全国2例目となる「パートナーシップ制度の自治体間相互利用」についてフジノの質問を神奈川新聞が広域欄で報じてくれました/横須賀市パートナーシップ制度は成長していきます

フジノの一般質問を神奈川新聞が報じてくれました

昨日の本会議で市長に対して行なったフジノの一般質問。

2019年11月30日・神奈川新聞・広域欄より

2019年11月30日・神奈川新聞・広域欄より


大きく4つの質問をしたのですが、その中の『パートナーシップ証明書の自治体間での相互利用』について神奈川新聞が報じてくれました。

地域が限定された横須賀欄ではなくて、なんと広域欄でした!

全文を引用してご紹介します。

パートナーシップ制度
横須賀市、近隣2市と証明書の相互利用検討

横須賀市の上地克明市長は29日、性的少数者(LGBTなど〉のカップルをパートナーとして公的に認める市の「パートナーシップ宣誓証明制度」について、宣誓証明書を証明書を近隣の鎌倉、逗子両市と相互に利用できるよう検討していることを明らかにした。

同日の市議会12月定例会で藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

通常は自治体ごとに宣誓手続きが必要で、一方または双方が市外へ転出した場合は宣誓証明書を返還する必要があった。

しかし、相互利用を認めることで、当事者が両市間で転居した場合にも証明書が使えるようになり、あらためて宣誓する精神的、物理的負担が軽減できるメリットがある。

相互利用の実現を求められた市長は

「すでに両市と打ち合わせを始めている。どのような方法がいいか引き続き検討していく。なるべく早期に開始を目指したい」

と答弁した。

横須賀市は今年4月に制度を導入し、市営在宅の入居資格や災害見舞金の対象に宣誓証明書を所持するカップルを加えている。

一方、鎌倉市は12月、逗子市は来年4月に設ける予定。

制度が横浜市など県内の他の自治体にも広がっていることから、上地市長は

「まずは県内自治体で相互利用の連携を呼びかけたい」

とも答えた。

相互利用は福岡市と熊本市が10月から実施している。

(鈴木昌紹)

鈴木記者、報じて下さってありがとうございます。

最近では地元紙である神奈川新聞にもなかなか議会での質問が報じられない中で、9月議会に続いて取り上げていただけたのはありがたいです。

もはや17年目ですから自分の知名度うんぬんはどうでも良いのです。

新聞が報じて下さりインターネットで広まることで、横須賀市の取り組みを当事者のみなさまに知ってほしいのです。

その為には本会議場でいくら声をはりあげても世間全体には届きません。やはりメディアの力が必要です。



「パートナーシップ証明書の自治体間相互利用」の質疑応答全文を紹介します

せっかくですので、昨日の本会議の場で上地市長とフジノが行なった質疑応答をご覧下さい。

フジノの質問

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について

本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、人権が侵害されることのないまちをめざして『パートナーシップ宣誓証明制度』を導入しました。

これまで9組が利用していますが、利用者が受けられる行政サービスも少しずつ増え、火災や自然災害等によって被害を受けた方への災害見舞金の支給、市営住宅の入居申し込みに加えて、今月11月からは県営住宅にも申し込めるようになりました。

生命保険の受取人や自動車の任意保険の家族特約などに本市の証明書を利用できる民間企業も現れました。

「誰もひとりにさせないまち」を実現させる為にも、本制度のメリットを増やし、デメリットを可能な限り減らしていく取り組みが必要です。

そこで今回はパートナーシップ制度を自治体間で相互利用できるよう改めて提案します。

一般質問に立つ藤野英明

昨年12月定例議会の一般質問において僕は市長にこう質問しました。

どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、制度を先行実施している自治体間で連携して相互利用できるようにし、利用者の不利益を取り除くべきです、と。

しかし市長の答弁は、当時全国でも9自治体しか導入しておらず、県内での導入予定も本市と小田原市の2市のみだったことから、まずは本市のパートナーシップ制度を当事者のみなさまにとってより良いものとなるよう目指す、との控えめな答弁にとどまりました。

けれども1年が経ち、本制度は全国27自治体へ広がりました。

多くの自治体が本市に視察に訪れ、県内では12月から横浜市、年度内に鎌倉市、来年度には相模原市・逗子市・葉山町が制度を開始する予定です。

さらに今年10月30日、福岡市と熊本市は

「新たにパートナーシップ制度の相互利用をスタートした」

と発表しました。

本市を含む、制度を持つほとんどのまちでは、引っ越しの際には証明書を返却しなければなりません。

引越し先にパートナーシップ制度があっても、改めてゼロから手続きをして新たな証明書を受け取らねばなりません。

引っ越してまだ馴染みのない自治体においてアウティングの不安を感じながら行政職員に対してカミングアウトをしなければならない精神的な負担や不安感を政治・行政は決して無視してはなりません。

福岡市と熊本市はこうしたデメリットを無くす為に、引っ越し先で継続使用申請書などを提出すれば発行済みの証明書を継続使用できることにしました。福岡市はこの取り組みを九州全体に広げたいとしています。

まさに1年前の提案を先んじて実施された訳ですが、利用者のデメリットを減らす有効な取り組みです。そこで改めて伺います。

【質問】
本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済および導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

上地市長の答弁

まず、パートナーシップ宣誓証明制度の相互利用についてです。

パートナーシップ制度の相互利用についてはすでに近隣自治体との、鎌倉市・逗子市との打ち合わせを始めています。

相互協定を結ぶ結ぶことによって、宣誓者が協定自治体に転出しても改めて宣誓しないで済むなど、当事者の精神的な安定につながることが想定されます。

宣誓をした方々の利便性や具体的な事務を進める課題なども踏まえて、どのような方法が良いか引き続き検討する予定です。

各自治体の状況もありますが、来年度早期の開始を目指したいと考えています。

また、今後まずは県内自治体相互利用の連携を呼びかけたいと考えています。

フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

再質問に立つ藤野英明


まず、パートナーシップ宣誓証明制度、他都市によっては名前が違いますが、この制度の自治体間相互利用を進めていくべきという質問に対しては、すでに県内、特に三浦半島の自治体については協議を進めていただいているということで大変にありがとうございます。

なかなか表には結果しか報じられないんですが、県営住宅がすでにパートナーシップ制度を持っている小田原市と本市だけですけれどもオッケーになった、神奈川知事がOKにしたのは本当に上地市長に動いていただいたということが大きいと思います。ありがとうございます。

今回の自治体間相互利用の実現についてもすでに来年早期には進めていきたい、まずは県内、という言葉からは今後は広域もお考えいただけてるのかなという風に推察しました。

一点確認したいのは県内の自治体として12月2日、もう数日後です。横浜市がパートナーシップ制度をスタートいたします。

横浜市との協議というのは難しいんでしょうか。お聞かせ下さい。

市長の答弁

これから検討していく課題だというふうには思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

そして他都市と協議する際には、本市の制度が一番優れていると自分では思っているんですが、それでも他都市から学ぶことはあると思うのです。

それをぜひ吸収していただきたい。

例えば横浜市であれば、外国語に対応した証明書を発行している。

実は先日わが街でも外国の方と本市の日本人の方がパートナーシップ宣誓証明を取られたという事例がありました。

その方にもお聞きしたんですが、「日本語でない証明書は必要でしょうか」というのをお聞きした際に、やはりパートナーのご友人達に証明書を見せる時にせめて英語だけはあったほうがいいんじゃないかという声を聞きました。

横浜は最初から英語やバングルなどに対応するようなんですが、そういったまず外国語表記についてもご検討いただきたいこと、それから他都市の良い実例を吸収していっていただきたいということを是非ご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

検討します。

以上です。



安心して利用できる制度に改善するとともに啓発を徹底します

横須賀市パートナーシップ制度は、作って終わりではありません。

どんどん改善していきます。

まだまだフジノのもとには、

「利用したいけれど安心できない」

「宣誓するメリットが無い」

「アウティングが不安だ」

といった声が届いています。

だから、制度を成長させていくとともに、必ず世間の差別・偏見・スティグマを無くす為の取り組みを進めていきます。

先週11月23日からは毎年恒例で6年目となる、パネル・図書展示『多様な性、知っていますか?』の市内巡回がスタートしました。

パネル・図書展示「多様な性、知っていますか?」について

性的マイノリティの人たちの多くは、性に対する偏見などから、苦しんだり悩んだりした経験があります。

そのことが、自殺の問題にも深く関係があると言われています。

お互いの性のあり方を認め合い、差別のない社会を目指すため、人権週間にあわせて下記のとおりパネル展示および図書展示を行ないます。

パネル・図書展示「多様な性、知っていますか?」

過去の様子はこんなふうでした)

市民のみなさま、12月16日のモアーズシティでの最終日まで、どうかお近くの会場にぜひ足をお運び下さいね。



本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

20121212fujino1


横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました(2019年予算議会を除く)

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計77回となりました(2019年11月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり17年にわたって最多質問を継続しています。

質問を行わなかったのは2019年予算議会だけ。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

一般質問に立つ藤野英明

2019年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について 本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、 … 続きを読む
「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について つい先日(2019年5月30日)、 「小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買って … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2018年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.障がいのある方々を対象とした本市職員採用試験および「障害者ワークステーションよこすか」採用試験における受験資格を改善する必要性について 障がいのある方々を対象とした本市職員採用試 … 続きを読む
2018年9月議会で市長への一般質問に立つ藤野英明

2018年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 うわまち病院の移転建て替えに関する様々な課題について うわまち病院で働く医療関係者の熱意と技術はとても高く、条件さえ整えば、実はもっと質の高い医療を、より多くの人々に提供できるのです … 続きを読む
2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2008年9月議会・一般質問

おはようございます。藤野英明です。 1.障がいのある方々の本市職員の採用について 今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。 「活字印 … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



「パートナーシップ制度の自治体間相互利用」「医療・福祉の支援の必要な方への自主避難所の開設」など画期的な答弁を受けました!/2019年12月議会

市長へ本会議で一般質問を行ないました

本日の本会議でフジノは市長へ一般質問を行ないました。

一般質問に立つ藤野英明

その質問の全文はこちらをご覧下さい。

*インターネット動画中継をもとに手作業で文字起こしをしているのでまだ再質問などは掲載できておりません。もうしばらくお待ち下さい*



画期的な答弁を受けました(その1・パートナーシップ制度の自治体間相互利用)

今回の質問でフジノの提案がいくつか前向きな答弁(しかも画期的!)を受けました。

まず、

パートナーシップ制度の自治体間相互利用が来年4月から鎌倉市・逗子市とスタートする

というものです。

相手のあるお話ですから、2市の制度スタートが遅れれば相互利用も遅れてしまうかもしれません。

けれどもフジノの2018年12月議会での提案がまず一部だけですが、1年越しで実現することとなりました。

フジノの提案は、全国のパートナーシップ制度導入予定・導入済みの自治体全てと相互利用の連携を行なうことです。

さらにアライアンスを組んで(全国のパートナーシップ制度導入自治体で団体を作るのです)最終的には同性婚の実現を国へと働きかけていくことです。

その想いからすると『ごく一部』の実現ではあるのですが、それでも上地市長は、まずは三浦半島内の自治体から、次は横浜市へと連携を呼びかけていく旨の答弁をしてくれました。

全国で2例目の取り組みです。

フジノとしては少しでも当事者のみなさまに喜んでいただけるように、さらに取り組みを進めていきます。



画期的な答弁を受けました(その2・台風接近の自主避難所にも医療・福祉的支援のできる避難所を開設します!)

さらにフジノとしては本当に嬉しかったのが、台風19号をうけて作成した質問への上地市長の答弁です。

実際の質疑応答を掲載しますので、どうかご覧下さい。

フジノの質問

(2)医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

地震などの災害が発生した時に、障がいがある、要介護状態である、などのいわゆる災害時要援護者とされる方々の避難の手順としては、まず身近な小中学校に避難して頂き、その後、保健師による優先順位などの判断を経て、専門の福祉避難所へと避難していただく2段階方式となっています。

しかし今回の経験を通じて、

「今後は自主避難所においても医療・福祉の支援が必要な方への新たな対応が必要だ」

と感じました。

2つの実例を挙げます。

車椅子を利用されている方がヘルパーに同行されて避難所にやってきたものの、送迎のみしかできないとのことでヘルパーはお帰りになり、避難所では介助なしでおひとりのまま。

職員は2人しかおらず、多くの避難者の方々への対応に追われ、車椅子を利用している方に強く注意を払うことはできなかったと聞いています。

翌朝にヘルパーが迎えに来てその方はお帰りになりました。

また、ある避難所には寝たきりの方がご家族とともに避難してこられました。

ご家族が同行しておられたもののやはり心配なことも多く、隣の建物が訪問看護・訪問介護の事業所であった為に、ご厚意から一晩中ヘルパーや看護師が訪問して下さった、とお聞きしています。

風水害時の自主避難所は台風が去り停電などの被害が落ち着くまでの数日間の開設とはいえ、この2つの実例から僕は一般職員を数名配置するだけでは不測の事態に対応しきれないのではないかと考えさせられました。

そこで伺います。

【質問】
風水害時の自主避難所開設に際しても、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないでしょうか。

そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市長の答弁

 
次に、医療や福祉の支援が可能な避難所についてです。

これまで福祉避難所は大地震の際に設置すると考えてきました。

地震発生直後は市全体の被災状況も不明で、通行障害も多いことが予想される為に、何らかの障がいのある方でもまずは近くの小中学校で避難していただく。

これを第一次福祉避難所と呼びます。

発災から数日後、建物の損傷がないコミュニティセンターなどに福祉部など看護師などの資格を持った市職員が参集して小中学校での避難生活は難しい方を受け入れます。

これを第二次避難所と呼びます。

地震の場合には、いつどんな規模で発生するか予測が困難なので避難者の安全に配慮したこのような対応は理にかなっていると思います。

しかし台風の場合には、数日前からの襲来を予測することができますので、今後は地震の際の二次福祉避難所に相当する自主避難所をあらかじめ開設する考えです。

障がいのある方々、難病のある方々、医療的ケアの必要な方々などの災害時の避難所についてはフジノのずっと大切にしてきたテーマです。

今回の台風19号の接近に際しても

「避難したいけれど酸素を使っているから避難できない。自宅にある予備の酸素ボンベでは一晩しかもたないから避難できない」

という市民の方の声をお聴きして、本当にフジノは切なくて悔しい想いをしました。

フジノの質問文と市長の答弁文の両方に書いてあるとおりで、これまではまず身近な小中学校へ避難して、数日後に保健師らがトリアージをして二次福祉避難所へ移っていただくという『2段階避難』方式だったのです。

つまり、医療・福祉の専門的な支援のできる設備も人員もいない、単に近い場所にある避難所へ逃げねばならなかった訳です。

けれども今回の答弁を受けて、今後は台風による大災害になる前の避難所開設にあたっても二次福祉避難所をオープンすることになりました。

この答弁は極めて画期的で、フジノのように医療・福祉と災害対策を長年とりくんできた人間には大きな喜びです。

これで台風19号の時に

「酸素ボンベが足りないから避難できない」

とおっしゃった市民の方に、良いご報告ができます。

政治はいつも被害が出てから動くことばかりです。

けれども上地市長とのタッグを通じて、被害が出る前に対策を打っていきたいです。

これから毎年のように訪れる台風災害について、少しでも市民のみなさまからご不安とご負担を減らせるようにしたいです。



質問は必ず現実を変えていきます

『桜を見る会』が連日報道されていて、政治家という同じ職業である為にフジノも市民の方からすぐにいろいろ『桜を見る会』について尋ねられたり政治不信の言葉を投げつけられます。

けれども、ぶっちゃけ国会議員のみなさんたちとフジノの仕事は別物です。

フジノたちの仕事は、目の前のあなたの為に毎日朝から真夜中まで全力で困難を取り除く為に働くものです。

そして、日頃聞かせていただいている市民のみなさまのお声をもとに議会の場でフジノたちは質問を市長にぶつけます。

フジノの本気の想いに対して今の上地市長は本気でぶつかってきてくれます。

今回の質問でもそうです。

全国ニュースになるような先進的な取り組みであったり、台風対応への反省をもとにこの17年動かせなかったことを動かすことができました。

質問をすれば、必ず現実を変えることができるのです。

フジノは自らの仕事に誇りをもっています。

どれだけメディアや市民のみなさまに政治に対する不信感が蔓延し続けても、フジノは自分の仕事を毎日全力で取り組んでいきます。

どうか市民のみなさまもフジノや上地市長を信じて、声をあげてほしいのです。

僕たちは、現実を変えていく為に働いています。

誰もひとりにさせないまちを本気で実現する為に働いています。

本会議が終わりました。

来週はひたすら委員会での審査です。

がんばります。



2019年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に取り組む必要性について

本市は今年4月、市民一人一人をかけがえのない個人として尊重するとともに様々な差別や偏見をなくし、人権が侵害されることのないまちをめざして『パートナーシップ宣誓証明制度』を導入しました。

これまで9組が利用していますが、利用者が受けられる行政サービスも少しずつ増え、火災や自然災害等によって被害を受けた方への災害見舞金の支給、市営住宅の入居申し込みに加えて、今月11月からは県営住宅にも申し込めるようになりました。

生命保険の受取人や自動車の任意保険の家族特約などに本市の証明書を利用できる民間企業も現れました。

「誰もひとりにさせないまち」を実現させる為にも、本制度のメリットを増やし、デメリットを可能な限り減らしていく取り組みが必要です。

そこで今回はパートナーシップ制度を自治体間で相互利用できるよう改めて提案します。

一般質問に立つ藤野英明

昨年12月定例議会の一般質問において僕は市長にこう質問しました。

どれだけ本市を愛していても、転勤をはじめ様々な理由から人は転居を避けることができません。市内でしか効力を持たず転出により失効してしまう証明書では、利用者に永続的な安心感を与えられません。

そこで、この状況を改善する為に、制度を先行実施している自治体間で連携して相互利用できるようにし、利用者の不利益を取り除くべきです、と。

しかし市長の答弁は、当時全国でも9自治体しか導入しておらず、県内での導入予定も本市と小田原市の2市のみだったことから、まずは本市のパートナーシップ制度を当事者のみなさまにとってより良いものとなるよう目指す、との控えめな答弁にとどまりました。

けれども1年が経ち、本制度は全国27自治体へ広がりました。

多くの自治体が本市に視察に訪れ、県内では12月から横浜市、年度内に鎌倉市、来年度には相模原市・逗子市・葉山町が制度を開始する予定です。

さらに今年10月30日、福岡市と熊本市は

「新たにパートナーシップ制度の相互利用をスタートした」

と発表しました。

本市を含む、制度を持つほとんどのまちでは、引っ越しの際には証明書を返却しなければなりません。

引越し先にパートナーシップ制度があっても、改めてゼロから手続きをして新たな証明書を受け取らねばなりません。

引っ越してまだ馴染みのない自治体においてアウティングの不安を感じながら行政職員に対してカミングアウトをしなければならない精神的な負担や不安感を政治・行政は決して無視してはなりません。

福岡市と熊本市はこうしたデメリットを無くす為に、引っ越し先で継続使用申請書などを提出すれば発行済みの証明書を継続使用できることにしました。福岡市はこの取り組みを九州全体に広げたいとしています。

まさに1年前の提案を先んじて実施された訳ですが、利用者のデメリットを減らす有効な取り組みです。そこで改めて伺います。

【質問1】
本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済および導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.今後の風水害時に開設する自主避難所の在り方を検討する必要性について

9月9日、関東地方では観測史上最強クラスの台風15号が上陸し、千葉県を中心に甚大な被害を与え、人々は大変な苦境に追い込まれました。

目の前の千葉の復旧も叶わぬ10月12日、立て続けに上陸した台風19号に、市民のみなさまは大きな不安に襲われました。

メディアやインターネットでは台風19号は15号の10倍の大きさで広範囲にわたり長期間大荒れすると報じ、とにかく警戒せよと繰り返しアナウンスし、ホームセンターでは防災グッズが売り切れ、コンビニでも食料が買い占められました。

そうした中、本市はあらかじめ自主避難所の開設を発表しました。

ホームページでも

「市内16箇所のコミュニティセンターを避難所として開放します。雨風が強くなる前の早めの避難をお願いします」

と案内し、11日正午から受入を開始しました。

のちに追加された総合体育会館・南体育館も含めると、合計1500名もの方々が避難されました。

僕も避難所を訪れて市民の方々にお話を伺いましたが、老朽化して強風に揺れる自宅で轟音の中ひとりきりで不安だらけで過ごすよりも、堅牢な公共施設で多くの人たちと過ごせて安心ですと多くの方に評価していただきました。

災害時に安心を提供できたことはとても重要であり、自主避難所の開設の判断は正解だったと実感しました。

一方で、「避難したかったけれど避難できなかった」「小学校など近くに避難所を開設してほしかった」などの声も多数お聞きし、今後への課題も感じました。

今回の質問ではその中から2点を挙げて、今後の自主避難所の在り方を検討する必要性を伺います。

大型化した台風が毎年やってくる可能性が言われていることからぜひ検討して頂きたいと思います。

(1)ペット同伴避難所を市内複数箇所に設置する必要性について

環境省は熊本地震を踏まえて2018年2月に策定した『人とペットの災害対策ガイドライン』で全ての避難所にペットと同行避難できると明記しました。

環境省「人とペットの災害対策ガイドライン」

環境省「人とペットの災害対策ガイドライン」

あまり知られていないのですが、『ペット同行避難』とは、ペットとともに避難所に行くことはできるけれど人と一緒に過ごせる訳では無く、主に屋外の専用スペースにペットは置かれて人間とは別々に過ごすことです。

あくまでも避難所まで一緒に行かれるという意味です。

しかしこれまでの大災害での各地の避難所では、不安感の強い人々の中で、かつ動物が好きでない人もいる中での『ペット同行避難』は疎まれ、結局多くの人々はペットとともに車の中に避難したり、自宅に残ることを選ばざるをえませんでした。 

こうした事態を考えれば、本市が今回実現した、人とペットが一緒に避難できる『ペット同伴避難』の取り組みは大変に画期的でした。

『ペット同伴避難』とは、避難所でも人とペットがともに過ごせる避難方法のことです。

本市市民部は台風15号の際に市民の方々からペットとの避難について何件もの問い合わせを受けたこともあり、台風19号接近に際してコミュニティセンターでの自主避難は『ペット同伴避難』とする決断をしました。

ペットとともに避難してこられた方とそうでない方を別々の部屋にご案内することで『ペット同伴避難』を実践したのです。

しかし自主避難所に配置された本市職員の数はとても少なく、自主避難された市民の方々に動物アレルギーの有無を受付で確認する余裕はありませんでした。

ペットの有無で滞在する部屋そのものを分けたとはいえ、あらかじめ確認しておかねば不測の事態に対応できません。

一方、コミセンがペットとの避難を可能としていることから「自分は避難しない」との書き込みがわずか1件ですがSNS上で見受けられたと報告されています。

別々の部屋に分けたことをもっと積極的にアナウンスすれば良かったかもしれませんが、動物を苦手な方が他にも避難を取りやめていたかもしれず、別の対策を検討する必要があります。

賛否両方のお声を頂いたことを受けて、僕はペットの防災や災害時の対応について専門的に取り組んでこられた
獣医師の方にお話を伺いました。

  • 災害時は人命が優先でペットの為にそこまでできないという声があるが、ペット同伴避難所はペットの救済の為ではなく『家族の一員であるペットの存在を必要としている人間』を支援するという意味があること。

  • 動物が苦手な方や深刻な動物アレルギーの方もいる中で、国のガイドラインのようにみんなが集まる避難所に
    ペット同行避難をしても、結局はトラブルが起こりかねず、難しいこと。

  • その為、全ての避難所でペット同行避難を目指すよりも、例えば避難所10箇所のうち1箇所程度を『ペット同伴避難』に特化した避難所として開設する方が全ての市民にとって良い支援ができるのではないかと考える。

とのご意見を頂きました。

今年3月定例議会で市長も答弁されていますが、ガイドラインは全ての避難所で同行避難を謳っていても、実際は
物理的にも心理的にもペットを飼っている人とそうでない人がともに過ごしていくことは難しさがあります。

そこで、僕は次のように提案します。

【質問2】
ガイドライン通り全ての避難所でペット同行避難を可能とするが、今後の風水害時の自主避難所の開設にあたっては、市内の東西南北4箇所程度に『ペット同伴避難』に特化した避難所をあらかじめ設定しておき、開設時には
動物愛護センター職員を配置する。

また、獣医師会や動物愛護団体にご協力を要請する。

ペットを飼育している方々に日常的にこうした体制を周知するとともに、ペット同伴避難の訓練などを実施する。

ペットの有無を問わず自主避難される市民の方に有益だと思うのですが、ぜひ検討して頂けないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

地震などの災害が発生した時に、障がいがある、要介護状態である、などのいわゆる災害時要援護者とされる方々の避難の手順としては、まず身近な小中学校に避難して頂き、その後、保健師による優先順位などの判断を経て、専門の福祉避難所へと避難していただく2段階方式となっています。

しかし今回の経験を通じて、

「今後は自主避難所においても医療・福祉の支援が必要な方への新たな対応が必要だ」

と感じました。

2つの実例を挙げます。

車椅子を利用されている方がヘルパーに同行されて避難所にやってきたものの、送迎のみしかできないとのことでヘルパーはお帰りになり、避難所では介助なしでおひとりのまま。

職員は2人しかおらず、多くの避難者の方々への対応に追われ、車椅子を利用している方に強く注意を払うことはできなかったと聞いています。

翌朝にヘルパーが迎えに来てその方はお帰りになりました。

また、ある避難所には寝たきりの方がご家族とともに避難してこられました。

ご家族が同行しておられたもののやはり心配なことも多く、隣の建物が訪問看護・訪問介護の事業所であった為に、ご厚意から一晩中ヘルパーや看護師が訪問して下さった、とお聞きしています。

風水害時の自主避難所は台風が去り停電などの被害が落ち着くまでの数日間の開設とはいえ、この2つの実例から僕は一般職員を数名配置するだけでは不測の事態に対応しきれないのではないかと考えさせられました。

そこで伺います。

【質問3】
風水害時の自主避難所開設に際しても、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないでしょうか。

そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


また、関連して伺います。

2013年の災害対策基本法改正によって、自力避難が困難な市民の方々を事前に把握して名簿を作成することが自治体に義務付けられました。

その名簿をもとに、ご本人から個人情報の公開について同意を得た上で、各地域の社会福祉協議会や自治会などと協議して、支援者や避難先などの個別計画を作成する努力義務が課されました。

2019年11月2日・東京新聞より

2019年11月2日・東京新聞より


しかし総務省消防庁によると、2018年6月現在、災害時に事前の避難誘導をめざす為の個別支援計画を全員分作成済みの自治体は全国で14%にとどまりました。

【質問4】
本市における災害時の個別支援計画の作成はどの程度進んでいるのでしょうか。また今後の作成見通しはいかがでしょうか。

お聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)

3.多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて、地域防災計画をはじめ避難所の運営など災害時の対応を記した各種指針の見直しを行なう必要性について

本市では今年4月1日から『横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例』を施行しており、かつての男女二元論ではなく、性別・性的指向・性自認等にかかわらず誰もが暮らしやすい多様な性を尊重する社会の実現を目指しています。

例えば「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」より

例えば「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」より


しかし今回、地域防災計画を読み直してみたのですが、風水害編・地震災害対策計画編などいずれにおいても『男女共同参画の推進』は明記されているものの、『多様な性を尊重する社会実現の視点』はいまだ記されていませんでした。

当然、災害時にもいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々が困難や不都合を感じることはないか、それらにどう対応していくべきか、『多様な性を尊重する社会実現の視点』を地域防災計画に導入する必要性を強く感じました。

2019年にLGBT法連合会が公表した『性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト(第3版)』では災害時における困難の事例が多数挙げられていますが、一部を読み上げます。

  • 避難所のトイレが男女別のものしかなく、見た目の性と性自認が不一致であった為、利用しにくかった。

  • 避難所を管理する自治体職員に性的指向や性自認への配慮を求めたら「こんな大変な時にわがままを言わないで」とたしなめられた。

  • 周囲の視線が気になり、避難所でパートナーと寝起きする事ができず、不安な毎日を過ごすこととなった。

  • 性別移行の治療中に罹災したが、避難所では十分なホルモン剤などが入手できず、治療を中断・断念せざるをえなかった為、体調が著しく悪化した。

災害時にこうした事態を起こさない取り組みが今から必要です。

そこで伺います。

【質問5】
いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々や団体から、災害時に想定される困難や不都合や不安な事柄についてご意見を伺うべきではないでしょうか。

【質問6】
伺った課題をもとに『多様な性を尊重する社会の実現の視点』に基づいて地域防災計画の見直しを行うべきではないでしょうか。

【質問7】
同じく、避難所運営マニュアルや避難所運営訓練の再検討を、地域の避難所運営委員会にも要請すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

4.多頭飼育崩壊に対する本市の対応について

動物愛護法を持ち出すまでもなく、ペットの飼い主は一頭一頭それぞれに十分な愛情と食事と生活空間を与え、糞尿の始末やワクチン接種や不妊去勢手術を行なうなど健康を守らねばなりません。

しかし飼い主が精神疾患や認知症など心身の状態が悪化したりセルフネグレクトの状態になってしまうと、異常な数に増えてしまっても動物を手放すことができない多頭飼育に陥ってしまうことがあります。

今回の質問では、こうした『アニマルホーダー』と呼ばれる個人の飼い主による多頭飼育崩壊について取り上げます。

『アニマルホーダー』はごみ屋敷の堆積者と同じく病理の1つであり本人の治療と福祉的な支援、政治・行政、ボランティアの介入なくして回復は困難だと言われています。

一方、近隣に暮らす住民の生活を、鳴き声による騒音、糞尿の垂れ流しによる悪臭や害虫・ネズミの発生などの公衆衛生の問題から守らねばなりません。

放置された動物たちも衛生状態の悪化から深刻な病気や死亡、餌も与えられずに餓死や共食い、近親交配を重ねて障がいや虚弱な仔が生まれるなど、深刻な動物虐待から命を守らねばなりません。

2016年の調査では全国で多頭飼育による苦情は約1800件、多頭飼育崩壊は全国で問題化しています。

そこで政府も検討にのりだし、動物愛護法を所管する環境省が、介護や福祉を担当する厚生労働省と連携し、『社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会』を開催し、3年の議論ののちに2021年度中にガイドラインをまとめる方針です。

社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会

社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会


国の動きを待たずに自治体が独自に条例を定める動きもあります。

神奈川県でも今年3月に動物の愛護及び管理に関する条例を改正し、10頭以上の犬や猫を飼育する場合に届け出を新たに義務化、この10月1日から施行されました。

神奈川県は多頭飼育届出制度をスタートしました

神奈川県は多頭飼育届出制度をスタートしました


ここから本市の現状に入ります。

現在、生活衛生課が把握しているだけで多頭飼育は猫で4件、犬で1件あります。

さらに、この数年間にわたって近隣住民から苦情が出ていた多頭飼育崩壊の案件について、動物愛護センターとボランティアの連携協力によって、100頭もの猫たちが救出され、病気や怪我の治療と不妊去勢手術を施して、新たな里親を探す努力が今も懸命になされています。

市民のみなさまがテレビ番組で観て驚いているような光景は本市のまちなかにも存在しています。

多頭飼育崩壊への対策は待ったなしであることから、市長に伺います。

まず現状についてです。

【質問8】
多頭飼育崩壊の発生を未然に防ぐ為に、本市は現在どのような予防的取り組みを行なっているのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問9】
多頭飼育が崩壊してしまった場合には、具体的にどのような対応を行なっているのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


次に、動物愛護センターについて伺います。

【質問10】
仮に多頭飼育崩壊が発生して50頭から100頭の犬や猫を一斉に管理しなければならなくなった場合、現在の動物愛護センターの人員体制やキャパシティで適切に対応できるのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
この点は大災害が発生した時の動物救護にも通じるので重ねて伺いますが、仮に現状では足りない側面があれば
その対応もぜひご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


市長にぜひ伺いたいことがあります。

質問を作成するにあたり、動物愛護ボランティアの方々の活動現場を回る中で率直に感じたことは、その尊い活動を崩壊させてはならないということでした。

全国の自治体が殺処分ゼロをめざしていますが、実態はボランティアの存在なしには不可能です。

昼間の勤務を終えた夜間にボランティアで不妊去勢手術を続けている獣医師の方や、自らの生活費から病弱な猫の医療費を懸命に捻出しているボランティアの方々の姿に頭が下がる想いでした。

ふだんの活動でさえ保護スペースの確保や医療費の持ち出しなどにご苦労されておられますが、多頭飼育崩壊が起こるとその保護数の多さから疲弊も大きく、保護ボランティアが崩壊してしまう危険性を感じました。

その先にあるのは多頭飼育崩壊の二次崩壊です。

そこで伺います。

【質問12】
多頭飼育崩壊へのボランティアによる取り組みを市のモデル事業として、例えば地域猫登録団体へ保護スペースを貸与したり病気の治療費へ補助を出すなどの対応を検討できないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


最後に、未然防止と事後対応を協議し取り組みを推進する為の新たな協議体制の必要性についてです。

本市は2003年に猫に係る様々な問題を協議する為に、地域住民・獣医師・動物愛護団体・猫ボランティア団体・保健所をメンバーとして『横須賀市猫対策連絡会』を発足させました。

2009年には『横須賀市猫の飼育ガイドライン』を作成し、2015年には横須賀市地域猫活動支援事業の実施へと結実し、官民連携の取り組みが有効に機能しています。

この『猫対策連絡会』をさらに多頭飼育崩壊に対応する為の新たな協議の場とすべきではないでしょうか。

新たなメンバーとして市役所内からは、精神保健福祉、高齢福祉、生活困窮、生活環境保全の担当課を加え、市役所外からは現場に関わりを持つ警察、民生委員、地域包括支援センターや介護保険サービス事業所などにも加わって頂くのです。

【質問13】
すでに現在市役所内では部局を超えた柔軟な連携がなされていますが、抜本的な解決には市役所外部の社会資源である関係各所との連携がより問題解決につながると僕は考えています。

多頭飼育崩壊の未然防止と発生した際の具体的な事例の情報交換と対策を協議する新たな場を設置すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

市長の答弁



【質問1への答弁】 
まず、パートナーシップ宣誓証明制度の相互利用についてです。

パートナーシップ制度の相互利用についてはすでに近隣自治体との、鎌倉市・逗子市との打ち合わせを始めています。

相互協定を結ぶ結ぶことによって、宣誓者が協定自治体に転出しても改めて宣誓しないで済むなど、当事者の精神的な安定につながることが想定されます。

宣誓をした方々の利便性や具体的な事務を進める課題なども踏まえて、どのような方法が良いか引き続き検討する予定です。

各自治体の状況もありますが、来年度早期の開始を目指したいと考えています。

また、今後まずは県内自治体相互利用の連携を呼びかけたいと考えています。


【質問2への答弁】 
次に、ペット同伴避難所についてです。

私にとって災害時に最も重要視すべきは市民の命をいかに守るかです。

しかしペットを家族と考えている方もおりますし、ペットが心配で的確な避難行動ができなかったという事態を避けなければなりません。

その為、ご指摘のとおり、ペット対策についても改善していくことが必要です

課題として犬や猫・小鳥といった愛玩動物以外の動物をペットにしている方もおり、また犬や猫をペットとしている方だけでも相当おられますので、一朝一夕の改善は難しいですが、一歩ずつでも進めて行きたいと考えています。


【質問3への答弁】 
次に、医療や福祉の支援が可能な避難所についてです。

これまで福祉避難所は大地震の際に設置すると考えてきました。

地震発生直後は市全体の被災状況も不明で、通行障害も多いことが予想される為に、何らかの障がいのある方でもまずは近くの小中学校で避難していただく。これを第一次福祉避難所と呼びます。

発災から数日後、建物の損傷がないコミュニティセンターなどに福祉部など看護師などの資格を持った市職員が参集して小中学校での避難生活は難しい方を受け入れます。これを第二次避難所と呼びます。

地震の場合には、いつどんな規模で発生するか予測が困難なので避難者の安全に配慮したこのような対応は理にかなっていると思います。

しかし台風の場合には、数日前からの襲来を予測することができますので、今後は地震の際の二次福祉避難所に相当する自主避難所をあらかじめ開設する考えです。


【質問4への答弁】 
次に、災害時の要援護者についてです。

災害時要援護者プランについて私の想いをお伝えしたいと思います。

まず誰もが自らの命を自分で守るという気持ちを持っていただくこと、これが大前提。

そして自分ひとりではそれが叶わない方も多いと思います。

その場合、先程申し上げたように、一本で折れてしまう矢も三本集まれば折れないように、家族や向こう三軒両隣で支え助けあっていただく。

しかし人口構造の変化や高齢者のみの世帯の増加、地域コミュニティの希薄化の進展などからこのようには対応できない状況となってきた為に、国は災害対策基本法の改正までして災害時要援護者の支援について法に位置づけをしました。

ではこれによって全国的に支援の取り組みが進んだかというと、藤野委員ご指摘の通り本市においても個別計画の作成までできている地域は少数で、

その理由は法が掲げている制度の理想、具体的には急速な高齢化に伴い地域の支える力が弱まっている中、

要援護者ひとりひとりに支援者をマッチングさせる個別計画を作るというものの、ハードルが高すぎ手が出しにくくなっている為であります。

法に基づく制度だからとその遂行に固執するのではなく、どうすれば、本来の目的である要援護者の支援が進むのか、より現実的で柔軟な対応策を考えるべきです。

地域には町内会・民生委員・消防団といった方々に加え、災害時を念頭に地区割をされている建設業の方々もいます。

また、地域で暮らす市の職員もいます。

これらの地域資源を行政センターやコミュニティセンターを軸として災害時を念頭に支え合う仕組みを再構築していくというのが再三申し上げている私の考えです。


【質問5・6・7への答弁】 
次に、多様な性の社会の実現の視点に関連して、三問まとめて回答いたします。

今回の組織体制で防災の主担当である危機管理課を市民部に移行するには人権施策と防災対策との融合という狙いも実はあります。

ご指摘のように、大規模災害時には性的マイノリティに限らず、人権侵害と思われることが発生すると言われています。

また一方で、『災害ユートピア』という言葉があります。

これは非常時には多くの人に他者を思いやる気持ちが生まれることをあらわすもので、避難所内での助け合いや災害ボランティア活動などが代表例と言われています。

本市は、性的マイノリティ当事者の方々と市の課長級との意見交換会を開催してまいりましたが、双方とも災害時の視点はありませんでした。

ご指摘のとおり、本市では男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例を施行させたところですので、地域防災計画などにどのように位置づけていくべきか、しっかりと考えてまいりたいと思います。

このように検討していくことが、差別や偏見、いわれのない生活上の不便さの解消、すなわち「誰もひとりにさせないまち」の実現につながるものと考えています。


【質問8への答弁】 
次に、多頭飼育崩壊の予防的取り組みについてです。

近隣住民の方々からの相談や苦情が寄せられた時や、動物愛護ボランティアや地域包括センター等からの情報提供があった時に、動物愛護センター職員が現地に行き、飼い主宅を訪問するなどして、まずは現状を確認しています。

その結果、10頭以上飼育している場合には県条例に基づく多頭飼育の届出を指導します。

届出により把握したケースのうち、異常な繁殖や悪臭の発生などがあり飼育管理が不十分と認められる場合には、適切な飼い方や譲渡などについて指導しています。

状況により、動物愛護ボランティアを紹介するなど、飼い主が孤立しないように支援を行なっています。


【質問9への答弁】 
次に、具体的な対応についてです。

多頭飼育崩壊に対しては、動物愛護管理法に基づき、市として主体的に関わっていく為に、まず飼い主に犬・猫の所有権放棄を促します。

飼い主が所有権放棄をした場合は、動物愛護センターがその犬・猫を引き取ります。

動物愛護センターでは、引き取った犬・猫の検査や行動観察を行ない、譲渡の適性を判断した後、ホームページなどで飼い主を募集したり、動物愛護ボランティアに譲渡先を斡旋してもらったりしています。

所有権放棄に応じてもらえない場合には、適切な飼育や譲渡につなげられるよう飼い主の家族やボランティアの協力を得ながら飼い主の支援・指導をしています。


【質問10・11への答弁】 
次に、動物愛護センターの体制について二問併せて回答いたします。

多頭飼育崩壊が発生した場合、市としては法に基づき万全の体制で対応する考えです。

災害用の備蓄として一定量の餌・水・ケージなども準備しておりますが、それでも不足する場合にはさらに調達をして対応したいと考えています。

多頭飼育崩壊の対応は時間のかかる困難な業務ですが、ボランティアの方々にもご協力を頂きながら適切に対応してまいります。


【質問12への答弁】 
次に、ボランティアによる取り組みについてです。

動物愛護ボランティアの方々の熱心な活動には私自身本当に頭が下がる想いです。

ボランティア団体への保護スペースの貸し出しや治療費の補助は考えておりませんが、ボランティア活動に対する支援は ボランティアの方々と意見交換をしながらケースバイケースで対応していきたい


【質問13への答弁】 
次に、協議の場を設置することについてです。

多頭飼育崩壊に至る経緯は様々でケースごとに適切な関係機関・団体等との連携を図ることが実効性のある対応につながると考えています。

このことから恒常的な協議の場の設置は考えていませんが、今後も市の関係部局に加え、警察・民生委員・地域包括センターとの連携を図り問題解決を図ってまいります。

以上です。

フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

発言通告の順に再質問を行ないたいと思います。

再質問に立つ藤野英明


まず、パートナーシップ宣誓証明制度、他都市によっては名前が違いますが、この制度の自治体間相互利用を進めていくべきという質問に対しては、すでに県内、特に三浦半島の自治体については協議を進めていただいているということで大変にありがとうございます。

なかなか表には結果しか報じられないんですが、県営住宅がすでにパートナーシップ制度を持っている小田原市と本市だけですけれどもオッケーになった、神奈川知事が OK にしたのは本当に上地市長に動いていただいたということが大きいと思います。ありがとうございます。

今回の自治体間相互利用の実現についてもすでに来年早期には進めていきたい、まずは県内、という言葉からは今後は広域もお考えいただけてるのかなという風に推察しました。

一点確認したいのは県内の自治体として12月2日、もう数日後です。横浜市がパートナーシップ制度をスタートいたします。

横浜市との協議というのは難しいんでしょうか。お聞かせ下さい。

市長の答弁

これから検討していく課題だというふうには思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

そして他都市と協議する際には、本市の制度が一番優れていると自分では思っているんですが、それでも他都市から学ぶことはあると思うのです。

それをぜひ吸収していただきたい。

例えば横浜市であれば、外国語に対応した証明書を発行している。

実は先日わが街でも外国の方と本市の日本人の方がパートナーシップ宣誓証明を取られたという事例がありました。

その方にもお聞きしたんですが、「日本語でない証明書は必要でしょうか」というのをお聞きした際に、やはりパートナーのご友人達に証明書を見せる時にせめて英語だけはあったほうがいいんじゃないかという声を聞きました。

横浜は最初から英語やバングルなどに対応するようなんですが、そういったまず外国語表記についてもご検討いただきたいこと、それから他都市の良い実例を吸収していっていただきたいということを是非ご検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

検討します。

フジノの再質問

続いて、自主避難所の開設について2点伺いましたが、まず『ペットの同伴避難所』について伺いたいと思います。

今回の取り組みは本当に画期的だったと思います。

新聞では東京の事例などが大きく取り上げられていましたが、ほとんどが実は『同行避難』であって「どうぞどうぞ」と呼ぶけれども、実際には入口にケージを置いたまま。人間は別の場所。

横須賀市のことは全然取り上げていただけなかったけれども、実際は進んでいたのは、人とペットとのことを考えていたのは横須賀の自主避難所であった。

今回、即ペット同伴避難に特化した避難所を東西南北4箇所に作るというのは僕のちょっと急な提案だったので、今後ご検討いただいて、より良い形を考えていただけるということだったんですが、数点もう今からぜひ取り組んでいただきたいということをご提案します。

まず1点目は、今後もコミュニティセンターに関わらず『同伴避難』は実施されると思うんです。

その際に、受付で動物アレルギーの有無を避難者の方に確認をして頂きたい。

そうでなければもし急にアナフィラキーショックなどが起こった時に何が起こっているのか、心筋梗塞なのか、脳梗塞が起こったのか、それとも動物アレルギーに基づくものなのか、それが分からない訳です。

今回本当に人数が少ない中でみなさん獅子奮迅の活躍をされていたのを見て知っていますが、せめて動物アレルギーの有無の確認だけは『同伴避難』を行なう場合には行なっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

市長の答弁

やっていかなければならないというふうに思ってます。

フジノの再質問

それからもう1点なんですが、ペットが嫌いな人もいる。そしてアレルギーがある人もいる。

横須賀市が今回「『同伴避難』できる」ということをアナウンスしたが為に1件とはいえSNS上に自分は避難を取り止めると書かれてしまった。

僕はいつもSNSに1人書いているとその背景に100人くらい同じ人がいるんじゃないかと考えるようにしているんです。

今後の『同伴避難』を行なう際には「ペットと一緒の人とそうでない人は別部屋です。同じ部屋でありません」ということはアナウンスしていただきたい。

今回はそういうアナウンスがなかったのでぜひアナウンスしていただきたいと思いますいかがでしょうか。

市長の答弁

そうなることだと思います。

フジノの再質問

それから、日常的に災害時のペットの防災対策・災害対策を取り組んでいただきたいという想いも持っているんですが、本市はすでにホームページのペットのコーナーに「災害に備えて」というコーナーを設けて、かなりの分量で、環境省が作成した「災害時に備えたペットの飼い主のあり方」のリーフレットや本市独自に作成したチラシを掲載してくれています。

横須賀市ホームページ「ペット・災害に備えて」

横須賀市ホームページ「ペット・災害に備えて」


この災害時のペット対応についての本市のチラシ、大変出来が良いんですけれども、ホームページだけに掲載するのではなくて、犬であれば飼う時の登録や予防注射済票の交付の時に同封していただけないか。

猫についてはなかなか機会が難しいんですが、機会を捉えて、これ同封したり飼い主にお渡ししていただけないかというふうに思うんですがいかがでしょうか。

市長の答弁

検討する課題であるとは思っています。

フジノの再質問

同時に、避難訓練についてです。

神奈川県が『動物愛護管理推進計画』に基づいて県内各地を順繰りにペットの防災訓練というのを開催していて、横須賀市でも数年前に観音崎で開催されて僕も参加したことがあります。

県の計画では毎年順番に回って行くので、本市市民が体験する機会っていうのは数年に1回あるかないかなんですね。

でも毎年ペットはどんどん飼われていて、今ではこどもの頃よりもペットの方が多い社会になりました。

そのようなことを考えると、本市としても年1回程度はペットとの防災訓練を開催していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

災害時の避難所の防災訓練のお話ですけど、昨年度まではボランティア団体が災害時の避難所の防災訓練の際、希望する避難所に出向いて、いろいろ説明をしていただきました。

今年度からは動物愛護センターも一緒に活動をしていまして、年間で3ヶ所希望があったんですが、1ヶ所は雨で中止になりましたけど、市内40施設の避難所、特に主に小中学校ですが、運営委員会にお願いされて2回実施した実績がございます。

フジノの再質問

部長、ご説明ありがとうございます。

あくまでも避難所運営委員会の方から要請があった場合にセンターとボランティアのみなさんが出向いていただけるということなのですが、ぜひ全市民向けにもそういった広報周知していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

動物愛護センターではペットの防災準備についてはホームページやパンフレットを作成して窓口で配架したりイベントや講習会で積極的に配布をしております。

また動物病院や講習会で説明したりもしてますので、今後も積極的に災害時の避難所に関しても周知していきたいというふうには考えております。

フジノの再質問

健康部長、ありがとうございます。

『動物愛護センター開放デー』や三笠公園を使った『動物フェスティバル』などの場でもぜひそういった周知だけでなくて避難訓練をぜひ行なっていただけたらという風に要望を出します。

フジノの再質問

続いて、『医療・福祉の支援の必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性』について伺いました。

これなんですが、自主避難所の開設というと、どうしても公が今年は対応しました。

けれども、そもそも各福祉事業所は災害時であっても事業継続計画を持っている訳です。全てのところが持っているとは断言できないんですが...。

そういったところではもともと福祉的な対応また医療的な対応のできる人員設備がある訳です。

高齢者福祉施設や放課後等デイサービスなどの障害福祉サービス事業所にも、風水害時に自主避難所として開設をご検討いただけないかを話し合っていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

市長室長の答弁

先ほど市長が1問目で答弁しましたけれども、台風は予測することができます。

それが故にそもそも自分たちの事業をどうしようか。日々やっていること、入所施設ならば今入所している人を「停電しちゃうかもしれないけどどうしよう」ということを検討していただいた上で、余裕があるのであれば、ということで対応していただけるかもしれませんが、まずは日々の利用者さんの安全確保を一番に図っていただきたいです。

また計画運休とかがもうこれからは日常的に起きると思いますのでその運営スタッフをいかに確保するかという問題もあろうかと思います。

ご提案については我々防災部局と福祉部とで問題を共有して、各施設とは今後話していきたいなと思います。

フジノの再質問

市長室長、ご答弁ありがとうございます。

今は『福祉的な支援ができる設備をあらかじめ持っている人員がいる』という観点から伺いました。

もう1点は、医療ニーズのある方のために本市以外にもご検討いただけないかという意味では医師会のご協力を頂いて医師会館などもご検討いただけないか

というのもこれはもう実体験からなんですけれども、自分の母は酸素吸入をしているので自主避難をしたいけれども酸素ボンベが足りなくなることを考えれば避難はできない。

かと言ってうわまち病院や市民病院に避難できるかと言ったら、それは違います。

そういった時に医師会館、あれだけ堅牢な施設であって、海のそばということはありますが、早めの避難ができれば医療的な対応がお願いできるんではないかという風な思いがあります。

自主避難所として医師会館の開設を医師会にご協力を要請できないかご検討いただけないかと思うんですがいかがでしょうか。

市長室長の答弁

今の話はちょっと初めてお聞きしたんで、これからちょっと検討をさせていただきたい。

おっしゃ意味はよく分かる。

確かにそうした事情はあるだろうなと思うので、ちょっと検討させてください。

フジノの再質問

そういった意味では、医師会館だけでなく本市役所内であってもウェルシティの建物であれば、保健所健診センターは設備としては健診設備ですけれども若干の医療設備もあります。

また指定管理を受けているとはいえ健康増進センターにはスパなどもあり、安心していただくこともできるんじゃないかと考えています。

こうしたことからウェルシティなども今後は視野に入れていただければと考えています。

災害時の要援護者の個別支援計画の策定状況について伺いました。

そもそも守られることが一番であるという市長の思いは十分承知しております。

ただ一方で、計画策定そのものはどの程度進んでいるのかというのも気になるところです。

そのもし数字が分かれば教えていただきたい。

それから、例えば東京都の中野区では、災害時個別避難支援計画書の作成に向けて訪問調査を2015年から年間約1万人ずつ区の調査員が行なって、要介護の方、障がいのある方、要支援の方、70歳以上の単身世帯の方のお宅を訪問してお話を伺いながら計画書を作成する、という取り組みを行なったりしています。

本市もこういった取り組みを参考にしていくことも必要かなという風に思いますが、いかがでしょうか。

数字の点と中野区の取り組みを参考に何かできないか、その2点についてお答え下さい。

市長室長の答弁

まず、現状どの程度進んでいるんだということなんですが、お答えとしては把握してございません。

実際にもう本当にマッチングまで出来て日々の交流をしているという町内会がいくつかはありますが、基本的にそれはこの制度ができる前からもうすでにそういう仕組みがあって、法の方が後から追っかけてきたという地域が大半でございます。

この制度ができてからどうだというのは、議員も言っていただきましたが、あくまで努力義務である。

我々とすると、マッチングが本当に大変だと。そこまで求めるならば取り組めないという町内会が多い、というのが実情でございます。

我々とすると、いざという時に安否確認ができる今回の風水害の時のようにある程度時間があって、「じゃあ、あの人とあの人避難所行った方がいいんじゃないか」っていう風な使い方もできるから、「マッチングはしないまでも民生委員さん町内会長さんリストは持っていてください」、我々はそれでも良いと思っています。

ただ今回市長が答弁しましたとおり、じゃあ実の運用としてより進めていくにはどうすればいいんだというのはこれからしっかり考えてたい。

その中で今、議員がご紹介下さった他都市のやり方、ぜひそういうのも見ながら進めていきたいと思っています。

フジノの再質問

市長室長、ありがとうございます

続いて、「地域防災計画などをはじめとする各種災害時の指針見直しを『多様な性を尊重する社会実現』の視点に基づいてぜひ行なってほしい」という質問を行ないました。

市長からさらにそれを上回る包含した観点で、人権施策を災害対策に溶け込ませる観点から市民部にいわゆる旧・市民安全部2課を移管するというお話を伺いました。

大変ありがたいことだと思います。

一方で、ぜひ知っていていただきたいのは、今回の台風の襲来に際してやはりいわゆる性的マイノリティ当事者の方とお話をする機会が多い立場として「やっぱり避難できないよね」っていう声を実際に伺っています。

その声というのは、さっき『LGBT法連合会』のケースを持ち出して挙げたんですけれども、この4つの例というのがまさに本市の市民の方から伺ったのと同じ声だった。

本市にある声も、全国に出ている声も、やはり同じだったということをぜひ知っていていただきたいというふうに思いました。

10年ぶりに改訂された『人権施策推進指針』においても、新たに災害に伴う人権課題っていうのが明記されました。

大変画期的なものです。ぜひ読み上げさせてください。

横須賀市人権施策推進指針「災害に伴う人権課題」

横須賀市人権施策推進指針「災害に伴う人権課題」


最後の1行だけなんですけれども

「災害という非常事態に際しては平時よりも人権擁護に関する姿勢や意識が薄くなりがちなため注意が必要です」

ぜひこの点を、市長がこれからの組織改正を行なって頂いて新たな部局がスタートする訳ですが、この観点が存分に発揮されるように取り組みを進めるように指示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

市長の答弁

それは当然のことだというふうに思っています。

フジノの再質問

最後に『多頭飼育崩壊』に関して、数点伺います。

日本ではまだゴミ屋敷の堆積もそれからアニマルホーダーも病理としては、社会通念上は病理として受け止められているんですが、例えばWHOのようなマニュアルには落とし込まれていないので、何か具体的な対応を行政から行なうというのは飼い主や堆積者に対してはできない状況があります。

そんな中、今やっていただいている通りなんですけれども、早期に相談を頂いて、そして早期に対応を行なって、飼い主の方にも、それから動物に対しても周辺住民の方にもアプローチをして頂いている。地域包括支援センターなどにも取り組みを働きかけをしている、ということを伺いました。

また、実際に発生してしまった際には県条例に基づいて適切な介入を行なっていただいていることを伺いました。

すでにこれだけ取り組みを行なって頂いてはいるのですが、僕は前回9月議会で質問した際にも申し上げたんですが、ペットの問題というのはこれからの『地域福祉の社会問題』として増えていく、という風に思っています。

いろいろな絆が崩壊し、人への信頼を裏切られたと感じて、モノに執着すればゴミの堆積になり、動物に執着をすればアニマルホーダーになってしまう。

人との信頼が切れてしまった中で孤立してモノ・生き物に執着をしていくというのは本当にご本人にとってもおつらいことですし動物にとっては虐待にあたるということで、積極的な取り組みが必要だと思っています。

そこで、1点だけ他都市の事例を紹介したいんですが、川崎市が国の審議会にも自治体代表で入っているんですがパンフレットを作っています。

決して本市より何か進んだパンフレットかといえばそんなことはないんですが、ただものすごく象徴的なんですね。

『ペットと暮らすさ・し・す・せ・そ』という冊子なんですが、もうものすごくはっきりと

「犬・猫の一生にかかる費用は1頭100万円とも言われます」

「猫は1組のオスとメスから1年で最大70頭にも増えます」

「増えないように不妊去勢手術をするのも1つの選択肢です」

こんなに大きく書かれているんですね。

生涯に要する費用や不妊去勢手術を強く促す川崎市の冊子

生涯に要する費用や不妊去勢手術を強く促す川崎市の冊子


本市もチラシを作ってくださっているというのは先ほど申し上げたんですが、ここまで明示的にしている。

だからこそ国の審議会にも呼ばれたのかなというふうに思いました。

本市もやっていますけれども、地域包括支援センターの所長会や社会福祉施設の衛生講習会、民生委員の理事会、配食ボランティア連絡会、ケアマネージャーの連絡会などで、こうしたリーフレットを配布周知したり、「相談先は生活衛生課なんだよ」ということを定期的に何度も繰り返し行なうことで

より細かな網掛けですね、地域住民と接点のある方々に知っていただくということを行なっています。

本市も今の取り組みが十分機能していると思うんですが、さらに増えていくというふうに思われている中で、とにかく重篤化させないことが重要だというの考えると、こうした川崎市の取り組みなども参考に今後していくべきではないかと思うんですがいかがでしょうか。

市長の答弁

おっしゃるとおり、広くわかりやすく周知する方法を検討したいと思います。

フジノの再質問

ありがとうございます。

動物愛護センターについて伺わせて下さい。

インタビューを受けている動物愛護センターの記述を見ると、残念ながら「広さについては十分ではない」という風にお答えされているものもありました。

サイト「Fanimal」2017年10月の記事より

サイト「Fanimal」2017年10月の記事より


実際、県の動物愛護センターは本市とは比べ物にならないんですが、7倍の広さ2743平方メートルを持っている。

一方、本市は本市(の動物)を対象としているからということもあるんですが、1/7の416.59平方メートル、獣医師の方は5名。

繰り返しになってしまうんですが、この人員体制とキャパシティで多頭飼育崩壊があった時に十分に対応できるのかその点についてはいかがでしょうかと聞かせください。

健康部長の答弁

先ほども市長が答弁しましたが、市が責任をもって多頭飼育崩壊した場合に対応する場合は万全を持って対応いたします。

これはもう何頭であってもやるという事です。

ただやはりその生き物ですので、人の持ち物なんですね、人が飼っている。

なのでやはり行政が手伝うには限界もございます。

ただ、我々がやる場合は全力をもってやりたいというふうに思っております。

フジノの再質問

健康部長、ありがとうございます。

わりと精神論を聞かせて頂いた感じがあって、ちょっと残念です。

多頭飼育崩壊が発生した場合は、感染症の可能性もある。

一方、日頃の業務でやっていただいているのは病気を持っていない、いわゆる『陰性』ですよね、それに対して『陽性』(感染症にかかっていること)、この2つを隔離しなければならない。

そういう時にスペース足りるのか、そういうつもりで質問しました。

もう1度お願いいたします。

健康部長の答弁

確かに頭数によっては今の動物愛護センターでは足りないっていう風に思います。

ただそれは足りない場合は市の別の場所を借りたり、やらねばいけないことをやらなくちゃいけませんので、場所が狭いからやらないっていうことではなくて、必ず対応する時は対応するという意味で答弁させていただきました。

フジノの再質問

ありがとうございます。

この質問を作るにあたって「ペットにお金をかけるなんて」「この財政の厳しい横須賀で」という一般の市民の方の厳しいお声も頂きました。

けれども僕は

「この問題は表面的にあらわれているのはペットである。けれども、地域福祉・高齢福祉・生活困窮・精神保健福祉の問題なんだ」

という風にたびたびお答えをしてまいりました。

市長も同じ認識でおられると思うんです。が改めて市長の考えをお知らせてください。

市長の答弁

おっしゃる通り、1つの問題は全て関連していてそういう社会でしかないっていうのはよくわかってるつもりです。

ただ、そこだけをフォーカスされると、そこが広がってくるっていうのは他のこととの関連性、連関、それから整合性、予算の問題から考えると非常に難しくなる。

全体を見渡した場合、全ては関連しているということは理解しているつもりです。

フジノの再質問

ありがとうございます。

最後の質問になります。

繰り返しになるんですが、今回、質問を作るにあたって現場を回ってボランティアのみなさんと深夜まで語りあって、本当に話が尽きないんですね。

本当にボランティアの皆さんを大切にしていっていただきたい。

「単なる動物好きだろう」っていう厳しい意見をいう人もおられました。

でも、それは違うと思います。

彼らは決して社会福祉士の資格を持っている訳でも何でもない。

でもソーシャルワーカーの一員のような気持ちになりました。

「同じ仕事をやってるな。議員と同じような仕事をしてくれてるな」

っていうふうに思いました。

飼い主の方が困っておられれば相談にものってくれているし、彼ら彼女らの存在抜きには多頭飼育崩壊も殺処分ゼロも実践できないし、多頭飼育崩壊も防げないというふうに思いました。

改めてお伺いします。

どうかボランティアのみなさんを大切にしていく横須賀であってほしい、と思います。

市長のお考えをお聞かせください。

市長の答弁

ボランティアだけではなくて横須賀市民は全部大切です。

フジノの再質問

以上で終わります。

ありがとうございました。



パートナーシップ制度の自治体間相互利用、台風の自主避難所の在り方(ペット同伴避難、医療・福祉の支援が必要な方)、SOGIEの視点を盛り込んだ災害対策、多頭飼育崩壊への対策の4つを市長へ一般質問します/発言通告書を提出しました

発言通告書を提出しました

11月28日からスタートする2019年12月定例議会。

一般質問を行なう議員は16名で、11月28日と29日の2日間にわたって本会議を開いて市長らと議論します。

フジノももちろん一般質問を行ないます。

一般質問をする為にはあらかじめ質問の要旨を記した『発言通告書』を提出しなければなりません。

徹夜して明け方5時頃になんとか完成させました。

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色

濃霧で雪の日のような市議会(9階)からの景色


そして朝10時までに議会事務局を訪れて直筆で署名しなければなりません。

下手に1時間眠るつもりで布団に入って寝過ごしたら質問ができなくなってしまいます。

朝一番で発言通告書に署名を終えました

朝一番で発言通告書に署名を終えました


そこで市議会が開く8時半に到着するように事務所を出て、朝一番で署名をしてきました。

今回も全力でがんばります!



提出した発言通告書の内容を紹介します

さっそくですが、この12月議会でフジノが行なう質問を紹介します。

大きく分けて4つの大問から構成してあります。

1.パートナーシップ宣誓証明制度の自治体間相互利用の実現に向けて本市が取り組む必要性について

(1) 本市は、パートナーシップ宣誓証明制度を導入済み及び導入予定の県内外の自治体に広く連携を呼びかけて、自治体間でのパートナーシップ証明書の相互利用を実現すべきではないか。



2.今後の風水害時に開設する自主避難所のあり方を検討する必要性について

(1) ペット同伴避難所を市内複数箇所に設置する必要性について

今後の風水害時の自主避難所の開設に当たっては、市内の東西南北4カ所程度にペット同伴避難に特化した避難所をあらかじめ設定しておき、開設時には動物愛護センター職員を配置する。また獣医師会や動物愛護団体に協力を要請する。ペットを飼育している方々に日常的にこうした体制を周知するとともに、ペット同伴避難の訓練などを実施する。以上の提案を検討すべきではないか。

(2) 医療・福祉の支援が必要な方々に対応できる人員や設備を配置した避難所を設置する必要性及び災害時要援護者の個別支援計画の策定状況について

ア 今後の風水害時の自主避難所開設に当たっては、医療・福祉の支援が可能な人員や設備のある避難所の開設を検討すべきではないか。そして、より支援の必要な方が安心して避難できるようにすべきではないか。

イ 本市における災害時要援護者の方々の個別支援計画の作成はどの程度進んでいるのか。また今後の作成見通しはどのようなものか。



3.多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて、地域防災計画を初め避難所の運営など災害時の対応を記した各種指針の見直しを行う必要性について

(1) いわゆる性的マイノリティーとされる当事者及び団体から、災害時に想定される困難、不都合及び不安な事柄について意見を伺うべきではないか。

(2) 伺った課題をもとに、多様な性を尊重する社会の実現の視点に基づいて地域防災計画の見直しを行うべきではないか。

(3) 同視点に基づいて避難所運営マニュアルや避難所運営訓練の再検討を、地域の避難所運営委員会に要請すべきではないか。



4.多頭飼育崩壊に対する本市の対応について

(1) 本市の多頭飼育崩壊対策の現状について

ア 多頭飼育崩壊の発生を未然に防ぐために、本市は現在どのような予防的取り組みを行なっているのか。

イ 多頭飼育が崩壊してしまった場合には、具体的にどのような対応を行なっているのか。

(2) 動物愛護センターの体制について

ア 仮に多頭飼育崩壊が発生して50頭から100頭の犬や猫を一斉に管理しなければならなくなった場合、現在の動物愛護センターの人員体制やキャパシティーで適切に対応できるのか。

イ 大災害が発生したときの動物救護にも通じるので重ねて伺うが、仮に現状では足りない側面があればその対応策も検討いただきたいが、いかがか。

(3) 二次崩壊を防止する必要性について

ア 多頭飼育崩壊へのボランティアによる取り組みを市のモデル事業として、例えば地域猫登録団体へ保護スペースを貸与したり病気の治療費へ補助を出すなどの対応を検討できないか。

(4) 多頭飼育崩壊の未然防止と事後対応を協議し取り組みを推進するための新たな協議体制の必要性について

抜本的な解決のためには市役所外部の警察、民生委員、地域包括支援センター及び介護保険サービス事業所などの関係各所との連携が重要だと考えるが、多頭飼育崩壊の未然防止と発生した際の具体的な事例の情報交換と対策を協議する新たな場を設置すべきではないか。





以上です。

どの質問も市民の方々から頂いたご相談やフジノが議員活動を通じて実感してきたことばかりをとりあげました。

(質問1だけは、昨年12月議会にすでに同じ内容を提案したのに当時は市長からゼロ回答・・・今年10月に福岡市によってフジノの提案が先んじて実施されてしまい、リベンジします)

特に、質問4の多頭飼育崩壊については先日のブログ記事にも記したとおりですが、現在進行形でこの横須賀市内で発生している重要な課題です。

この事例の他にも市内には多頭飼育が5件存在しています。

今回の質問作成を通じて動物愛護ボランティアの方々の活動の一部を垣間見させていただくことができました。

(もともと猫だすけボランティアの方とは長いおつきあいがあるのですが、団体としての活動は初めて拝見しました)

絶対に保護ボランティアを崩壊させてはいけない、という強い危機感を抱いています。

このテーマでは初回の質問の為あえて内容は入門編となりましたが、これから10年は取り組んでいくつもりでしっかりがんばりたいと思います。

何故ならば、ごみ屋敷問題も多頭飼育問題もどちらもフジノの専門領域である精神保健福祉と地域福祉のひとつだからです。

今しっかり取り組まなければ遅すぎると考えています。

どんな答弁になるか全く分かりませんが、どうなろうともずっと取り組んでいかねばならないテーマだと受け止めています。

質問日と質問順が決まるのは、11月27日の議会運営委員会です。



神奈川県の県営住宅にパートナーシップ宣誓証明制度の利用者が入居できるようになりました/フジノの提案、実現しました

神奈川県の県営住宅の申込資格に「パートナーシップ証明書」が新設されました

本日2019年11月13日に神奈川県ホームページで公表された『県営住宅申込資格について』をご覧下さい。

よく探さないと見つからないのでフジノが赤い太線で囲みました。

神奈川県の県営住宅の申込資格にパートナーシップ証明書利用者が加わりました

神奈川県の県営住宅の申込資格にパートナーシップ証明書利用者が加わりました


今まで申込資格に無かった、新たな項目が追加されました。

(注4)県内の市町村が発行するパートナーシップ証明書をお持ちの方は、証明書を発行する市町村内の県営住宅に入居(同居)する場合に限りお申し込みできます。

さらに、実際に配布されている『神奈川県県営住宅募集のしおり』もご紹介します。

神奈川県県営住宅募集のしおり

神奈川県県営住宅募集のしおり


この『募集のしおり』のP12にも超小さく書いてあります。

世帯向け住宅の申込資格

世帯向け住宅の申込資格


「・・・もっと大きく書いてくれてもいいのに」

申込資格にパートナーシップ証明書が加わりました!

申込資格にパートナーシップ証明書が加わりました!


なんてフジノは思ってしまうのですが、でも良かったです。

フジノとしては昨年2018年12月議会の一般質問で市長に「県営住宅への入居を神奈川県に働きかけてほしい」との提案が実現したことになります。

2018年12月議会・一般質問より抜粋

フジノの質問

市内には市営住宅だけでなく県営住宅も存在します。

現在、パートナーシップ制度導入予定の県内自治体は2つしかありませんが、必ずこの動きは県全域へと広がっていきます。

県営住宅への入居に関しても必ず神奈川県は検討せざるを得なくなります。

そこでぜひ本市が口火を切るべきです。

【質問】
証明書を持つ方々が市内の県営住宅への入居が可能となるよう運用見直しの検討を本市は神奈川県に要請すべきではないでしょうか。

上地市長の答弁

証明書を持つ方々が県営住宅への入居が可能となるよう、神奈川県に運用見直しの検討を要請する必要についてです。

本市のパートナーシップ制度の取り組みについて広く理解を求めていくことは、非常に大切なことではないかと考えます。

神奈川県にも、本市の取り組みについて機会を捉えて説明、紹介、理解を求めていきたいと考えます。

提案したのはフジノですが、実際に神奈川県に対して上地市長が働きかけて下さったことにとても強く感謝しています。

さらに、県議会の場で今年2019年9月議会で県知事から答弁を引き出して下さった佐々木ナオミ県議にも深く感謝しております。

佐々木ナオミ県議はともに『LGBT自治体議員連盟』に所属する仲間です。

今は横須賀市・小田原市にしかパートナーシップ宣誓証明制度は存在していません。

この後、2019年12月から横浜市と2020年度から葉山町がスタートを決定していますし、さらに相模原市・鎌倉市・逗子市も早期導入に向けた準備をしているところです。

けれども同じ神奈川県民なのに待遇に差別が生じることになります。

一刻も早く全県民に等しく権利が保障されねばならないと思います。



後日談:毎日新聞が報じてくれました

翌日2019年11月14日の毎日新聞が神奈川県の県営住宅申込資格にパートナーシップ宣誓証明制度利用者が加わったことを報じてくれました。

2019年11月14日・毎日新聞より

2019年11月14日・毎日新聞より


横須賀支局に長くおられた田中義宏記者のペンなのも嬉しいです。



横須賀市パートナーシップ制度を利用した市職員に「結婚祝い金」が支給されることになりました。民間企業への波及を強く願っています/フジノの提案、実現しました

パートナーシップ制度を利用した市職員に「結婚祝い金」が支給されることになりました

嬉しいお知らせです。

2019年8月5日から横須賀市職員でパートナーシップ制度を利用した方々に対して新たに『結婚祝い金』が支給されることになりました!

上地市長はじめ、実務を担当して下さった『職員厚生会』の制度検討委員会のみなさま、本当にありがとうございます。

自治体での『結婚祝い金』支給は世田谷区が全国初ですが、横須賀市の取り組みは素晴らしいです!



支給の具体的なしくみについて

これまで横須賀市職員が結婚をすると、職員厚生会から『結婚祝い金』3万円が支給されてきました。

横須賀市役所の職員のうち、神奈川県共済組合に所属している方(≒正規職員)で組織されている『職員厚生会』という団体があります。

構成員数は約3300人で、あくまでも横須賀市役所とは別の組織です。

今までは『結婚祝い金』の対象はあくまでも『法律に基づく異性婚』に限定されていたのです。

理由は、申請書の添付書類が『戸籍抄本』(=法律に基づく婚姻に限定される訳です)だったからなのです。



2015年からフジノは「事実婚」「同性パートナー」を対象にするよう提案してきました

そこでフジノは2015年9月議会において

『職員厚生会』の『結婚祝い金』の支給対象を『事実婚』『同性パートナー』にも広げるように市長から提案してほしい

と一般質問を行ないました。

残念ながらこの時には実現しませんでした。

しかし市長交代を受けて、改めて2018年12月議会で同じ提案を一般質問で行ないました。

フジノの提案に対して、上地市長は力強く答弁してくれました。

「藤野議員がおっしゃるとおり、私から『職員厚生会』に提案をしていきたいと考えます」



「職員厚生会」の決定に深く感謝しています

今年2019年4月1日から横須賀市パートナーシップ制度がついにスタートしました。

まずは市役所本体としてすぐ実施できる取り組みにとりかかりました(例えば、新たに市職員の『パートナーシップ休暇』をすぐスタートしました)。

一方『結婚祝い金』を支給しているのはあくまでも市役所とは別組織である『職員厚生会』です。

そこで、上地市長から「パートナーシップ宣誓証明制度の利用者への結婚祝い金の支給を検討をしてもらえないか」と『職員厚生会』に正式に提案がなされました。

それを受けて、『職員厚生会』の様々なルールを議論する『制度検討委員会』が開かれて、さっそく議論が行なわれました。

そして範囲の拡大が決定されました!

実務のルール変更などが行なわれて、ついに8月5日、市職員向けの発表に至りました。

同日、横須賀市役所職員向けのLANに以下の文章が掲示されました。

厚生会通信

職員厚生会(結婚祝い金)添付書類の取り扱い変更について

職員厚生会では結婚祝い金を申請いただく際には入籍日等の確認の為、戸籍抄本のコピー等を添付していただいております。
 
今後、横須賀市のパートナーシップ宣誓証明書のコピーについても同様の添付書類として取り扱うことになりましたので、お知らせいたします。

戸籍抄本の他に横須賀市パートナーシップ宣誓証明書も添付書類として認めた=横須賀市パートナーシップ宣誓証明制度利用者も『結婚祝い金』を支給する、という訳です。

『職員厚生会』の『制度検討委員会』のみなさま、ありがとうございます。



市役所から民間企業への波及をめざしています

提案から4年、実現してフジノはとても嬉しいです。

けれどもこれはゴールではありません。

フジノが目指しているのは『民間企業への波及』です。

1つの企業である横須賀市役所がパートナーシップ宣誓証明制度の利用者に対して法的な婚姻と同じ取り組みを実施していく。

それをきっかけに市内の民間企業もぜひ同じように取り組んでいただきたいのです。

民間企業でもすでにスタートしているところはいくつもあり、フジノが把握している企業には以下のところがあります。

  • 朝日新聞
  • NTTグループ
  • オークローンマーケティング
  • ガイアックス
  • カルチュア・コンビニエンス・クラブ
  • ソニー
  • 日本IBM
  • ラッシュジャパン

実際にはフジノが知らないだけでもっともっと多くの企業がダイバーシティの観点から取り組みをスタートさせています。

そこで、どうか民間企業のみなさまにお願いです。

ぜひ『横須賀市パートナーシップ制度』の利用者のみなさまに対して、福利厚生制度を法的な婚姻と同じようにぜひ改善して下さいませんか。

どうか民間企業のみなさま、よろしくお願いいたします!



7回目の「性的マイノリティ当事者との意見交換会」が開催されました/公募メンバー全員が横須賀市民でした

日々忙しくてブログを更新するまもなく時間だけが過ぎていく毎日です。

せめて写真だけはアップして、後日、ブログ記事として完成させようと思います。

今日は、7月4日に開催された『性的マイノリティ当事者との意見交換会』についてです。今年で7回目の開催となりました。

文章はぜひ後日に記したいと思います。

第7回となった意見交換会

第7回となった意見交換会

プログラム

プログラム



朝日新聞が横須賀市パートナーシップ宣誓証明書交付第1号のおふたりを大きく報じてくれました/感動のエピソード「人間扱いしてくれた。素直にうれしかったです」

パートナーシップ宣誓証明書交付第1号のおふたりが朝日新聞に報じられました

けさの朝日新聞の湘南欄に、横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号のおふたりが大きく報じられました(本当に大きく報じられました)。

残念ながら『asahi.com』のサイトには掲載されていないようなので、こちらのブログで全文をご紹介します。

2019年6月13日・朝日新聞・湘南欄より

2019年6月13日・朝日新聞・湘南欄より

横須賀・パートナーシップ宣誓第1号のふたり
職員の拍手 勇気と自信に
「感動した」「もう隠さなくていい」

4月なかばのことだ。

横須賀市の小松永大さん(34)と奈良あゆむさん(29)はふたりで、市浦賀行政センターの窓口を訪れた。

一緒に暮らして3年半。

別々だった国民健康保険を、同一世帯にする手続きのためだった。

応対した職員に来意を告げた。

「恋人関係?」

「パートナーです。ぼくたち1番なんですよ」

4月9日に市役所で受け取ったばかりのカードを取り出して、職員に見せた。

「パートナーシップ宣誓証明書」

同性カップルや事実婚のカップルを、パートナーとして公的に証明するカードだ。

市が4月に始めた制度で、ふたりは宣誓第1号のカップルだった。

「おめでとうございます」。

その場に居合わせた数人の職員が、そろって拍手を送った。

「感動しました。何の疑問も無く普通の扱いをしてもらえた。そんなこと俺、なかなかなかったから」

小松さんはそう振り返る。

嫌な思いをたくさんしてきた。

戸籍上は女性。でも見た目は男性のようだ。

「本当にご本人ですか?」。

そんなふうに聞かれて、何度も傷ついた。

「人間扱いしてくれた。素直にうれしかったです」

小松さんは横浜市出身。

幼い頃から、スカートをはくとまるで女装をしているような違和感があった。

赤いランドセルが嫌で、4年生になるとリュックサックを背負って学校に行った。

高校を卒業するころ、性同一性障害という言葉を知った。

「これだ」と思った。

20歳になると、定期的に男性ホルモンの注射を始めた。

生理が止まり、筋肉の付き方や声が変わった。ひげが生えてきた。

乳房をとる手術をして、気持ちが楽になった。

奈良さんは横須賀市出身。

小学生の頃からスカートをはくのが嫌だった。

高校の頃になると、男女別にわかれる場面で、女子に含まれることに強い違和感を抱くようになった。

17歳からバンドでボーカルを務めた。

男性ホルモンを注射すると声がかわってしまう。

バンドを引退する時を待ち、24歳からホルモン注射を始めた。

ふたりは2015年に出会い、交際を始めた。

半年後に横須賀市で同居を開始。

小松さんは、いずれ子宮や卵巣を摘出する手術を受けて、戸籍上の性別を男性に変え、結婚することも考えていた。

横須賀市が、同性カップルをパートナーとして証明する制度の導入を検討していることを知り、内容を調べた。

「これなら結婚と変わらないじゃん」。ふたりはそう思った。

特に盛り上がったのは小松さんだという。

証明書に発行番号が記されることを知り、

「どうしても1番がいい!」

と思った。

申し込み初日の4月1日はそろって仕事を休み、受げ付け開始の20分前に市役所に行った。

発行の初日となる4月9日、晴れて宣誓をして、「第1号」のカードを受け取った。

小松さんはこれまで、戸籍上の性別が女性であることを隠してきた。

職場で知っているのは社長だけ。

同僚たちは、小松さんが男だと思っていた。

「もう隠さなくてもいいや」。

カードを受け取り、気持ちが変わった。

職場で同僚たちにこう切り出した。

「俺、女なんだよね。もともとは」

信じられないという表情の同僚にカードを見せる。

「ほらこれ。1番」

性的少数者を差別しないという、横須賀市の姿勢は大きな支えだ。

それに加えて、窓口の職員が自然に祝福してくれたあの出来事が、勇気と自信をもたらした。

小松さんと奈良さんはいずれも、生まれた時の性別とは異なる性別で生きる「トランスジェンダー」だ。

女性として生まれ、男性として生きる点では、「FtM」と呼ばれる。

さらに、小松さんは男性を恋愛対象とする「ゲイ」。

奈良さんは男女ともに恋愛対象とする「バイセクシュアル」だ。

性のあり方が、LGBTという言葉で表しきれないほどに多様であることが、もっと知られてほしいという。

そうすれば、人知れず悩んだり苦しんだりしている当事者が、楽になるかもしれないと思う。

性的少数者の権利を訴える運動では、虹色の旗(レインボーフラッグ)がシンボルになってきた。

奈良さんは言う。

「虹って色がはっきりしていますよね。でもLGBTはグラデーションなんです。色と色のあいだに、めちゃめちゃいろんな色があるんです」

たくさんの色が輝く世界であってほしい。

ふたりのいまの願いだ。

(太田泉生)

素晴らしい記事ですよね!

感動的な記事ですが、太田記者はさすがだと感じました。

実はおふたりの依頼でフジノは取材に立ち会いました。

初めて取材を受けるというのはものすごくハードルが高いものだからです。

けれども太田記者の取材は本当に丁寧で、ひとつひとつの質問にお答えしていく中でおふたりの緊張がだんだんほぐれていくのを感じました。

おふたりの言葉にじっくりと耳を傾ける太田記者のおかげで、フジノも知らなかったおふたりのライフヒストリーが語られていきました。

記事の為の写真を撮影する場所を決める際にも

太田記者が

「おふたりにとって思い入れのある場所にしましょう」

と提案をして下さいました。

それならば海によく行くよね、とおふたりが応えて、記事の写真の場所(ヴェルニー公園です!)で撮影することに決まりました。

数時間にわたる取材の後には、そもそもフジノの立ち会いなんていらなかったんじゃないかというくらいの信頼感が3人には結ばれていたと思います。

太田記者とおふたり。みんな笑顔です

太田記者とおふたり。みんな笑顔です


横須賀支局にいらっしゃる前から存じ上げているのですが、改めて太田記者はすごい方だと感じました。



おふたりの決意をフジノは全力で応援したいです

ところで、もともとはおふたりとも世間にカミングアウトするつもりは無かったそうです。

それにもかかわらずこうして取材に応じたのは、

「横須賀市パートナーシップ宣誓証明書交付第1号となったことをきっかけに『第1号なのだから社会的責任がある』と感じたから。

これからは世間に語りかけていきたいと決意したんです」

とのことでした。

フジノとしては本当にありがたいです。

現在まで横須賀市パートナーシップ制度を利用されたのは5組です。

実際にはもっと多くの方々が『利用したいけれど利用していない』という事実をフジノは聴いて知っています。

  • 本当に個人情報が漏れないのか。
  • 本当に横須賀市は本気で取り組みを続けていくのか。

いろいろな想いで、この制度の行方を見極めようとしておられることもお聴きしています。

だから、おふたりが『新聞』という世間全体に強く訴えかける媒体を通じて、その率直なお気持ちを語って下さったことはとても大きな意味があります。

いくらフジノが

「大丈夫ですよ、安心して制度を利用して下さいね」

と何千回叫ぶよりも、おふたりの言葉こそ説得力があります。

利用したい多くの方々に

「大丈夫、横須賀市を信頼しても大丈夫なんですよ」

というメッセージを送っていただきました。

そもそもセクシュアリティに限らず、人は誰もが『家庭環境』や『経済状態』や『持病』など、他者に知られたくない・話したくない事がたくさんあるものです。

フジノは持病をオープンにしていますが、だからといって他人がわざわざオープンにする必要性を一切感じていません。

当事者の持つパワーは無限大です。

だからといって当事者が必ず語らねばならないとはフジノは全く思いません。

けれどもおふたりは宣誓証明書の交付を受けるプロセスを通じて、ご自身の中に「社会へ伝えたい」というお気持ちが生まれたのですね。

とてもありがたいことだと思います。

そんなおふたりをフジノは心の底から守りたいと思います。その活動を全力で応援していきたいです。

今回の記事は単なる美談なのではありません。

記事の向こう側にはリアルな生活があって、過去も現在もこれからも生活が続いています。

どうかそのイメージを共有して頂けたら嬉しいです。

市民のみなさま、どうかおふたりの勇気の強さも知っていてほしいなと願っています。



市役所・行政センターなどはもともと温かい場所だったのです

浦賀行政センターの職員さんについても、たくさんの方々からお褒めのお言葉を頂きました。ありがとうございます。

市民のみなさまから高く評価していただけたことをフジノとしてはとても感謝しています。

フジノがお聴きしてすごく感動したおふたりの言葉があります。

「今まで家を借りる時に不動産屋などですごく嫌な想いをしてきた。

イメージでは、市役所って一番無機質な場所だと思ってた。

けれども市役所が一番親切だった。

初めて人間として扱ってくれた」

そもそも市役所という存在はこういう温かな心の交流がある場所であったはず、とフジノは思っています。

今のように、単にスピーディーな事務処理だけが求められる無機的な場所ではきっと無かったはずです。

市職員のみなさんは、もともとみんな他人の為になりたいという熱い想いをもって公務員試験を受けて横須賀市役所に入庁して下さっています。

浦賀行政センターのみなさんだけが特別に素晴らしい訳ではなくて、フジノが出会ってきた職員さんのほとんどがこうした素晴らしい方々です。

今回おふたりにエンパワーされたのか、市職員さんの本来の姿が現れたのだと思います。

どうか市民のみなさまが横須賀市役所のことをもっともっと信頼していただけたらありがたいなとフジノは願っています。

太田記者のおかげで、みんなが温かい気持ちになれました。本当にありがとうございました。

この記事だけの美談として終わらせないように、つまりこれが誰にとっても当たり前となるように、これからもフジノはどんどん取り組みを前進させていきます!



神奈川新聞にフジノの政治家人生ラストインタビュー(?)として「性的な多様性の保障」について報じられました/横須賀市議会選挙2019・6日目

「性的な多様性の保障」について語りました

先日「政治家人生ラストインタビュー(?)を受けた」とブログに記しました。

2時間近く熱く語らせていただいたのですが、けさの神奈川新聞の社会面1面にどかーんと記事になっていました。

2019年4月19日・神奈川新聞・社会面より

2019年4月19日・神奈川新聞・社会面より


全文を引用してご紹介します。

「性の尊重」訴え少なく
LGBTパートナー制度導入2市議選
候補・支援団体「普遍的テーマに」

県内自治体で初めて、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める『パートナーシップ制度』を導入した横須賀、小田原の2市。

どちらも市議選が告示されたが、性の多様性の尊重を説き、性的少数者へのさらなる支援を訴える候補者はわずかだ。

導入とは裏腹な現状に、支援団体のメンバーは

「市民の理解が深まっていないため、票につながらない政策をあえて掲げないのでは」

とみる。

「『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに」

横須賀市議選に立候補したベテランの現職(フジノのことです)は公約の柱の1つとして、選挙運動用ピラにそう記した。

10年以上前から、ライフワークの1つである自殺対策の一環として、性的少数者の支援に奔走。

彼らを取り巻く現状を伝え、市に働きかけてきた。

2018年に東京・豊島区議が、支援や知識啓発といった関連施策が最も多いのは横須賀市だったとの調査結果を公表するまでになった。

現職(フジノのことです)は行政の変化に手応えを感じつつ、一方で議会内での広がりのなさも実感している。

積極的に取り組んでいるのはほぼ自分だけと思えるからだ。

「市政の課題は多岐にわたり、『(性的な多様性についてはもうフジノという)専門家がいるから』と他の議員が(あえて)取り上げていない可能性はある」と前置きしつつ、

「ただ性的少数者の支援は人の命を守るもの。

子育て施策のように、誰もが欝論するような普遍的なテーマになるといい」

と願う。

一方の小田原市。

「誰もが人として大切にされ、共に生き、支え合うまちづくり」が基本理念の人
権施策推進指針に基づき、制度を取り入れた。

だが街宣車が走り回る市内で、性的少数者への支援を叫ぶ市議選候補の声は聞こえてこない。

新人候補は、性的指向や性自認による差別の撤廃を掲げる政党からの公認を受け、出馬した。

教壇に立っていた頃、性の多様性を生徒に話して聞かせてきた。

ただ今回、自身のビラに関連した記述はない。

新人は

「党のマニフェストとに掲載されており、『当然』という意味合いでいる。

大上段に構えていない」

と説明。

街頭演説で触れていくつもりだが、あくまで人権問題の1つとの認識だ。

「選挙になると、『誰もが生きやすい社会』をうたう候補者は多いが、表面的に感じる」

性的少数者を支援する政策論争が湧き起こらない現状を、自身もゲイで、NPO法人「SHIP」(横浜市神奈川区)の代表を務める星野慎二さん(59)は嘆く。

それは性的少数者に限った話ではない。

「精神疾患の患者や貧困層など、本当に生きづらさを抱えている人たちについて、ほとんど触れられていない」

と感じている。

同NPO法人は当事者に居場所を提供。

そこで、打ち明けられず悩んだり、親に突き放されたりした若者を多く見てきた。

周囲の理解が重要だと痛感するからこそ星野さんは訴える。

「これから社会を担う子どもへの教育や一般市民対象の啓発活動など、地方議会でできることは多い。

特定の議員だけでなく、1人1人が知識を持ち議員同士で議論できるようになってほしい」

◆パートナーシップ制度

横須賀市は「パートナーシップ宣誓証明制度」、小田原市は「パートナーシップ登録制度」を、それぞれ4月1日から導入。

性的少数者(LGBTなお)のカップルを、異性聞の結婚に相当する関係と認める
証明書を発行する。

どちらの制度も対象は20歳以上で、結婚していないことなどが条件。

横須賀市は事実婚も対象に含め、市営住宅の入居資格や災害見舞金の対象に証明書を所持するカップルを加えた。

小田原市は具体的な運用を今後決める。

(佐藤百合、鈴木秀隆)

以上で引用終わり。



記事で取り上げられたフジノのチラシ

記事で取り上げられたフジノのチラシの「『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに」はこちらです。

フジノの選挙チラシ

フジノの選挙チラシ


まず実績としてこう記しました。

【『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに】

  • 11年間にわたって様々な取り組みを実現してきた結果、2017年に横須賀市はLGBTs関連施策実施全国自治体」1位に選ばれました。
  • 2013年に提案した『パートナーシップ制度』がついに4月からスタートしました!
  • 男女二元論だった『男女共同参画推進条例』の改正を提案、実現しました。

続いて、公約としてこう記しました。

【『性的な多様性』はあたりまえ、のまちに】

  • 4月に施行された『男女共同参画と多様な性を尊重する社会の実現を推進する条例』を最大限に活用し、差別と偏見のないまちを実現します。
  • 『LGBTs関連施策実施自治体』全国トップの次は当事者のみなさまの毎日の暮らしの安心感や生きやすさのトップをめざしてさらに取り組みを進めます。

このように選挙チラシにフジノはハッキリと明記しています。



「性的な多様性の保障」を普遍的なテーマにしたいです

残念ながらパートナーシップ制度を導入した2市でも、現状はこの記事の通りなのです。

ただ、小田原市と横須賀市は全く異なります。

横須賀市議会にはフジノが居て、このテーマについては11年間ずっと議会提案をしてきました。

パートナーシップ制度についても2013年からずっと提案してきたので、担当課にも蓄積された情報と経験があります。

さらに上地市長も人権意識がとても高い方ですし、市長が諮問をした『人権施策推進会議』の委員のみなさんも見識がとても高い方々ばかり。

さらにさらに、当事者の方々の団体もたくさんの働きかけをフジノとともにしてくれました。

だから、性的な多様性に関する様々な取り組みも全国トップですし、パートナーシップ制度の議論もかなり成熟しています。

一方、行政としての小田原市によるパートナーシップ制度導入の発表は、やや唐突でしたし、正直なところ4月スタートありきで拙速な感覚を憶えました。

また、どなたかは分かりませんがインタビューにお答えになった候補者の方。

政党としてマニフェストでうたっているからあえて大上段に構えて言わないとお答えになっていますが、たぶんこのテーマにそこまでの熱意は無いのだと思います。

(もし違っていたらごめんなさいね)

NPO法人SHIP代表の星野慎二さんの嘆きはそのとおりだと思います。

フジノも全く同感です!

いずれにしても、もっと当たり前の話題として議会で誰もが議論するようにフジノも取り組んでいきたいです。

横須賀市議会では『政策検討会議』という政策立案のエンジン役があります。

ここで、フジノは「性的な多様性の保障について条例化したい」という提案をしてかなり好感触でした。

もしも5期目に当選できたらば、議会全体で性的な多様性について議論できるようにしていきたいです。

落選したらフジノの政治家人生ラストインタビューになります。

その相手が神奈川新聞であったことは僕にとって誇りです。

こんなに大きく社会面1面トップに報じて下さったことにも感謝しております。

ありがとうございました。



横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号のおふたりにお会いしました!/素敵な後日談も報告します

(*パートナーシップ制度は人の一生を左右するとても大切なものです。しかし選挙中に即日ブログに掲載した場合、『パートナーシップ制度の政治利用』とか『選挙目当て』的な批判を受ける可能性を危惧しました。フジノは横須賀市パートナーシップ制度の提案者です。しかしこのような批判は当事者のみなさまから安心を奪いかねません。そこで、選挙終了後の5月1日に本記事をアップしました)

パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号のおふたりにお会いしました

今日はとても嬉しいことがありました。

選挙中フジノは選挙カーを一切使わずに自分の足で歩いて移動しているのですが、ところどころで写真をツイッターにアップしたり、街頭演説をツイキャスでインターネット生中継をします。

それをご覧になった市民の方々は、フジノが今だいたいどこにいるかが分かります。そして、追いかけて来て下さる方もおられます。

今日は下の画像をツイートしたところ、浦賀まで追いかけてきて下さったお二人の方がいらっしゃいました。

この画像で浦賀駅前に到着したことをツイッターで報告しました

この画像で浦賀駅前に到着したことをツイッターで報告しました


こちらのおふたりです!

横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号となったおふたり

横須賀市パートナーシップ宣誓証明書の交付第1号となったおふたり


「私たちは横須賀市のパートナーシップ宣誓証明書の交付第1号なんです!」

「じかにフジノさんにお礼が伝えたくてツイッターを観て追いかけてきました」

嬉しい!

しかもお話をじっくり聞かせていただくと、

おひとりはもともとは市外在住だったのを、フジノの提案で横須賀市がパートナーシップ制度を創設することが決定したのを知って、あえて横須賀市に引っ越して来て下さったそうです。

嬉しい!

初対面だったのですが、たくさんお話を聴かせていただきました。

そして、

「横須賀市パートナーシップ制度がもっと安心で使いやすいものとなるようにぜひ『すでに利用した方としてのご意見』をこれからずっとたくさん聴かせて下さい」

と、お願いしました。

4月1日にスタートした横須賀市パートナーシップ制度は、まだ生まれたばかり。いまだ完成した制度ではありません。

これからも半永久的にどんどん改善していくべき制度だとフジノは考えています。

横須賀市では現在5組(予定含む)しかパートナーが誕生していません。

本来ならばもっと多くの方々が利用したいであろうはず。

それでも5組にとどまっているのは「本当に利用して大丈夫だろうか」という不安感や様子を見ようというお気持ちの方々がたくさんいらっしゃるのだと受け止めています。

だからこそ、すでにパートナーシップ宣誓証明書の交付をうけたおふたりのご意見はとても貴重です。ありがたいです。

これからもぜひ公私ともにおつきあいさせていただく約束をして別れました。

その後もフジノは選挙活動を続けて、歩いては演説して、チラシを配り、市民の方の声を聴かせていただき、歩いては演説して、チラシを配り、市民の方の声を聴かせていただきました。

でも、丸一日ずっと上機嫌で過ごすことができたのは言うまでもなく、おふたりのおかげです。

ありがとうございました!



後日追記・浦賀行政センターのみなさん、ナイス!

実は、おふたりとお話している中で

「住民票もひとつにできたらいいんですけれど・・・」

と言われました。

フジノは思わず、

「実は横須賀市ではパートナーシップ宣誓証明書が無くてもすでに住民票を同一世帯にすることができますよ」

「国民健康保険にも同一世帯で入れますから、保険料も安くなりますよ」

「ぜひ、お手続きに行政センターに行ってみて下さい!」

とお伝えしました。

これはフジノが2018年6月議会で一般質問を行なって、明らかにしました。

(パートナーシップ制度が無くても)横須賀市では同性パートナーも手続きできます

  • 同一世帯で住民票を1つにできる
  • 同一世帯で国民健康保険に入れる
  • 生活保護も受けられる
  • 里親になれる

そして周知をする為に横須賀市ホームページにも明記してもらいました。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


それを知ったおふたりは、フジノと別れた後、その足で浦賀行政センターに行って下さったそうです。

そして、

「住民票と国民健康保険を同一世帯にしたいのですが」

と窓口で伝えると、職員は良く理解していて何も質問されることも一切なくあまりにもくスムーズに手続きが終わったそうです。

(これはフジノが2018年6月議会で「窓口に訪れた人が職員によって不快な想いをさせられないようにしっかり研修をして窓口の方々がみんな理解しているようにして下さい」と提案したことを受けて、市民部が研修を徹底してくれたからなのです)

あっけないと感じてしまうほどスムーズに手続きが終わったので、逆におふたりはパートナーシップ宣誓証明書を出して窓口職員にお見せしたそうです。

「実は私たち、横須賀市パートナーシップ制度の宣誓証明書交付第1号なんです」

と話しかけたそうです。

窓口職員は笑顔で

「おめでとうございます!」

と応えたそうです。

まわりに他のお客さんもおられなかったこともあり、他の3人の職員も立ち上がって

「おめでとうございます!」

と拍手でおふたりを祝福したとのことでした。

おふたりは行政センター職員みなさんの対応にとても嬉しい気持ちになったそうです。

・・・なんて良いエピソードだ(涙)

おふたりからこのエピソードをお聴きしてあまりにも嬉しかったので、その場で浦賀行政センターに電話をかけて館長はじめみなさまにお礼をお伝えしました。

また、行政センターの担当部局長である市民部長にも電話をかけて報告するとともに、研修に尽力して下さったことにお礼をお伝えしました。

市民部長からは

「今回はたまたま浦賀行政センターに訪れて下さったとのことですが、他の行政センターであっても同じように窓口職員は対応したはずです」

と心強いお返事をいただきました。

ナイス浦賀行政センター。ナイス市民部。

そして、しっかりと研修をするように提案した自分自身もナイス(笑)。

全国のみなさま。

横須賀市パートナーシップ制度は2019年4月1日にスタートしたばかりですが、すでに2017年にはLGBTs関連施策実施自治体全国1位になった実績があります。

市職員を対象にした研修は毎年必ず行なってきましたし、このような対応が実際になされております。

まだまだ市民全体に差別や偏見が無くなったというような楽観視はしていませんが、少なくともフジノが11年前から取り組みを続けてきて市役所は大きく前進しています。

みなさまに安心していただけるように、これからも全力を尽くしていきます。

フジノは4期の任期で、横須賀市をLGBTs関連施策実施自治体全国トップにすることができました。

もしも5期目の任期が与えられたならば、次は当事者のみなさまの暮らしやすさや安心感がトップになるように取り組みを進めていきます。

誰もが安心して暮らしていかれるように、全身全霊で取り組んでまいります。