神奈川新聞が社説で「横須賀市のパートナーシップ制度、2019年4月スタート」を報じてくれました!/差別や偏見を無くして誰もが暮らしやすいまちづくりをこれからも進めていきます

神奈川新聞が社説で「横須賀市パートナーシップ制度」を取り上げてくれました

先日(11月29日)の一般質問でフジノは『横須賀市パートナーシップ制度』について取り上げました。

上地市長からは差別や偏見を無くして誰もが暮らしやすい社会を目指す為に、パートナーシップ制度実施に向けた力強い答弁を受けました。

こうした横須賀市の動きを受けて、神奈川新聞がまたも(!)社説で報じてくれました。

11月13日にも社説で取り上げていただいたばかりです。

本当にありがたいです。

2018年12月4日・神奈川新聞・社説より

2018年12月4日・神奈川新聞・社説より


全文を引用して紹介します。

横須賀市のパートナー制度
社会意識変える契機に

横須賀市がLGBTなど性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」 を来年4月にスタートさせることになった。

市は同性パートナーを市立病院での手術同意の署名者と認めるなど、同性カップルの不利益をなくす取り組みを積極的に推進してきた。

新たな制度が性的少数者に対する社会的な意識を変えていく契機となり、暮らしやすさにつながることを期待したい。

性的少数者の人たちは社会の偏見や不足に生きづらさを感じているとされる。

法的な婚姻関係にある男女に比べ、カップルの不利益も多い。

自治体が導入し始めているパートナーシップ制度は法的拘束力はないが、行政や民間に『夫婦』とみなした対応を求めるものだ。

導入されれば県内初となる横須賀市の制度は要綱に基づき、性的少数者の当事者らがパートナーシップ宣誓を行い、市が受領書を発行する。

受領証の提示により市営住宅の申し込みなど行政サービスや、携帯電話の家族割など民間サービスも期待できる。

何より自治体が公認する意味は地域にとって小さくない。

また、市では制度の対象を同性間などの性的少数者に限定せず、事実婚のカップルらも念頭に置く予定だ。

多様化が進む家族の現状を踏まえた妥当な制度設計といえよう。

宣誓手続きでは、性的少数者に対する理解が不十分な状況を踏まえ、プライバシー保護のため、個室スペースを里恵するという。

現状では必要な措置だが、市民の認識を深めることで、当たり前のように制度利用やカミングアウトができる社会をこそ目標に置きたい。

日本社会では 「異性愛が普通」との認識が浸透し、同性愛などには「性規範を逸脱している」との偏見が根強く残る。

そうした風潮にあって当事者は悩み、苦しんでいる。

学校や職場、地域で多様な生き方を妨げる制度や慣行はないか、常に点検し続ける必要もあろう。

制度はあくまで性的少数者の支援策の一つである。

パートナーのいない当事者や子どもたちを含め、個々のセクシュアリティーに悩まずに生きていけるよう、市は施策や環境づくりに磨きをかけていってほしい。

先進的な自治体の試みが、諸外国に比べて遅れている国の法制度を変える力になればいい。

同感です。

頂いたご指摘のとおり、努力していきます。

これまでも「学校や職場、地域で多様な生き方を妨げる制度や慣行はないか、常に点検し続け」てきましたが、これからも全力を尽くします。

さらに、これからもフジノは「市の施策や環境づくりに磨きをかけて」いきます!

神奈川新聞、ありがとうございます。



性的マイノリティ当事者だけでなく事実婚の方々も横須賀市パートナーシップ制度を利用できる意義は何か?養子縁組を結んでいるパートナーを排除しない制度を!/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


横須賀市が新たに来年4月スタートを目指している『パートナーシップ制度』についての質問の続きです。

ここからは、具体的な要綱案に対して質問をしていきます。

すでに『人権施策推進会議』には、制度の具体的な中身を記した要綱案が示されて意見交換がスタートしています。

横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)
横須賀市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(案)

横須賀市はすでに当事者団体の方々とも要綱案について意見交換を行なっています。

ここから先はもっぱらフジノの長年望んできた『実現すべきこと』についてを主に質問として取り上げています。

(5) 対象を同性カップルに限定せず、4要件を満たせば全ての方が利用できる手続とした意義について

要綱案第3条では、(1)成年であること、(2)横須賀市民であること、または本市へ転入予定であること、(3)現在結婚していないこと、宣誓者以外とパートナーシップ関係がないこと、(4)民法第734条第1項に規定される近親者でないこと、の4要件を全て満たした方は誰もが申請可能と定めている。

【質問13】
ア 4要件を満たせば、いわゆる性的マイノリティーとされる方々だけでなく、異性カップルや事実婚の関係にある方々など広く全ての方々が利用できる手続とした意義を、市長はどのようにお考えか。



(6) 4要件のうち「民法第734条第1項に規定される近親者でないこと」の規定は、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しない運用とする必要性について

同性婚がない我が国では同性カップル等への法的な保護が全く無い。

その為、あえて養子縁組を結ぶことでパートナーを相互に守る手段がとられてきた歴史的経緯がある。

養子縁組を結んだ方々は戸籍上は親子関係にあり近親者の扱いとなるが、本市のパートナーシップ制度から決して排除してはならない。

【質問14】
ア 4要件のうち「近親者でないこと」については、パートナーを守るために養子縁組を結んだカップルを排除しないように申請者の個別の背景を勘案して運用すべきではないか。



(7) 手続を受けた方々に本市が交付する書類の名称について

要綱案第6条では手続終了後に『パートナーシップ宣誓受領証』を交付するとしているが、この名称では当事者の願いに沿っていない。

【質問15】
ア 2人のパートナー関係が宣誓されたことを本市が公的に証明するものであることから、手続を受けた方々に交付する書類の名称は『パートナーシップ宣誓証明書』など『証明書』の言葉を含むものとすべきではないか。



(8) 証明書の返還義務について

要綱案第8条では証明書の返還義務を定めており、(1)当事者の意思によりパートナーシップが解消された場合、(2)一方が死亡した場合、(3)一方又は双方が本市域外に転出した場合、としている。

しかしパートナー死亡時こそ証明書は必要であり、たとえ本市を転出しても証明書を所有することによる心理的な安心感を奪うべきではない。

【質問16】
ア パートナーの死亡と市外への転出については証明書の返還義務から削除すべきではないか。

質問はまだ続きますので、次の記事に続きます。



フジノの長年の想いをぶつけます

制度の実現が来年4月と近づいてきた今、より良い制度にしたいと強く願っています。

フジノがパートナーシップ制度を正式に提案したのは2013年ですが、その前からずっと考えてきたことがたくさんあります。

例えば、市民のみなさまはイメージできないかと思いますが、同性カップル等の方々に全く法的な保護が無い現実があり、少しでもパートナーを守る為にあえて『養子縁組』を結んでいる方々がたくさんいらっしゃいます。

あえて『親子』になることで、法的な保護が少しだけ得られるようになるからです。

本当は『配偶者』になりたいのに同性婚が認められていない我が国では『養子縁組』を選んだ方々がたくさんいらっしゃるんです。胸が痛みます。

そして、全国にこれだけ多くの方々がパートナーを守る為に養子縁組を結んでいる現実があるのに、パートナーシップ制度を実施している9自治体の多くが民法第734条第1項に準じて近親者のパートナーシップ制度の利用を禁じています。

フジノは反対です。

渋谷区は養子縁組を解消すればパートナーシップ制度を利用できるとしています。

パートナーシップ制度には何の法的な効果も保護も無いのに、あえて『養子縁組』を解消する方がいるでしょうか?

フジノは、『養子縁組』を結んでいる方々がそのままパートナーシップ制度を利用できるようにすべきだとずっと願ってきました。

2つは全く別のもので法的に問題は全くありません。

果たして横須賀市は養子縁組を結んでいる『近親者』の扱いをどうするか。

その他にも、何故、証明書の返還義務としてパートナーの死亡時を入れねばならないのか。

何故、市外に転出したら証明書を返還せねばならないのか。

質問時間が20分しか無いので、今回は質問項目に入れられなかった想いもたくさんあります。

絶対により良いパートナーシップ制度を実現したいです。

次の記事に続きます)



具体化してきた横須賀市パートナーシップ制度をより良い内容にする為に/性的マイノリティ当事者団体「よこすかにじいろかれー」から横須賀市がご意見を伺いました

横須賀市パートナーシップ制度の中身が具体化しつつあります

2018年11月12日の『人権施策推進会議』(第3回)の場で『横須賀市パートナーシップ制度の要綱による早期実施』の答申が決定しました。

来週にはこの『答申』が西村委員長から上地市長に提出されることになっています。

学識経験者らによる公的な第三者機関『人権施策推進会議』から「やるべき」とお墨付きを頂いた形になります。

そもそも『答申』を横須賀市は尊重しなければなりませんし、そもそも上地市長はフジノと同じくパートナーシップ制度導入の立場です。

この『答申』を受けて上地市長は正式に『横須賀市パートナーシップ制度』実施を近日中に宣言するのではないかとフジノは受け止めています。

先日のブログでも記したとおりで、すでに『人権施策推進会議』では上地市長による正式決定(実施宣言)を待たずに、具体的な制度の中身の議論をスタートしています。

現状で実施している先行の他9都市の制度と比較して、横須賀の制度案の優れているところはこの2点かと思います。

2018.11.12版の要綱案における特徴

  • 横須賀市パートナーシップ制度は、いわゆる性的マイノリティとされる方々だけを対象としたものではない(要綱案第3条)

  • 宣誓書の署名はご本人の望む通称名を使用することができる(要綱案第5条)

すでにブログ記事でフジノは「まだ改善すべき点がある」と記しました(来月12月議会では一般質問で改善の提案をする予定です)。

また、当事者の方々と意見交換をしても、要綱案にはまだ改善の必要がある内容があるとの声が多々ありました。

そうしたこともあり、横須賀市(人権・男女共同参画課)の要請で、当事者団体『よこすかにじいろかれー』に意見聴取をさせていただきました。



横須賀市は当事者の声を重視しながらパートナーシップ制度を策定しています

横須賀市はパートナーシップ制度を策定するにあたっては、いわゆる性的マイノリティ当事者の声を重視しています。

もともと上地市長はパートナーシップ制度の導入に関しては

2017年9月議会でのフジノの一般質問に対する答弁

「やはり当事者の意向を伺いながら、『人権施策推進会議』において議論をしながら前向きに進めていきたい」

と当事者の声を常に伺いながら、導入・制度設計を進めていくという立場です。

今年2018年8月13日には『多様な性にYESの日よこすか』、8月15日には『よこすかにじいろかれー』からパートナーシップ制度他についての要請書を受けました。

そこでパートナーシップ制度導入を議論する場、学識経験者らによる公的な第三者機関である『人権施策推進会議』(第2回)に当事者の方々をお招きしてお話を伺い、質疑応答の時間も設けました。

今少しずつ制度の中身が議論されていますが、当然、当事者の声を抜きに策定することはありえません。

そこで今日は『よこすかにじいろかれー』から複数の方々に来ていただきまして、人権・男女共同参画課にご意見を述べていただきました。

「よこすかにじいろかれー」の方々と市民部人権・男女共同参画課

「よこすかにじいろかれー」の方々と市民部人権・男女共同参画課


フジノは団体から同席の依頼があり立ち会わせていただきました。



本当に必要な仕組み、本当に使いやすい仕組みを!

8月に横須賀市の人権・男女共同参画課が不適切発言をしたことが全国的に報じられました。

それから3ヶ月、信頼回復の為に職員のみなさんが全力を尽くしてくれているのがフジノにも伝わってきています。

今日も日曜日ではありましたが、課長・係長が来てくれました(当事者のみなさまも働いていますから平日夜か土日しか集まれません)。担当課のみなさんにはいつも感謝しています。

「よこすかにじいろかれー」と横須賀市の意見交換会

「よこすかにじいろかれー」と横須賀市の意見交換会


上が今日のプログラムです(パートナーシップ制度以外にも2点の意見交換をしました)。

具体的な内容はフジノから口外することはできませんので、終了後に発信された『よこすかにじいろかれー』の公式ツイッターを引用させていただきます。

意見交換会後のツイートより(その1)

意見交換会後のツイートより(その1)


意見交換会後のツイートより(その2)

意見交換会後のツイートより(その2)


本日は、ご参加いただいた『よこすかにじいろかれー』のみなさま、ありがとうございました。

担当課のおふたりもありがとうございました。

引き続き、担当課としては市内の当事者団体に後日ご意見を伺う予定です。

新しい制度を作ることで、新たな排除が生まれては絶対にいけません。

新しい制度を作っても、利用しづらくてはいけません。

本当に必要な仕組み、本当に使いやすい仕組みをめざして、これからも全力を尽くしていきます。

どうか横須賀市パートナーシップ制度について、全国の皆様からもご意見をいただけるとありがたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。



「横須賀市はパートナーシップ制度を早期に導入すべき」「要綱で実施すべき」と全ての委員がまとまりました!/人権施策推進会議(第2回)

「パートナーシップ制度」の導入を議論する「人権施策推進会議」が開かれました

本日『人権施策推進会議』(2018年度第2回)が開かれました。

パートナーシップ制度導入を議論する「人権施策推進会議」

パートナーシップ制度導入を議論する「人権施策推進会議」


前回7月9日の『人権施策推進会議』

「パートナーシップ制度の導入について検討してほしい」

と上地市長から諮問がなされていました。

(*諮問とは、市長の問いかけに対して有識者らによる会議が議論をして回答=答申をしてほしい、ということです)

人権施策推進会議の議事次第

人権施策推進会議の議事次第


真剣な議論が3時間にわたり続いた会議でした。



「パートナーシップ制度を早期に導入すべき」で全委員がまとまりました!

そして、2つの結論が出ました。

全ての委員がまとまった結論

  • 横須賀市はパートナーシップ制度を可能な限り早期に導入すべき

  • 実施にあたっては『要綱』方式を取るべき

諮問された内容に対して、『人権施策推進会議』の全メンバーの意思がまとまりました。

今後のスケジュールは、次のような感じで進む見込みです(あくまでフジノの見込みです)。

日程 内容
2018年9月21日 部長会議
2018年11月12日 人権施策推進会議(第3回)
市長への答申案を議論し、正式な答申を決定する
2018年11月~12月? 西村委員長が上地市長へ答申書を提出する
2018年12月6日 議会報告
2019年4月? パートナーシップ制度がスタート!

上地市長へ正式に答申が出されるのは11月~12月と見込まれます。

すでに「要綱で実施すベき」という合意ができていますから、答申が出されるまでの間にも担当課は要綱の内容(パートナーシップ制度をどのようなものにするか)を検討するはずです。

来年2019年度の早い時期(もしかしたら4月1日から?)にパートナーシップ制度をスタートさせることができるのではないかとフジノは見込んでいます。

もちろん、まだまだ正式なパートナーシップ制度スタートまで、焦りは禁物です。正式な答申手続きもまだ終わっていませんし、検討しなければならないことはたくさんあります。

けれども、昨年9月議会での上地市長の前向きな答弁からちょうど1年が経った今、こうしてとても嬉しい報告ができることに、心からホッとしています。

本当に良かったです。



3人の当事者の方々が意見陳述をしてくれました

8月13日と8月15日の2日間、当事者団体2団体が横須賀市に要請書を出しました。

その中に、

「パートナーシップ制度を議論するにあたっては当事者の声を聞いてほしい」

という願いがありました。当然のご意見だと思います。

横須賀市はこの要請を受けて、今日の会議に当事者3名を関係者としてお招きしました。

そして、1人10分ずつ30分間にわたってパートナーシップ制度を何故望むのかという意見陳述をして頂きました。

その後30分間にわたって『人権施策推進会議』のメンバーから3人に対して、たくさんの質問がなされました。

素晴らしい意見交換の機会になったと思います。

こうした生の声が委員のみなさんに届くこと、意見交換を通してリアルな想いが届くことを、フジノは心から願ってきました。

それが今日こうして実現して、本当に嬉しかったです。

その後、活発な議論が行なわれましたが、とても深い内容になったと思います。

西村委員長はじめ『人権施策推進会議委員』のみなさま、本日はおつかれさまでした。

当事者として発言をして下さった3名の方々、ありがとうございました。

お忙しい日々の中で、意見陳述が決まってからずっと準備に追われていたのを知る立場として、心から「おつかれさまでした」とねぎらいたい気持ちでいっぱいです。

しかも人前で自らのセクシュアリティを語るのは本当に勇気がいることだったと思います。

本当にありがとうございました。

神奈川新聞・佐藤百合記者、取材に来て下さって、ありがとうございました!

そして誰よりも、市民部長はじめ担当課である人権・男女共同参画課のみなさま。

不適切な発言が全国報道されて以来、とても苦しい日々の中で、横須賀市の信頼を取り戻す為に全力で日々の業務に取り組んで下さいました。

とてつもないプレッシャーの中で業務に取り組まねばならない毎日だったと思います。

みなさま、本当にありがとうございました。そして、おつかれさまでした!

まだまだ実際にスタートするまで、そしてスタートしてからもより良い制度となるように、フジノはしっかりとこれからも取り組んでいきます。

全国の当事者のみなさま、一緒にがんばっていきましょうね。




*横須賀市では同性パートナーシップとは呼びません。何故なら同性カップルだけを対象にしたものでは新たな排除が生まれるからです。したがいまして、パートナーシップ制度と呼んでいます。



後日談:神奈川新聞が報じてくれました!

翌日2018年9月12日の神奈川新聞が報じてくれました!

2018年9月12日・神奈川新聞より

2018年9月12日・神奈川新聞より


下に全文を引用させていただきます。

パートナーシップ制度「早期導入検討」
横須賀市の推進会議

性的少数者のカップルをパートナーとして公的に認める『パートナーシップ制度』の導入に向けた審議が11日、神奈川県横須賀市で本格的に始まった。

市長の諮問機関である『市人権施策推進会議』の会合が市役所で開かれた。

委員から導入に反対する意見は出ず、「速やかに導入する方向で検討する」との認識で一致した。

推進会議は、弁護士や公募の市民ら10人で構成される。

同制度に関して本格的に審議するのは初めてという。

会合には、市内の当事者団体『よこすかにじいろかれー』のメンバー3人が招かれた。

メンバーは

「行政が『性的少数者を認識している』と示すことが大切」

「法的拘束力の有無に関係なく、2人の関係を証明できるものが欲しい」

など、制度の持つ意義や重要性を説明した。

委員から

「すでに導入されている他自治体の制度に問題はあるか」

と問われ、メンバーは

「対象を同性間に限定せず、誰もが使える制度にすべき」

と回答。

導入に際して市が課題として挙げる個人情報の管理についての考えを聞かれ、メンバーは来庁者に知られたくない当事者もいることを念頭に

「証明書を出す際に、見られないよう個室を用意するか尋ねるなど、当事者の希望を聞いてほしい」

との意見を述べた。

その後、委員が導入方式について意見を交わした。

東京都渋谷区のように条例に基づく方式と自治体の事務手続きを定めた要綱による方式とで議論し、委員からは

「スピードを重視して要綱でスタートするのが良い」

など、要綱による方式に賛同する意見が多く出た。

一方、市では、担当職員が

「既に制度がある市町村へ引っ越そうとは思わなかったのか」

と当事者団体に対して不適切な発言をしたことが明らかになった。

会合の冒頭、濱野芳江市民部長は

「今後、職員の人権意識の高揚に努め、市民に寄り添った取り組みをしたい」

と述べて頭を下げた。

次回の会合は11月12日に開かれる予定。

(佐藤百合)

神奈川新聞は常に人権を大切にする報道姿勢を貫いており、とても心強いです。

ありがとうございます。



パートナーシップ制度導入の議論に性的マイノリティ当事者の生の声をもっと反映させましょう!/当事者団体「多様な性にYESの日横須賀」が横須賀市へ要請書を提出・意見交換しました

当事者団体「多様な性にYESの日横須賀」代表とともに人権・男女共同参画課へ要請書の提出と意見交換に訪れました

今日フジノは、性的マイノリティ当事者団体『多様な性にYESの日横須賀』の代表とともに、市民部の人権・男女共同参画課を訪れました。

『パートナーシップ制度の導入』『横須賀市人権施策推進指針の改定』についての要請書を提出し、意見交換をする為です。

人権・男女共同参画課長に要請書を手渡す「多様な性にYESの日横須賀」代表(左)

人権・男女共同参画課長に要請書を手渡す「多様な性にYESの日横須賀」代表(左)


1980年代から障がいのある方々の当事者団体のスローガンとして使われてきた

『私たちの事を私たち抜きで決めないで(Nothing About us without us)』

という言葉があります。

今ではあらゆる当事者活動のスローガンになっています。

横須賀市による『パートナーシップ制度の導入』も『人権施策推進指針の改定』も、性的マイノリティ当事者のみなさまに直接関わりのある取り組みです。

パートナーシップ制度ができることは素晴らしいことですが、当事者の声ぬきにつくられてはいけません。

そこで、当事者団体として生の声を行政に届ける為に、今日の要請書の提出と意見交換を行なうことになりました。

2時間にわたって、とても密度の濃い、良い意見交換ができたと思います。



パートナーシップ制度導入の議論に、性的マイノリティ当事者の声がもっと必要です!

2017年9月議会での上地市長による答弁を受けて、現在、横須賀市ではパートナーシップ制度(同性カップル等パートナーシップ制度)の導入に向けた議論をスタートしています。

議論の場は『人権施策推進会議』です。

委員は合計10人ですが、メンバーのバックグラウンドは様々です。

その中に、いわゆる性的マイノリティ当事者の委員は飯田亮瑠さんひとりきりしか居ません。

名前 所属
委員長
西村 淳
神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授 新任
職務代理者
多田 幸子
横須賀市人権擁護委員会常務委員 再任
飯田 亮瑠 性的マイノリティー支援団体 ダイビーノン代表 新任
石 節子 公募市民 新任
植田 威 NPO情報セキュリティーフォーラム 新任
大友 朋子 神奈川県弁護士会 新任
小林 優人 公募市民 再任
杉本 脩子 全国自死遺族総合支援センターグリーフサポートリンク代表 新任
早坂 公幸 一般社団法人神奈川人権センタ一事務局長 新任
堀越 君枝 北下浦地区民生委員児童委員協議会会長 新任

日頃から講演・啓発活動を行なっておられる飯田さんは、セクシュアリティに関する専門家です。

けれどもセクシュアリティは本当に多様であって、人の数だけ存在します。

メディアでよく使われている単語に『LGBT』というものがありますが、人を4つ(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)に分けることはできません。

実際はこんな区分に分けられずに、もっとバラエティに富んでいるのがセクシュアリティです。

横須賀市の行政としては飯田さんの専門性に期待して委員に委嘱をした訳ですが、全ての性自認・性的指向をおひとりに代表させることはそもそも無理があります。

『私たちの事を私たち抜きで決めないで(Nothing About us without us)』のスローガンのとおりで、市内の当事者団体がこうして生の声をじかに行政にぶつけることは、すごく大切なソーシャルアクションだと思います。



より良い制度をつくる為に、当事者のみなさまの声をお待ちしております

あさって15日には、もう1つの当事者団体『よこすかにじいろかれー』のみなさんが人権・男女共同参画課を訪れます。

「よこすかにじいろかれー」のツイッターより

「よこすかにじいろかれー」のツイッターより


生の声、リアルな想いを、行政に届けていただけることはフジノにとって本当にありがたいことです。

さらに、団体に所属しておられない、市内に暮らしておられる圧倒的多数のいわゆる性的マイノリティ当事者のみなさまにお願いがあります。

ぜひあなたの声をお声を聞かせて下さい。

より良いパートナーシップ制度をつくる為にも、ぜひもっとたくさんの当事者の方々の声を伝えていきたいとフジノは願っています。

人権・男女共同参画課はいつでもご意見をお待ちしておりますし、フジノに伝えていただいてもOKです。

次回、パートナーシップ制度を議論する『人権施策推進会議』は

  • 9月11日(火)15:00〜

です。

傍聴も心からお待ちしております!