2019年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。

1.食べたくても食べられない人々、特にこどもたちへの支援の必要性について

つい先日(2019年5月30日)、

小学校に朝食を食べてこられない児童がいて、先生が自腹でパンを買ってきて食べさせてあげている。なんとか対応できないか」

というお話を伺い、大きなショックを受けました。

残念ながら、その先生のお名前も所属もわからない為、具体的にどこの誰がごはんを食べれていないのか、その頻度も分かりません。

すぐに複数の教職員の方々にヒアリングをしましたが、こうした事態は複数の小学校で起きている可能性があると感じました。

現在、本市では2019年度までの5カ年計画『横須賀子ども未来プラン』の中で、5つの大柱の1つ『特に支援を必要とする子どもとその家庭への支援の充実』の中で『子どもの貧困対策』を明記し、施策を進めています。

2015年2月策定「横須賀こども未来プラン」より

2015年2月策定「横須賀こども未来プラン」より


また、2020年度~2024年度までの次期プラン策定の為に、小学校5年生と中学校2年生を対象に『子どもの生活などに関するアンケート』調査を実施しましたが、その中で直接こどもたちに

「あなたは平日に毎朝、朝ごはんを食べますか」

の設問を設けて調査をしているところです。

「子どもの生活等に関するアンケート(小5対象)」

「子どもの生活等に関するアンケート(小5対象)」


「子どもの生活等に関するアンケート(中2対象)」

「子どもの生活等に関するアンケート(中2対象)」


「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より

「子どもの生活等に関するアンケート結果報告書」より


けれども今、目の前で起こっていることを知らされて、

「今すぐさらなる取り組みが必要だ」

と痛感させられました。

強い危機感をもって、以下の質問を行ないます。

(1)小学校で給食以外の食事を取れていない児童が存在している可能性があり、調査と支援を行なう必要性について

申し上げた事例のこどもが食事をとれない理由が貧困なのかネグレクトなのかは分かりませんが、食事を取れていないこどもが存在する可能性に変わりはありません。

1ヶ月半後には、給食さえ食べられなくなる夏休みが迫っていることから、強い危機感を抱いています。

そこで教育長に2点伺います。

【質問1】
小学校の教職員のみなさんに対して、給食以外の食事が取れていない児童の有無について調査をしていただけないでしょうか。


【質問2】
そして調査の結果、該当する児童がいれば早急にスクールソーシャルワーカーなどと連携して、その背景を調査して、必要な支援を行なっていただけないでしょうか。
お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


(2)中学校で昼食を用意できない生徒への2015年度以降の調査・支援の実施の有無について

続いて、中学校についても質問せずにいられません。

かつて僕は中学校にお弁当を持ってこられない生徒がいるから調査をしてほしいと提案し、教育委員会は2015年に調査を実施してくれました。

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)

2015年12月議会・教育福祉常任委員会へ出された報告(教育委員会より)


調査結果は2015年12月議会で報告されたのですが、『昼食を用意できない生徒に関するアンケートの結果』によると、頻度の差はあれど、51名の生徒が該当したこと。

特に、毎日持ってこられない生徒が6名、週2~3回持ってこられない生徒が7名もいたこと。

それに対して、周りの生徒がお弁当を分けているのが14件、教職員が持参・購入したパンやお弁当を与えているのが22件といった実態が分かりました。

この結果は、中学校給食導入の大きな要因となりました。

そして再来年、2021年の夏休み明けからは、市内中学生はみなお昼ごはんを食べられるようになります。

その一方で、2015年12月議会で報告された生徒たちはみな解決に至ったのでしょうか。

当時、教育委員会は

「学校を訪れてヒアリングを行なう」

とのことでしたが、僕はネグレクトの可能性も指摘し、教育委員会だけでなく児童相談所の早急な介入を求めました。

さらに、2016年予算議会において僕は前・教育長に対して

「今後も調査を継続すべきだ」

と提案しました。

前・教育長は

「今後学校現場と相談しながら毎年定期的にやっていきたい」

と答弁してくれました。

しかしその後、教育委員会から議会へ報告は1度も無く、僕自身も質問してこなかったことを強く後悔しています。

本来であれば、成長ざかりの中学生にはお弁当だけでなく朝も夜も食べていてほしいのですが、

「まずは1日3食のうち学校の目が届くお弁当だけは食べていてほしい」

との想いから、昼食に限定して、教育長に4点伺います。

【質問3】
前・教育長の答弁どおりに、2016年度以降、現在まで毎年、中学校で昼食を用意できない生徒の有無は調査したのでしょうか。


【質問4】
調査をしたのであれば、その結果はどうだったのでしょうか。


【質問5】
昼食を持ってこられない生徒が居たならば、個別に家庭環境の調査やソーシャルワーク的な対応を行なって、昼食が取れるように支援し解決につながったのでしょうか。


【質問6】
中学校給食がスタートする2021年夏休み明けまでは調査を続けていただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


(3)食品ロス削減推進法成立などを受けて本市がフードバンク活動などをさらに積極的に支援する必要性について

2016年から年末に福祉部が中心となって市役所内で『職員フードドライブ』を実施し、市職員のみなさんから食料品の提供を受けています。

市職員のみなさんの熱意からたくさんの食料が集まり、福祉部やこども育成部の窓口を訪れた年末を乗り越えることが難しい困窮世帯の方々に提供することができました。

さらに2018年からは浦郷にある資源循環部のリサイクルプラザアイクルで年3回開催しているアイクルフェアにあわせて、市民のみなさまから食料品の提供を受けるフードドライブをNPOのご協力をいただいて実施しています。

こうして集まった食料品は、市役所窓口での提供や、緊急に食べ物を必要とされる方に食品を提供するNPOによるフードバンク活動に活用されています。

しかし、先に質問した小中学校の事態を考えると、また、今回の質問では取り上げなかった乳幼児・高校生・高齢者など全ての世代についても食べたくても食べられない方々が存在する可能性を考えると、より一層の取り組みを本市は進めていく必要があるはずです。

今国会ではすでに5月24日に『食品ロス削減推進法』が成立し、6ヶ月以内に施行され、市町村にも推進計画策定が努力義務化されるとともに、フードバンク活動の為の連携強化も促されることになります。

さらに、子どもの貧困対策法改正案が6月6日に衆議院で可決され、参議院でも成立が確実視されていますが、市町村にも対策計画の策定が努力義務化されます。

こうした国の動きもぜひ追い風にしていただきたいです。

そこで市長に4点伺います。

【質問7】
すでに本市では生活保護世帯の方々にもフードドライブで集めた食料を提供していただいていますが、これからも提供を継続していただけますか。


(→市長の答弁へ)


市民意識の高まりから、しばしば

「食料を提供したい」

とのご相談を受けるようになりましたが、現在は市民のみなさまを対象に市が主催しているフードドライブは年3回のアイクルフェアしか機会がありません。

食品ロス削減を推進する観点からも、市民のみなさまに1年を通じて食料の提供を呼びかけることは重要です。

【質問8】
そこで本市は、常設のフードドライブ拠点を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


民間団体から

「担い手が足りない」

との声をお聞きしており、フードバンク団体の育成や支援を積極的に行なっていく取り組みも重要です。

【質問9】
生涯学習センターでの各種講座やコミュニティセンター主催の講座など様々な機会を捉えてフードバンクなどのボランティア養成講座を開催すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


また、市役所窓口に来る方々へ提供する方法以外の『新たな提供方法』もぜひ検討すべきです。

全国にはとても良い事例があります。

例えば、全国のフードバンクの中心的存在であるフードバンク山梨では2016年に山梨県中央市と中央市教育委員会と連携協定を結んで、学校給食の無い長期休暇の食糧支援プロジェクト『こども支援プロジェクト』をスタートさせました。

その仕組みは、学校側が前年度の就学援助利用家庭や教師が必要と感じるこどもに対して、フードバンク山梨の『こども支援プロジェクト』の申請書を配布するのですが、申し込むか否かの判断はあくまでもその家庭に任されます。

市と教育委員会はあくまでも橋渡しをするだけで、申し込んだ家庭にはフードバンク山梨からの食材がクロネコヤマトで届きます。

【質問10】
こうした事例を研究して、横須賀市の現状に応じた横須賀市らしい新たな取り組みをぜひ検討していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.ひとり親家庭を支援する為に、当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

『こどもの貧困』という言葉が定着してしまいましたが、実際には『こどものいる世帯』の生活が厳しいのが実態です。

特に、ひとり親家庭の貧困は今もとても厳しいものがあります。

さらに、国が強く進めてきた『経済的な自立』への取り組みにより、かえって生活が厳しくなる矛盾が起こっています。

国の政策誘導にしたがって仕事をがんばって、正社員になったり、所得が増えると、実は悲劇が待っています。

例えば、シングルマザーのAさんはおこさんと2人暮らしです。

収入は、月数万円送られてくる養育費と、『児童扶養手当』が全てでした。

離婚のダメージで心療内科に通うAさんの医療費は『ひとり親家庭等医療費助成』に助けられ、子育ては『保育料の減免』をはじめ、病児保育やファミリーサポートも『減免』のおかげで利用することができて、なんとか生活できていました。

横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より
横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より

やがて養育費が支払われなくなり、Aさんは介護施設でパートを始めました。

数年後、心身の不調がおさまり勤務日数を増やせるようになった結果、

「正社員にならないか」

と施設長から声をかけられました。

喜んで正社員になったのですが、これが悲劇の始まりでした。

収入が少しだけ増えて「児童扶養手当」をもらえなくなる基準を2000円だけ超えてしまいました。

その為、『児童扶養手当』は廃止されてゼロになりました。

同時に、医療費の助成も、水道料金・下水道使用料の基本料金の減免も病児・病後児保育の利用料金の減免も、年金と国民健康保険の減免も、全て打ち切られました。

実は『児童扶養手当』の廃止基準と連動して、あらゆるセーフティネットが一気に打ち切られる仕組みになっているからです。

今までそれらのセーフティネットのおかげでぎりぎり生活できていたのが、わずかに増えた収入のせいでいきなり大きな支払いが求められるようになり、Aさんの生活費は大幅な赤字になりました。

夜勤に入る日数をさらに増やしたり、こどもを友人宅に預かってもらうしかなく、正社員になる前よりも生活が厳しくなりました。

「前よりもこどもに苦しい生活をさせてしまい、こんなことなら正社員にならなければ良かった」

とAさんは話してくれました。これは実話です。

こうした体験談を先輩ひとり親からお聞きして、正社員になることやキャリアアップを断念する方々もおられます。

明らかに誤った制度設計が原因で、がんばったひとり親をさらなる困窮へと追い込んでいるのです。

収入の増加に伴って負担が増えるのは当然ですが、それはゆるやかに、安定的な自立につながるように行なわねばなりません。

そこで、現実に対応した支援策の再構築を提案します。

すでに良いお手本があります。

川崎市では、ひとり親家庭支援の取り組みを現実にあわせて見直しました。

議場のみなさまに、昨年11月21日に川崎市が報道発表した資料『ひとり親家庭支援施策の再構築を行ないます』をお配りしましたので、ご覧下さい。

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」


川崎市では『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』をはじめ、『一時保育、病児・病後児保育の利用料金の減免』『通勤交通費助成制度の創設』『高校生等 通学交通費助成制度の創設』等を打ち出しました。

特に『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』は優れています。

所得制限を『児童扶養手当』の廃止基準とは連動しないようにしたのです。

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」


具体的には、所得制限を『親1人こども1人の場合』は238万円から282万円へ緩和、『こども2人の場合』は276万円から320万円に、『こども3人の場合』は314万円から358万円に緩和しました。

本市の当事者からも最も要望が多いのは、まさにこの施策です。

そこで川崎市の緩和策をみなさまにご覧いただきましたが

「このようにゆるやかな負担増になれば、生活が今より少し楽になる」

「生活費の支払いの急増に何とか対応できるかもしれない」

「ぜひ横須賀も取り入れてほしい」

といった高い評価でした。

そこで市長に伺います。

【質問11】
ひとり親家庭の方々が特に強く求めている『ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和』の導入を本市も可能な限り早く検討すべきではないでしょうか。




一方で、ニーズが高いのに必要な支援策が無い現実があります。

例えば、貧困の連鎖を防ぐ為に政府はこどもの高校進学を積極的に勧めていますが、高校によっては学用品費が毎年6~8万円もかかり、通学定期には何の補助もありません。

現在の高等学校就学支援金制度では全く対応しきれていません。

新たな仕組みづくりも含めて、ゼロから当事者の実感に沿った支援策へと改善すべきです。

【質問12】
ひとり親家庭の現実の姿に対応すべく、本市は支援策全体の再構築を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為にふたりで横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる問題の解決に向けて国へ働きかける必要性について

ある横須賀市民の方が直面している問題をご紹介します。

伊藤惇志さんは現在30才、山形県で生まれて小学校2年の時に横須賀に引っ越してこられて、池上小学校・池上中学校に通いました。

上地市長と僕も通った県立横須賀高校を卒業しました。つまり我々の母校の大切な後輩にあたります。

伊藤さんはアーカンソー大学に留学して卒業、帰国して横須賀に戻り、米海軍横須賀基地で働いていました。

その後、フランス・パリに渡りました。

8年前、フランス人の恋人と出会って交際を続けて、昨年2018年7月に結婚をしました。

結婚を機に帰国して横須賀に戻り、現在は米海軍横須賀基地で働いています。

配偶者の方とともに永住するつもりでお2人で帰国したのですがある理由でお2人は引き離されてしまいました。

今年1月に配偶者はフランスに帰国せざるをえず、それから5ヶ月間、一緒に暮らすことができずに、伊藤さんはとても苦しい気持ちで毎日を過ごしておられます。

お2人が引き離されている理由はただ1つ、結婚が同性婚であったからなのです。

我が国では国際結婚をした日本人の配偶者は、外国人であっても『日本人の配偶者等』という在留資格でこの国で暮らす資格が認められています。

それなのにおかしなことに、それが同性婚だった場合、外国人の配偶者が日本で暮らしていくビザが発行されません。

そのせいで、伊藤さんは大切な配偶者と離れて住まざるをえない状況にあります。

このようなおかしな状況に対して、昨年11月20日の参議院外交防衛委員会では公明党の高瀬弘美議員が、次の趣旨の問題提起をしました。

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員


「双方の国で同性婚をしている外国人同士であれば日本への滞在資格が与えらるのに、日本人と外国人が第三国で同性婚をしている場合はどれだけ長い期間夫婦としての実績があったとしても、外国人パートナーに日本への滞在資格が付与されない、大変不思議な制度となっている。

滞在する外国人が増える中で、多文化の尊重、多様性のある社会の実現が外交関係の面からも重要になってくると思うが、現在の法務省の対応についてどう思うか」

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣


これに対して河野太郎外務大臣が答弁に立ち、

「同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのはこれはもう明らかにおかしな話でございますので、すでに外務省の方から法務省の方へ問題提起をいたしまして、今、政府内でこれを是正すべく前向きに検討しているところで、しっかり対応できるように努力してまいりたいと思っております」

と問題意識を共有する立場から改善に向けた取り組みを約束してくれました。

この答弁から半年が経ちましたが、具体的な政府の動きは見えず、そして本市の市民である伊藤さんは大切な配偶者と離れ離れに暮らさざるをえないままなのです。

人権の観点からも極めておかしく、本市の市民が苦しんでいるのに「国の管轄だから」と本市が何もしないのは絶対におかしなことです。

「誰もひとりにさせないまち」を掲げ、歴代市長の中でも最も人権意識が強い上地市長ですから、このダブルスタンダードの理不尽なおかしさに横須賀市民が苦しめられていることを放置しないと信じています。

今、この問題が解決されなければ、今後も第2第3の伊藤さんのような市民の苦しみが続いていくはずです。

上地市長、どうか問題解決に向けて、政府に強く働きかけていただきたいのです。そこで伺います。

【質問13】
山下貴司法務大臣に面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、法務省に指示を出していただけるよう交渉していただけないでしょうか。


【質問14】
また、河野太郎外務大臣にもぜひ面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、参議院外交防衛委員会での答弁が実現されるよう改めて外務省から働きかけていただくように交渉していただけないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)



上地市長の答弁

まず、食事に関する児童生徒への調査支援については、教育長から答弁いたします。

教育長の答弁

私からは、食べたくても食べられない方々への支援に関して、給食以外の食事が取れていない児童の調査について、またスクールソーシャルワーカー等との連携について、併せてお答えさせていただきます。

【質問1と2への答弁】
朝食をとっていない児童生徒については『横須賀市児童生徒体力・運動能力、運動習慣等調査』において、小学校3年生から中学校3年生を対象に平成27年度から実施しており、今年度も現在調査中であります。

この調査では小学校1年生及び2年生は対象とはしておりませんが、全ての児童について各小学校での朝の会などを通し、教職員が個々の児童の様子を把握し、指導しているところです。

特に「児童生徒を取り巻く環境チェック」の調査において喫食における支援が必要な児童生徒がいた場合、各学校から教育委員会に報告があり、スクールソーシャルワーカー等を派遣し、教職員とともに保護者に働きかけて家庭環境の調整を行なっているところです。


【質問3・4・5・6への答弁】
次に、中学校で昼食を用意できない生徒への調査の有無について4問いただきましたので、まとめて回答いたします。

平成28年3月の議会において、前・教育長が昼食を用意できない生徒についての調査を継続的に行なうと申し上げたことは承知しております。

しかしながら、アンケート調査をすることが目的ではなく喫食していないこどもをいかに早く発見することが大切だと考え、平成29年度から毎年小中学生全員を対象に『児童生徒を取り巻く環境チェック調査』を実施し、昼食を用意できない生徒の把握に努めています。

各学校では今日職員が日常の観察や声かけから食事を取れていない児童生徒をすぐに発見し、教育委員会と連携し、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど対応しているところです。

私からは以上です。



上地市長の答弁

【質問7への答弁】
次に、フードドライブの食料提供の継続についてです。

これまでも生活保護世帯の方々へ、緊急の場合などは必要に応じ、職員のフードドライブやフードバンクかながわ、NPO法人から提供を受けた食品をお配りしてまいりましたが、今後も引き続き同様に食料を提供してまいります

【質問8への答弁】
次に、常設の拠点についてです。

常設のフードドライブ拠点の役割は、現在、市の福祉部が担っておりまして、職員やフードバンク神奈川、NPO法人、市内の企業、町内会などから、食品提供を受けてまいりました。

おかげさまで、市の相談窓口で配るだけの食料は現在賄えているというのが現状です。

今後はこの事業をさらに拡充していきたいと考えていますので、ご提案のありました市民の皆様のご厚意を受けられる体制についても今後検討していきたいと考えます。

【質問9への答弁】
次に、団体の育成や支援についてです。

フードバンク団体は、平成30年4月にJAの神奈川県中央会・中央労働金庫神奈川本部・神奈川県生活協同組合連合会が共同で「フードバンクかながわ」を設立し、このしっかりとした団体と市が協定を結んで食品の提供を受けています。

さらに今年度からその食品の運搬について、市内に拠点があるフードバンクに関わる NPO 法人に委託し、市内団体の育成支援にも努めています。

今後まずはフードバンクの社会的な意味を広く周知することによって、フードバンクに関わっていただける方を増やしていくなど、さらにフードバンク団体の育成支援に努めていきたいと考えます。

【質問10への答弁】
次に、新たな提供方法についてです。

これまでは、市役所の窓口において生活相談を受ける中で食料の支援を必要とする方にお配りしてきました。

今年度からは他にあまり例の無いフードバンクの新たな活用方法として、子ども食堂などに食料を提供することについて『横須賀・三浦子ども食堂ネットワーク』と協議を始めるところです。

今後も食料の提供方法の新たな取り組みについて他都市の事例を参考に考えていきたいと思います。

【質問11と12への答弁】
次に、ひとり親家庭等医療費等助成の所得制限の緩和と支援策全体の再構築について、併せて回答します。

ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和も含め、ひとり親家庭への支援の全体の在り方については、当面は現在の支援策を継続していきたいというふうに考えています。

議員ご指摘の通り、現状、本市が実施するひとり親家庭の支援は児童扶養手当と連動しておって、児童扶養手当が支給停止になると、他の支援を受けられなくなります。

同時に支援が無くなってしまうことは、支援を受けていた方には大きな変化があるというふうに認識しています。

まずは藤野議員のお話にもあるような、養育費が受け取れないようなケースを無くしていくことが重要であると考えており、現在行なっている弁護士による養育費相談などを活用していきたいと考えます。

これにより、こどもを養育するという親としての義務や責務を果たしていくことが当たり前の社会になって欲しいと思っています。

【質問13と14への答弁】
次に、同性婚のパートナーへの在留資格の改善について、2問合わせて回答します

婚姻関係にある二人が離れ離れになっていることは大変悲しい出来事であるというふうに思います。

外国人同士の同性婚の場合は在留資格が認められますが、配偶者の一方が日本人の場合は認められないということは私も本当に理不尽であるというふうに思います。

昨年11月に河野外務大臣が法務省に問題提起をしたということですので、現時点では、法務省の検討状況を見守りたいというふうに思います。

以上です。



ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その2)

前の記事から続いています)

本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。

質問2.ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

2問目では、ひとり親家庭の支援の在り方を見直すように提案します。

かねてから「頑張れば頑張るほど生活が苦しくなる」とのお話をずっと伺っており、制度の在り方に問題意識を持っていました。

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』で田浦梅の里にハイキングに行った5月5日、多くの当事者の方々から具体的に細かな金額まで詳しくお話を伺うことができました。

さらに他都市の支援策を調べていく中で川崎市の好事例に出会えて、市内当事者の方々に一緒に見ていただきました。

担当部との意見交換も重ねて、今回の一般質問に至りました。

2.ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について

そもそもひとり親家庭の貧困はとても厳しい現状があるが、さらに、国が強く進めてきた「経済的な自立」への取り組みによって、かえって生活が厳しくなる矛盾が起こっている。
 
ひとり親家庭は児童扶養手当をメインに、ひとり親家庭等医療費助成水道料金下水道使用料基本料金の減免、病児・病後児保育料の減免、国民年金・国民健康保険の減免などのセーフティーネットの存在でぎりぎりの生活を送っている。

横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より
横須賀市子育てガイド「ひとり親家庭」より

しかし、「経済的な自立」の取り組みにしたがって正社員になったり、所得が増えることによって児童扶養手当の基準額を1円でも超えてしまうと、児童扶養手当が廃止されるだけでなく、連動して全てのセーフティーネットも連動して打ち切りとなってしまう。

その為、収入を増やすべくがんばったひとり親家庭ほど逆に生活困窮に追い込まれる事態が起こっている。

明らかに誤った政策が原因だ。
 
安定的な自立につながる現実に対応した支援策の構築が不可欠である。
 
こうした状況を改善する上で、川崎市が昨年11月に発表した「ひとり親家庭支援施策の再構築」は良きお手本だ。

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」

川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」


特に、ひとり親家庭から最も要望の多い「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」は優れており、児童扶養手当の廃止に連動せずに収入の増加に伴って緩やかに負担増となっていく仕組みは本市の当事者の方々も高く評価している。

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」

川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」


そこで市長に伺う。

【質問11】
ひとり親家庭の方々が特に強く求めている「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」の導入を、本市も可能な限り早く検討すべきではないか。

【質問12】
ニーズが高いのに必要な支援策がない現実がある。

そこで、当事者の実感に沿った支援策に改善するために、ひとり親家庭の支援策全体の再構築を行なうべきではないか。



以上が2問目で、市長に答弁を求めます。

3問目は次の記事に続きます。



復職後の市内での初仕事は「よこすかひとり親サポーターズひまわり」の定期総会とお花見会でした

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」の定期総会とお花見会へ

体調のことでみなさまにご心配をおかけしてしまい、申し訳ございません。

復職をした当初はメールで頂いていたご相談へのお返事を書くことから徐々に時間を増やして、ついに昨日からは外出しての仕事も再開しました。

今日は、久里浜の神明公園に向かいました。

久里浜・神明公園

久里浜・神明公園


昨年に続いて『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の定期総会とお花見会に参加する為です。



「ひまわり」はひとり親家庭のこどもたちとシングルペアレントを全力で支えてきました

昨年の活動報告と今年の年間計画案が承認されました。

横須賀市が『ひまわり』に事業を委託しています。

なかでも、下の4つの取り組みは実績も良く、フジノとしても嬉しい結果となりました。

名前参加者数
親子キャンプ(宿泊)22組
父子家庭交流会3組
親子アウトドア講座19組
外国人との離別・法律講座6組

どれもフジノにとっては思い入れの深い取り組みばかりです。

「なかなか旅行やアウトドア体験をする機会が無い」という声からスタートした親子キャンプ・アウトドア講座。

以前はフジノもキャンプに参加したものです(カレーがおいしかった!夜のキャンプファイヤーも楽しかったです)。

今年度(2018年度)は、キャンプに22組・アウトドア講座に19組も参加して下さってすごく嬉しいです。

『外国人との離別・法律講座』は、全国的にも誇れる取り組みです。

沖縄と同じく、横須賀も米軍基地がありますので、当然ながら国際的な恋愛・結婚もたくさんあります。そして、結婚があれば、離婚もあります。

日本人同士の離婚もいろいろな困難がたくさんありますが、国際離婚はさらに大変です。

日本の法律での『離婚』は、養育費などの面で本当に不利になることばかりなので、しっかりと情報をお伝えして、プロの弁護士の方にご協力いただいています(こちらが過去の様子です)。

例えば、配偶者が米軍人の方の場合、アメリカはチャイルドサポートがしっかりしているので配偶者の給与から養育費を天引きされます。

一方、日本では養育費の支払いが滞り、やがては支払われなくなることが本当に多いです。そこで、アメリカの法律に基づく離婚を優先的におすすめするなど情報提供と具体的手続きなどの支援をすすめてきました。

『ひまわり』の活動とフジノの議会質疑を連動させて、2015年と2016年には米軍人との離婚による困難を解消をめざして市との協議も行われました。

2015年開催の「米軍人等との離婚によるひとり親」の支援にかかる関係部課による協議

2015年開催の「米軍人等との離婚によるひとり親」の支援にかかる関係部課による協議


2016年開催の「米軍人との離婚によるひとり親」に関する関係部課の協議

2016年開催の「米軍人との離婚によるひとり親」に関する関係部課の協議


2016年の開催後、残念ながら横須賀市側の動きがストップしてしまいました。

そこで市長交代を好機に、この取り組みをしっかり再開させていこうという活動も進めています。

父子家庭(シングルファーザー)のこどもたちへの支援は、市議になる前から続けてきました。

2003年に市議になった当初、父子家庭支援に取り組む政治家があまりにもいなかった為、本当によくフジノはメディアの取材を受けました(例えばこちら)。

それから10年が経って状況が改善されたかといえば、残念ながら違います。

離婚が増えた分だけシングルファーザーは増えたのですが、相談や支援は依然としていきとどいていないもどかしさを感じています。

そこで2017年予算議会で、改めて「見えづらい存在となってしまっている父子家庭」になんとか情報提供や支援をしたいという願いから提案をしました。

2017年3月9日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 
続いて、ひとり親家庭への支援について伺います。

『母子家庭等指導講座事業等委託料』についてです(注:『ひまわり』が受託している事業の名前です)。

かねてから、

「父子家庭は数が少なく、集まりを開催してもなかなか定着をしない。1度来ても、交流会は母子家庭ばかりで参加しづらい、ということで、2度と来ない方がほとんどだ」

ということを申し上げてきました。
 
そこで、父子家庭を対象とした、あるいは父子家庭に限定した取り組みを行なってほしいと申し上げてきましたが、2017年度予算には反映されているのでしょうか。

こども青少年給付課長の答弁

 
確かに、委員のおっしゃるとおり、父子家庭の参加しにくい状況があるというのは、承知しております。
 
委託先(『ひまわり』のことです)に、今年度講座をしているものがありましたので、私も実際行ってみたのですが、ある講座で母子家庭が10何世帯参加している中に、父子家庭の方も1世帯おられました。

委託先に話を聞いたところ、

「以前は父子家庭に限って企画したこともあるのだけれども、そのときは参加が無かった。だけれども、相談の結果、父子家庭のこういう参加も当然あるべきだ」

と話し合いしまして、2017年度には父子家庭も対象とした講座も開催できると考えております。

フジノの質問

大変感謝しております。
 
その取り組みは1回だけでは、もしかしたらまた参加者ゼロかもしれないのですが、息の長い取り組みにしていただきたいです。

父子家庭には『見えない貧困』がさらに母子家庭以上の可能性もある。そういう方もおられる、と聞いていますので、継続をした取り組みを進めていただきたいと思います。

ということで、『ひまわり』には父子家庭を強く意識した『父子家庭交流会』を改めて毎年開催していただくことになったのです。

もちろん提案者として、フジノは昨年2018年の父子家庭交流会にも伺いました。

3組という数字だけみると「少ない」という評価があるでしょう。

けれども、母子家庭の方々も「そもそも『ひまわり』に電話する気力も時間も無かった」「参加するまで勇気がとても必要だった」というのが離婚・離別の際の心理的な状況なのです。

父子家庭の方々が3組も来て下さったことはフジノにとって望外の幸せでした。

余談ですが、1度出会った方のことは永遠に忘れません。お住まいの地区の担当保健師さんをご紹介したり、その後の保育園に入れたかどうかを伺ったり、機会を捉えてはお声がけさせていただいています。

成長していくお子さんを見られるのは本当にうれしくてたまりません。お父さんが少しずつ元気を回復して下さっていく姿にも。

離婚・離別は、特別なことではありません。

責められることでは全くありません。

僕は、こどもたちを守る為にも全力で親御さんたちを支援していきます。

『ひまわり』の2019年度年間計画も充実しています。

日頃の相談(メール・電話・面談)に加えて、市から受託した事業と独自の活動(年間19回プラスアルファのイベント)にもとても期待しています。

もしもこのブログをご覧になっておられる、これから離婚を考えておられる方々、なかなか離婚してもらえずに苦しんでおられる方々、離婚の精神的なダメージからなかなか立ち直れない方々など、『ひまわり』の活動に興味を持った方がおられたら、ぜひご連絡くださいね!

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』のホームページはこちらです。



総会の後はみんなでお花見です

総会の後は、恒例のお花見です。

会場の神明公園は、うわまち病院の移転先に決まってしまったこともあり、あと数年間でお別れになってしまいます。

フジノは『ひまわり』ではもっぱらこどもたちの保育担当というか遊び役なのですが、今日は体調が戻っていなくて走ることはできず。

たくさんの親御さんたちと会話をして、ときに相談を聞かせていただいて、本当にありがとうございました。

創立10年目、立ち上げオリジナルメンバー集合です

創立10年目、立ち上げオリジナルメンバー集合です


加えて、フジノはしばらく休職していたのですが、かれこれ12年以上ともにがんばってきた3人のリーダーと再会できたのは大きな励みになりました。

みなさんが居てくれる限り、僕もがんばれる。

そう感じました。

元気をいただきました。ありがとうございます!



「神奈川フードバンク・プラス」とのコラボも実現しています

そして、最後にもう1つ。

フジノにとってフードバンク活動の支援は大切な取り組みの1つです。

なかでも、『NPO法人神奈川フードバンク・プラス』は横須賀での活動スタート前からのおつきあいで、事務局にもスタッフにも長年の戦友(とあえて呼ばせて下さい)がいらっしゃいます。

今日はその『神奈川フードバンク・プラス』から、たくさんの飲み物と食べ物とお菓子を『ひまわり』に提供していただきました。

右から「神奈川フードバンク・プラス」鈴木さん、「ひまわり」の寺田代表

右から「神奈川フードバンク・プラス」鈴木さん、「ひまわり」の寺田代表


両方の活動に大切な想いを持つフジノとしては、両団体の協力関係がこの上なくうれしくてたまりません。

みなさま、『神奈川フードバンク・プラス』の活動にもどうかご賛同くださいね。



横須賀市初!「米軍人との離婚によるひとり親の支援」の為に、基地対策課・市民生活課・こども青少年給付課が「よこすかひとり親サポーターズひまわり」と情報交換会を開催!/フジノの提案、再び動き出しました

ずっと訴えてきた「米軍人との離婚によるひとり親の支援」

横須賀には米軍基地があって、常に数千人のアメリカ人がこのまちに暮らしています。

人と人とが出会えば、恋愛もするし結婚もするしこどもも生まれます。

そして、離婚もします。

ただし、日本人同士の夫婦とは違って、異なる歴史や文化の背景を持つもの同士が離婚・離別する場合、多くの場合に大きなトラブルが起こりうる...。

その結果、フジノが訴えてきたように「米軍人等との離婚・離別によって泣き寝入りに追い込まれているひとり親」が多数存在しており、「その生活の厳しさを救済する公的な組織の立ち上げが必要」なのです。

こうして市議会において、質疑を繰り返し行なってきました。

米軍人との離婚によるひとり親の困難解消を目指した、これまでのフジノの質疑

  1. 2014年12月議会・生活環境常任委員会での質疑
    米軍人との離婚の大変さ、離婚後の生活の厳しさを救済する公的組織の立ち上げ

  2. 2015年予算議会・本会議での質疑
    米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

  3. 2015年6月議会・本会議での質疑
    米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか



2回の質疑を終えた後、ようやく行政が一歩動き出しました。

その経過報告が下の文書です。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


2回にわたって開催された庁内会議(部長・課長クラス、課長・係長クラス)の結果は、こんなものでした。

  • 米軍人との離婚によるひとり親だけを対象とした支援は現実的でない
  • 今後、相談を受けた際に円滑に対応ができるよう情報を整理・共有する
  • 必要に応じて、随時、協議の場をを開いて対応を合わせる

「こんな結論では、実際に苦しんでいるたくさんのひとり親の方々が救われない」とフジノは考えました。

そこで昨年6月議会において、3度目の質疑をあえて行ないました。

それから半年間、表立った動きは何もありませんでした。



当事者団体「よこすかひとり親サポーターズひまわり」と、市の基地対策課・市民生活課・こども青少年給付課の意見交換が行なわれました

しかし、今年に入ってすぐ、ようやく1つの大きな動きがありました。

2016年1月7日、なんと

  • 政策推進部 基地対策課
  • 市民部 市民生活課
  • こども育成部 こども青少年給付課

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』との意見交換が開催されたのです。

実はこれ、横須賀市政始まって以来、初めてのことです。

こども家庭福祉部門と、基地対策部門と、市民相談部門が一堂に会して、ひとり親当事者団体と意見交換を行なったのは、本当に初めてで画期的な出来事です。

ようやく動き出しました!

議事概要

議事概要


本日、フジノは基地対策課とこども青少年給付課に対してヒアリングを行ない、議事録を資料請求しました。

その議事録が下の通りです。

「米軍人との離婚によるひとり親」議事概要


  1. 日時:平成28年1月7日(木)15時~17時

  2. 場所:市役所301会議室

  3. 出席者:
    • 『よこすかひとり親サボーターズひまわり』Aさん(事務局長)、所属会員1名
    • 政策推進部基地対策課・B課長補佐
    • 市民部市民生活課・C課長、D課長補佐
    • こども育成部こども青少年給付課・E課長、F係長

  4. 議事概要
    市民生活課C課長とこども青少年給付課・E課長は、冒頭でA事務局長とあいさつを交わしたのち退席し、あとは実務者同士で行われた。


    ① ひまわりが把握する現状の課題

    • 離婚時、相手やリーガルサポートから言われるままに横須賀で離婚合意書を作成したものの、州のファミリーサポートセンターでは米国の裁判所で作成されたものでないと有効ではないため、養育費をもらうことができない。
    • 「児童扶養手当は離婚をしていないと受給できないから」と、養育費の手続きが完了する前に安易に国内で離婚をしてしまう。
    • リーガルサポートは米軍人とその家族をサポートすることを目的としている為、離婚後は家族ではなくなってしまうことから、サポートが受けられなくなってしまう例が見受けられる。
    • 米軍人と離婚後に、米国の各州法に合致した養育費を確保する手続きに詳しい弁護士がいない。



    ② ひまわりから横須賀市への希望

    • 離婚後に養育費について確保する手続きをすることは困難だが、離婚前であれば養育費を受け取れるよう取り決めがしやすいので、それまでは安易に離婚をしないこと、また米国の裁判所による離婚合意書でないと州のファミリーサポートセンターで有効ではないこと、夫の行方を追うためにSocialNo.を控えることなどを対象者にアナウンスしてほしい。
    • 先々でよいが、養育費を受け取るための手続きに必要な資金(裁判所への手続きや弁護士に相談するなどの費用など)を貸付する制度を検討してもらいたい。
    • 米国は養育費について厳しく、さらに相手が軍人であることから、養育費をもらえるようになる可能性は十分あるため、返納できると思う。
    • 基地のリーガルオフィスの関係者に、離婚前に養育費について手続きをするよう対象者に促してほしい。
    • 『ひまわり』とリーガルオフィスの関係者との対話の場を設けてもらいたい。
    • 英語が読めれば離婚についての手続きができる場合があるが、米軍人と離婚をする人の多くは英語力が不十分であるため自分では手続きできずにいるので、英語力を持った者のサポートがほしい。



    ③ 市側の発言

    • 離婚後に相談に来る傾向が強く、離婚前に相談に来る人は少ないが、もし離婚前に相談があれば、きちんと養育費を含めた手続きをしてからの方がよいと案内することは可能だが、その聞の生活が保障されるケースは至極まれではないか。
    • 貸付については扶助費の削減にもつながるとは思うが、養育費をもらえないことになってしまった場合は、貸付金によりさらに本人の生活を困窮させてしまう恐れがあり、慎重に検討した方がよいと考える。
    • 『ひまわり』とリーガルオフィスの関係者との対話の場を設けることは難しい。
    • 水際で食い止める目的で、横須賀基地で行っている教育プログラム等何らかの方法により、独身の米軍人に、米軍人との離婚後に養育費の確保等の問題で困っている人がいることをアナウンスできる機会がないか考えてみたい。
    • 言語面についてのサポートは、『国際交流協会』などに相談をしてみてはどうか。

この意見交換について、フジノの評価は『保留』です。

ヒアリングの際に、基地対策課長もこども青少年給付課長も「この意見交換を1回で終わらせるつもりはありません。今後も継続していきます」と強調してくれました。

この1回目の意見交換は「単なる顔合わせでありスタートに過ぎない」とフジノは受け止めています。

まず、今後の動きをしっかりと見極めたいと思います。

フジノは今も米軍人等との離婚・離別に苦しむ方からの相談を受けています。

当事者団体である『よこすかひとり親サポーターズひまわり』も本当に熱心に動いてくれています。

『横須賀市がやるべきこと・できること』はたくさんあります。

これからも具体的な提案をどんどん行なっていきます。



ぜひご参加を!国際離婚の悩みを無料で弁護士に相談できます/よこすかひとり親サポーターズひまわり「ひとり親法律相談会〜外国人との離別、一人で悩んでいませんか? 」

外国人との離婚・離別のひとり親のみなさまへ

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』からのおしらせです。

外国人と離婚したひとり親、未婚のひとり親、離婚を考えている方の為の法律相談会を開催します。

「親権、面会権や養育費等の取り決めをどう進めたらいいか」

「本国に帰ったら養育費がもらえなくなった」

などの困りごとがありましたら、お気軽に相談してください。

解決の糸口がみつかるかも。

米軍人との離婚、相談先がなくて困っていませんか。

この企画は今年で6年目、将来不利にならないようにここで知恵をつけましょうね。

昨年の様子はこちら

ひとり親法律相談会「外国人との離婚・離別」

ひとり親法律相談会「外国人との離婚・離別」

ひとり親法律相談会 外国人との離別〜1人で悩んでいませんか?

  • 日時:2016年1月24日(日)午前10~12時
  • 場所:生涯学習センター第3学習室(西逸見町1-38-11ウェルシティ市民プラザ5F 京急逸見駅・JR横須賀駅とも歩5分)
  • 参加費:無料
  • 保育:あり
  • 定員:10人
  • 講師:呉東正彦弁護士(横須賀市民法律事務所)
  • 申込:1月23日(土)17時までにこちらからお申込み下さい。

    申込みの際は、氏名と連絡先、保育が必要な場合は、お子さんの名前と学齢を明記してください。

    また、聞きたいことがありましたらお申込みの際に簡単に内容をお伝えください。

    お申込みお待ちしております。

国際離婚(特に米軍人との離婚)によるひとり親の方々への支援は、フジノの重要政策です。

こどもたちを守りたい、健やかな成長を支えたい、その想いでこれまでも議会内外で取り組みを行なってきました。

今回の『よこすかひとり親サポーターズひまわり』による国際離婚・離別へのひとり親を対象にした無料弁護士相談会は、6年目となりました。

どうか対象のみなさま、またお知りあいにお困りの方がおられたら、ぜひご参加下さい。

よろしくお願いします!



横須賀市のひとり親家庭への支援策をどんどん活用して下さい/「ひとり親交流会・相談会」よこすかひとり親サポーターズひまわり

離婚を考えているプレひとり親の方にぜひ参加してほしいです

朝からお昼まで、逸見のウェルシティで開かれた『よこすかひとり親サポーターズひまわり』主催の『ひとり親交流会・相談会』に参加しました。

ひとり親交流会・相談会の会場にて

ひとり親交流会・相談会の会場にて


午前と午後の2部で、どちらにも参加できますし、どちらかだけでもOKです。

ひとり親交流会・相談会

  • 支援制度紹介

    市相談員を迎えて、ひとり親に対する経済的支援・就労支援の各種メニューを紹介します。離婚前の方もひとり親になってしばらく経ちそろそろステップアップを目指そうという方も最新の情報収集にどうぞ。


  • 交流会・相談会
    離婚前で不安な方からひとり親の先輩まで当事者ならではの話や耳より情報が聞けると毎回好評です。他の方の様子を聞いてみたい、お友達をつくりたい方どうぞ。

  • 法律相談
    2時間弁護士の無料相談コーナーがあります。人数に制限があります。

『ひまわり』ではこうした場を定期的に開催しています。

2015年6月19日・タウンニュース

2015年6月19日・タウンニュース


この場の特色は、すでに離婚をされた方だけでなく、これから離婚をされる予定の方(プレひとり親)も参加できるということです。

今日も『プレひとり親』の方が参加して下さいました。

フジノとしては、『プレひとり親』の方にもっと来ていただきたいのです。

統計をみれば、離婚そのものはいまや当たり前の出来事となりました。

けれども、いくら数が増えてよくある出来事のひとつとなったとしても、そのひとつひとつの当事者である親子は大きなダメージを受けるものです。

フジノはなんとかそのダメージを少しでも減らしたいのです。心理的なダメージも、現実的なダメージも。

あらゆる制度や情報を知った上で離婚するのと、全く何も知らないままに放り出されてしまうのとでは、金銭面をはじめとするいろいろな現実的なダメージが違います。

そのスタートが違うと、その後の精神的・心理的なダメージもかなり違ってきます。

だからこそ、離婚を考えている方にはぜひご参加いただきたいのです。



横須賀市のひとり親家庭支援の取り組みを説明していただきました

午前のプログラムは、具体的な横須賀市の支援策についての説明と質疑応答です。

横須賀市こども育成部こども青少年給付課から、係長と母子・父子自立支援員の2名に講師として参加していただきました。

こども青少年給付課から係長が来て下さいました

こども青少年給付課から係長が来て下さいました


大きく分けて下の5つです。

横須賀市作成「ひとり親家庭のしあわせのために」

横須賀市作成「ひとり親家庭のしあわせのために」


それぞれの細かい内容についてはブログでは割愛いたしますが、情報が必要な方はいつでも横須賀市にご相談下さいね。

  1. 相談
  2. 就労支援
  3. 経済的支援
  4. 各種資金の貸付
  5. その他

今ある支援策では、決して十分な支援では無いことはフジノもわかっています。

ただ、ひとつずつ使える支援を利用していただくことで、少しでもサポートになればと願っています。

フジノのまわりには、幼い頃からひとり親家庭がたくさんありました。そして今もたくさんの方々の声をいつも聴かせていただいています。

仕事を2つ3つかけもちしておられる方もたくさんいます。

若いひとり親の方の中には、水商売や風俗業で働いている方もいます。

みなさんが生きる為に、こどもたちの為に、必死で働いておられます。

でも、もしも市の支援策をひとつでも使っていただけたら、こどもと過ごせる時間が増えるかもしれません。

制度や仕組みをぜひ知って使ってほしいとフジノは願っています。

本日の配布資料をこちらに掲載しますので、ぜひご覧下さいね。

午後は別の仕事があり、お昼でフジノは中座しました。

けれども午後も参加したかったです!

フジノは交流会の場でいつもこどもたちと過ごすのですが、本当に元気をもらいます。

ひとり親の方々も同じ立場(ピア)の方々との交流によって、少しずつ立ち直っていったり、笑顔を取り戻していきます。すごく大切な場です。

当事者のみなさんで立ち上げた『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の取り組みはとても素晴らしく、7月には『親子サマーキャンプ』も行われます。

ひとり親家庭・親子サマーキャンプのおしらせ

ひとり親家庭・親子サマーキャンプのおしらせ


関心のある方はぜひ『ひまわり』に問い合わせをして下さいね。



2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、この要請が実現せず、政府見解や回答時期の明示がなされなかった場合、市長はどのような対応を取るのか

 
政府の『原子力艦の原子力災害対策マニュアル』と原子力規制委員会による原子力発電所事故の為の『原子力災害対策指針』とでは『避難基準等』が大きく異なっています。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


この齟齬がある現状の改善を本市は2013年4月から3度にわたり政府に求めてきましたが、いまだに明確な回答はありません。

直近では5月28日にあえて市長自らが外務省を訪ね、原子力空母ロナルド・レーガンが新たに横須賀に入港する前までに『政府見解の明示』もしくは『回答期限の明示』をするよう強く要請しました。

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月28日・外務大臣への要請書

2015年5月29日・毎日新聞より

2015年5月29日・毎日新聞より


6月9日に行なわれた井坂なおし議員の一般質問でも、「もしも政府によって本市の要請が果たされなかった場合、市長はどのように対応するのか」と問われました。

僕も全く同じ問題意識でおりますし、多くの市民のみなさまも同じ疑問を持っています。
 
その当たり前の問いかけに対して市長は繰り返し以下のように答えました。

「3度目となる要請を行なったばかりですので現時点で期限が守られなかった際の対応について言及することは適当ではないと考えています」



僕はこの市長の答弁をお聴きして、とても残念でした。

何故ならば3度目の要請の日程調整の段階から、外務省は市長が要請に訪れる理由も内容も十分に熟知していたはずです。
 
しかし当日、何も明確な回答はありませんでした。

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨

3度目の要請に対する外務省北米局長の発言要旨


こうした政府の姿勢を見るにつけても、今後も具体的な進展がなかった場合を想定してあらかじめ本市の意思表示を明らかにしておくことこそが、政府に対して回答を求める一定の圧力になると僕は考えているからです。

そこで、改めて次の3点について市長の考えをお聴かせ下さい。

【質問1】
1. 原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港までに、もし政府から明確な回答がない場合、市長は政府に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問2】
2. 同じく、その際、市長は市民の皆様に対してどのような対応を取ることを考えているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問3】
3. 同じく、その際、市長は地域防災計画の改訂をどのように行なっていくことを考えているのでしょうか。

お答え下さい。

(→市民安全部長の答弁へ)



2.美術館の市長部局への移管を実現させるには、常に市民のみなさまに意見交換や議論に参加して頂く機会を作るとともに、市長が積極的に前面に出てそのメリットを説明し尽くさねば、決して実現しないのではないか

こんなにも厳しい経済社会状況の中で市民のみなさまが納めて下さった税金とはまさに『血税』であり、「税金はもっと市民のみなさまの命と暮らしを守る取り組みにこそ充てるべきだ」と僕は考えています。
 
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明(その2)


一方、現在の横須賀美術館はオープンからずっと赤字で毎年多額の市税を投入しなければ運営できていません。
 
この現在のあり方を改めねば、収益構造も改善できないのは自明のことであり、現状維持のままでは血税を預かる政治家として市民のみなさまに対して大変に無責任だと痛感しています。

だからこそ、かねてから僕は美術館の市長部局への移管に積極的に賛成してきました
 
しかし、昨年度、市長が行なった試みは、社会教育委員会・教育委員会委員・市議会など美術館のステークホルダーから全く賛成を得られず、美術館条例の改正を撤回するに至りました。
 

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


しかし僕は今もはっきりと、移管による新たな美術館の在り方と取り組みは必ず市民の皆様の利益につながると確信をしています。

また、市長も先日の記者会見で「移管したいという意向を持っている」と明言しました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑応答より


今年度こそ、昨年度の進め方を深く反省し、移管に向けて全てのステークホルダーに今後の美術館の姿を丁寧かつ慎重に説明して理解を得ていく必要があります。

そこで、以下の5点について市長の考えを伺います。

【質問4】
1.5月14日の市長記者会見で、記者から進捗状況を尋ねられた市長は「教育委員会の方で、美術館のあり方ということについての検討を引き続きしていただいている状況です」と答えました。
 

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より

2015年5月14日・市長記者会見での記者との質疑より


「教育委員会は市長部局とは独立した存在だ」との前提と配慮に基づいた発言であることは僕も理解していますが、これでは改革に対する市長の主体性をあまりに欠いています。
 
実際には『美術館運営改革プロジェクトチーム(以下PT)』にもその下に新たに設置した『作業部会』にも市長部局の課長・係長ら多数がメンバーとなっており、実際には市長の明確な意思に基づいて議論が進められていることは誰もが理解しています。

そこでまずこうした建前の発言はやめて、市長自らの決断として「移管を進めていく為に議論を進めているのだ」と明確に発言していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問5】
2. 5月に『PT』の下に新たに設置した『作業部会』の目的は何でしょうか。

また、『作業部会』に対する具体的な取り組みとして、市長はどのような指示を出したのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問6】
3. 今後の進め方として市長が想定しているのは、
①「作業部会」での議論と何らかの結論
②「作業部会」での結論を受けて上部組織の「PT」で再度議論
③「PT」が最終報告書をまとめる
④最終報告書の教育委員会への提出
⑤教育委員会での議論
⑥市議会への条例改正案の提出、という段取りなのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問7】
4. もしもこの進め方を取れば、昨年度と同じくステークホルダーからの賛同は得られないと僕は考えています。
 
そうではなく今年度は1つ1つの議論の過程を全てオープンにするとともに、市民のみなさまにも議論の各段階において意見交換に参加していただく機会を設けるべきです。

そして、市民をはじめとするステークホルダーのみなさまにこの改革の必要性を深く理解していただくべきだと僕は考えています。市長はどうお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問8】
5. 昨年度の移管に賛同が得られなかった最大の理由は、市長が積極的にそのメリットを説明し尽くさなかったことにある、と僕は考えています。
 
だからこそ、今年度は市長がもっと細かく前面に出て、丁寧かつ慎重に説明を繰り返し、ご理解をいただく努力を尽くすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3. 米軍人等との離婚・離別をはじめとする、国際離婚・離別のひとり親・プレひとり親家庭に対して、本市は積極的な情報提供と支援をしていくべきではないか

(1) 米軍人・元米軍人(以下、米軍人等)との離婚や離別後に養育費さえ支払わられず泣き寝入りしている多くのひとり親とその子どもたちについて取り上げた2015年第1回定例会での僕の質問に対して、市長はその存在を承知しているとしながらも、

「ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できない」

『よこすかひとり親サポーターズひまわり(以下ひまわり)』に委託して行なっている『ひとり親家庭指導講座』の中で『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」

といった答弁だけで、

「子どもたちを守るために最善を尽くす」

とはお答え頂けませんでした。

この質疑を受けて、市は現状と今後の対応を協議しました。

こども育成部からフジノが受けた報告

こども育成部からフジノが受けた報告


3月には『関係部長・課長協議』を、5月には『関係課長・係長(実務者レベル)打ち合わせ』を開き、そこでの結論は以下の4点だったとの報告を僕は受けました。
 

  • ①こども育成部が米軍人等との離婚によるひとり親の人数を推計した(過去3年10ヶ分の児童扶養手当新規受給資格者中、米国人が元配偶者1.17%、明らかに米軍人である者0.19%)

  •  

  • ②『米軍人との離婚によるひとり親』だけを対象とした支援策というのは現実的ではない

  •  

  • ③今後は特別な対応を検討するのではなく、関係課で相談を受けた際に円滑に対応がとれるよう情報を整理・共有する

  •  

  • ④状況の変化や新たに調整が必要と思われる事象が発覚した場合には、随時、係長レベルでの協議の場を持ち対応を合わせる

 
この結論では、何ら問題を解決できるとは思えません。

そこで、改めて市長の考えを伺います。

【質問9】
1. 米軍人等との離婚・離別の後のひとり親の実態を把握する上で、何故データによる推計だけで『対象者数を把握する調査』としたのでしょうか。僕が問題にしたのは『未婚』も含めた「離婚と離別」ですからこのデータではそもそも不十分です。

さらに、数だけの問題ではなくどのような困難に追い込まれているのか当事者の声を聴く為にひとり親の方々にじかに呼びかけるべきでした。例えば市長が答弁で挙げた『ひまわり』にも実態を伺うべきではなかったでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
2. 何故、米軍人等との離婚・離別によるひとり親だけを対象とした支援策は「現実的ではない」と判断したのでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問11】
3. 2015年第1回定例会で僕は、米軍人等との離婚・離別を特に問題視して取り上げたのは、問題が深刻だからです。
 
しかし、米軍人等との離婚・離別だけを対象としないというのであれば、「配偶者が外国人である『全ての国際離婚・離別』」に対して本市は取り組みを行なっていく、ということでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問12】
4. 「離婚イコールこども育成部」と安易に結びつけて、国際離婚・離別をこども育成部に担わせるべきではありません。こども育成部の業務は、支援の実践部隊的役割であり、国ごとに異なる法制度への対応等まで求めるべきでは無いからです。

そもそも米軍人等との離婚・離別の問題は、市長が積極的に進めている政策、

ドル旅横須賀2014より

ドル旅横須賀2014より


例えば、『ドル旅横須賀』「ドルが使えるまち」等の基地を資源とした集客キャンペーン、

広報よこすか2015年1月号

広報よこすか2015年1月号


高校生・大学生を対象にした『基地内留学』『短期交換留学』、『外国人家庭へのホームスティ』、『YOKOSUKAイングリッシュキャンプ』等の『英語が学べるまち』という都市イメージの発信などとも深い関わりがあります。

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント

広報よこすか2015年1月号の吉田雄人市長コメント


『国際交流』には、そもそもポジティブな側面だけではなく、文化・歴史などあらゆる背景が異なる人と人とが交わる中で当然に生じる様々なネガティブな側面も必ず存在しています。
 
その両方の側面に対応することが不可欠ですが、本市は国際交流を政策的に推進していながら、ネガティブな側面への対応があまりに薄すぎます。今後さらに現在の政策を市長が推進すれば、問題の件数は必然的に増えていくでしょう。
 
したがって『国際交流』の推進によって必然的に生じる事柄は、基地対策および国際交流の専門部署である政策推進部渉外担当部長が所管する『国際交流課』『基地対策課』の2課こそが担当すべきではないでしょうか。

政策推進部渉外担当の経営方針

政策推進部渉外担当の経営方針


そして外国人の配偶者・恋人との離婚・離別によって現実的に起こっている様々な課題および解決の事例を集めていくべきです。
 
こうして得られた情報、事例及び解決のノウハウについて、部局を超えて共有していくことが迅速な問題解決や的確な支援につながるのではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


一般質問に立つフジノ


5. 米軍人等との離婚・離別に対して本市としては「『ひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けている」との市長の答弁は、行政の責任放棄だと僕は受け止めました。
 
特に、法人格すら持たない、一任意団体である『ひまわり』にわずかな委託金でそこまで重大な責任を押し付けることは極めて無責任です。
 
そもそも『ひまわり』は行政の取り組みの無さに苦しんだ当事者の方々が決心して立ち上げました。

立ち上げ前、そして立ち上げから6年間、僕はこの『ひまわり』の活動を常に見守ってきたからこそ限界も良く理解しています。

だからこそこの問題に対して本市が公的責任を果たすことを強く求めます。

【質問13】
第1に、この問題に十分に対応する為には、国ごとの離婚の仕組みの違い(アメリカの場合はさらに州ごとで法律が異なる)をよく理解している国際弁護士の存在が不可欠です。
 
けれども『ひまわり』に国際弁護士に定期的に参加して頂く為の財源はありません。そもそも信頼できる国際弁護士を探すことも困難です。つまり、財源的にもノウハウ的にも対応はできません。
 
それにもかかわらず、養育費の受け取り方やアメリカ本土での離婚の仕方などの問題解決までを本市が「ひまわり」に求めるならば、信頼できる国際弁護士を定期的に招くことができるようまずは委託金の増額を行なうべきではないでしょうか。


(→こども育成部長の答弁へ)


【質問14】
第2に、市長は「米海軍は個人同士の事柄には不介入だと聞いている」と答弁しましたが、これは事実ではありません。
 
国内の米軍基地内には『リーガルオフィス』があり、結婚・離婚だけでなく様々な個人同士の事柄について相談や手続きなど日常的に介入を行なっています。

リーガルオフィス

リーガルオフィス


実際に米軍人等との離婚・離別を体験した方々の共通した体験談を紹介します。 

  • 離婚に際して『リーガルオフィス』では、米軍人である配偶者の利益を再優先して対応する。

  • アメリカ本土で離婚をしていれば必ず教えてもらえる『チャイルドサポート』(養育費履行強制制度)の情報も『リーガルオフィス』ではまず日本人母親側には教えてくれない。

  • 担当者によって毎回対応はまちまちで極めて評判が悪い為、信頼できる日本人担当者の情報をみなさんで必死に共有しておられる。

  • さらに、米軍人と離婚をした後には「リーガルオフィス」は日本人のひとり親に対して極めて対応が冷淡になる。

こうした皆さんが共通で必ず体験しておられる情報さえ、本市では全く把握していないのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問16】
第3に、このように組織がサポートして米軍人である配偶者を守っているのに対し、何の組織的な支援もない日本人のひとり親・プレひとり親は極めて厳しい精神状態に追い込まれており、養育費も受け取れずに泣き寝入りさせられています。
 
にも関わらず、市長は「あくまでも離婚は個人同士の事柄だ」「国際離婚への対応は『ひまわり』に任せてある」とお考えなのでしょうか。

お答え下さい。


(→こども育成部長の答弁へ)


一問一答方式で市長と質疑をするフジノ

4.「性的な多様性」が当たり前のまちにする為にさらなる取り組みを行なうべきではないか

(1) 住まいについて

市営住宅に『同性パートナー』『同性カップル』の入居が可能になるよう検討してほしいと、2013年第1回定例会2015年第1回定例会と繰り返し質問を行なってきましたが、市長からは明確な答弁がありませんでした。

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

2015年2月3日に本市が開催した「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


そこで改めて次の4点について伺います。

【質問17】
1. 市長は、『都市部』あるいは『市民部』に、具体的に、いつ、どのような研究をするように指示を出したのでしょうか。

また、担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問18】
2. 『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入について、市長はどのようにお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問19】
3. 民間賃貸住宅への『同性カップル』『同性パートナー』の入居を積極的に認めていただくように、宅建協会などを通じて民間の不動産事業者へ依頼していくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問20】
4. これまで本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市職員・教職員らに研修を通じて学んでもらい、同時に市民の皆様にも講演会等で啓発活動を行なってきました。

このノウハウをもとに、民間の不動産業者向けにも理解を深めて頂くべく、研修を開催して参加をお願いすべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問21】
(2) 病院について

市立2病院を持つ本市は、『同性パートナー』の手術の同意を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行なうべきではないか、と2015年第1回定例会で僕は質問しました。

この問題へのその後の進捗状況をお答え下さい。法的リスク等を具体的に指定管理者と相談したのでしょうか。相談したのであれば、いつ具体的にどのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのでしょうか。

(→健康部長の答弁へ)




【質問22】
(3) 本市の施策について

本市が策定している『横須賀市性的マイノリティに関する施策』では「重点三項目」(「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」)を掲げています。 
 

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)

横須賀市性的マイノリティに関する施策(重点3項目)


ここに、いわゆる性的マイノリティとされる方々が「実際に日常生活の中で毎日不利益や困難を受けている実態を改善する」という項目を新たに加えるべきではないでしょうか。

知識を伝えて、相談を聞いて、関係機関と連携するだけでは、多くの人々が実際に受けている現実的な不利益や困難は解決されません。「市をはじめとする公の制度」を変えることを明確に「性的マイノリティに関する施策」及び「施策体系」に明記すべきではないでしょうか。

(→市民部長の答弁へ)




【質問23】
(4) 生まれる前からの啓発について

そもそも「性的な多様性」が存在していることこそが現実であることが当たり前のこととして全ての市民に認識されるように、妊娠の段階から出産を経て乳児期に至るまでに市が開催している様々な取り組みで多様な性のあり方について必ず触れるべきではないでしょうか。
 
例えば

プレママ・プレパパ教室、
歯科・栄養教室、
グランマ・グランパ教室、
母子健康手帳・予防接種券等の交付、
育児相談、
おしゃべりサロン、
親のメンタルヘルス相談、
愛らんど、
乳児健康診査など月齢ごとの健診、
予防接種、
ハイハイ教室、
ツインズ教室

などのあらゆる機会で、必ず多様な性について知り学ぶ機会を設けるべきではないでしょうか。

お答え下さい。

(→こども育成部長の答弁へ)



市長からの答弁

まず、原子力艦の防災対策について、最初の2点については、私から合わせてお答えし、地域防災計画の改定については市民安全部長から答弁いたします。

【答弁1・2】

私からお答えする国への要請後の対応についてですが、先日3度目となる要請を行ったばかりですので、現時点で言及することは適当ではないと考えています。



市民安全部長の答弁

私からは、国の明確な回答がない場合に、地域防災計画の改定はどうするのかとの御質問に回答いたします。

【答弁3】 
『地域防災計画』は、万が一原子力災害が発生した際に、避難行動を関係機関が連携し、困難なく行える体制とすることを一番の目的に考えております。

仮に本市が独自なものを作成しても、国のマニュアルがある以上、その内容が国の考え方と整合していなければ、これらの機関との協力と連携は得ることができません。

このようなことから、国の考え方が整理されない時点での地域防災計画の改定はすることができないと考えています。



市長の答弁

次に、みずからの決断として、美術館の市長部局への移管を進めるために議論を進めていると明確に発言していくべきという御質問をいただきました。

【答弁4】
私自身は、美術館を市長部局に移管するべきと思っていますし、昨年度教育委員会委員の皆さんにも、はっきりそのことはお伝えしています。

市長部局への移管も含めた美術館のあり方については、まず教育委員会でしっかり議論していただく必要があると認識をしています。



 

【答弁5】

次に、作業部会の目的と指示の内容について、御質問をいただきました。
 
作業部会は、美術館運営改革プロジェクトチームの下部組織として、より具体的な運営改革の方策を検討するために設置されたと聞いています。作業部会に対しては、昨年度の経過を踏まえ、今後の美術館のあり方に関して、しっかりとした検討がなされるものと理解をしています。



 

【答弁6】

次に、改革の進め方の段取りについて御質問をいただきました。
 
作業部会での検討結果をもとに、プロジェクトチームで報告書をまとめ、教育委員会の中で十分議論がなされるものと想定をしています。

【答弁7・8】

 
次に、市長部局への移管のメリットと、その必要性を深く理解してもらう必要性について、また、もっと前面に出て説明を繰り返し、御理解いただく努力を尽くす必要性について御質問をいただきました。
 
市長部局への移管を含む今後の美術館のあり方について、『総合教育会議』でも議題として取り上げ、丁寧に説明をし、御理解をしていただく努力をしていきたいと考えています。



 

【答弁9】

次に、米軍人等との離婚、離別の実態を把握するために、当事者であるひとり親の方々にお話を伺う必要性について、御質問をいただきました。
 
第1回定例会でもお答えしましたが、ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できないのが現状です。
 
しかしながら、実態の把握には至らないかもしれませんが、当事者の立場からひとり親団体の方々からの話もお伺いするようにいたします。



 
次に、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策から、横須賀ひとり親サポーターズひまわりに対する委託金までの計4問については、こども育成部長から答弁をいたします。

【答弁14】

 
次に米軍人等との離婚を体験したひとり親の厳しい状況を把握していないのかという御質問をいただきました。
 
米海軍基地からは、「原則として軍人等のプライベートに関しては介入しない」と聞いていまして、そのような状況は把握していません。
 
次に、国際離婚に対する本市の対応の必要性については、こども育成部長から答弁をいたします。



こども育成部長の答弁

私からは6点の御質問にお答えいたします。

【答弁10】

 
まず、米軍人等との離婚、離別によるひとり親だけを対象とした支援策について、御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚、離別に限らず、ひとり親の方に対する相談、支援は必要と考えますので、個別のケースに応じて丁寧に対応していきます。

 

【答弁11】

  
次に、配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対する取り組みについて御質問をいただきました。
 
配偶者が外国人である全ての国際離婚、離別に対して、区別することなく対応していきます。

 

【答弁12】

 
次に、米軍人等との離婚、離別の問題は、国際交流課と基地対策課が担当すべきではないかとの御質問をいただきました。
 
米軍人等との離婚や離別によって起こる問題は、国際交流の推進とは別のものであると考えています。
 
離婚、離別によって起こるひとり親などにかかわる相談は、米軍人との離婚、離別にかかわらず、市民部による市民相談やこども育成部が対応しています。また、相談にかかわる支援は、個別のケースに応じてこども育成部が対応していますので、国際交流課や基地対策課を窓口とすることは考えていません。

 

【答弁13】

 
次に、『横須賀ひとり親サポーターズひまわり』に問題解決までを求めるならば、国際弁護士を招くだけの委託料の増額を行うべきではないかとの御質問をいただきました。
 
こども育成部で『ひまわり』に委託しているのは、生活支援講習会等事業のメニューの中の地域において必要と認める講習として、外国人との離別、法律相談と、ひとり親家庭の交流や情報交換を行うひとり親家庭情報交換事業です。
 
したがいまして、全ての解決までを求めているものではありません。

あくまでひとり親家庭の親御さんたちが、日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただいているものです。
 
国際弁護士を定期的に招いて、根本的な問題解決をしていただくということは考えていませんが、今後研究していきます。

 

【答弁16】

 
次に、国際離婚は『ひまわり』に任せてあるから、本市は対応の必要がないと考えているのかとの御質問をいただきました。
 
先ほども答弁いたしましたが、『ひまわり』にお願いしているのは、ひとり親家庭の親御さんたちが日常の生活の中で自分1人では行き届かない面の手助けとなるような講習会や、同じ立場にいるひとり親同士の情報交換の場をつくっていただくであり、国際離婚の根本的な解決までを『ひまわり』にお願いしているものではありません。

行政としてできることは、離婚、離別に当たって適切な相談、支援窓口を御案内することや、離婚後の児童扶養手当や、さらに必要な場合は生活保護といった公的な扶助だと考えています。

 

市長の答弁

【答弁17】

次に、市営住宅への『同性パートナー』等の入居について、いつどのような研究をするよう指示を出したのか、また担当部局が行なっている研究の進捗状況はどのようなものか、というご質問を頂きました。

平成25年2月にNPO法人の代表者の方などと面談をさせていただいた後に、都市部と市民部に研究をするよう指示を出しました。

具体的には、先進的な検討を進めている豊島区・渋谷区・世田谷区など7つの自治体に聞き取りを行ないました。

その他、当事者との意見交換会で意見を伺っているところです。

今後も引き続き研究を進めてまいります。



【答弁18】

次に、『同性パートナー』の入居を可能とする『ハウスシェアリング制度』の導入についてご質問を頂きました。

現状の市営住宅への応募の倍率は、10倍を超えるところもあり、依然として高い状況にありますので、ハウスシェアリング制度は考えていません。



【答弁19】

次に、民間賃貸住宅への『同性カップル』および『同性パートナー』の入居を積極的に認めるように不動産事業者へ依頼すべきというご質問を頂きました。

民間賃貸住宅では入居者と契約することの最終判断は、不動産事業者ではなく、家主となります。

が、市民への啓発に加え、不動産事業者に対しても働きかけを行ってまいります。



【答弁20】

次に、性的マイノリティとされる方々に関する理解を深めてもらう為に、不動産事業者向けに研修を開催し、参加依頼すべきというご質問を頂きました。

性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を市民や不動産事業者へ提供し、啓発をしていくことは大切であると認識しています。

したがいまして今後とも、市民のみなさまに向けた啓発活動を続けると共に、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。



健康部長からの答弁

私からは、市立2病院における『同性パートナー』の手術の同意について指定管理者との協議の状況をお答えします。

【答弁21】

4月28日に市立2病院の管理者に第1回定例会のご質問の内容をお伝えしました。

両管理者からは、これまで想定していなかった為、両病院で協議の上、対応が決まりしだい連絡をいただくことになっています。

なお現在、両病院で検討していると聴いています。

私からは以上です。



市民部長からの答弁

『性的マイノリティに関する施策』の重点三項目に、不利益等の改善に関する新たな項目を加えること、および『施策』や『施策体系』に市をはじめとする公の制度を変えることを明記すべきではないか、とのご質問についてお答えします。

【答弁22】

いわゆる性的マイノリティとされる方々が感じている現実的な不利益や困難に対して、真摯に耳を傾けていく必要があると認識しております。

この為、当事者の声を聞いていくことを現行の『施策体系』に位置づけ、当事者のみなさんとの意見交換会などを開催してきているところであります。

今後も不利益や困難の改善については、現行の施策の展開の中で取り組んでいきたいと考えております。


また、市をはじめとする公の制度を変えることを明記することについても、現行の具体的取り組みを充実させていくことで対応してまいりたいと考えております。



こども育成部長からの答弁

次に、市が開催している妊娠講座などにおいて多様な性の在り方について必ず触れるべきではないか、とのご質問を頂きました。

【答弁23】

これから子育てを行なう方や子育て中の方に、多様な性が存在していることを認識していただくことは、自分のこどもやその周辺に当事者がいらっしゃった場合に適切な対応ができることから、重要であると認識しています。

保護者に対しまして正しい知識が伝えられるよう、また早期の相談にも対応できるよう職員の研修を充実させていきます。

私からは以上でございます。



フジノの再質問

市長、各部局長、御答弁ありがとうございました。

質問の順序を再質問では変えて、まず米軍人等との離婚・離別への本市の積極的な支援の必要性についてから再質問を行います。

対象者数等の把握は不十分かもしれない、ということでした。

市長が御答弁いただいたかと思うのですが、もともと従来の統計では表れづらい問題です。

ですからこうして議会で問題を『見える化』していこう、という想いで活動をしております。

ですから、市長に改めてお伺いしたいことは、「数的」な把握は方法論的としても難しい。

ならば「質的」な、具体的にこういう困難事例がある、語ってくださっている当事者の方に、まずその具体的なケースを聴かせていただく。

そこから、多くの当事者の皆さんは、口コミでご相談をどんどん多くの人にお互いに交換しあっているので、そこから芋づる式に具体的な事例を増やしていくことで、そこで全体像というのが少しずつみえてくるんじゃないかというふうに考えているのです。

その意味で「数的」な把握というのはなかなか難しいという現状は承知しているのですが、「質的」な意味において、事例を、市長、さきほど「聴いていく」というお話しがありましたが、どんどんやっていただきたい。この点についてもう一度お答えください。



市長の答弁

この、ひまわり・ひとり親団体の方々からもお話しを聴いていきたいと思っています。



フジノの再質問

それからですね、一点聞き逃してしまったのですが、何故米軍人等のひとり親だけを対象とするのは現実的ではないのか。

これについては何と御答弁されたのか、もう一度お聞かせください。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親だけを対象としたのは現実的ではない、というご質問ですが、

米軍人等の離婚・離別におけるひとり親の方への支援を、現実的ではないというふうに判断したものではございません。

米軍人等に関わる方と、他の外国人に関わる方との離婚・離別を区別しない、ということを指しております。

今回、児童扶養手当の受給者から推計した外国人全体の離婚・離別と、外国人を含む米国人に関わる離婚・離別の割合を見た場合、米国人に関わるものは、半数に至っていなかったということです。

このことから、米国人に関わるものも、他の外国人に関わるものも、区別することなく相談支援をすることが適当である、というふうに判断したものでございます。



フジノの再質問

やはり数の問題を、部長の御答弁を伺うと判断基準にしたように伺えてしまいました。

全ての外国人との離婚・離別を区別しないと言いながら、「数的」な問題をもし挙げておられるのだとしたら、それは違うのではないかなというふうに思います。

日本、特に横須賀には外国人の方が多く来ておられて、人と人とが交われば恋にも落ちますし、結婚もします。

当然、日本社会、離婚が増えておりますから、外国籍の方との離婚というのも当然増えている。

ただ、他の外国人の方々との離婚・離別と、米軍人あるいは元米軍人の方との離婚によって起こる精神的ダメージや経済的ダメージについての深刻なご相談がたいへん僕にとっては多いというふうに感じて、他の外国人の方との離婚について大きなトラブルは逆に聞いていないのです。

ですから、全ての外国人を区別せずにやっていくのはもちろん、まるで「アメリカ人が悪い」みたいな言い方をすれば差別に当たりますし、それはあってはならないことだと僕も感じています。

そうではなくて、問題の深刻さがより深刻だと。

特に横須賀は米軍基地がございますし、米軍人等との離婚・離別を体験しておられる方から多く相談を受けるので、まず集中的に対応して欲しい。

そういう意味で申し上げました。

実際問題、米軍人等以外との国際離婚において、何か深刻な相談事例等を受けた事というのはあるのでしょうか。



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

深刻と捉えるかどうかわかりませんが、日常業務の中でそのようなお話しを聴いている、と聞いております。



フジノの再質問

つまり、

・養育費を支払わない。
・組織的なバックアップを受けて守られている米軍人のように、相談をしたいと言っても間に組織が1枚入って相談にも乗ってもらえない。

そういうことが他の外国人の方でも起こっているということですか?



市長の答弁

こども育成部長から答弁させます。



こども育成部長の答弁

わたくしのところには、米軍人の方以外の話は、今の議員のおっしゃった事例のようなものは米軍人の方からしか聞いていません。



フジノの再質問

今回あえて問題視したのは、イデオロギーの事とは全く関係ないことをまずご承知ください。

特に問題視している理由というのは、「横須賀市」が市民の皆さんを守っているのと同じように、「米軍基地」も米軍人の立場を一番に尊重して考えている。

他の外国人の方との離婚というのは本当に民・民の関係で、間に入ってくるのは国際法であって、アムステルダム条約などであって、普通に、こどもの引き取りをどちらがするか、そういういわゆる一般的な外国籍の人同士の離婚の問題。

けれども僕が申し上げているのは、リーガルオフィスがあって、もしそのリーガルオフィスが米軍人である配偶者に出している情報と同じ情報を、日本人の配偶者にも出してくれたならば、

つまりアメリカの法律はたいへん厳しいですから、離婚をした時にチャイルドサポートを通せば、チャイルドサポートがまず夫の給与からこどもの養育費を天引きした上で本人に給与が支払われる。

それくらい厳しい。

けれど、こういう情報をリーガルオフィスは日本人のひとり親のお母さんにくれないのです。

教えない。

仮に離婚してしまった後に関しては、相談先としては全く機能しない。

そういう状況があるのです。

これは他の外国人の方々との離婚と比べると、全く違いが一目瞭然なのです。

つまり、米国側は米国側の利益を守るために必死でやっている。

だから、横須賀も横須賀側として日本人のひとり親の利益を守るために、必死で取り組むべきだというのが、僕の提案の根本であります。

米軍だけ差別してどうこうというのではなく、向こうが全力で守っているのだから、こちらだって全力で守るのが市民を守る横須賀市の責任ではないかというふうに伺っているんですが、市長、再度御答弁をお願い致します。



市長の答弁

実際この離婚・離別の問題については、日本人同士の問題についてもなかなか行政として介入しきる事ができない、というふうに思っています。

とは言いながら、市民部で市民相談という形で弁護士の方にお願いをして、そういった相談を受けていたり、法的な意味では受けていたりするところですので、わたしとしては、そういう範囲の中でまず相談をしていただくという事が、いちばん現実的ではないかと思っています。



フジノの再質問

市長に一点、答弁の在り方で苦言を呈したいのですが、

国際交流のポジティブな側面、ネガティブな側面、必ずあります。

国際交流に限らず、すべてについてメリット・デメリット、何についてもあります。

僕はこの問題、国際離婚については、離婚の、さきほどから『こども育成部長』が答弁しておられるように、心の面や日常生活の側面は『こども育成部』が支援をする。または、「ひとり親サポーターズひまわり」に支援を委託している。

けれども、国際法や国際弁護士が知らなければならないような情報まで『こども育成部』に担わせるのか?

それは、僕は渉外担当部長が所管しておられる『国際交流課』と『基地対策課』に任せるべきではないかというふうに提案をしたのですが、

それを、いち部長である『こども育成部長』に答弁させるというのは、たいへん酷なことではないでしょうか。

もっと市長が大所高所から、この問題については、「藤野英明議員は『こども育成部』ではないと言っている。それに対して、市長は市長の判断として両方の部を所管している、いや全ての市役所の部局を所管している市長としてはこう考える」とお答えするのが筋であって、

今、重荷をまさに背負わされている『こども育成部長』に「このことはうちが担当すべきであると考えています」というような答弁をさせるのはちょっと違うんじゃないかと、市長の職責として。

このご指摘については、どのようにお感じになりますか。



市長の答弁

業務の中でやっていますので、特に大きな問題があるとは思っていませんが、わたしも『こども育成部』が所管すべき課題だと考えています。



フジノの再質問

そうすると国際交流を担当している、あるいは基地対策を担当している『渉外担当部』は明るい側面だけ、国際交流のポジティブな側面だけ、式典だけやっていればいい部署だ。

そういうことですか。



市長の答弁

国際交流課には国際交流課の所管事項があると、そのように認識しています。



フジノの再質問

事務分掌を拝見しても、それからつい先日出していただいた各部長の経営方針を拝見しても、

このような谷間に埋もれてしまっている国際離婚・離別の問題を、経営方針の中にも事務文章の中にも入っていないのです。

さきほどから『こども育成部長』が答弁しているように、離婚をしたすべての方の心やあるいは日常生活の困難に寄り添うのが、『こども育成部』の仕事です。

国際関係の法的な側面や支援はやはり、国際交流を主業務としている『渉外担当部』が所管している二課に任せるようにすべきではないかと改めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『こども育成部』でも法的な相談までは対応できないと、わたしも考えています。

その点については『市民部』で行っている市民相談などを活用していただきたいと思っています。



フジノの再質問

それはおっしゃる通りなのですが、『市民部』はゲートキーパー、まさに窓口、相談の窓口なのです。

市民部長も替わられて、まだもしかしたら業務には不慣れかもしれませんが、『市民部』というのは市民相談の本当に全てを受けて、そこからこう、配分をしていく。各部署、専門部署に分けていく。

そんな訳で、『市民部』と『こども育成部』が分担してやるだけでは、対応しきれないことがたくさんある訳です。

例えば、国際弁護士。

今回僕はこの問題に接するようになってここ2~3年で初めて存在を知ったのですが、

例えば、アメリカ大使館のホームページを見ると、国際弁護士のリストが出ているのです。日本人の国際弁護士のリストがでている。信頼できる国際弁護士のリストが出ている。

日本語も出来て、英語も堪能で、両国の法律に精通している国際弁護士が紹介されている。

だからアメリカの、つまりこの場合は米軍人を特に指していますが、米軍人は自分の弁護士をすぐに選べる。

けれども日本人の、特にひとり親のお母さんというのは、まずどうやって国際弁護士を探すかといえば、法テラスに電話して一件一件、「あなたの専門は何ですかと、

ご紹介された人にひとりずつ聞いていって、その間にどんどん疲弊していく。気持ちが疲弊していく、そしてお金もないまま生活をしていく、というような状況があるのです。

ですから僕は今回、市長に最低限望みたいのは、委託金も増加しませんし、『こども育成部』だけに任せるし、現状維持のまま何も変わらない。

それならば、せめて事例集を作成したり、さっきから市長は具体的な事例は聴いてくださるとおっしゃっていますし、『ひまわり』にも聴いてくれるとおっしゃっていますから、事例集を作る。

あるいは、横須賀市からの相談に乗ってくれる国際弁護士のリストをご紹介する。

それくらいの機能は持ってもいいじゃないかと思うのですが、いかがですか。



市長の答弁

『事例集』についてですが、市の立場で作れるかどうかというのは、検討しなければいけないと思いますが、そういったものがあったほうがよいだろうという認識は、わたしも共有いたします。

また、国際弁護士については、市としても『神奈川県弁護士会』との連携を進めているところですので、ぜひ照会をかけていきたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。

それでは1問目、原子力災害基準の問題について、改めて市長に伺います。

市長の御答弁は、残念ながら初日の本会議と同じものでした。

けれども僕はこう思います。

昨年1年間、生活環境常任委員会に所属して、市民安全のことについてよくある幹部と質疑をする機会がありました。

議事録を読んでいただければ、その答弁が必ず出てきます。

「これをやった、あれをやった。市民の方に、将来やったのだから仕方がない。横須賀市はやったのだから、こういう災害が起こっても仕方がない。私たちは全力を尽くした、将来そう言ってもらえるような、アリバイつくりのための仕事だけはしたくない。どんなに文句を言われても、現実的な成果を生む取り組みをしたい」と、その幹部の方はおっしゃっておられる。

僕も本当にその通りだと思い、変なイデオロギー的な話ではなくて、市民の安全を守る為にはいったい何が出来るのかな、と常に考えています。

でも今回、市長は3回行きました。

でも政府は1度も答えてくれません。

そして3回目の要請にも明確な期日の指定もそれから政府見解の明示もなかった場合、どうするのかというのを考えていなかったとしたら、本当にこれは、幹部の方がおっしゃった『アリバイ作り』を市長がやっているのと変わらないと僕は思うのです。

もし勝算があってやっているのであれば、それは将来、歴史が市長を高く評価すると思います。

僕が間違っていて市長が正しかったと評価されることになると思います。

けれどもそうではなくて、やはり回答が無かった時の対応を、市長として明言しておくべきだと思います。

例えば僕は、市長、「結果責任を取って辞職をする」と明言してもいいと思います。

そして選挙を行って、市民の皆さんに

「命を守るために3回も要請してきたけれども、政府は明確な期日も明確な基準も示してくれなかった。わたしの行動を支持してくれるならば、改めて選んでください」

そういった身の処し方だってあると思います。

これ、3回目何も回答がなかった時、どうしたらいいか何も考えていない。今言うべきでないというのが『戦略的な御答弁』ならばいいけれども、本当に何も考えていないのであれば、市民の方々、本当に安全が守られない。

そのことを、市長はどういう風にお考えなのか。

全くその後の対応について考えていないから、そういう答弁をされているのでしょうか。

いかがですか。



市長の答弁

やはり考えとしては『戦略的』に動いていかなくてはいけないと思っていますが、現段階で言及することは適当ではないと思っています。



フジノの再質問

そうすると、「今、答弁するべきでない」というのは、明確に何をするというのを答弁しないのは、『戦略的』な意味合いで答弁をしていないのですね。

次の手は考えてあるという意味で、答弁していないと受け取っていいのですね。



市長の答弁

今回、北米局長からの答えでは、今までに無い答えがあった中で、わたしとしては今回、外務省を通じた関係府省の動きを見守りたいと思っています。



フジノの再質問

僕はですね、これ、市民の方々もたくさんの方々が不安に感じておられるので、

「もしも3度目の、ロナルドレーガンが来るまでに回答がなければ、3度目の要請が無効であれば、住民投票をしたい」

と思っていると、市民の方々に市長から話しかけてもいいと思いますよ。

で、次の質問なのですが、この問題と言うのは、市長だけの責任だとは全く思っていません。

市長と市議会は地方政府の両輪であります。ですから市長が市議会に対して望むこと、例えば議長といっしょに、あるいは市議会議員の皆といっしょに、

「外務省へ一緒に行ってくれないか」

と、そういった要望がもしあれば、おっしゃっていただきたいと思いますが、いかがですか。



市長の答弁

現段階では、そういったことについては考えていません。



フジノの再質問

この問題を、市長だけの責任に押し付けるつもりは全くありません。

同じように問題意識を感じて、質問している議員が何人もいます。

ですから、議会も使って下さい。議会もぜひ、こきつかって下さい。

そして同じ責任を僕たちも負います。

市長だけの問題では決して無いと思っていますので、この問題を解決できる為に必要なことがあれば、ぜひ要請をしていただきたいと思います。

美術館の『市長部局』への移管について改めて伺います。

市長、さきほどの答弁、繰り返し「と、聞いています。と、聞いています」というふうに、『伝聞調』をあえて取られました。これはさきほどから繰り返し申し上げている「『教育委員会』と『市長部局』は独立した存在である」ということから、そういう前提から配慮して伝聞調でお答えになっていると思います。

しかし、改革のマインドは、市長にこそあると僕はずっと信じてきました。

ですから、まあそういう『伝聞調』になるのは仕方ないけれども、でも実際のところ本当はそうじゃないのに、もっと強く語って欲しいなというふうな気持ちで答弁を聞いていました。

今回、確認をさせて下さい。

『作業部会』を設置しようと決めたのは、市長なのですか、教育委員会なのでしょうか。



市長の答弁

教育委員会です。



フジノの再質問

教育委員会の問題については、常任委員会で改めて問うていきたいと思います。

市長にお聞きしたいのは、「議論の場に、常に市民参加の機会を設けて欲しい」という事を再度確認したい、と思います。

条例案が出たところでパブリックコメントをかけるだけではやはり「足りない」と思いますので、『作業部会』の進捗状況がPT(美術館運営改革プロジェクトチーム)に報告書として出されると思います。

それについても市民の皆さまの意見を伺って欲しいですし、そのあとのPTの議論の過程も公開していただきたいですし、

そして最終報告書も公開していただきたいですし、そういった意見を聞く場も作って頂きたいというふうに思っています。

とにかく前年度と同じように庁内だけの議論では、話が全然見えない。

それに市民の皆さんが賛成も反対もできない。

「こんな勝手に進めるなら反対だ」というような感情論も出てきます。

ですから可能な限りプロセスを公開していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この『作業部会』の内容までを公開にするかどうかというところは、少し情報公開の考え方で難しいところがあるかもしれませんが、

プロジェクトチームの報告書などについてはぜひ積極的に公開をしていくべきものというふうに思っています。

また、その市民参加の在り方ということについては、教育委員会の教育委員の皆さんもやはり市民でいらっしゃいますし、これまでも社会教育委員会でいただいてきた御意見というものもやはり尊重していかなければならないというふうに思っています。

また、総合教育会議は市民に開かれたものになるということですので、こちらの議論も合わせて、市民に詳らかにお見せしていくことになると思っています。



フジノの再質問

報告書の開示は当然やっていただけると思うのですが、じかに御意見を伺えるような、あるいは、例えば『タウンミーティング』的なものや、車座集会的なものはお考えいただけないものでしょうか。



市長の答弁

今の段階でそれをどう判断するかというのは難しいところがある、と思っています。



フジノの再質問

それでは最後に、性的な多様性を当然の事として受け止めるまちに変えていきたい。

その為にいろいろ取り組みを是非していただきたい、ということでいくつか質問をしました。

市営住宅の入居の研究についても、研究をしていただいている、と。また意見交換会を開いたということで、御答弁いただきました。

市民部長にもご出席いただいて、意見交換会、僕も臨席させていただきましたが、大変悲痛な声が多くありました。

例えばある方は、「自分のすべての人生を、嘘をついて来ざるを得なかった」。

つまり何処どこに転居する、何処どこに転居する。

それも、誰と転居していたとかも全部嘘をついてきた。

全部、自分の人生は嘘を周りに言い続けてこなければならなかった。

ですから、これをどんどん積極的に横須賀市が推進をして、「市営住宅は倍率の問題もあって『入居は無理だ』」というお話しがありましたが、実際には倍率の広さ、0倍から91倍までというのが昨日の議論でもありましたし、『市営住宅に入居できる』というような要件の緩和があっただけで、多くの意味合いを当事者の方には持ちます。

そこで、改めてやはり再考していただきたい。

単純に「倍率の高さで考えていない」という御答弁ではなく、実際には倍率が低いような地域であっても、「市営住宅OKだ」という、そういう横須賀市の姿勢が示されることが、大きな励ましに繋がる訳です。

その時には倍率の低い所にも入居するかもしれません。

改めてご再考をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『ハウスシェアリングという形で入居を認める』ということは、現在考えていません。

今後、『同性パートナー』等の入居については、引き続き研究を進めていきたいと思っています。



フジノの再質問

最後の質問になります。生まれる前からの啓発の必要性について、質問させていただいたところ、市長からかなり前向きな御答弁をいただきました。

最後に改めてお願いをしたいこと。それは、各取り組みの中で必ずひと言触れていただきたい。

決して、多くの時間を割けという意味ではありません。

配布物の中に一行、『いろいろなお子さんが生まれてきます。中にはLGBTといわれる子どもも生まれてきます。そしてそれは特別なことではありません』

と、ひと言、講師が触れる。そうひと言、文章に書いてある。

それだけで全く違うと思うんです。ぜひそういった事もご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

この保護者への正しい知識という意味でも、啓発リーフレット等をつくりですね、保護者になる親御さんの講座などで配布していきたいと思います。



フジノの再質問

ごめんなさい、それは市民部が今年新たにつくるリーフレットの事を指しているのでしょうか。



市長の答弁

そうです。



フジノの再質問

申し訳ございません。それは1500部しか刷られず、これから横須賀市で生まれてくるお子さんたちの配布物等には足りないと思います。

関係部署に配布をして1500部しかありませんので、いろいろなところに配布する。

そうではなくて、これから生まれてくる子どもたちのあらゆる教室を横須賀市は持っているので、そこで配布するものなどに一行を加えて欲しい。

あるいは先生のひと言、あるいは相談者のひと言に加えて欲しい、という意味合いで今の質問をいたしました。

再度、御答弁をお願い致します。



市長の答弁

保護者になる人が参加者するような講座などでは配っていきたいと思っています。



米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について/2015年予算議会でのフジノの質疑(その7)

予算議会で市長・教育長に対して行なう質問を紹介します

前の記事から続いています)

4.米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

 2014年第4回定例会の生活環境常任委員会において、

「本市では『米軍人・元米軍人』との離婚・離別の後に泣き寝入りに追い込まれているシングルマザーが多く、貧困や困難を背負わされていること」

を指摘した。

 市長は『施政方針』において『基地について』という項目をあえて設けて、

「市民の生命・財産を守る立場の市長として、市民生活の安全・安心の確保は当然として、財政的措置や地域振興策についても、今後も政府に対して強く求めてまいります」

などと述べたが、

市長の施政方針「基地について」

市長の施政方針「基地について」


実際には、足元の小さな子どもたちや泣き寝入りさせられているひとり親を守ることさえできていない。

 現在、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の当事者の方々やインターネット上のサイトでのやりとりだけしか、支援を受けられる場が存在していない。

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより


もしも『施政方針』で述べた言葉が本心ならば、今すぐ対策をとるべきだ。

【質問】
(1) そもそもそうした状況に追い込まれているひとり親の実態を、本市は把握すべきではないか。


【質問】
(2) 「米軍人・元米軍人との離婚・離別によって苦しんでいるひとり親」に対して、本市は米軍に積極的な支援を行う体制を取るよう要求すべきではないか。


【質問】
(3) 「米軍人・元米軍人との離婚・離別によって苦しんでいるひとり親」を救済し、支援する仕組みを作るべきだ、と2014年第4回定例会・生活環境常任委員会で私は提案したが、その後、本市はこども育成部・政策推進部・市民部を初め、関係する部局において情報共有及び何らかの検討を始めたのか。
 
そうであれば、具体的に、いつ、どのような取り組みを行ったのか。

次の記事に続きます)



国際離婚を何とかのりこえよう!/よこすかひとり親サポーターズひまわり「ひとり親法律講座・法律相談」と「ひとり親交流会」

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」の「法律相談」「ひとり親交流会」開催!

先日お知らせいたしましたとおり、本日は『よこすかひとり親サポーターズひまわり』が主催する2つのイベントが行われました。

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより


午前は、国際離婚の相談を弁護士が無料で受けて下さる『法律相談会』

午後は、こどもたちをボランティアの保育に預けて、みんなで想いを自由に語り合う『ひとり親交流会』です。

フジノは、昨年12月議会の委員会質疑でもとりあげたように、数年前から「『米軍人or退役した元米軍人との離婚後の配偶者の泣き寝入り』を無くしたい!」と強く感じてきました。

毎年開催されるこの『外国人との離婚についての法律相談』でお話を伺うたびに、その想いはどんどん強くなっていきました。

会場にて

会場にて


『制度的に変えていく』のが政治家としてのフジノの仕事ですが、制度を変えていくには(悔しいのですが)長い時間が必要となります。

しかし、シングルマザーの多くがダブル・トリプルで仕事をしてもとても厳しい貧困の中でこどもたちと暮らしています。そうした方々の為に、『今この瞬間の苦しみ』をすぐに少しでも減らすことが必要なのです。

長い時間をかける制度づくりだけでなく、今すぐ解決できる為の支援も同時に必要なのです。その為の1つの手段が、今日のこの集まりだとフジノは考えています。

本来ならば、政治・行政が直接的に行なうべき性質だと市民のみなさまはお考えかもしれません。

けれども、当事者(ピア)の持つ力の大きさを信じて、横須賀市では『よこすかひとり親サポーターズひまわり』に正式に委託(横須賀市ひとり親講座事業委託)をしています。

ピアの持つ力を、フジノも強く信じています。



「国際離婚」についての法律相談・法律講座の様子

午前中の『相談会』は、相談に参加されたのは2名の方でした。

無料相談にのって下さるのは、松田えり子弁護士(よこすか市民法律事務所)です。

もしも10名近く参加された時は講義形式にならざるを得ないので、松田先生にはあらかじめレジュメや資料を用意して頂いていました。

けれども、このように少人数の参加で本当に良かったです。

そのおかげで逆に『一般論』や『抽象論』はナシ、とても『具体的』で『現実的』な対応の場となりました。

学校での班会議やゼミみたいに、ロの字形にテーブルを置いて、弁護士の松田先生と『ひまわりの寺田代表が座り、左右におひとりずつ実際に困っておられるシングルマザーの方に座って頂きました。

寺田代表と松田先生

寺田代表と松田先生


そして、養育費も支払わないままに逃げ続けている『現役or退役した米軍人の元夫たち』への法律的な対応策をみんなで考えました。

松田先生は法律の専門家の観点から、『ひまわり』の寺田代表からはこれまで数百人の方々のご相談を受けてきた経験から、さらに参加されたお二人の方々からはこれまで取ってきたアクションを話して頂き、さらなる解決策をみんなで話し合いました。

まさに福祉の現場で毎日のように行われている『ケース会議』や『事例検討』のように話し合いが行なうことができて、すごく有益でした。

フジノはこの場で得られた情報と知識を武器に、今すぐできることは横須賀市と米軍に働きかけるとともに、全国の同じ立場で苦しんでおられる方々に役立つ情報共有をホームページなどでどんどん行なっていきます。



こどもたちの優しさや笑顔にいつも励まされるからフジノは働いています

お昼は1時間のお休み。

みなさんお弁当を食べたり休憩されるのですが、フジノはとにかくひとつでも多くの声を聴く為にひたすらヒアリング。

松田弁護士や『ひまわり』のみなさんや、参加者の方にお話を伺い、フジノのアイディアを提案したり。

朝から何も食べないままだったのでお腹がグーグー鳴りました。

みんながお弁当を食べているのに何も食べずにお腹をグーグー鳴らしているフジノを観て、参加された方のお子さんたちがおやつをフジノにわざわざ運んできてくれました(涙)。

本当に、幼いこどもたちなのにみんないつもフジノには優しくて、優しさにあふれていて、だから僕は「こどもたちの為に全力で働こう」といつも感じるのです。

さらに、あるおこさんはフジノの為にミサンガ(的なもの)を作ってきてくれて、プレゼントしてくれました。

Aくんが作ってきてくれたプレゼント、毎日つけています

Aくんが作ってきてくれたプレゼント、毎日つけています


ありがとうね。

ずっと着けているからね。



午後はみんなで語りあう「ひとり親交流会」です

午後は、『交流会』でした。

午前だけでお帰りになる方もいらっしゃいますし、午後からの参加する方もたくさんいらっしゃいます。

こどもたちの落書きがたくさんあってかわいいw

こどもたちの落書きがたくさんあってかわいいw


フジノはすぐに横浜へ向かわねばならなかったのですが、おかあさんがたに

「フジノさん、ぜひ午後も残ってもらえませんか」

と頼まれて(ありがたいことです)、とにかくギリギリまで残ることにしました。

ボランティアで来て下さった行政書士の方から、『ひとり親にならざるをえなかったみなさんが活用できる確定申告によって戻ってくるお金のお話』がまずありました。

けれども、率直に言って、ひとり親のみなさまはそんなこと、とっくに知っておられました。

本当にみなさん必死にこどもたちとの生活を守る為に、一生懸命にあらゆるてだてをまわりから教えてもらったりしながら駆けずり回っています。

ボランティアとして講義をしていただいたことはありがたかったけれど、あんまり必要ない講座だったかなと、フジノとしては主催者でも無いのですが、少し反省…。

その後、多くの方々から

  • 「ひまわり」の存在を何故もっと早くから横須賀市が広めてくれなかったのか

  • 離婚前・離婚直後に存在を知らせてもらえていたら、もっと早く苦しみから立ち直れたかもしれないのに

との厳しいご意見をたくさん頂きました。

全く同感です。

もっと適切な周知のやり方がたくさんあるはずで、実際に参加者の方々からはたくさんの提案がありました。

その全てにフジノは率直に賛成です。

2009年の『ひまわり』立ち上げ前から寺田代表らと一緒に『ひとり親家庭支援』に取り組んできたフジノとしては、そうした想いやご意見は十二分に理解しています。痛いほど共感もしています。

もっともっと全力で政治・行政は民間団体の支援を、そして『ひとり親ご家庭』の支援をしなければなりません。

何よりもフジノは、こどもたちを守りたいのです。

貧困の苦しみや、教育の機会の喪失、シングルペアレントであることによるあらゆる心身へのダメージ、そうした全てからこどもたちを守りたい。

そしてもっともっと可能性を伸ばしてあげたい。

それがフジノの願いです。

必ずこどもたちの未来をより良いものにします!



米軍人との離婚の大変さ・離婚後の生活の厳しさを救済する公的組織の立ち上げを提案しました/2014年12月議会

米軍人との離婚の大変さ・離婚後の生活の厳しさで「泣き寝入り」が「当たり前」になっている今の現実

先日もお知らせしましたが、1月24日の『よこすかひとり親サポーターズひまわり』主催による、国際離婚・国際離別についての法律相談にぜひいらして下さい。

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより


この法律相談は、毎年開催しています。

このまちでは、『国際離婚』はもはや『当たり前のこと』だからです。

そして、残念ながら『泣き寝入り』も『当たり前のこと』になっています。

フジノはその『泣き寝入り』の現実を変えたいのです。

法律相談、どうか足を運んで下さい。

お願いです。どうかいらして下さい!



米軍人との離婚の大変さ・離婚後の生活の厳しさを救済する「新たな組織の必要性」を提案しました

当事者の方々(その100%が、日本人女性がひとり親です)から、数年前からずっとフジノはこの問題のご相談を受けてきました。

けれども調べても調べても、本当に何も救済する制度も法律も存在しないのです。

米軍人男性の完全な『逃げ徳』になっている、というあってはならない現実だけがあります。

フジノなりにいろいろ調べて、悩み考えぬいた結果、『横須賀市が新たな救済の為の組織を立ち上げるべきではないか』という結論に至りました。

そして、市議会でこの問題提起をする機会をずっと探していました。

昨年12月議会、生活環境常任委員会でついに行なった質疑が、下のものです。

2014年12月4日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

市民部は市民相談の窓口をさまざまに持っていらっしゃいます。

最近、いろいろ御相談を伺う中で、

「これは本当に窓口がなくてかわいそうだな」

と思ったのが米軍人の方々と離婚した後、逃げられてしまう。

社会保障ナンバーをもとに、米軍がその後の相手・離婚した旦那の行き先等を調べてくれるけれども、まず最初に市役所に相談しても、市役所から基地対策課を通じて米軍に行って、それから佐世保市に連絡がいってとか、いろいろなネゴシエーションがとてもつらいような状況をお聞きしました。

それで、そういう窓口がどうやら米軍基地の中では佐世保市にあるようで「いろいろノウハウを持っている」というようなお話を伺うのですが、とにかく離婚された女性の方が泣き寝入りせざるを得ないことを何件もお聞きしています。

それで、僕がご相談をお聞きした方が自ら一生懸命いろいろなことをやったノウハウをためていって、他の人の相談に乗っていってあげているという状況があるのですね。

その時に「それはとても大変ですね」というお話をしながら、その方に言われたことが

「いち市民にできることというのは限界があるので、行政が、特に横須賀市が他の市とも協力をしながら、何とか相談窓口に行けば、一緒に例えば養育費を確保できるようにするとか、そういう相談窓口を作って頂けないか」

というご相談をいただいたのです。

それは、市役所の中でもいろいろな部署が関係するとは思うのですが、まずは一番市民の皆さんの相談を受ける立場にある『市民部』に伺いたいと思いました。

米軍人の方との離婚専門の相談を受けられるような体制というのは、考えられないでしょうか。



市民生活課長の答弁

『市民部』の中で、市民相談室という部署を『市民生活課』のほうで持っておりますけれども、あくまでも一般的な御相談にとどまっておりまして、今のようなお話ですと、弁護士に実際は関わって頂くとかということになろうかと思います。

このお話は、私以前おりました部署(こども育成部)で関わっておりまして、状況は把握しておりますが、弁護士もどの弁護士でも受けられるという種類のものではなくて、 大変難しい問題だと思っております。

相談室のレベルでは、個別に弁護士を御紹介するというところもやっておりませんので、『法律相談』の中で、一般的な対応に今のところはとどまっているのかなと思います。


*質疑とは関係ない他の議員から「基地の中に『相談機関』がある」とのヤジが出ました。

フジノの質問

「(相談機関は)基地の中にありますよ」というお話もあったのですが、「現実には機能してない」というお話を当事者の方々からは伺う訳です。

いろいろな米軍の方がいらっしゃって、結局『退役』をしてしまえば、軍も追えなくなってしまうというようなことがあって、弁護士をお願いして日本で裁判をやって判決が確定しても、今度海外にいる相手に強制権が全然通用しないというようなことがある。

それで、今、課長もお答えいただいたのですが、なかなか市役所の中でも、専門的なノウハウを蓄積して、これについてサポートするというのはできないということで、谷間に落ち込んでしまっている。

ひとり親の苦しみを課長には寄り添って御理解いただいてありがたかったのですけれども、「これを何とかどこかの部署で支援できないか」ということ、せめて研究課題にしていただけないかと思うのです。

市民部には少し重いのかもしれないのですけれども、いかがでしょうか。



市民部長の答弁

「非常に重要な問題提起をしていただいたな」というふうには思っています。

ただ、実態として、今、ご答弁いたしましたけれども、すぐにそれをやるということができるようなノウハウもございません。

その点を含めて、どのような形でやったらできるのか、基地対策課も含めて相談をしながら、少し研究課題ということになると思いますが、御意見を承ったということで、御容赦いただきたいと思います。



フジノの質問

ありがとうございます。

今回、初めて問題提起させていただいたということで、自分もそのように考えていますので、ぜひどこかの形で、どこかの部局の中で問題提起をしていって、情報を共有して、問題を共有していただきたいなと思います。





この問題はあまりにも担当すべき部署が広く(市役所の部局を横断しなければなりません)、かつひとつの市だけで解決できないので、同じように米軍基地を抱える全てのまちが連携しなければならない重い問題です。

そのような重さを考えると、委員会での質疑ではなく、本会議での質疑を選ぶのが本来あるべき姿だとフジノは考えていました。

けれども、毎回フジノに与えられている本会議での質問時間は、わずか20分間しかありません。

その一方で、フジノが取り上げねばならない市政の問題は、山ほどあります。

しかも、本会議は1年間にたった4回しかありません。

12年間の政治家としてのフジノの任期はもはや終わりが近づいており、本会議での質問ができるのはラスト1回、2015年予算議会だけです。

だからずっとずっと問題意識を持ち続けてきたのに、米軍人との離婚・離別によって大きな被害を受けて苦しんでいるひとり親家庭の救済について、このままでは問題提起が行えない可能性がありました。

そこでフジノはこうした状況を考えて、あえて委員会質疑の場での質疑を行なうことに決めました。

全ての市民相談の入り口となる『市民部』に問題提起をすることで、他の部局との連携・他の市との連携によって「新しい支援体制」をゼロから研究し創りだしていくべきだと提案したのです。



ねぎしかずこ議員が共感して追撃の質問をしてくださいました

しかし、これだけでは終わりませんでした!

なんと、この後のねぎしかずこ議員(共産党)がフジノの質疑を受けて同じテーマで質疑を行なって下さったのです。

もちろん事前の打ち合わせなどは全く無し。

フジノの想いに共感して、あえて行なって下さった質疑です。

それはまさに援護射撃でした。

2014年12月4日・生活環境常任委員会での質疑

ねぎしかずこ議員の質問

先ほど藤野委員の方から、米軍関係者、退役した人を含めてですけれども、その方と結婚やおつき合いをして、またお子さんをもうけられている。

そういう方々が夫やおつき合いしていた人との関係が居所が分からなくなったまま米国に帰られて、その後なしのつぶてだという問題について、私も横で聞いていて、まさに私が今関わっている問題がそこなので質問させていただきます

これは『こども育成部』だとか『生活福祉課』だとかいろいろなところが力を合わせなければできないことなので、所管外のことになってしまうのかもしれないのですけれども、非常に重要な問題提起だと私も思って、何とか行政などが力を尽くさなければいけない問題だと捉えています。

(以下、略)

こうして、2人の市議からの質問に対して、答弁に立った市民部長は

「これから研究をしていきたい」

旨の答弁をしてくれました。

フジノにもねぎし議員にも、たくさんの『泣き寝入り』に追い込まれた当事者の方々の声が届いています。

今こそ、横須賀市がリーダーシップをとって、沖縄・佐世保などとも連携して、ひとり親の方々とそのこどもたちを守るべきです。



ぜひ、生の声をお聴かせ下さい

フジノは、政治家である限り、この課題をずっと取り組んでいきます。

ですから、どうか米軍人との離婚・離別によって大変苦しい想いを強いられているひとり親をはじめ、おこさんがいなくても離婚・離別で苦しんでいる方々の生の声をお聴かせ下さい。

とてもつらい体験をあえて政治家に話すのは、とても気が引けることだと思います。

それでもどうか、お話をお聴かせ下さい。

よろしくお願いします。



国際離婚のお悩みを無料で弁護士にご相談できます!/よこすかひとり親サポーターズひまわり「ひとり親法律講座・法律相談〜外国人との離別、一人で悩んでいませんか? 」にぜひご参加を。

よこすかひとり親サポーターズひまわりが「外国人と離別(離別予定)のひとり親」むけの法律相談を開きます!

このまちに暮らしていれば、誰もが外国人の方々と出会います。

フジノも幼稚園〜小1の時にいちばん仲良しだったのは、アメリカ人3兄弟。小学4年生の時には、お姉さんと弟のアメリカ人きょうだいとすっごく仲良しでした(いつか彼ら彼女らと再会するのが夢のひとつです)。

思春期を超えてから出逢えば、恋愛もするし、結婚もするでしょうし、こどもを持つでしょう。

それはこのまちでは当たり前のことです。

けれども同時に、『離婚・離別』も当たり前のことになっています。

しかし、国籍が異なる相手と結婚したりパートナーになるということは、実は文化や歴史的な背景だけでなく『法律・制度』も異なる相手とパートナーになるということです。

日本では当たり前のことが、通用しません。

いざ養育費を請求しようにも、うまくいかない。

そもそも離婚したくても、なかなか離婚させてもらえない。

パートナーが国外に逃げてしまって、そもそも話し合いさえ応じてもらえない。

こんなつらい出来事がこのまちでは日常的にたくさん起こっています。

だからここ数年間、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』では、外国人と離別/離別予定のひとり親を対象にした法律相談を開催してきました。

よこすか市民法律事務所の弁護士の方に来ていただき、無料で法律相談を行ないます。

『国際離婚に際してこどもたちの暮らしを守ること』はフジノにとって重要な政策のひとつです。

だから、ぜひみなさまに参加していただきたいのです。

どうかひとりで苦しまないで下さい。ひとりで悩まないで下さい。

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

「よこすかひとり親サポーターズひまわり」チラシより

2009年の設立以来、フジノは『よこすかひとり親サポーターズひまわり』をずっと支援し続けてきましたが、とても信頼できる素晴らしい団体です。

ぜひ安心して初めての方でもいらして下さいね。

ひとり親法律講座・法律相談〜外国人との離別、一人で悩んでいませんか?

横須賀の土地柄、外国人との離婚(未婚)で、いざその時になるとどこに相談したらいいのかわからなくて困っていませんか?

不利益を受けないよう、まずはこの講座で情報収集しましょう。

どこの国・法律が適用されるのか?

国籍・財産・親権・養育費は?

国際離婚、特に米軍人との離婚の際の注意点は?

よこすか市民法律事務所の弁護士が、無料で、少人数で、事例・相談に応じます。

ぜひご参加ください!




午後は「交流会」もあります!(保育ありますよー)

さらに、午後は『交流会』もありますよー。

こちらは法律相談とかではなくて、ピア(同じ立場の方々同士)の自由な語らいの時間です。

午前だけ、午後だけの参加も、もちろん大丈夫です。

ひとり親交流会

「こんなときどうしてるのか、皆さんにちょっと聞いてみたい」
「子どもから離れて他のひとり親の方とおしゃべりしたい」
「ご近所と離れてお友達がほしい」
「今の自分を認めてほしい」

そんなニーズに応える今よりちょっと前向きになって元気になれる交流会です。

初めての方もお気軽にご参加ください。

お待ちしております。

ぜひお申込みお待ちしております!




タウンニュース紙も報じてくれました!

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の活動をいつも熱心に報じて下さるタウンニュース紙が、今回の法律相談も記事にして下さいました。

2015年1月16日・タウンニュース紙より

2015年1月16日・タウンニュース紙より


どうかひとりでも多くの方にご参加いただきたいです。

ひとり親は、ひとりきりではありません。

同じ立場の仲間(ピア)がたくさんいます。

みんなで一緒に助けあうことで、元気を取り戻して、親子ともに健やかに必ず暮らしていかれます!

ぜひいらして下さいね!