性的マイノリティ当事者だけでなく事実婚の方々も横須賀市パートナーシップ制度を利用できる意義は何か?養子縁組を結んでいるパートナーを排除しない制度を!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

ここからは、具体的な要綱案に対して質問をしていきます。

すでに『人権施策推進会議』には、制度の具体的な中身を記した要綱案が示されて意見交換がスタートしています。

横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)
横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)

横須賀市はすでに当事者団体の方々とも要綱案について意見交換を行なっています。

ここから先はもっぱらフジノの長年望んできた『実現すべきこと』についてを主に質問として取り上げています。

(5) 対象を同性カップルに限定せず、4要件を満たせば全ての方が利用できる手続とした意義について

要綱案第3条では、(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外とパートナーシップ関係がないこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、の4要件を全て満たした方は誰もが申請可能と定めている。

【質問13】
ア 4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティーとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えか。



(6) 4要件のうち「民法第734条第1項に規定される近親者でないこと」の規定は、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しない運用とする必要性について

同性婚がない我が国では同性カップル等への法的な保護が全く無い。

その為、あえて養子縁組を結ぶことでパートナーを相互に守る手段がとられてきた歴史的経緯がある。

養子縁組を結んだ方々は戸籍上は親子関係にあり近親者の扱いとなるが、本市のパートナーシップ制度から決して排除してはならない。

【質問14】
ア 4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の個別の背景を勘案して運用すべきではないか。



(7) 手続を受けた方々に本市が交付する書類の名称について

要綱案第6条では手続終了後に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしているが、この名称では当事者の願いに沿っていない。

【質問15】
ア 2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、手続を受けた方々に交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないか。



(8) 証明書の返還義務について

要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合、としている。

しかしパートナー死亡時こそ証明書は必要であり、たとえ本市を転出しても証明書を所有することによる心理的な安心感を奪うべきではない。

【質問16】
ア パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないか。

質問はまだ続きますので、次の記事に続きます。



フジノの長年の想いをぶつけます

制度の実現が来年4月と近づいてきた今、より良い制度にしたいと強く願っています。

フジノがパートナーシップ制度を正式に提案したのは2013年ですが、その前からずっと考えてきたことがたくさんあります。

例えば、市民のみなさまはイメージできないかと思いますが、同性カップル等の方々に全く法的な保護が無い現実があり、少しでもパートナーを守る為にあえて『養子縁組』を結んでいる方々がたくさんいらっしゃいます。

あえて『親子』になることで、法的な保護が少しだけ得られるようになるからです。

本当は『配偶者』になりたいのに同性婚が認められていない我が国では『養子縁組』を選んだ方々がたくさんいらっしゃるんです。胸が痛みます。

そして、全国にこれだけ多くの方々がパートナーを守る為に養子縁組を結んでいる現実があるのに、パートナーシップ制度を実施している9自治体の多くが民法第734条第1項に準じて近親者のパートナーシップ制度の利用を禁じています。

フジノは反対です。

渋谷区は養子縁組を解消すればパートナーシップ制度を利用できるとしています。

パートナーシップ制度には何の法的な効果も保護も無いのに、あえて『養子縁組』を解消する方がいるでしょうか?

フジノは、『養子縁組』を結んでいる方々がそのままパートナーシップ制度を利用できるようにすべきだとずっと願ってきました。

2つは全く別のもので法的に問題は全くありません。

果たして横須賀市は養子縁組を結んでいる『近親者』の扱いをどうするか。

その他にも、何故、証明書の返還義務としてパートナーの死亡時を入れねばならないのか。

何故、市外に転出したら証明書を返還せねばならないのか。

質問時間が20分しか無いので、今回は質問項目に入れられなかった想いもたくさんあります。

絶対により良いパートナーシップ制度を実現したいです。

次の記事に続きます)



横須賀市がパートナーシップ制度を導入するのは何故か?具体的にどのような制度にするのか?/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その2)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その2)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


先のブログ記事に続いて、ここでは3つのテーマの2番目をご紹介します。

横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』について、質問します。

長いので複数の記事に分けます。

これまで上地市長は記者会見でメディアに向けて発信してきました。

もちろんその向こう側に市民のみなさまがおられる訳ですが、改めて市議会の場で公式に答弁していただきます。

2.横須賀市パートナーシップ制度の実施について

(1)市長によるパートナーシップ制度導入の決断とその思いについて

【質問4】
ア 人権施策推進会議から答申を受けて、市長はパートナーシップ制度導入を正式に決断したのか。

【質問5】
イ そうであれば、その決断に至った市長の思いをぜひお聞かせいただきたい。



(2) 昨年9月定例議会でのパートナーシップ制度導入への前向きな答弁から1年3カ月をかけて、行政内部での検討、性的マイノリティー当事者からの意見聴取人権施策推進会議への諮問、同会議から答申を受けた末に、市長が決断したプロセスの持つ重みと決断の正当性について

パートナーシップ制度を要綱で構築する理由は議会との対立を避ける目的との報道があるが、本市には当てはまらない。

先行して制度を導入した自治体からすれば遅過ぎると言われるほど慎重かつ丁寧なプロセスを経て、今回の決断はなされたのだ。

【質問6】
ア こうしたプロセスを経たことはとても重く、市長の決断には高い正当性があると私は受けとめているが、市長ご自身はどのようにお考えか。



(3) 横須賀市パートナーシップ制度の具体的なイメージについて

市民の皆様と市議会がパートナーシップ制度を具体的にイメージできるように現在想定している制度について説明すべきだ。

【質問7】
ア 本市がパートナーシップ制度を導入する目的は何か。差別や偏見の解消や暮らしやすさの保障や、市民の理解につながるのか。

【質問8】
イ パートナーシップ制度を利用できる方はどのような条件か。

【質問9】
ウ パートナーシップ制度の具体的な流れはどのようなものか。手続の場所、必要な書類や費用、要する日数などもご説明いただきたい。

【質問10】
エ LGBTs関連施策実施自治体全国トップである本市は、全国から横須賀らしいパートナーシップ制度の実現を期待されている。本市独自の取り組みがあればぜひ挙げていただきたい。

【質問11】
オ パートナーシップ制度の具体的な内容を記した要綱はいつごろに発表する予定か。制度そのものはいつから開始する予定か。



(4) パートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在することの意義について

宝塚市では制度開始から2年2カ月にわたり申請がゼロだった。

これまで当事者が受けてきた差別や偏見やアウティング被害を考えれば、どのまちでも起こり得ることだ。

【質問12】
ア 本市においてもパートナーシップ制度開始後に申請ゼロが続く可能性と、それでも本制度が存在し続けることの意義を、市長はどのようにお考えか。

ここまでの質問内容は、市民のみなさまと『制度そのもののイメージ』を共有できるようにしたいという想いで作りました。

質問はまだまだ続きます。

次の記事へ続きます)



上地市長がついに「パートナーシップ制度」導入の詳細を正式に発表するかもしれません/答申「横須賀市パートナーシップ制度の要綱による早期導入」が市長に提出されます

パートナーシップ制度の要綱による早期導入を訴えた「答申」がついに22日に市長へ提出されます

今日のブログ記事は、『事実の部分』と、あくまでも『フジノの推測の部分』の2つに分かれています。

誤解を招いてしまうといけませんので、まず『事実の部分』を記します。

けさ、全議員宛に以下の報告がありました。

市民部長からの全議員宛の報告

市民部長からの全議員宛の報告

市民部長

パートナーシップ制度の答申について

横須賀市では、今年度、『横須賀市人権施策推進会議』へ、同性カップル等が自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い、市が受領証を発行する制度を導入することについて諮問しました。

審議の結果『パートナーシップ制度』に関する答申書が、下記のとおり提出されますのでお知らせします。

  1. 日時:2018年11月22日(木) 16時45分

  2. 場所:市長応接室

  3. 人権施策推進会議代表 人権施策推進会議委員長 西村 淳

  4. 答申の特徴
    (1)「横須賀市人権施策推進指針」の改定の議論においても、性的マイノリティの方々の人権を大きな課題ととらえていることから、早期に『パートナーシップ制度』の導入を検討すること。
    (2)早期に制度構築をするためにも、『要綱』にて進めること。

(参考)パートナーシップ制度導入自治体 ※9自治体(導入順)
渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市、福岡市、大阪市、中野区

ついに答申の提出日が決まりました!



そもそも「答申」って何?という仕組みをご案内します

ところで、フジノのブログを読んだ方から質問を何通もいただきました。

「諮問ってなんて読むの?そもそも何?」

「答申が決まったのにどうして正式決定じゃないの?

「このしくみがわからない!」

そこで、ご説明します。

「諮問(しもん)」と「答申」の仕組み

「諮問(しもん)」と「答申」の仕組み


市になにか大切な課題があるとします。

その課題の解決策を市長(行政)が一定の方針を持っていても、行政(市長)だけで決定するのではなくて専門的な第三者機関に『答え』を求めることがあります。

それを『諮問』と読んでいます。

例えば、今まさに話題になっているうわまち病院の建て替えについても同じ仕組みを取りました。

フジノが議会で「建て替えよ」と提案したことに対して、吉田前市長は自分だけでは結論を出せなくて、専門的な第三者機関である『市立病院運営委員会』に『答え』を求めました(これを『諮問』と呼びます)。

3年間の議論の末に『市立病院運営委員会』は『答申』を市長に対して提出しました。

学識経験者らをはじめとした専門家の方々に中立の立場で議論をしていただいて出された結論が『答申』です。

ですから、基本的に、市長は『答申』を尊重する(=守る)ものです。

話をパートナーシップ制度に戻しますね。

今までの経緯をおさらいします。

7月9日に市長が諮問を『人権施策推進会議』に行なって(図①)、これまで議論が行なわれてきました(図②)。

先日11月12日に『人権施策推進会議』がついに結論をまとめて『答申』を決定しました(図③)。

今日の市民部長による発表は、この答申が市長に提出される日付が11月22日です、というものです。

という訳で、今のところ、「横須賀市長による横須賀市の方針については正式発表はされていない」という状態なのです。

分かりづらいですよね?

でも、第三者機関に『諮問』をして『答申』を受けるという作業はとても大切なことなのです。

議会も、行政も、どれだけ政策課題について学んでいても、その道の専門家の方々を超えるような知見を持つことはできません。

専門家や学識経験者の方々に慎重に議論を重ねていただいて、結論を出して『答申』していただくことは大変に貴重であり重要な手続きなのです。

慎重な議論がなされますので、時間はかかります。

他都市の場合はどんどん市長だけの判断でパートナーシップ制度導入を決めていきました。

それはスピーディーで良さそうに見えますが、あくまでも市長の『独断』といっても良いものですから、その後、議会側から様々な追及もなされたまちもあります。

かたやわがまちの場合は、昨年2017年9月議会で上地市長はフジノの提案に対して「制度導入」の意思を示しつつも、専門的な第三者機関の『答申』を求めたのです。同時に、当事者の方々の声もお聴きしました。

とても丁寧な手続きで、議会側の理解も十分に得られると思います。

もしも導入に反対をする議員がいるとすれば、『答申』に至る議論を否定するだけの論拠が無ければなりません。

2013年、フジノは他9都市のどのまちよりも早くにパートナーシップ制度の導入を提案しました。

けれども前市長は人権意識が低かったので、どんどん他都市が先んじてパートナーシップ制度を導入していきました。悔しかったです。

昨年、上地市長に交代すると同時にフジノは導入の提案をしました。

そして、上の説明のような流れを経て現在に至りました。

このような丁寧な手続きを経たことをフジノはとても高く評価しています。

フジノに質問をくださったみなさま、ご理解いただけたでしょうか?



フジノの推測「22日に市長はスタートの日程や制度の詳細を発表するのでは?」

ここから先は、推測ですので事実ではありません。ご注意下さい。

今までは『答申』を受けるところをわざわざ議員やメディアに対して、事前に報告やプレスリリースをするということはありませんでした。

みなさまもそのような記事をご覧になったことは無いはずです。

けれども今日あえてこうやって全議員宛に報告がなされて、市政記者クラブに対してプレスリリースがなされたということがフジノに推測を浮かばせてしまいます。

  • 上地市長は、記者のみなさんの前で『答申』を受け取ると同時に、正式な決定を発表するのではないか?

  • 共同通信による残念な記事もありましたが、そうした誤った情報を明確に打ち消すのではないか?

  • 例えば、具体的な制度スタートの日程を発表するのではないか?

  • あるいは、制度の詳しい中身についても発表があるのではないか?

そんな強い期待をしてしまうのです。

もちろんこれは推測に過ぎませんので、ただ西村委員長から『答申』を受け取って解散するだけかもしれません。

けれども、それだけの為だけに記者のみなさんを市長応接室にお呼びするでしょうか。

いずれにしてもそれが分かるのは、22日の翌日の新聞各紙によってです。

フジノもこの場には立ち会うことができません。

上地市長がどのような発言や発表をなさるのか、ものすごく期待しながら待っていたいと思います。



具体化してきた横須賀市パートナーシップ制度をより良い内容にする為に/性的マイノリティ当事者団体「よこすかにじいろかれー」から横須賀市がご意見を伺いました

横須賀市パートナーシップ制度の中身が具体化しつつあります

2018年11月12日の『人権施策推進会議』(第3回)の場で『横須賀市パートナーシップ制度の要綱による早期実施』の答申が決定しました。

来週にはこの『答申』が西村委員長から上地市長に提出されることになっています。

学識経験者らによる公的な第三者機関『人権施策推進会議』から「やるべき」とお墨付きを頂いた形になります。

そもそも『答申』を横須賀市は尊重しなければなりませんし、そもそも上地市長はフジノと同じくパートナーシップ制度導入の立場です。

この『答申』を受けて上地市長は正式に『横須賀市パートナーシップ制度』実施を近日中に宣言するのではないかとフジノは受け止めています。

先日のブログでも記したとおりで、すでに『人権施策推進会議』では上地市長による正式決定(実施宣言)を待たずに、具体的な制度の中身の議論をスタートしています。

現状で実施している先行の他9都市の制度と比較して、横須賀の制度案の優れているところはこの2点かと思います。

2018.11.12版の要綱案における特徴

  • 横須賀市パートナーシップ制度は、いわゆる性的マイノリティとされる方々だけを対象としたものではない(要綱案第3条)

  • 宣誓書の署名はご本人の望む通称名を使用することができる(要綱案第5条)

すでにブログ記事でフジノは「まだ改善すべき点がある」と記しました(来月12月議会では一般質問で改善の提案をする予定です)。

また、当事者の方々と意見交換をしても、要綱案にはまだ改善の必要がある内容があるとの声が多々ありました。

そうしたこともあり、横須賀市(人権・男女共同参画課)の要請で、当事者団体『よこすかにじいろかれー』に意見聴取をさせていただきました。



横須賀市は当事者の声を重視しながらパートナーシップ制度を策定しています

横須賀市はパートナーシップ制度を策定するにあたっては、いわゆる性的マイノリティ当事者の声を重視しています。

もともと上地市長はパートナーシップ制度の導入に関しては

2017年9月議会でのフジノの一般質問に対する答弁

「やはり当事者の意向を伺いながら、『人権施策推進会議』において議論をしながら前向きに進めていきたい」

と当事者の声を常に伺いながら、導入・制度設計を進めていくという立場です。

今年2018年8月13日には『多様な性にYESの日よこすか』、8月15日には『よこすかにじいろかれー』からパートナーシップ制度他についての要請書を受けました。

そこでパートナーシップ制度導入を議論する場、学識経験者らによる公的な第三者機関である『人権施策推進会議』(第2回)に当事者の方々をお招きしてお話を伺い、質疑応答の時間も設けました。

今少しずつ制度の中身が議論されていますが、当然、当事者の声を抜きに策定することはありえません。

そこで今日は『よこすかにじいろかれー』から複数の方々に来ていただきまして、人権・男女共同参画課にご意見を述べていただきました。

「よこすかにじいろかれー」の方々と市民部人権・男女共同参画課

「よこすかにじいろかれー」の方々と市民部人権・男女共同参画課


フジノは団体から同席の依頼があり立ち会わせていただきました。



本当に必要な仕組み、本当に使いやすい仕組みを!

8月に横須賀市の人権・男女共同参画課が不適切発言をしたことが全国的に報じられました。

それから3ヶ月、信頼回復の為に職員のみなさんが全力を尽くしてくれているのがフジノにも伝わってきています。

今日も日曜日ではありましたが、課長・係長が来てくれました(当事者のみなさまも働いていますから平日夜か土日しか集まれません)。担当課のみなさんにはいつも感謝しています。

「よこすかにじいろかれー」と横須賀市の意見交換会

「よこすかにじいろかれー」と横須賀市の意見交換会


上が今日のプログラムです(パートナーシップ制度以外にも2点の意見交換をしました)。

具体的な内容はフジノから口外することはできませんので、終了後に発信された『よこすかにじいろかれー』の公式ツイッターを引用させていただきます。

意見交換会後のツイートより(その1)

意見交換会後のツイートより(その1)


意見交換会後のツイートより(その2)

意見交換会後のツイートより(その2)


本日は、ご参加いただいた『よこすかにじいろかれー』のみなさま、ありがとうございました。

担当課のおふたりもありがとうございました。

引き続き、担当課としては市内の当事者団体に後日ご意見を伺う予定です。

新しい制度を作ることで、新たな排除が生まれては絶対にいけません。

新しい制度を作っても、利用しづらくてはいけません。

本当に必要な仕組み、本当に使いやすい仕組みをめざして、これからも全力を尽くしていきます。

どうか横須賀市パートナーシップ制度について、全国の皆様からもご意見をいただけるとありがたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。



「横須賀市パートナーシップ制度の早期導入」の答申を決定した昨日の人権施策推進会議を神奈川新聞が報じてくれました

昨日の人権施策推進会議の答申決定を神奈川新聞が報じてくれました!

昨日開かれた『人権施策推進会議』(2018年度第3回)で決定した答申の内容を、神奈川新聞が大きく報じてくれました。

なんとけさの社会面1面にどかーんと載っています。

2018年11月13日・神奈川新聞

2018年11月13日・神奈川新聞


その全文を引用させていただきます。

パートナー制度、早期導入へ
横須賀市、諮問機関が答申

性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める『パートナーシップ制度』について、神奈川県横須賀市の市長の諮問機関である『市人権施策推進会議』が12日、早期に導入・実施するよう答申することを決めた。

同日に開かれた会合で、市長宛てに提出する文書をまとめた。

『推進会議』は、制度の対象を同性間の性的少数者に限定せず、夫婦別姓を求めて事実婚をしているカップルらも念頭に置いて答申する。

導入方法について、「スピードを重視して『要綱』でスタートするのが良い」と結論付け、東京都渋谷区のように「条例」に基づく方式ではなく、自治体の事務の目的や手順を示した『要綱』に基づく方式を採用するよう求める。

同日の会合で、市側は制度の実施時期について、

(1)最短で来年2月1日
(2)年度当初となる4月1日
(3)5月1日に施行し、日本記念日協会が『多様な性にYESの日』に認定した同17日に合わせる

の3案を提示。

委員からは「できるだけ早く」との趣旨の意見が複数出された。

『推進会議』は、弁護士や公募の市民ら10人で構成。

「速やかに導入する方向で検討する」との認識の下、9月から本格的な議論をスタートさせた。

同様の制度は東京都渋谷区が2015年に全国で先駆けて始め、札幌や大阪、福岡など全国9自治体が導入。

神奈川新聞社の8月の調査では、制度導入を県内で検討しているのは、県を含む34自治体のうち横須賀と鎌倉の2市にとどまっている。

神奈川新聞は、前回の『人権施策推進会議』(2018年度第2回)の様子も報じてくれました。

さすが『人権』といえば神奈川新聞。

本当にありがとうございます!



昨夜配信された共同通信の記事には誤解があります

一方、昨夜2018年11月12日19時50分付けで、各社に配信された共同通信社による記事があります。

2018年11月12日・共同通信社の記事

2018年11月12日・共同通信社の記事


共同通信や時事通信などの通信社というのは自前の新聞紙は発行していません。記者は独自に取材をするのですが、全国の新聞各社にその記事を配信する職業です。

その共同通信社が同じ『人権施策推進会議』を報じた記事があります。全国の新聞各社が配信を受けて記事を掲載しましたのでご覧になった方も多いと思います。

2018年11月12日に共同通信社が配信した記事

2018年11月12日に共同通信社が配信した記事


けれどもこちらの記事にはいくつもの誤解があります。

2つの誤解

  1. スタートの日付は決定していません。5月スタートとは決まっていません。
    →『人権施策推進会議』ではあくまでも3つの日提案が示されただけです。最も遅いスタートとなったとしても5月には絶対始めるという意味です。上地市長も取材にはそのようにお答えしたはずです。ちなみに、委員メンバーはみなさんが2月スタートを強く推していました。

  2. 横須賀のパートナーシップ制度はいわゆる性的マイノリティだけを対象としたものではありません。
    →これも『人権施策推進会議』をはじめから終わりまで全て傍聴していたら、前回から引き続いて取り上げられている大切な論点だと分かったはずです。横須賀が作るのは、いわゆる性的マイノリティの方々だけを対象にした制度ではありません。

昨日、記者の方が記者席に傍聴には来て下さったのですが、途中ずっと出入りを繰り返しておられました。

結果的に、審議会委員のみなさまの議論を全てお聴きした訳では無いのでこのような誤解が生まれてしまったのだと思います。



「LGBTパートナー」なんて存在はありえない

加えて、記者の方が付けたのか整理部が付けたのか分かりませんが、『LGBTパートナー』という見出しは最悪です。

ふつうに考えたら分かると思うのですが

LGBTというのは、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアルという『性的指向』の方々と、トランスジェンダーの方々とをあえて一括りにした単語です。

最近では『LGBT』イコール『性的マイノリティ』と誤解されてメディアでは使われていますが、別の意味合いを持つ単語です。

その誤解に基づいた『LGBT』という単語と、『パートナー』という単語をくっつけて見出しにするのは大きな間違いです。

  • 同性パートナー(レズビアンやゲイの性的指向を持つ方々のパートナー)

  • 異性パートナー(異性愛の性的指向を持つ方々のパートナー

という単語は成立するとしても、『LGBTパートナー』という単語は成立しえません。

グーグルでこの単語を検索すると数社がこの単語を使っていますが、フジノはこの造語は認められません。

当事者のみなさまはこの単語を受け容れられますか?

言葉狩りのように見えたらごめんなさい。

でもフジノはすでに議会質疑でも述べたとおりで『LGBT』という単語も『性的マイノリティ』という単語もそもそも使いたくありません。

横須賀の取り組みを報じていただけたことはありがたいですが、多様な性を保障する取り組みを進めていることを報じるメディアが誤った用語を使ってほしくありません。

とても残念です。

昨日も記しましたが、横須賀市では『人権施策推進会議』の答申を市長が受け取り、さらに当事者団体の声もお聴きして、総合的に要綱(制度の中身)やスタートの日程を決めていきます。



最速で2019年2月15日からスタートの可能性も!「横須賀市はパートナーシップ制度を要綱で早期導入すべき」との答申を決定しました/人権施策推進会議(第3回)

人権施策推進会議(第3回)が開かれました

今日は『人権施策推進会議』が開かれました。

人権施策推進会議(2018年度第3回)

人権施策推進会議(2018年度第3回)


議題は2つです。

  1. 『パートナーシップ制度』導入について市長への答申書を決定すること

  2. 『横須賀市人権施策推進指針』改定案へのパブリックコメントに寄せられたご意見への対応と回答を決定すること

前回の人権施策推進会議において「横須賀市は早期にパートナーシップ制度を導入すべき」との結論で全ての委員が一致しています。

そこで今回は、市長に答申する文章の内容を決定する為の議論が行なわれました。



「答申」が決定しました

今回も3時間にわたる活発な議論が行なわれました。

そして、市長へ提出する答申が決定しました。こちらです。

平成30年(2018年)11月日

横須賀市長 上地克明様

横須賀市人権施策推進会議
委員長 西村淳

パートナーシップ制度について(答申)

平成30年7月9日付け横市人第23号で諮問がありました『パートナーシッ
プ制度』について、下記のとおり答申します。

横須賀市人権施策推進会議(以下『推進会議』という。)は、平成30年7月9日付けで、『横須賀市人権施策推進指針』の改定及び『パートナーシップ制度』について諮問をされました。

このうち、『パートナーシップ制度』については、性的マイノリティ当事者の方から意見を聴取するとともに、活発な審議をいたしました。

パートナーシップ制度は、多様性を認め合う社会を目指し、性的マイノリティを含む当事者の暮らしやすさの保障に繋げるため、その自由な意思によりパートナーシップ宣誓をしたことを市が尊重し公に証明するという取り組みです。

そして、『横須賀市人権施策推進指針』の改定の議論においても、性的マイノリティの方々の人権を大きな課題ととらえていることから、早期に『パートナーシップ制度』の導入を検討すべきという意見で一致しました。

また、すでにいくつかの自治体で導入されている『パートナーシップ制度』の多くが要綱により運用されていることもあり、早期に制度構築をするためにも、要綱にて進めるべきとの意見も多く出されました。

したがいまして、推進会議としては、横須賀市に対して、『パートナーシップ制度』を早期に要綱にて導入し実施するよう、答申いたします。

なお、要綱制定に際しては、先進事例をよく研究するとともに、当事者の方々の意見も聞くことを要望します。

(*赤太文字化したのはフジノです)

近日中に、『人権施策推進会議』の西村委員長から上地市長に対して答申がなされます。

この答申を受けたのち、上地市長はパートナーシップ制度の導入を正式に決定することになります!



パートナーシップ制度の中身についても議論がスタート

答申の決定だけでなく、さらに具体的な『要綱』の中身も議論が行なわれました。

『要綱』案をご紹介します。

横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)
横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)

正式な決定版ではありません。

あくまでも議論のたたき台として出された事務局案(2018年11月12日版)ですのでご注意下さい。

たたき台では、宣誓の流れはこのようになっています。

宣誓から宣誓書受領証交付までの流れ(事務局案からフジノが抜粋)

1.宣誓をできる方

パートナーシップ宣誓をするには、次の要件を全て満たしている必要があります。
(1)成年であること。
(2)横須賀市民であること。(転入予定の方を含む)
(3)結婚していないこと。
(4)宣誓者以外の方とパートナーシップの関係が無いこと。
(5)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと。

2.宣誓の時にご用意いただくもの

(1)横須賀市パートナーシップ宣誓書(様式第1号)

  • 市民部人権・男女共同参画課及びデュオよこすかの窓口に準備しています。
  • 市ホームページからもダウンロードできます。

※宣誓書への記入は、原則、宣誓される日に手続きの際ご記入いただきます。

(2)住民票の写し

  • 1人1通ずつお持ちいただきます(3か月以内に発行されたもの)
  • 同一世帯の場合、2人分の情報が記載されていれば1通で可
  • 本籍の記載は不要

(3)独身であることを証明する書類(独身証明書、戸籍抄本など)

  • 1人1通ずつお持ちいただきます(3か月以内に発行されたもの)
  • 独身証明書や戸籍抄本は、本籍地の市町村で取得していただきます
  • 外国籍の方の場合は、配偶者がいないことを確認できる書面に日本語訳を添え提出して下さい

(4)本人確認ができるもの

  • 個人番号カード、旅券(パスポート)、運転免許証、在留カード、官公署が発行した免許証など、本人の顔写真が貼付されたもの

※上記以外に、市長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。

3.宣誓から宣誓書受領証交付までの流れ

(1)担当課に宣誓日(申請書提出日)を電話で予約(平日9時から17時まで)

  • 申請の日時、必要書類などを調整・確認します。
  • 宣誓希望日の1週間前までに予約。

(2)申請日時

  • 年末年始を除く毎日9時から17時までの問

(3)宣誓場所

  • 宣誓場所は予約時にお伝えします

(4)パートナーシップ宣誓

  • 予約日時、場所に必ず2人そろってお越しいただきます
  • プライパシ一保護のため、個室で対応します
  • 必要書類をご用意いただきます
  • 予約時の申し出により、第三者の立会も可とします

(5)宣誓書受領証の交付

  • 要件を満たしている場合、受領証(カードサイズ)を即日交付します(無料)

(6)宣誓書受領証の返還

  • パートナーシップの解消や一方が死亡した時、一方又は双方が市外への転出をした場合は、宣誓書受領証を返還する必要があります。ただし、当事者の一方が、転勤又は親族の疾病等やむを得ない事情により、一時的に市外へ異動する場合を除きます。

内容は、さらに議論が必要です。

例えばフジノはこんなふうに考えています。

「宣誓書受領証というネーミングはもっと分かりやすい名前に変えたほうが良い」

「パートナーシップ制度を利用できる年齢は『成年』ではなくて、法的な結婚ができる年齢と同じにすべきだ」

「パートナーが亡くなったら宣誓書受領証を市に返さねばならないのはおかしい。パートナーが亡くなった時こそ、パートナーシップの証明が必要なのだから」

その他にも、一緒に傍聴をしてくれた『よこすかにじいろかれー』の方々とも、具体的な制度の中身はもっと変えた方が良い点があるねと意見交換をしたところです。



パートナーシップ制度のスタートは最速で来年2月15日の可能性も!

それではいつからパートナーシップ制度を利用できるか?

今日は3つの案が示されました。

パートナーシップ制度の実施時期(案)

パートナーシップ制度の実施時期(案)


『人権施策推進会議』の委員メンバーはみなさん「なるべく早くスタートすべき」とおっしゃっていました。

つまり、来年2019年2月15日からスタートする可能性も出てきました!

2月15日は、横須賀市の市政記念日です。

とても良い日取りだと思います。



まもなくパートナーシップ制度がスタートします

この後の流れとしては、上地市長にまず答申書が渡されます。

答申書を受けて、上地市長が制度スタートを正式決定して発表をします。その際はぜひ上地市長に記者会見を行なっていただけたらと思います。

ここまでの決定事項は12月6日に開催予定の市議会・生活環境常任委員会で報告されます。

要綱などの具体的な制度の中身についても、市長が決定ししだい発表される予定です。

3つの日程案においずれにしても、まもなく横須賀市パートナーシップ制度がスタートします。

これはあくまでもスタートに過ぎません。

より良い制度になるように、しっかりと意見を述べていきます。

長らくお待ちいただいている方々に対しては、いましばらくお待ちいただけたらと思います。お待たせして申し訳ございません。

さあ、ついに始まります。



横須賀市のLGBTs関連施策と「新潮45」問題と「Tokyo Love Parade」について語ってきました/関東学院大学・KGUかながわ学(政治)でフジノがゲストスピーカーを務めました

関東学院大学でゲストスピーカーを務めました

今日は、関東学院大学の金沢八景キャンパスへ向かいました。

関東学院大学・金沢八景キャンパス前にて

関東学院大学・金沢八景キャンパス前にて


草間剛さん(横浜市会議員)が講師の『かながわ学(政治)』でゲストスピーカーを務めました。

「かながわ学(政治)」シラバス

「かながわ学(政治)」シラバス


貴重な機会を頂いた草間先生、ありがとうございます。



「性的な多様性の保障」を語ってきました

実は今年2018年1月22日にもこの講義でお話する機会を頂きました。テーマは、フジノのメインの政策である『自殺対策』についてでした。

今回はテーマを変えて、フジノが取り組んできた『性的な多様性の保障』についてお話しました。

フジノがゲストスピーカーとしてお話しました

フジノがゲストスピーカーとしてお話しました


セクシュアリティについて何も知らないという設定で草間先生が様々な質問を投げかけてフジノがそれに答える、というスタイルで進めました。

「そもそも『LGBT』という言葉を聴いたことが無い人は手を挙げて下さい」

と草間先生が呼びかけると、約60名程の学生の中でひとり手を挙げてくれた学生さんがいました。

教室で挙手をするのはかなり勇気の要る行動ですから、きっとその学生さん以外にも、LGBTという言葉を聴いたことが無い方は居たはずです。

そこでフジノは、改めてゼロから基礎知識をお話することができました。

生まれた時に指定された性別、性的指向、性自認、性表現など、そもそも論からお話をすることができたのはありがたかったです。

その上で、いわゆる性的マイノリティとされる方々が置かれている現状と、その現状を変える為にフジノがこの11年間で取り組んできたことをお話しました。

今年5月に横須賀市はLGBTs関連施策で全国自治体トップと評価していただいたのですが、どうして政党にも会派にも所属しないフジノがひとりきりでこれを実現することができたのか、などもじっくりと語ってきました。



「新潮45」問題と、今日の講義と同時刻に開催されていた「Tokyo Love Parade」

草間先生が「新潮45の問題についてどう思いますか?」と質問して下さったので、改めてフジノの考えをお話しするとともに

そして今日この講義と同じ時間帯に東京では『Tokyo Love Parade』というパレードが行われていることをお伝えすることができました。

「TOKYO LOVE PARADE」告知より

「TOKYO LOVE PARADE」告知より


講義を受けている学生のみなさんと同世代の若者たちが今この瞬間に、社会に対して自らの想いを訴える為にパレードをしていることをリアルにイメージしてほしかったのです。

今この瞬間の目の前の社会は、とても生きづらいかもしれません。

けれども、アクションを起こし続けることによって、必ず社会は変えることができることを知ってほしいとフジノは願っています。




特に、講義を受けているみなさんのような若い世代がアクションを起こし続けること、決して諦めずに訴え続けることは、とても大切なことです。

フジノは、目の前に理不尽な困難がある時はどうかみなさんにアクションを起こしてほしいといつも願っています。

社会を変えるのは、政治家ではありません。ひとりひとりの市民によって世界は変わるのです。

その想いが今日の講義を通じてほんの少しだけでも届くといいなと願っています。



学内のカウンセリングセンターの取り組み

ところで、学内の掲示板に関東学院大学カウンセリングセンターがこちらのポスターを貼り出してくれているのを見つけました。

関東学院大学カウンセリングセンターの掲示

関東学院大学カウンセリングセンターの掲示


関東学院大学に通っている学生の多さを考えれば、ヘテロセクシュアルでは無い方も当然たくさんいらっしゃると思います。

同性を愛する人も居れば、性別を問わずに愛する人も居れば、誰のことも愛さない人も居ます。

生まれた時に指定された性別(戸籍に記された性別)とは違う性別こそ本来の自分だと感じる人も居ます。

人の数だけ、セクシュアリティは様々です。

もしも友達や家族や社会から、自らのセクシュアリティのことで不当な扱いを受けたり悩みごとがあれば、関東学院大学にはカウンセリングセンターがあって相談にのってくれます。

大学がこうしてしっかりと取り組みを進めてくれることはとても良いことですね。



この講義の仕掛け人=出石稔副学長もいらっしゃいました

講義の途中から、副学長である出石稔教授(法学部地域創生学科)が教室に入ってこられて、草間先生とフジノとのやりとりを聴いておられました。

左から、くさま剛先生(横浜市会議員)、出石実副学長(法学部教授)、フジノ

左から、くさま剛先生(横浜市会議員)、出石実副学長(法学部教授)、フジノ


最後に、出石副学長もマイクを通して学生のみなさんに

「現実に起こっていることを講師のみなさんの生の声を通じて学んでほしい」

と激励して下さいました。

他大学の講義を調べたことは無いのですが、この講義のように政党を超えて様々な現役の政治家が自らの取り組みや想いを語るのは、とても珍しい取り組みだと思います。

『学問の自由』や『大学の独立』という価値観から、政治の介入を避ける風潮があるイメージがあります。

しかし、この『かながわ学(政治)』は、講師とゲストスピーカーに現役の地方議員を招きながらも様々な観点を学生のみなさんに提供するバランスの取れたパッケージになっていると思います。

実は、この講義の仕掛け人がまさに出石副学長なのですね。思い切った講義を設定したなあとフジノは感心しています。

今日この機会を提供していただいた草間剛先生、そして受講している学生のみなさん、ありがとうございました。



神奈川新聞が社説「性的少数者のパートナー制度、声にならぬ声に耳を」の中で「横須賀市パートナーシップ制度」導入の動きなどに言及してくれました

けさの神奈川新聞・社説のテーマは「パートナーシップ制度の導入」

けさの神奈川新聞の社説は『パートナーシップ制度の導入について』がテーマでした。

その中で、横須賀市が現在進めているパートナーシップ制度導入に向けた検討これまでの取り組みについて言及していただいています。

ありがとうございます。

2018年10月5日・神奈川新聞・社説より

2018年10月5日・神奈川新聞・社説より


以下に全文を引用してご紹介いたします。

性的少数者のパートナーシップ制度
「声にならぬ声」 に耳を



LGBTなど性的少数者のカップル公認制度に関わる県内自治体の取り組み実態はどうなっているか。

小紙の調査で、県を含む34自治体のうち、「パートナーシップ制度」 の導入を検討しているのは横須賀、鎌倉の2市にとどまっていることが分かった。

「未検討」と回答した自治体は、その理由に「当事者から相談がない」「職員や一般市民の理解が進んでいない」ことを挙げている。

しかし、行政には普段からあらゆる分野の「声にならぬ声」ををすくい取る務めがあるはずだ。

国会議員の差別的な言辞がまかり通り、性的少数者を排除する風潮が依然根強い中、住民に身近な立場の自治体は人権意識高揚の観点からも関連施策にもっと力を注ぐべきではないか。

パートナー制度は同性愛者らの力ップルが官誓書に署名し、自治体が受領証などを発行するもので全国各数地で広がっている。

東京都渋谷区が2015年に導入して以降、隣接する世田谷区や福岡市などが続き、千葉市は事実婚のカップルにも対象を広げたパートナー制度を来年4月から始める考えだ。

法的効力はないものの、社会の無理解から自分をひた隠しにせざるを得なかった人が少なくない性的少数者にとり、権利獲得への第一歩でもある。

先進7カ国で唯一同性パートナーに法的な保障がない日本の現状を変える力にもなり得よう。

首長の制断で導入可能な要綱に基づき制度を取り入れている事例は多い。

それだけに、未導入の自治体は 何に付度しているのかといぶかってもみたくもなる。

性的少数者への理解推進や環境改善を進める自治体は県内にもある。

横須賀市は市立病院が手術同意の署名者として同性パートナーを認める施策などを積極的に進め、県や横浜市もNPO法人と連携した事業を展開している。

しかし、権利擁護の動きはまだまだ浸透していない。

自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌に性的少数者への差別意識に根差した文章を寄稿。

さらには同誌が杉田氏擁護の特集で常識外れの主張を並べる現実が意識啓蒙の壁となっている。

民間の調査では性的少数者は13人に1人の割合でいるとされ、多くの自治体が無関係ではあり得ない。

パートナー制度だけでなく、不十分な法的保護を整えるためにも差別や偏見の根絶を目指し、とりわけ首長には指導力を発揮してもらいたい。

メディアによる人権侵害が社会問題になった一方で、こうした社説を読むと励まされます。

『人権』といえば、神奈川新聞はとても強い取材報道を続けています。

信頼できるメディアとも協力しあいながら、政治・行政、当事者のみなさんと一緒に、もっと取り組みを前に進めていきたいです。

あらゆる社会の物事に対して、誰の心の中にも無意識の偏見が存在しています(これはフジノにも確実に存在します)。

この無意識の偏見を積極的に自覚して、正しい知識を学ぶことや当事者の方々との積極的な交流を通じて、意識を変えていけたらと願っています。



「横須賀市はパートナーシップ制度を早期に導入すべき」「要綱で実施すべき」と全ての委員がまとまりました!/人権施策推進会議(第2回)

「パートナーシップ制度」の導入を議論する「人権施策推進会議」が開かれました

本日『人権施策推進会議』(2018年度第2回)が開かれました。

パートナーシップ制度導入を議論する「人権施策推進会議」

パートナーシップ制度導入を議論する「人権施策推進会議」


前回7月9日の『人権施策推進会議』

「パートナーシップ制度の導入について検討してほしい」

と上地市長から諮問がなされていました。

(*諮問とは、市長の問いかけに対して有識者らによる会議が議論をして回答=答申をしてほしい、ということです)

人権施策推進会議の議事次第

人権施策推進会議の議事次第


真剣な議論が3時間にわたり続いた会議でした。



「パートナーシップ制度を早期に導入すべき」で全委員がまとまりました!

そして、2つの結論が出ました。

全ての委員がまとまった結論

  • 横須賀市はパートナーシップ制度を可能な限り早期に導入すべき

  • 実施にあたっては『要綱』方式を取るべき

諮問された内容に対して、『人権施策推進会議』の全メンバーの意思がまとまりました。

今後のスケジュールは、次のような感じで進む見込みです(あくまでフジノの見込みです)。

日程内容
2018年9月21日部長会議
2018年11月12日人権施策推進会議(第3回)
市長への答申案を議論し、正式な答申を決定する
2018年11月~12月?西村委員長が上地市長へ答申書を提出する
2018年12月6日議会報告
2019年4月?パートナーシップ制度がスタート!

上地市長へ正式に答申が出されるのは11月~12月と見込まれます。

すでに「要綱で実施すベき」という合意ができていますから、答申が出されるまでの間にも担当課は要綱の内容(パートナーシップ制度をどのようなものにするか)を検討するはずです。

来年2019年度の早い時期(もしかしたら4月1日から?)にパートナーシップ制度をスタートさせることができるのではないかとフジノは見込んでいます。

もちろん、まだまだ正式なパートナーシップ制度スタートまで、焦りは禁物です。正式な答申手続きもまだ終わっていませんし、検討しなければならないことはたくさんあります。

けれども、昨年9月議会での上地市長の前向きな答弁からちょうど1年が経った今、こうしてとても嬉しい報告ができることに、心からホッとしています。

本当に良かったです。



3人の当事者の方々が意見陳述をしてくれました

8月13日と8月15日の2日間、当事者団体2団体が横須賀市に要請書を出しました。

その中に、

「パートナーシップ制度を議論するにあたっては当事者の声を聞いてほしい」

という願いがありました。当然のご意見だと思います。

横須賀市はこの要請を受けて、今日の会議に当事者3名を関係者としてお招きしました。

そして、1人10分ずつ30分間にわたってパートナーシップ制度を何故望むのかという意見陳述をして頂きました。

その後30分間にわたって『人権施策推進会議』のメンバーから3人に対して、たくさんの質問がなされました。

素晴らしい意見交換の機会になったと思います。

こうした生の声が委員のみなさんに届くこと、意見交換を通してリアルな想いが届くことを、フジノは心から願ってきました。

それが今日こうして実現して、本当に嬉しかったです。

その後、活発な議論が行なわれましたが、とても深い内容になったと思います。

西村委員長はじめ『人権施策推進会議委員』のみなさま、本日はおつかれさまでした。

当事者として発言をして下さった3名の方々、ありがとうございました。

お忙しい日々の中で、意見陳述が決まってからずっと準備に追われていたのを知る立場として、心から「おつかれさまでした」とねぎらいたい気持ちでいっぱいです。

しかも人前で自らのセクシュアリティを語るのは本当に勇気がいることだったと思います。

本当にありがとうございました。

神奈川新聞・佐藤百合記者、取材に来て下さって、ありがとうございました!

そして誰よりも、市民部長はじめ担当課である人権・男女共同参画課のみなさま。

不適切な発言が全国報道されて以来、とても苦しい日々の中で、横須賀市の信頼を取り戻す為に全力で日々の業務に取り組んで下さいました。

とてつもないプレッシャーの中で業務に取り組まねばならない毎日だったと思います。

みなさま、本当にありがとうございました。そして、おつかれさまでした!

まだまだ実際にスタートするまで、そしてスタートしてからもより良い制度となるように、フジノはしっかりとこれからも取り組んでいきます。

全国の当事者のみなさま、一緒にがんばっていきましょうね。




*横須賀市では同性パートナーシップとは呼びません。何故なら同性カップルだけを対象にしたものでは新たな排除が生まれるからです。したがいまして、パートナーシップ制度と呼んでいます。



後日談:神奈川新聞が報じてくれました!

翌日2018年9月12日の神奈川新聞が報じてくれました!

2018年9月12日・神奈川新聞より

2018年9月12日・神奈川新聞より


下に全文を引用させていただきます。

パートナーシップ制度「早期導入検討」
横須賀市の推進会議

性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める『パートナーシップ制度』の導入に向けた審議が11日、神奈川県横須賀市で本格的に始まった。

市長の諮問機関である『市人権施策推進会議』の会合が市役所で開かれた。

委員から導入に反対する意見は出ず、「速やかに導入する方向で検討する」との認識で一致した。

推進会議は、弁護士や公募の市民ら10人で構成される。

同制度に関して本格的に審議するのは初めてという。

会合には、市内の当事者団体『よこすかにじいろかれー』のメンバー3人が招かれた。

メンバーは

「行政が『性的少数者を認識している』と示すことが大切」

「法的拘束力の有無に関係なく、2人の関係を証明できるものが欲しい」

など、制度の持つ意義や重要性を説明した。

委員から

「すでに導入されている他自治体の制度に問題はあるか」

と問われ、メンバーは

「対象を同性間に限定せず、誰もが使える制度にすべき」

と回答。

導入に際して市が課題として挙げる個人情報の管理についての考えを聞かれ、メンバーは来庁者に知られたくない当事者もいることを念頭に

「証明書を出す際に、見られないよう個室を用意するか尋ねるなど、当事者の希望を聞いてほしい」

との意見を述べた。

その後、委員が導入方式について意見を交わした。

東京都渋谷区のように条例に基づく方式と自治体の事務手続きを定めた要綱による方式とで議論し、委員からは

「スピードを重視して要綱でスタートするのが良い」

など、要綱による方式に賛同する意見が多く出た。

一方、市では、担当職員が

「既に制度がある市町村へ引っ越そうとは思わなかったのか」

と当事者団体に対して不適切な発言をしたことが明らかになった。

会合の冒頭、濱野芳江市民部長は

「今後、職員の人権意識の高揚に努め、市民に寄り添った取り組みをしたい」

と述べて頭を下げた。

次回の会合は11月12日に開かれる予定。

(佐藤百合)

神奈川新聞は常に人権を大切にする報道姿勢を貫いており、とても心強いです。

ありがとうございます。



パートナーシップ制度導入の議論に性的マイノリティ当事者の生の声をもっと反映させましょう!/当事者団体「多様な性にYESの日横須賀」が横須賀市へ要請書を提出・意見交換しました

当事者団体「多様な性にYESの日横須賀」代表とともに人権・男女共同参画課へ要請書の提出と意見交換に訪れました

今日フジノは、性的マイノリティ当事者団体『多様な性にYESの日横須賀』の代表とともに、市民部の人権・男女共同参画課を訪れました。

『パートナーシップ制度の導入』『横須賀市人権施策推進指針の改定』についての要請書を提出し、意見交換をする為です。

人権・男女共同参画課長に要請書を手渡す「多様な性にYESの日横須賀」代表(左)

人権・男女共同参画課長に要請書を手渡す「多様な性にYESの日横須賀」代表(左)


1980年代から障がいのある方々の当事者団体のスローガンとして使われてきた

『私たちの事を私たち抜きで決めないで(Nothing About us without us)』

という言葉があります。

今ではあらゆる当事者活動のスローガンになっています。

横須賀市による『パートナーシップ制度の導入』も『人権施策推進指針の改定』も、性的マイノリティ当事者のみなさまに直接関わりのある取り組みです。

パートナーシップ制度ができることは素晴らしいことですが、当事者の声ぬきにつくられてはいけません。

そこで、当事者団体として生の声を行政に届ける為に、今日の要請書の提出と意見交換を行なうことになりました。

2時間にわたって、とても密度の濃い、良い意見交換ができたと思います。



パートナーシップ制度導入の議論に、性的マイノリティ当事者の声がもっと必要です!

2017年9月議会での上地市長による答弁を受けて、現在、横須賀市ではパートナーシップ制度(同性カップル等パートナーシップ制度)の導入に向けた議論をスタートしています。

議論の場は『人権施策推進会議』です。

委員は合計10人ですが、メンバーのバックグラウンドは様々です。

その中に、いわゆる性的マイノリティ当事者の委員は飯田亮瑠さんひとりきりしか居ません。

名前所属
委員長
西村 淳
神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授新任
職務代理者
多田 幸子
横須賀市人権擁護委員会常務委員再任
飯田 亮瑠性的マイノリティー支援団体 ダイビーノン代表新任
石 節子公募市民新任
植田 威NPO情報セキュリティーフォーラム新任
大友 朋子神奈川県弁護士会新任
小林 優人公募市民再任
杉本 脩子全国自死遺族総合支援センターグリーフサポートリンク代表新任
早坂 公幸一般社団法人神奈川人権センタ一事務局長新任
堀越 君枝北下浦地区民生委員児童委員協議会会長新任

日頃から講演・啓発活動を行なっておられる飯田さんは、セクシュアリティに関する専門家です。

けれどもセクシュアリティは本当に多様であって、人の数だけ存在します。

メディアでよく使われている単語に『LGBT』というものがありますが、人を4つ(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)に分けることはできません。

実際はこんな区分に分けられずに、もっとバラエティに富んでいるのがセクシュアリティです。

横須賀市の行政としては飯田さんの専門性に期待して委員に委嘱をした訳ですが、全ての性自認・性的指向をおひとりに代表させることはそもそも無理があります。

『私たちの事を私たち抜きで決めないで(Nothing About us without us)』のスローガンのとおりで、市内の当事者団体がこうして生の声をじかに行政にぶつけることは、すごく大切なソーシャルアクションだと思います。



より良い制度をつくる為に、当事者のみなさまの声をお待ちしております

あさって15日には、もう1つの当事者団体『よこすかにじいろかれー』のみなさんが人権・男女共同参画課を訪れます。

「よこすかにじいろかれー」のツイッターより

「よこすかにじいろかれー」のツイッターより


生の声、リアルな想いを、行政に届けていただけることはフジノにとって本当にありがたいことです。

さらに、団体に所属しておられない、市内に暮らしておられる圧倒的多数のいわゆる性的マイノリティ当事者のみなさまにお願いがあります。

ぜひあなたの声をお声を聞かせて下さい。

より良いパートナーシップ制度をつくる為にも、ぜひもっとたくさんの当事者の方々の声を伝えていきたいとフジノは願っています。

人権・男女共同参画課はいつでもご意見をお待ちしておりますし、フジノに伝えていただいてもOKです。

次回、パートナーシップ制度を議論する『人権施策推進会議』は

  • 9月11日(火)15:00〜

です。

傍聴も心からお待ちしております!



同性カップル等パートナーシップ制度の導入へ向けて市長が正式に諮問しました/人権施策推進会議(2018年度第1回)

同性カップル等パートナーシップ制度の導入へ向けて市長から「諮問」がなされました

ついに本日、市長から正式に『諮問書』が出されました!

『同性カップル等パートナーシップ制度』の導入について『人権施策推進会議』に答申を求めたのです。

同性カップル等パートナーシップ制度に関する諮問書

同性カップル等パートナーシップ制度に関する諮問書


全文を記します。

横市人第23号
平成30年(2018年)7月9日

横須賀市人権施策推進会議委員長様

横須賀市長 上地克明

横須賀市の人権施策に関する意見について(諮問)





『横須賀市人権施策推進指針』は、『横須賀市人権都市宣言』の人権尊重の理念に基づき、人権施策推進のガイドラインとして平成21年1月に策定しました。

策定後、10年近くが経過し、社会情勢の変化により人権課題は複雑化、多様化しており、指針も時代に即した内容が必要となっています。

また、性の多様性を尊重する取り組みとして、同性カップルが自由な意思によるパートナーシップ宣誓を行い、市が証明書を発行する制度の導入についての要望が出ています。

このような状況を踏まえ、下記の事項について、貴会議のご意見を賜りたく、人権施策推進会議条例第1条の規定により諮問します。

【諮問事項】

  1. 『横須賀市人権施策推進指針』の改定について

  2. 『同性パートナーシップ制度』について




これによって、今回から『人権施策推進会議』は同性カップル等パートナーシップ制度について議論をしていきます。



ここまで、長い道のりでした

フジノが『性的な多様性の保障』に取り組み始めて11年くらいになります。

まず徹底したのは、こどもたちの命を守ることでした。

優先順位をつけて取り組みを進め、まずは教育委員会への提案を中心に行ないました。

そして、教育委員会との様々な取り組みが軌道に乗ってきた頃、フジノは大人への取り組みにも並行して動き始めました。

フジノが『性的な多様性の保障』に取り組み始めたスタートの頃から、同性婚のかわりに何とか地方議員として実現できることはないかと考え続けてきました。

国が『同性婚』に舵を切る様子は全くありません。

しかし、国が全く動かなくとも、地方自治体としてできることがあるはずだと考えました。

(自殺対策へ取り組んできた経験から、国が動かなくとも地方自治体が先んじてできることはたくさんあることを知っていました)

そう考えて、いろいろな国々の取り組みを調べてきました。

こうしてフジノは、まず2013年3月議会でこのような提案をしました。

「同性カップルを横須賀市長が祝福する取り組みを行なうべきではないか」

そう、証明書ではありません。

『祝福する』という提案をしました。

今でこそパートナーシップ制度は全国に広まりつつあります。

いくつもの自治体が証明書を交付しています。

しかし、フジノが提案をした2013年3月当時はパートナーシップ制度に関する議会質問は、全国でほぼゼロでした。

フジノが調べた限りでは唯一、2012年6月8日の渋谷区議会・本会議で長谷部健議員(当時)が証明書の発行を提案した質問のみです。

今でこそ渋谷区は条例を持っています。

しかし当時の区長の答弁は

「難しいことをいうようでございますけれども、自治事務の範囲内として考えることはできるのかどうか、その辺についても研究する必要があるだろうと、このように思っております」

という極めて消極的なものでした。

その後もしばらくの間、渋谷区議会では動きがありませんでした。

一方、今では渋谷と同じく日本のパートナーシップ制度をリードする世田谷区ではどうだったか。

上川あや議員が初めて提案の質問を行なったのは、2014年9月議会なのでした。

当時、フジノが参考にしたのはドイツのハンブルク市が行なっていた『ハンブルク婚』でした。

ハンブルク市が条例によって同性カップルのパートナーシップ登録をできるようにしたものです。

まさに現在の日本のパートナーシップ制度ととても良く似ている仕組みです。

日本では国が動かない。

それならばあくまでも横須賀だけで実現できることを目指そうと考えた時に、とても有効だと感じました。

けれども渋谷区議会での質疑と答弁を見ると

「証明書の発行などの正面突破は難しいか」

とフジノは考えました。

そこでフジノなりに必死に考え出したアイディアが、『市役所の一室で市長が祝福をする』という方式です。

『市長が祝福をすること』は「実際には公的承認と同じ意味だ」と考えたのです。

証明書という『名』は取れなくても、『実』を取ろうと考えたのでした。

しかし、吉田市長は全く動きませんでした。

あらゆる別の角度からも提案を繰り返しました。何度も何度も提案をしました。

前市長は、かたくなに拒否し続けました。

その間に、渋谷区や世田谷区が2015年11月からパートナーシップ証明書の交付をスタートさせました。

無念でした。

けれども昨年2017年7月、想いを同じくする上地新市長が就任しました。

そして最初の質問の機会である2017年9月議会でさっそく提案をしたのです。

2017年9月議会での一般質問より抜粋

フジノの質問

一方、本市では今も同性カップル等の願いは置き去りにされたままです。

だから本市は選ばれないまちであり、世田谷区のような取り組みを進める自治体へみな引っ越していくのです。本当に情けないことだと思います。

しかし、上地市長が誕生しました。

多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とするのが上地市長です。

前市長とは異なり、上地市長ならば、この公的承認の持つ重要な意義を理解して下さり、現に存在するたくさんの人々が愛する人との関係性さえ公的に認められない理不尽さを変えて下さると信じています。

そこで伺います。

【質問1】
今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


【質問2】
また、検討にあたっては要綱制定による世田谷方式での迅速な実行を強く推奨しますが、あわせてお答え下さい。

上地市長の答弁

【答弁1】
次に、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取組みを始めることおよびその為の要綱制定についてです。

同性パートナーシップを公的に認める取組みについては、他都市の事例において携帯電話の契約など、効果がみられたことは承知しています。

さきほど藤野議員がおっしゃったようなことはよく理解しているつもりです。

この制度を本市も導入するかについては、やはり当事者の意向を伺いながら、『人権施策推進会議』において議論をしながら、前向きには進めていきたいというふうには考えています。


【答弁2】
なお、『要綱』による制度の内容については世田谷区など関係自治体からの運用状況などを聞きながら、研究をしてまいりたいというふうに考えます。

この上地市長の答弁がようやく今日実現して、『人権施策推進会議』での議論がスタートするのです。



ここからが新たなスタートです

ここまで本当に長い道のりでした。

しかし、ここからが新たなスタートです。

『人権施策推進会議』で配布された資料や当日の様子などを見ると、まだまだ苦難の道のりになりそうです。

具体的には次回のブログで改めて報告します。

どうか市民のみなさま、『人権施策推進会議』に注目して下さい。

よろしくお願いいたします!