して法的な親子関係にはなりますが、同一の戸籍に入ることで法的な保護や遺産相続など経済的な利益が守られるからです。

一方、要綱案では「近親者でないこと」を要件としています。これは婚姻制度との類似性からも理解はできます。

しかし、パートナーを守る為に養子縁組を結んできたカップルが多数おられる歴史的経緯を考えると、この要件によって新たな排除が生まれてしまいます。

【質問14】
4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守る為に養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の方々の個別の背景を勘案して運用すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案第6条によれば、手続きを終えた方々に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしています。

要綱案第6条「受領証の交付」

要綱案第6条「受領証の交付」


この『宣誓受領証』という名称では、本市の同性カップルをはじめとする当事者の方々がその関係を周囲に証明できる公的な書類が無いことで苦しんでいる現状にはそぐわないと言わざるを得ません。

【質問15】
2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合に証明書を返還しなければならないとしています。

要綱案第8条「受領証の返還」

要綱案第8条「受領証の返還」


けれども、死亡と市外への転出は削除すべきです。

「パートナーが亡くなった時こそ他の遺族との関係や葬儀など様々な実務において証明書が必要になることが多いのに」

と当事者の方々は不安の声を挙げています。

証明書は、生前の2人の関係性を公的機関が証明した唯一の存在です。

行政が想像する以上に故人との心理的なつながりを示す象徴的な存在です。そんな証明書を奪わないでほしいのです。どうかご理解下さい。

市外への転出を削除すべき理由も同じです。

【質問16】
パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、証明書に伴う本市独自の効力について伺います。

一般的にパートナーシップ制度に法的効果は無いものとされていますが、先行自治体の中には独自の取り組みで証明書に効力を与えているまちもあります。

【質問17】
証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


福祉の世界では『ハウジングファースト』と住まいの重要性を表現していますが、住まいこそ生活の基本です。

そこで本市では、いわゆる性的マイノリティとされる方々の住まい探しに関して、すでに民間の不動産事業者に積極的にご協力を頂いてきました。

次は、本市が新たに市営住宅への入居を可能とすべきです。

この提案は前市長と過去4回も議論を重ねてきましたが、できない理由として納得できる答弁は1度もありませんでした。

前市長には4回も一般質問しました

前市長には4回も一般質問しました


例えば平成28年第1回定例会で僕は、市営住宅条例の上位法である国の公営住宅法第23条第1項で定められていた「法律上の親族でなければ入居資格は無い」、つまり同性パートナーは親族でない為に入居資格が無いという条件はすでに平成24年4月に廃止されていることから、パートナーシップ制度が無くとも、市営住宅条例第6条第1項第2号を削除すればすぐに実現できることを指摘しました。

市営住宅条例


前市長は渋谷区を例に挙げて、条例改正をしなくとも対応できると述べつつも、本市にはパートナーシップ制度の仕組みが無い為に、同条文中の「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」に同性パートナーを当てはめることはできないと答弁しました。

しかしこの答弁に基づけば、今回本市がパートナーシップ制度を開始することでその条件が満たされることになります。

実際、三重県伊賀市では市営住宅条例の改正をせずにパートナーシップ制度の開始にあわせて、証明書を持つ方々の市営住宅の応募を認めています。

「伊賀市パートナーシップ宣誓制度Q&A」より

「伊賀市パートナーシップ宣誓制度Q&A」より


【質問18】
本市は、証明書を持つ方々を市営住宅へ入居可能とすべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


市内には市営住宅だけでなく県営住宅も存在します。

現在、パートナーシップ制度導入予定の県内自治体は2つしかありませんが、必ずこの動きは県全域へと広がっていきます。

県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなります。

そこでぜひ本市が口火を切るべきです。

【質問19】
証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるよう運用見直しの検討を本市は神奈川県に要請すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。

市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、せめてパートナーシップ制度を先行実施している自治体間だけでも連携して、取り扱いに関する協議を行ない、利用者の不利益を取り除くべきです。

制度を単独の自治体が作るだけのステージから、自治体間連携の新たなステージへと進んでいくべきです。

【質問20】
本市は、類似のパートナーシップ制度を持つ自治体に連携を呼びかけて、自治体間での証明書の取扱いについて協議を行なうべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


「パートナーシップ制度は新たなステージへ進むべき」

「パートナーシップ制度は新たなステージへ進むべき」




続いて、本市職員が証明書を取得した際の福利厚生や人事制度の在り方について伺います。

パートナーシップ証明書を持つ社員に対して、配偶者がいる社員と同様の福利厚生や人事制度の対象とする企業が増えています。

当然、市役所にも同性パートナーは存在していますので、パートナー関係にある職員の福利厚生や人事制度の在り方を法的な婚姻関係にある職員に近づけるよう前市長に一般質問しました。

残念ながら3年前当時はゼロ回答でした。

しかし、今回の制度導入をきっかけに、パートナーシップ証明書を取得した本市職員の福利厚生や人事制度の在り方を市役所が見直すことは、民間企業にも波及していく大きな効果が期待できます。そこで伺います。

【質問21】
証明書を持つ職員は、法的婚姻関係にある方々が受けられる各種休暇、例えば結婚、育児、介護、忌引を取得できるようにすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問22】
家族の扶養手当は事実婚であっても法律では支給が認められており、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対しては扶養手当を支給できるように検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問23】
市役所とは別組織ですが、職員の互助組織である職員厚生会は職員が結婚すると結婚祝い金を支給しています。

本市パートナーシップ制度を利用した職員に対してこの結婚祝い金を支給できるように、職員厚生会に提案していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問24】
配偶者がいる職員に適用される制度に関してその他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものが無いか、ぜひ検討していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)

3.市民が一読して正確に理解できるように、改正男女共同参画推進条例案における定義と条文を改善する必要性について

いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見の解消に向けた取り組みを進めていく為に、男女共同参画推進条例を改正して、新たに「多様な性を尊重する社会を実現すること」を明記する作業が進められています。

新たな条例名は『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』です。

現在パブリックコメント手続きの意見募集を終え、具体的な条文も固まりつつあります。

しかし、この条例案を市民の方々に読んでいただきましたが、「多様な性の尊重」が全く伝わらないという危機的な事態に陥っています。

一般質問に立つ藤野英明

原因は、文言の定義を定めた第2条(1)です。

具体的には、「全ての人が、性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう」という状態を「男女共同参画」と定義しています。

本来この説明を適切に要約すれば『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現』とすべきです。

しかし『多様な性を尊重する社会の実現』という言葉を定義からカットしてしまったせいで、条例案全体から「多様な性の尊重」という言葉が消えてしまいました。

行政法務的には意味は変わらないのですが、「多様な性を尊重する社会を実現する」という本市の姿勢は全く伝わらなくなりました。

伝わらなさを示す具体例を1つ紹介します。

「市の責務」を定めた条例案第4条第1項は、

「市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する」

となっています。

どこにも「多様な性の尊重」が記されていない為、これを読んだ市民の方は「本市に多様な性の尊重を実現する責務がある」とは分かりませんでした。

そこで僕が示した定義の代替案を用いて同じ条文を読み直します。

「市は基本理念に基づき、男女共同参画と多様な性を尊重する社会の実現の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する」

全く別の内容に変わりました。

こちらこそ改正理由に沿った条文です。

一般質問に立つ藤野英明

そこで伺います。

【質問25】
改正男女共同参画推進条例案中の「男女共同参画」という文言は全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置き換えるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



上地市長の答弁

【答弁1】
まず、本市は職員採用試験の受験資格から、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」を削除すべきではないか、についでです。

藤野議員ご指摘の受験資格につきましては、今後、削除します。

このことについては、以前から藤野議員が指摘をされていましたが、障がい者雇用に関する一連の問題が明るみになる中で、この受験資格についても国が不適切と判断したところです。

まさに藤野議員の慧眼に敬意を表して、不適切な状態が続いてきたことには反省をしています。


【答弁2】
次に、『障害者ワークステーションよこすか』採用試験の受験資格に、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件を設けてはならないことについてです。

来年度新設する『障害者ワークステーションよこすか』についても、「自力通勤可能」「介助者なしに職務遂行可能」の条件は、当然、設けないことにします。


【答弁3】
次に、新法成立後は、すみやかに職員採用試験および『障害者ワークステーションよこすか』の受験資格における欠格条項から、成年被後見人と被保佐人を削除すべきかについてです。

こちらについても藤野議員が以前から指摘をされておりましたが、新法が今国会で審議されているところからも、議員に先見の明があったと言わざるを得ないと思っています。

しかしながら、新法の施行期日が交付の日から6か月となっていますので、本市の受験資格についての削除については、手法や時期も含めて適切に対応をしていくつもりであります。


【答弁4・5】
次に、人権施策推進会議から答申を受けてパートナーシップ制度の導入を正式に決断したのか。その決断に至った想いについて併せて回答いたします。

あらゆる差別を無くしたいということは、私の政治信条だった為に、パートナーシップ制度の導入は、多様性を認め合う社会の実現、さらに当事者の方の暮らしやすさの保障のほか、多くの市民に対して、性の多様性に対する理解を広める効果もあって、今回、人権施策推進会議からの答申を受け、改めて正式に導入を決めました。


【答弁6】
次に、決断したプロセスに対する考え方についてです。

様々な意見や考えがあるなかで、できるだけ丁寧なプロセスを経て決断をしたいと思っていました。

第三者機関である人権施策推進会議において、性的マイノリティ当事者の方からは意見を聴取するとともに、活発な審議をしていただきました。

人権施策推進会議や、当事者の方々の意見を踏まえた答申は、非常に意義があって重いものと感じています。


【答弁7】
次に、本市がパートナーシップ制度を導入する目的についてです。

性的マイノリティの方は一般的に人口の約3%から5%と言われていますが、その多くは深刻な困難を感じている実態が明らかになっています。

困難の背景には、「性別は男女のみであり、恋愛対象は異性のみ」という人々の意識があって、性的マイノリティに対する理解が進んでいないと考えられます。

本市では性の多様性を尊重する様々な施策を進めてきましたが、さらにパートナーシップ宣誓制度を導入することにより、性の多様性に対する社会的な意識の変化が進み、日常生活において、深刻な困難を抱えている性的マイノリティの方の生きづらさを少しでも少なくしていきたいというふうに考えます。


【答弁8】
次に、パートナーシップ制度を利用できる方の条件についてです。

人権施策推進会議に制度概要案として宣誓をできる方をお示ししましたが、答申を受け現在検討中であります。

当事者の方々からの御意見を踏まえ、より良い内容にしたいと考えています。


【答弁9】
次に、パートナーシップ制度の具体的な流れについてです。

宣誓の具体的な流れについては、当事者の方がパートナーシップ宣誓書を市に提出して、証明書の交付を受けることになります。

宣誓場所は、プライバシー保護の為に、市役所会議室またはデュオよこすかを想定しており、年末年始を除く、土日祝日を含む、毎日9時から17時までの間の受付とします。

必要書類は、住民票の写し、戸籍抄本など独身がわかる書類、本人確認できるものなどをお持ちいただきます。

費用は無料で、即日交付を考えています。

なお、場所等の確保の為に、事前予約制にする予定です。


【答弁10】
次に、パートナーシップ制度における本市独自の取組みについてです。

当然のことながら、当事者の方々からのご意見を踏まえ、制度設計をして、より良い内容にしたいと考えています。

性的マイノリティとされる方々のみならず、事実婚の方々や法的な婚姻は望まないがパートナーシップを公的に証明して欲しい、という方も申請できる制度にはしたいと考えています。


【答弁11】
次に、要綱の発表時期と制度の開始時期についてです。

先進自治体の事例の研究を進めており、また、当事者のみなさまの意見を伺いながら制度設計を行ない、平成31年3月議会に要綱案と制度概要をお示ししたいと考えています。

その上で、平成31年4月の制度導入をぜひめざしたいと考えます。


【答弁12】
次に、申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義についてです。

パートナーシップ宣誓制度は、当事者本人の自由な意見、意思で宣誓するものであるので、申請がゼロということもありえるのではないかと考えます。

それでもこの制度が横須賀市にあるということは、多様性が認められて、様々な方たちが生きづらさを解消できる可能性があることを示すことにつながり、大きな意義があると思っています。


【答弁13】
次に、異性カップルや事実婚の関係にある方々など、広く全ての方々が利用できる手続きとした意義についてです。

全ての差別や偏見を無くして、誰もひとりにさせないまちにするということは、私の究極な目標であります。これは政治家としてでもあるのですが。

その為にも、多様性を認め、全ての市民の方々がこのまちで暮らして良かったと思えることが重要であって、広く全ての方々が利用できるパートナーシップ制度は大変意義深いものではないかと考えます。


【答弁14】
次に、パートナーを守る為に養子縁組を組んだカップルを排除しないよう、申請者の方々の個別の背景を勘案して運用すべきではないか、ということについてです。

藤野議員ご指摘のとおり、申請者の方々の個別の背景を勘案して運用できるようにしたいと考えます。


【答弁15】
次に、交付する書類の名称は証明書の言葉を含むものとすべきではないか、についてです。

その方向で検討したいというふうに思います。


【答弁16】
次に、パートナーの死亡と市外への転出については、証明書の返還義務から削除すべきではないかについてです。

パートナーが亡くなられた場合の取り扱いについては、藤野議員がご指摘のような事例があることは当然、想定されますので、返還を要しない方向で検討していきます。

市外に転出する場合は、あくまで横須賀市の制度なので、他の自治体の市民に対して運用することは難しいのではないかと考えます。


【答弁17】
次に、証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないか、についてです。

制度導入を全庁的に周知するとともに、制度の要綱や制度概要が固まる段階で、本市のパートナーシップ宣誓制度を活用できる行政サービスについて、全庁的に検討する予定です。


【答弁18】
次に、証明書を持つ方々を市営住宅に入居可能とすべきではないかです。

本市でパートナーシップ関係にあると認められた方々が、市営住宅に入居を希望した場合、特に条例の改正を行わなくても入居は可能であると考えています。


【答弁19】
次に、証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう、神奈川県に運用見直しの検討を要請する必要についてです。

本市のパートナーシップ制度の取り組みについて広く理解を求めていくことは、非常に大切なことではないかと考えます。

神奈川県にも、本市の取り組みについて機会を捉えて説明、紹介、理解を求めていきたいと考えます。


(*この提案は2019年11月の県営住宅募集から実現しました。詳しくは2019年11月13日のブログ記事をご覧下さい)


【答弁20】
次に、自治体間での証明書の取り扱いについての協議についてです。

パートナーシップ制度についてはまだ、全国で9自治体だけが導入している制度です。

まずは横須賀市のパートナーシップ制度が順調に運用され、当事者の皆さまにとって、よりよい制度になることを目指していきたいと考えています。


【答弁21】
次に、証明書を持つ職員が、法的婚姻関係にある方々が受けられる各種休暇を取得できるようにすべきではないかについてです。

証明書を持った職員が、婚姻関係にある職員が受けている各種休暇の取得を可能とする提案につきましては、パートナーシップを形成した職員の共同生活を支援する観点から必要ではないかと考えます。

パートナーシップ制度を利用した職員への適用範囲につきましては、各種休暇の趣旨を踏まえ、制度検討を進めてまいりたいと思います。


【答弁22】
次に、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対して、扶養手当を支給できるように検討すべきではないかについてです。

事実婚の場合の扶養手当については、事実婚が客観的な事実として確認できれば、その他の認定の為の条件は法律婚と同様として、支給対象としています。

パートナーシップ制度を利用した職員に対して、扶養手当を支給することについては、事実婚と同様に支給できるのか、今、検討していきたいというふうに考えています。


【答弁23】
次に、パートナーシップ制度を利用した職員に対して結婚祝い金を支給できるように職員厚生会に提案することについてです。

藤野議員がおっしゃるとおり、職員厚生会は市役所とは別組織ですので、私から厚生会に提案をしていきたいと考えます。


【答弁24】
次に、配偶者がいる職員に適用される制度に関して、その他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないか検討することについてです。

配偶者がいる職員に適用される制度で、本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないかについては、今後、他都市の事例も参考にしてぜひ検討していきたいと考えます。


【答弁25】
次に、改正男女共同参画推進条例案中の、「男女共同参画」という文言を全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置き換えることについてです。

現在の条例改正案は、男女共同参画審議会が作成した案となります。

今回頂いた御意見につきましては、パブリックコメントにおいて頂いた意見と併せて、男女共同参画審議会において答申をまとめる中で再度、審議をさせていただければと考えています。

私からは以上です。




※再質問(市長との一問一答方式でのやりとり)は後日文字起こしをしてから掲載いたします



パートナーシップ制度を利用した市役所職員の福利厚生を改善するべき。市役所が率先して見直せば民間企業にも波及効果が期待できる/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その5)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その5)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

ここからは、横須賀市役所の職員がパートナーシップ制度を利用した場合の福利厚生の在り方についての提案です。

実はこの質問もすでに前市長と行なっています(当時はゼロ回答でした)。
当たり前のことなので今さら記すまでもありませんが、横須賀市役所にも様々なセクシュアリティの方々がいます。

法的な婚姻関係を結んでいたり、異性愛で事実婚の関係にある方々が受けられる福利厚生については、フジノはセクシュアリティを問わず誰もが受けられる権利だと考えています。

(13) 本市職員が証明書を取得した際の福利厚生のあり方について

パートナーシップ証明書を持つ社員に対して、配偶者がいる社員と同様の福利厚生や人事制度の対象とする民間企業が増えている。

本市役所においても証明書を取得した職員の福利厚生や人事制度を見直すことで、さらに民間企業にも波及していく効果が期待できる。

【質問21】
ア 証明書を持つ職員は、法的婚姻関係にある方々が取得できる各種休暇、例えば結婚、育児、介護、忌引休暇を取得できるようにすべきではないか。

【質問22】
イ 家族の扶養手当は事実婚であっても法律では支給が認められており、本市パートナーシップ制度を利用した職員に対しては扶養手当を支給できるように検討すべきではないか。

【質問23】
ウ 市役所とは別組織だが職員の互助組織である職員厚生会は職員が結婚すると結婚祝金を支給している。パートナーシップ制度を利用した職員に対してこの結婚祝金を支給できるように、職員厚生会に提案していただけないか。

【質問24】
エ 配偶者がいる職員に適用される制度に関してその他にも本市パートナーシップ制度を利用した職員に適用できるものがないか、ぜひ検討していただけないか。

12月議会での一般質問の紹介は次の記事が最後となります。

ぜひ最後までお付き合いくださいね。



パートナーシップ制度を先行実施している自治体間で新たに「連携」すべきだ。市営住宅への入居は当然可能にすべき!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その4)

記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その4)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

『ハウジングファースト』という福祉の世界で最初に習う基本的な概念があります。

住まいが無ければ人の生活は成り立たない、というものです。

そこでフジノは『命を守る』という観点から住まいの問題をあらゆる方々について取り上げてきました。

もちろん、セクシュアリティを問わずに事実上のパートナー関係にある方々は市営住宅に入居可能とすべきだという訴えもずっと行なってきました。

なんと前市長とこのテーマでは4回(!)も一般質問をしました。

しかし前市長はやらない理屈をこねくりまわすばかりで、本当に残念でした。

ようやく前市長が引退した今だからこそ書けることなのですが・・・実は、歴代の市営住宅の担当者とはかなり前向きなやりとりを繰り返してきました。

つまり、ゴーサインを出さなかったのは前市長なのです。

やっと彼が居なくなった今、上地市長は冷静な判断をして下さると信じています。

以下、質問の続きです。

(9) 証明書を持つ方々に提供できる本市の取り組みを検討すべきではないか

先行自治体の中には独自の取り組みで証明書に効力を与えているまちがある。

【質問17】
ア 証明書を持つ方々に提供できる新たな取り組みを本市は検討すべきではないか。



(10) 証明書を持つ方々を市営住宅に入居可能とすべきではないか

事実婚関係にある異性パートナーが市営住宅に入居可能であることから、同性パートナーも市営住宅に入居可能とすべきだと前市長と議論を重ねてきた。
 
本市にはパートナーシップ制度が無い為に要件を満たさないとの答弁を受けてきたが、今回、制度が実施されればこの要件は満たされることになる。

【質問18】
ア 本市は、証明書を持つ方々を市営住宅へ入居可能とすべきではないか。



(11) 証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう神奈川県に運用の見直しの検討を要請する必要性について

やがて県内全域にパートナーシップ制度は広がり、県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなる。

【質問19】
ア 証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるように運用の見直しの検討を、本市は神奈川県に要請すべきではないか。



(12) 類似のパートナーシップ制度を持つ自治体間で連携していく必要性について

市内でしか効力を持たず転出により失効する証明書では、利用者の永続的な安心感は得られない。この状況を改善するためにも、今後はパートナーシップ制度を持つ自治体間が連携する新たなステージへ進む必要がある。

【質問20】
ア 本市は、類似のパートナーシップ制度を持つ自治体に連携を呼びかけて、自治体間での証明書の取り扱いについて協議を行うべきではないか。

(12)もフジノがこの数年間ずっと構想してきた事柄です。

今は、パートナーシップ制度をどこかの自治体がつくる、ということだけで、全国のみなさまが一喜一憂しておられます。

自分の自治体がつくると「良かった」。

他の自治体がつくると「うらやましい」。

フジノはこういう現状が悔しくてたまりませんでした。

国の政策が遅れているならば(先進国で同性婚が存在しないのは日本ぐらい)、地方自治体が取り組みを進めていけば良いのです。

いつもフジノはそう信じて地方議員として全国に通用する政策を横須賀市議会から発信してきました。

もう、単独の自治体がパートナーシップ制度を導入するステージから、新たにパートナーシップ制度を持つ自治体同士が連携する新たなステージへ進むべきです。

来年4月になれば、ようやく実施自治体が10自治体を超えて、二桁になります。

連携を組んで、せめて先行実施自治体の間だけでも共通の仕組みを作るべきです。

これ以上、パートナーシップ制度を必要としている方々に「転居したら証明書を返還しなければいけない」なんて心配をさせてはいけないのです。

地方自治体は、国よりも常に先進的であるべきです。

国がやれないことは地方自治体が取り組みを進めて、国を動かすのです。

だから、横須賀がその連携の口火を切る役割を担いたい、フジノはそう願っています。

まだ制度スタートもしていない段階で、「あいかわらずフジノはビッグマウスだな」と思われてしまうのでしょうけれど(笑)

でも、フジノが提案したことは必ず10年以内に実現させてきました。

先行実施している自治体間での連携も、今回の質問でたとえ無理だとしても、必ず実現させます。

次の記事に続きます)



性的マイノリティ当事者だけでなく事実婚の方々も横須賀市パートナーシップ制度を利用できる意義は何か?養子縁組を結んでいるパートナーを排除しない制度を!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

ここからは、具体的な要綱案に対して質問をしていきます。

すでに『人権施策推進会議』には、制度の具体的な中身を記した要綱案が示されて意見交換がスタートしています。

横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)
横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)

横須賀市はすでに当事者団体の方々とも要綱案について意見交換を行なっています。

ここから先はもっぱらフジノの長年望んできた『実現すべきこと』についてを主に質問として取り上げています。

(5) 対象を同性カップルに限定せず、4要件を満たせば全ての方が利用できる手続とした意義について

要綱案第3条では、(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外とパートナーシップ関係がないこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、の4要件を全て満たした方は誰もが申請可能と定めている。

【質問13】
ア 4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティーとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えか。



(6) 4要件のうち「民法第734条第1項に規定される近親者でないこと」の規定は、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しない運用とする必要性について

同性婚がない我が国では同性カップル等への法的な保護が全く無い。

その為、あえて養子縁組を結ぶことでパートナーを相互に守る手段がとられてきた歴史的経緯がある。

養子縁組を結んだ方々は戸籍上は親子関係にあり近親者の扱いとなるが、本市のパートナーシップ制度から決して排除してはならない。

【質問14】
ア 4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の個別の背景を勘案して運用すべきではないか。



(7) 手続を受けた方々に本市が交付する書類の名称について

要綱案第6条では手続終了後に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしているが、この名称では当事者の願いに沿っていない。

【質問15】
ア 2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、手続を受けた方々に交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないか。



(8) 証明書の返還義務について

要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合、としている。

しかしパートナー死亡時こそ証明書は必要であり、たとえ本市を転出しても証明書を所有することによる心理的な安心感を奪うべきではない。

【質問16】
ア パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないか。

質問はまだ続きますので、次の記事に続きます。



フジノの長年の想いをぶつけます

制度の実現が来年4月と近づいてきた今、より良い制度にしたいと強く願っています。

フジノがパートナーシップ制度を正式に提案したのは2013年ですが、その前からずっと考えてきたことがたくさんあります。

例えば、市民のみなさまはイメージできないかと思いますが、同性カップル等の方々に全く法的な保護が無い現実があり、少しでもパートナーを守る為にあえて『養子縁組』を結んでいる方々がたくさんいらっしゃいます。

あえて『親子』になることで、法的な保護が少しだけ得られるようになるからです。

本当は『配偶者』になりたいのに同性婚が認められていない我が国では『養子縁組』を選んだ方々がたくさんいらっしゃるんです。胸が痛みます。

そして、全国にこれだけ多くの方々がパートナーを守る為に養子縁組を結んでいる現実があるのに、パートナーシップ制度を実施している9自治体の多くが民法第734条第1項に準じて近親者のパートナーシップ制度の利用を禁じています。

フジノは反対です。

渋谷区は養子縁組を解消すればパートナーシップ制度を利用できるとしています。

パートナーシップ制度には何の法的な効果も保護も無いのに、あえて『養子縁組』を解消する方がいるでしょうか?

フジノは、『養子縁組』を結んでいる方々がそのままパートナーシップ制度を利用できるようにすべきだとずっと願ってきました。

2つは全く別のもので法的に問題は全くありません。

果たして横須賀市は養子縁組を結んでいる『近親者』の扱いをどうするか。

その他にも、何故、証明書の返還義務としてパートナーの死亡時を入れねばならないのか。

何故、市外に転出したら証明書を返還せねばならないのか。

質問時間が20分しか無いので、今回は質問項目に入れられなかった想いもたくさんあります。

絶対により良いパートナーシップ制度を実現したいです。

次の記事に続きます)



横須賀市がパートナーシップ制度を導入するのは何故か?具体的にどのような制度にするのか?/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その2)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


先のブログ記事に続いて、ここでは3つのテーマの2番目をご紹介します。

横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』について、質問します。

長いので複数の記事に分けます。

これまで上地市長は記者会見でメディアに向けて発信してきました。

もちろんその向こう側に市民のみなさまがおられる訳ですが、改めて市議会の場で公式に答弁していただきます。

2.横須賀市パートナーシップ制度の実施について

(1)市長によるパートナーシップ制度導入の決断とその思いについて

【質問4】
ア 人権施策推進会議から答申を受けて、市長はパートナーシップ制度導入を正式に決断したのか。

【質問5】
イ そうであれば、その決断に至った市長の思いをぜひお聞かせいただきたい。



(2) 昨年9月定例議会でのパートナーシップ制度導入への前向きな答弁から1年3カ月をかけて、行政内部での検討、性的マイノリティー当事者からの意見聴取人権施策推進会議への諮問、同会議から答申を受けた末に、市長が決断したプロセスの持つ重みと決断の正当性について

パートナーシップ制度を要綱で構築する理由は議会との対立を避ける目的との報道があるが、本市には当てはまらない。

先行して制度を導入した自治体からすれば遅過ぎると言われるほど慎重かつ丁寧なプロセスを経て、今回の決断はなされたのだ。

【質問6】
ア こうしたプロセスを経たことはとても重く、市長の決断には高い正当性があると私は受けとめているが、市長ご自身はどのようにお考えか。



(3) 横須賀市パートナーシップ制度の具体的なイメージについて

市民の皆様と市議会がパートナーシップ制度を具体的にイメージできるように現在想定している制度について説明すべきだ。

【質問7】
ア 本市がパートナーシップ制度を導入する目的は何か。差別や偏見の解消や暮らしやすさの保障や、市民の理解につながるのか。

【質問8】
イ パートナーシップ制度を利用できる方はどのような条件か。

【質問9】
ウ パートナーシップ制度の具体的な流れはどのようなものか。手続の場所、必要な書類や費用、要する日数などもご説明いただきたい。

【質問10】
エ LGBTs関連施策実施自治体全国トップである本市は、全国から横須賀らしいパートナーシップ制度の実現を期待されている。本市独自の取り組みがあればぜひ挙げていただきたい。

【質問11】
オ パートナーシップ制度の具体的な内容を記した要綱はいつごろに発表する予定か。制度そのものはいつから開始する予定か。



(4) パートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在することの意義について

宝塚市では制度開始から2年2カ月にわたり申請がゼロだった。

これまで当事者が受けてきた差別や偏見やアウティング被害を考えれば、どのまちでも起こり得ることだ。

【質問12】
ア 本市においてもパートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義を、市長はどのようにお考えか。

ここまでの質問内容は、市民のみなさまと『制度そのもののイメージ』を共有できるようにしたいという想いで作りました。

質問はまだまだ続きます。

次の記事へ続きます)



上地市長がついに「パートナーシップ制度」導入の詳細を正式に発表するかもしれません/答申「横須賀市パートナーシップ制度の要綱による早期導入」が市長に提出されます

パートナーシップ制度の要綱による早期導入を訴えた「答申」がついに22日に市長へ提出されます

今日のブログ記事は、『事実の部分』と、あくまでも『フジノの推測の部分』の2つに分かれています。

誤解を招いてしまうといけませんので、まず『事実の部分』を記します。

けさ、全議員宛に以下の報告がありました。

市民部長からの全議員宛の報告

市民部長からの全議員宛の報告

市民部長

パートナーシップ制度の答申について

横須賀市では、今年度、『横須賀市人権施策推進会議』へ、同性カップル等が自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い、市が受領証を発行する制度を導入することについて諮問しました。

審議の結果『パートナーシップ制度』に関する答申書が、下記のとおり提出されますのでお知らせします。

  1. 日時:2018年11月22日(木) 16時45分

  2. 場所:市長応接室

  3. 人権施策推進会議代表 人権施策推進会議委員長 西村 淳

  4. 答申の特徴
    (1)「横須賀市人権施策推進指針」の改定の議論においても、性的マイノリティの方々の人権を大きな課題ととらえていることから、早期に『パートナーシップ制度』の導入を検討すること。
    (2)早期に制度構築をするためにも、『要綱』にて進めること。

(参考)パートナーシップ制度導入自治体 ※9自治体(導入順)
渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、中野区

ついに答申の提出日が決まりました!



そもそも「答申」って何?という仕組みをご案内します

ところで、フジノのブログを読んだ方から質問を何通もいただきました。

「諮問ってなんて読むの?そもそも何?」

「答申が決まったのにどうして正式決定じゃないの?

「このしくみがわからない!」

そこで、ご説明します。

「諮問(しもん)」と「答申」の仕組み

「諮問(しもん)」と「答申」の仕組み


市になにか大切な課題があるとします。

その課題の解決策を市長(行政)が一定の方針を持っていても、行政(市長)だけで決定するのではなくて専門的な第三者機関に『答え』を求めることがあります。

それを『諮問』と読んでいます。

例えば、今まさに話題になっているうわまち病院の建て替えについても同じ仕組みを取りました。

フジノが議会で「建て替えよ」と提案したことに対して、吉田前市長は自分だけでは結論を出せなくて、専門的な第三者機関である『市立病院運営委員会』に『答え』を求めました(これを『諮問』と呼びます)。

3年間の議論の末に『市立病院運営委員会』は『答申』を市長に対して提出しました。

学識経験者らをはじめとした専門家の方々に中立の立場で議論をしていただいて出された結論が『答申』です。

ですから、基本的に、市長は『答申』を尊重する(=守る)ものです。

話をパートナーシップ制度に戻しますね。

今までの経緯をおさらいします。

7月9日に市長が諮問を『人権施策推進会議』に行なって(図①)、これまで議論が行なわれてきました(図②)。

先日11月12日に『人権施策推進会議』がついに結論をまとめて『答申』を決定しました(図③)。

今日の市民部長による発表は、この答申が市長に提出される日付が11月22日です、というものです。

という訳で、今のところ、「横須賀市長による横須賀市の方針については正式発表はされていない」という状態なのです。

分かりづらいですよね?

でも、第三者機関に『諮問』をして『答申』を受けるという作業はとても大切なことなのです。

議会も、行政も、どれだけ政策課題について学んでいても、その道の専門家の方々を超えるような知見を持つことはできません。

専門家や学識経験者の方々に慎重に議論を重ねていただいて、結論を出して『答申』していただくことは大変に貴重であり重要な手続きなのです。

慎重な議論がなされますので、時間はかかります。

他都市の場合はどんどん市長だけの判断でパートナーシップ制度導入を決めていきました。

それはスピーディーで良さそうに見えますが、あくまでも市長の『独断』といっても良いものですから、その後、議会側から様々な追及もなされたまちもあります。

かたやわがまちの場合は、昨年2017年9月議会で上地市長はフジノの提案に対して「制度導入」の意思を示しつつも、専門的な第三者機関の『答申』を求めたのです。同時に、当事者の方々の声もお聴きしました。

とても丁寧な手続きで、議会側の理解も十分に得られると思います。

もしも導入に反対をする議員がいるとすれば、『答申』に至る議論を否定するだけの論拠が無ければなりません。

2013年、フジノは他9都市のどのまちよりも早くにパートナーシップ制度の導入を提案しました。

けれども前市長は人権意識が低かったので、どんどん他都市が先んじてパートナーシップ制度を導入していきました。悔しかったです。

昨年、上地市長に交代すると同時にフジノは導入の提案をしました。

そして、上の説明のような流れを経て現在に至りました。

このような丁寧な手続きを経たことをフジノはとても高く評価しています。

フジノに質問をくださったみなさま、ご理解いただけたでしょうか?



フジノの推測「22日に市長はスタートの日程や制度の詳細を発表するのでは?」

ここから先は、推測ですので事実ではありません。ご注意下さい。

今までは『答申』を受けるところをわざわざ議員やメディアに対して、事前に報告やプレスリリースをするということはありませんでした。

みなさまもそのような記事をご覧になったことは無いはずです。

けれども今日あえてこうやって全議員宛に報告がなされて、市政記者クラブに対してプレスリリースがなされたということがフジノに推測を浮かばせてしまいます。

  • 上地市長は、記者のみなさんの前で『答申』を受け取ると同時に、正式な決定を発表するのではないか?

  • 共同通信による残念な記事もありましたが、そうした誤った情報を明確に打ち消すのではないか?

  • 例えば、具体的な制度スタートの日程を発表するのではないか?

  • あるいは、制度の詳しい中身についても発表があるのではないか?

そんな強い期待をしてしまうのです。

もちろんこれは推測に過ぎませんので、ただ西村委員長から『答申』を受け取って解散するだけかもしれません。

けれども、それだけの為だけに記者のみなさんを市長応接室にお呼びするでしょうか。

いずれにしてもそれが分かるのは、22日の翌日の新聞各紙によってです。

フジノもこの場には立ち会うことができません。

上地市長がどのような発言や発表をなさるのか、ものすごく期待しながら待っていたいと思います。



具体化してきた横須賀市パートナーシップ制度をより良い内容にする為に/性的マイノリティ当事者団体「よこすかにじいろかれー」から横須賀市がご意見を伺いました

横須賀市パートナーシップ制度の中身が具体化しつつあります

2018年11月12日の『人権施策推進会議』(第3回)の場で『横須賀市パートナーシップ制度の要綱による早期実施』の答申が決定しました。

来週にはこの『答申』が西村委員長から上地市長に提出されることになっています。

学識経験者らによる公的な第三者機関『人権施策推進会議』から「やるべき」とお墨付きを頂いた形になります。

そもそも『答申』を横須賀市は尊重しなければなりませんし、そもそも上地市長はフジノと同じくパートナーシップ制度導入の立場です。

この『答申』を受けて上地市長は正式に『横須賀市パートナーシップ制度』実施を近日中に宣言するのではないかとフジノは受け止めています。

先日のブログでも記したとおりで、すでに『人権施策推進会議』では上地市長による正式決定(実施宣言)を待たずに、具体的な制度の中身の議論をスタートしています。

現状で実施している先行の他9都市の制度と比較して、横須賀の制度案の優れているところはこの2点かと思います。

2018.11.12版の要綱案における特徴

  • 横須賀市パートナーシップ制度は、いわゆる性的マイノリティとされる方々だけを対象としたものではない(要綱案第3条)

  • 宣誓書の署名はご本人の望む通称名を使用することができる(要綱案第5条)

すでにブログ記事でフジノは「まだ改善すべき点がある」と記しました(来月12月議会では一般質問で改善の提案をする予定です)。

また、当事者の方々と意見交換をしても、要綱案にはまだ改善の必要がある内容があるとの声が多々ありました。

そうしたこともあり、横須賀市(人権・男女共同参画課)の要請で、当事者団体『よこすかにじいろかれー』に意見聴取をさせていただきました。



横須賀市は当事者の声を重視しながらパートナーシップ制度を策定しています

横須賀市はパートナーシップ制度を策定するにあたっては、いわゆる性的マイノリティ当事者の声を重視しています。

もともと上地市長はパートナーシップ制度の導入に関しては

2017年9月議会でのフジノの一般質問に対する答弁

「やはり当事者の意向を伺いながら、『人権施策推進会議』において議論をしながら前向きに進めていきたい」

と当事者の声を常に伺いながら、導入・制度設計を進めていくという立場です。

今年2018年8月13日には『多様な性にYESの日よこすか』、8月15日には『よこすかにじいろかれー』からパートナーシップ制度他についての要請書を受けました。

そこでパートナーシップ制度導入を議論する場、学識経験者らによる公的な第三者機関である『人権施策推進会議』(第2回)に当事者の方々をお招きしてお話を伺い、質疑応答の時間も設けました。

今少しずつ制度の中身が議論されていますが、当然、当事者の声を抜きに策定することはありえません。

そこで今日は『よこすかにじいろかれー』から複数の方々に来ていただきまして、人権・男女共同参画課にご意見を述べていただきました。

「よこすかにじいろかれー」の方々と市民部人権・男女共同参画課

「よこすかにじいろかれー」の方々と市民部人権・男女共同参画課


フジノは団体から同席の依頼があり立ち会わせていただきました。



本当に必要な仕組み、本当に使いやすい仕組みを!

8月に横須賀市の人権・男女共同参画課が不適切発言をしたことが全国的に報じられました。

それから3ヶ月、信頼回復の為に職員のみなさんが全力を尽くしてくれているのがフジノにも伝わってきています。

今日も日曜日ではありましたが、課長・係長が来てくれました(当事者のみなさまも働いていますから平日夜か土日しか集まれません)。担当課のみなさんにはいつも感謝しています。

「よこすかにじいろかれー」と横須賀市の意見交換会

「よこすかにじいろかれー」と横須賀市の意見交換会


上が今日のプログラムです(パートナーシップ制度以外にも2点の意見交換をしました)。

具体的な内容はフジノから口外することはできませんので、終了後に発信された『よこすかにじいろかれー』の公式ツイッターを引用させていただきます。

意見交換会後のツイートより(その1)

意見交換会後のツイートより(その1)


意見交換会後のツイートより(その2)

意見交換会後のツイートより(その2)


本日は、ご参加いただいた『よこすかにじいろかれー』のみなさま、ありがとうございました。

担当課のおふたりもありがとうございました。

引き続き、担当課としては市内の当事者団体に後日ご意見を伺う予定です。

新しい制度を作ることで、新たな排除が生まれては絶対にいけません。

新しい制度を作っても、利用しづらくてはいけません。

本当に必要な仕組み、本当に使いやすい仕組みをめざして、これからも全力を尽くしていきます。

どうか横須賀市パートナーシップ制度について、全国の皆様からもご意見をいただけるとありがたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。



「横須賀市パートナーシップ制度の早期導入」の答申を決定した昨日の人権施策推進会議を神奈川新聞が報じてくれました

昨日の人権施策推進会議の答申決定を神奈川新聞が報じてくれました!

昨日開かれた『人権施策推進会議』(2018年度第3回)で決定した答申の内容を、神奈川新聞が大きく報じてくれました。

なんとけさの社会面1面にどかーんと載っています。

2018年11月13日・神奈川新聞

2018年11月13日・神奈川新聞


その全文を引用させていただきます。

パートナー制度、早期導入へ
横須賀市、諮問機関が答申

性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める『パートナーシップ制度』について、神奈川県横須賀市の市長の諮問機関である『市人権施策推進会議』が12日、早期に導入・実施するよう答申することを決めた。

同日に開かれた会合で、市長宛てに提出する文書をまとめた。

『推進会議』は、制度の対象を同性間の性的少数者に限定せず、夫婦別姓を求めて事実婚をしているカップルらも念頭に置いて答申する。

導入方法について、「スピードを重視して『要綱』でスタートするのが良い」と結論付け、東京都渋谷区のように「条例」に基づく方式ではなく、自治体の事務の目的や手順を示した『要綱』に基づく方式を採用するよう求める。

同日の会合で、市側は制度の実施時期について、

(1)最短で来年2月1日
(2)年度当初となる4月1日
(3)5月1日に施行し、日本記念日協会が『多様な性にYESの日』に認定した同17日に合わせる

の3案を提示。

委員からは「できるだけ早く」との趣旨の意見が複数出された。

『推進会議』は、弁護士や公募の市民ら10人で構成。

「速やかに導入する方向で検討する」との認識の下、9月から本格的な議論をスタートさせた。

同様の制度は東京都渋谷区が2015年に全国で先駆けて始め、札幌や大阪、福岡など全国9自治体が導入。

神奈川新聞社の8月の調査では、制度導入を県内で検討しているのは、県を含む34自治体のうち横須賀と鎌倉の2市にとどまっている。

神奈川新聞は、前回の『人権施策推進会議』(2018年度第2回)の様子も報じてくれました。

さすが『人権』といえば神奈川新聞。

本当にありがとうございます!



昨夜配信された共同通信の記事には誤解があります

一方、昨夜2018年11月12日19時50分付けで、各社に配信された共同通信社による記事があります。

2018年11月12日・共同通信社の記事

2018年11月12日・共同通信社の記事


共同通信や時事通信などの通信社というのは自前の新聞紙は発行していません。記者は独自に取材をするのですが、全国の新聞各社にその記事を配信する職業です。

その共同通信社が同じ『人権施策推進会議』を報じた記事があります。全国の新聞各社が配信を受けて記事を掲載しましたのでご覧になった方も多いと思います。

2018年11月12日に共同通信社が配信した記事

2018年11月12日に共同通信社が配信した記事


けれどもこちらの記事にはいくつもの誤解があります。

2つの誤解

  1. スタートの日付は決定していません。5月スタートとは決まっていません。
    →『人権施策推進会議』ではあくまでも3つの日提案が示されただけです。最も遅いスタートとなったとしても5月には絶対始めるという意味です。上地市長も取材にはそのようにお答えしたはずです。ちなみに、委員メンバーはみなさんが2月スタートを強く推していました。

  2. 横須賀のパートナーシップ制度はいわゆる性的マイノリティだけを対象としたものではありません。
    →これも『人権施策推進会議』をはじめから終わりまで全て傍聴していたら、前回から引き続いて取り上げられている大切な論点だと分かったはずです。横須賀が作るのは、いわゆる性的マイノリティの方々だけを対象にした制度ではありません。

昨日、記者の方が記者席に傍聴には来て下さったのですが、途中ずっと出入りを繰り返しておられました。

結果的に、審議会委員のみなさまの議論を全てお聴きした訳では無いのでこのような誤解が生まれてしまったのだと思います。



「LGBTパートナー」なんて存在はありえない

加えて、記者の方が付けたのか整理部が付けたのか分かりませんが、『LGBTパートナー』という見出しは最悪です。

ふつうに考えたら分かると思うのですが

LGBTというのは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルという『性的指向』の方々と、トランスジェンダーの方々とをあえて一括りにした単語です。

最近では『LGBT』イコール『性的マイノリティ』と誤解されてメディアでは使われていますが、別の意味合いを持つ単語です。

その誤解に基づいた『LGBT』という単語と、『パートナー』という単語をくっつけて見出しにするのは大きな間違いです。

  • 同性パートナー(レズビアンやゲイの性的指向を持つ方々のパートナー)

  • 異性パートナー(異性愛の性的指向を持つ方々のパートナー

という単語は成立するとしても、『LGBTパートナー』という単語は成立しえません。

グーグルでこの単語を検索すると数社がこの単語を使っていますが、フジノはこの造語は認められません。

当事者のみなさまはこの単語を受け容れられますか?

言葉狩りのように見えたらごめんなさい。

でもフジノはすでに議会質疑でも述べたとおりで『LGBT』という単語も『性的マイノリティ』という単語もそもそも使いたくありません。

横須賀の取り組みを報じていただけたことはありがたいですが、多様な性を保障する取り組みを進めていることを報じるメディアが誤った用語を使ってほしくありません。

とても残念です。

昨日も記しましたが、横須賀市では『人権施策推進会議』の答申を市長が受け取り、さらに当事者団体の声もお聴きして、総合的に要綱(制度の中身)やスタートの日程を決めていきます。