「2020年に協議の場の設置が目標では遅すぎる」と訴えてきた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」を補正予算で今年度中に前倒し実施します!

教育福祉常任委員会で補正予算案を審査しました

今日は、教育福祉常任委員会でした。

教育福祉常任委員会が開かれました

教育福祉常任委員会が開かれました


上地市長から提出された補正予算案などを審査しました。



2020年度末までに実施する予定だった事業を、補正予算で前倒しして今年度中に実施することになりました!

補正予算案というのは議案としては1本なのですが、実際にはたくさんの事業がまとめて記されています

今日のブログでは、そのたくさんある事業の中でも、フジノが特に注目している取り組みをご紹介します。

議案第79号 平成30年度横須賀市一般会計補正予算(第1号)

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業について

【1.主な事業内容】

  1. 保健・医療・福祉関係者による『協議の場』の設置
    精神障害者が地域で暮らしていくための課題や問題点を共有し、ネットワークを構築する為の基礎作りを行ないます。

  2. 精神障害者の支援
    関係機関と連携して、退院後の精神障害者訪問をするなどの支援を行ないます。

  3. 関係職員に対する研修
    • 研修目的
      精神障害者の地域移行に関する保健・医療・福祉関係者の相互理解の促進
    • 研修対象者
      精神科病院、障害サービス事業所、介護保険サービス事業所等の職員

【2.補正額54万5000円(精神保健対策事業費)】
支出の内訳

  • 報償金(講師謝礼、協議会出席謝礼等)49万4000円
  • 旅費2万7000円
  • 事務費2万4000円

※横須賀市地域福祉計画(策定中)が目指す地域共生社会の実現に向けた取り組みと連携しながら推進します。

横須賀市の予算規模からすると、本当にごくわずかにあたる54万5000円の増額補正です。

けれども、フジノとしては大きな喜びを感じています!

何故この補正予算が素晴らしいかというと、

2020年度末までに実施する予定だったのを、今年度中に前倒し実施する補正予算だから

なのです。

実は、今年2月に策定された『第5期横須賀市障害福祉計画』では、この『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』を2020年度末までに実施することを目標としていました。なんと3年先に実施予定だったのです。

しかも今回の補正予算案では3つの事業を挙げていますが、『計画』ではその中の1番目である『協議の場』の設置だけが目標とされていたのです。

目標年次が3年も先、実施する内容も協議の場づくりだけ。

そんな超スローだった取り組みが、この補正予算案で一気に前倒し実施されることになりました!

超スローな取り組みに怒りまくりだったフジノは、この補正予算案にとても喜んでいます。



精神障がいのある方々にこそ、「地域包括ケアシステム」構築が必要!

ところで、そもそもこの取り組みはどんなことなのかを少しご説明させて下さいね。

『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』という考えがあります。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのイメージ

『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』とは?

精神障害者が、地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたケアの仕組み

はじめは高齢者保健医療福祉からスタートした概念ですが、今では『地域まるごとケア』といって、こども・障がい・高齢など分野を超えて安心して地域生活を送れるケアシステムづくりが進められています。

地域精神保健福祉の実践の多くが地域包括ケアの取り組みと合致していることから、

「精神障がい分野こそ地域包括ケアシステムの実現が必要だ」

とかなり早い時期から提唱されてきました。

精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。

精神疾患による入院患者の在院期間は、1年以上が約17万人、うち5年以上が約9万人である。


精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。

精神病床からの退院者の約4割が1年以内に再入院していおり、多くが必要な地域サービスを十分利用できていない。


精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由

精神科病院における1年半以上の長期入院患者(認知症を除く)の退院可能性、退院困難理由


精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。

精神療養病棟に入院する患者の約1/2が、在宅サービスの支援体制が整えば退院可能とされている。


その為、フジノにとっては決して目新しい概念ではありません。

すでに全国には独自の取り組みを進めている自治体もいくつも存在しています。

政府もそうした動きに呼応して、正式に国の新たな方針に位置づけました(昨年の厚生労働白書にも大きく掲載されていますね)。

昨年2017年からは国が制度化して予算も投入することで、全国の自治体へ取り組みの普及を促しています。



2月に策定した「横須賀市障害福祉計画」では「2020年度末まで」に「協議の場」の設置だけが目標でした・・・

しかし、残念ながら横須賀市での動きはとてもにぶくて、フジノは怒っていました(昨年のブログに記したとおりです)。

2018年2月に完成した第5期の『障害福祉計画』には、5分野の数値目標が立てられました。

「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」

「第5期横須賀市障害福祉計画(第1期横須賀市障害児福祉計画を含む)」


その2つ目が、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築する為に『保健・医療・福祉関係者による協議の場』を2020年度末までに設置することでした。

「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした

「第5期横須賀市障害福祉計画」の5つの数値目標の2つ目でした


フジノは正直なところ、すごく落胆しました。

3年も先に、『協議の場』を設置することだけが目標だなんて・・・。

『協議の場』というのは、地域包括ケアシステムを実現する為の第1ステップの中のひとつの取り組みに過ぎません。

あまりの消極さとスピード感の無さに、本当に落胆しました。

そこでフジノは、「2020年末までに『協議の場』を設置するのが目標では遅すぎる」と訴え続けてきました。



日本の精神保健医療福祉を今すぐ変えねばなりません。取り組みは待ったなしです

日本の精神保健医療福祉はあまりにも遅れています。

そして、横須賀・三浦の精神保健医療福祉も同じです。

ごく一部の意欲のある方々を除けば、決して十分な保健医療福祉体制にはありません。

今回の『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業』は、そんな横須賀・三浦の現状を少しでも改善する為に不可欠の取り組みです。

一刻も早く実現しなければならないものです。

昨年9月19日のブログにフジノはこのように記しました。

フジノとしては、事務局に強く働きかけていきたいと考えています。


『協議の場』の設置は、今すぐにやるべきレベルの内容
です。

補正予算案を組んで、2017年度中に実現すべきレベルの取り組みです。

2020年度末までなんて、引き延ばす取り組みではありません。

2020年度末までに実現するのは、地域包括ケアシステムそのものの構築であるべきです。

「今すぐやるべきだから補正予算を組むべきだ」とフジノは怒っていました。

結局フジノの訴えた2017年度中の補正予算案は組まれなかったものの、9ヶ月後の今、2018年度の補正予算案が組まれることになりました。

『第5期障害福祉計画』のままでは2020年度末まで実現しないところでした。

早期実現を訴えたフジノの願いが叶う形になって、とてもホッとしています。

この国の精神保健医療福祉はあまりにも立ち遅れています。

手をこまねいている時間的な余裕はありません。今すぐ取り組みを進めるべきです。

今日のブログでは、補正予算案の中からとても良い取り組みをご紹介しました。

もちろん事業についての質疑もしっかり行ないましたので、また改めて報告したいと思います。



後日追記・「横須賀市精神保健福祉連絡協議会」が2018年12月に開催されました

このブログで記した補正予算による前倒し対応について、2018年12月6日に初の『協議の場』が開かれました。

名前は『横須賀市精神保健福祉連絡協議会』です。

詳しくはこちらのブログをご覧下さい。



新たな数値目標に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」が加えられましたが、具体的な内容はとても弱く、実現は4年先と遅く、あまりにも残念です/「第5期横須賀市障害福祉計画」策定の議論が進められています

「第5期横須賀市障害福祉計画」策定の為の検討部会(第4回)へ

来年2018年からスタートする、第5期の『横須賀市障害福祉計画』策定の動きが本格化しています。

『障害福祉計画等検討部会』というワーキングチームが設置されて、計画の事務局案をたたき台にして、6月から議論をスタートしています。

「第4回障害福祉計画等検討部会」会場前にて

「第4回障害福祉計画等検討部会」会場前にて


今日は、第4回の検討部会でした。もちろんフジノは傍聴しました。

行政のあらゆる計画がいかに大切かについては、かねてからこのブログではご説明してきました。

障がい福祉はフジノの重要テーマですので、『障害福祉計画』策定もずっと追い続けています。



新たな「数値目標」に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」が加えられましたが・・・

『計画』はきちんと年次を定めて目標を設定して、PDCAサイクルによって進捗管理や評価ができなければなりません。

そこで『横須賀市障害福祉計画』にも、わずかながら『数値目標』も設けられています。今回の事務局案では、5つの分野に関して数値目標が記されました。

その2つ目として、新たに『精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築』が加えられました。

第5期障害福祉計画・事務局案に記された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」

第5期障害福祉計画・事務局案に記された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」


わが国のあまりにも遅れた精神保健医療福祉を改善することがフジノの最重要テーマのひとつなので、横須賀のこの計画に『記述が増えたこと』だけは評価します。

しかし、その具体的な内容はあまりにも弱く、とても残念です。

この計画案では、『精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築』そのものが目標なのではありません。

『システム構築』の手段の中では『はじめの一歩』とも呼ぶべき内容である、『協議の場の設置』を4年後の2020年度末までに実現することが目標として設定されてしまいました。

横須賀のあまりのスローさに、フジノは正直呆れています。

怒りも強く感じています。

しかし、検討部会のメンバーからこの点について意見はありませんでした。

ひとりだけ質問をしたのですが、こんな内容でした。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに関する質疑応答

A委員の質問

数値目標のページに『精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築』を新たな目標として記された。

ただ「精神障害にも」という表現では「今まで無かったものが今回から該当しますよ」という意味に受けとれてしまわないか。

それで良いのか?

事務局の回答

『地域包括ケアシステム』とは、高齢者介護の仕組みとして知られている。

そのシステムを今回は精神障がいのある方々にも適用していく、というイメージになると思う。

検討部会メンバーには、精神障がいの家族会代表も参加しているのに、この件について何も発言しない。

あなたの問題であり、僕の問題なのに。悔しくてならないです。

こうしてまた精神障がいのある方々の暮らしは、どんどん取り残されていくのでしょう・・・。

無念でなりません。

フジノとしては、事務局に強く働きかけていきたいと考えています。

『協議の場』の設置は、今すぐにやるべきレベルの内容です。

補正予算案を組んで、2017年度中に実現すべきレベルの取り組みです。

2020年度末までなんて、引き延ばす取り組みではありません。

2020年度末までに実現するのは、地域包括ケアシステムそのものの構築であるべきです。



「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」とは?

せっかくの機会なので、ブログを御覧のみなさまに少し説明をさせて下さいね。

そもそも『地域包括ケアシステム』という言葉をご存知でしょうか。

とても重い要介護の状態になっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みのこと

世間一般では、『地域包括ケア』=『ご高齢の方々への取り組み』『というイメージがとても強いと思います。

けれども、実は『精神保健医療福祉の分野への導入』は早期から強く提唱されてきました。




すでに2013年にはACT-Kで知られる高木俊介先生が著作『精神障がい者地域包括ケアのすすめ―ACT‐Kの挑戦 実践編』を出版しました。




多機能型精神科診療所の取り組みで知られる窪田彰先生たちの著作『多機能型精神科診療所による地域づくり―チームアプローチによる包括的ケアシステム』も出版されています。

こうした様々な現場の実践や提言を受けて、日本医師会が精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの導入を厚生労働省へ提案しました。

厚生労働省も昨年2016年1月から『これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会』で議論し、報告書にも盛り込まれました。

今年2017年からは、さっそく新たな制度がスタートしました。

さる6月にはこんなサイトも立ち上げられました。

厚生労働省「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル」

厚生労働省「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル」


先月8月には、都道府県等に対して、『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業費』を新たに盛り込んだ国庫負担金・補助金の交付要綱の改正を通知しました。

このように、国における『精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム』の導入は積極的に進められてきたのでした。



横須賀の障がい福祉は、新市長のもとで大きく変わらなければならない

こうした国の動きに呼応して、横須賀市はどんどん取り組みを進めていかねばならないのに、残念です。

上地新市長は7月10日に就任したばかりですから、ここまでは把握しておられないと思います。

そして、上地市長は人事には一切手を付けていないので、前市長時代から継続している福祉部のメンバーが事務局を務めています。

しかし、

「事務局には、前市長時代とは完全に考え方を変えて臨んでほしい」

とフジノは強く望みます。

前市長は障がい福祉分野に理解があるような姿勢を取りつつも、実際は自分の支援をする団体の要望にばかり応えてきた印象しかありません。

障がいのある当事者のみなさまの暮らしが実際に良くなったかといえば、フジノはそうした声を当事者の方々から聴いたことがありません。

新市長の誕生を好機として、横須賀市はこれまでの選挙目当ての障がい福祉施策を完全に終わりにすべきです。

事務局も、前市長時代のような忖度は終わりにすべきです。

上地市長は『横須賀復活』の為に、行政の全ての分野のあらゆる課題に対応していかなければなりません。

もしも福祉分野まで目が届かないのであれば、フジノが徹底的に上地市長の想いを実現する為に声をあげていこうと思います。

例えば、今回の『精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築』の目標設定の内容の乏しさやスピード感の欠如は、前市長時代のシンボルのようにフジノには感じられます。

もっとスピード感をもって、早く、かつ内容のある充実した取り組みを行わねば、精神障がいのある当事者のみなさまの暮らしは変えることができません。

政治・行政が全力を尽くせば、必ず今の遅れた精神保健医療福祉は変えることできるはずです。

だからこそ、変えたい。変えねばならないのです。



「第4期障がい福祉計画」と「第6期介護保険事業計画」の素案が承認されました/社会福祉審議会・全体会

社会福祉審議会の「全体会」が開かれました

今日は、『社会福祉審議会』の『全体会』が開かれました。

社会福祉審議会・全体会の会場にて

社会福祉審議会・全体会の会場にて


これまでは、下部組織である2つの『分科会』の場で議論が行われてきました。

社会福祉審議会のしくみ

社会福祉審議会のしくみ


下部組織での議論が終わりましたので、今日、上部組織である『全体会』に議論が移りました。

社会福祉審議会・全体会の議事次第より

社会福祉審議会・全体会の議事次第より





2つの素案は承認されました

2つの『分科会』の成果物である『計画の素案(パブリックコメント案)』が、『全体会』に提出されました。

  1. 『第4期障がい福祉計画』の素案
  2. 「横須賀市障害者福祉計画(第4期横須賀市障害福祉計画を含む)」(案)

    「横須賀市障害者福祉計画(第4期横須賀市障害福祉計画を含む)」(案)

  3. 『第6期介護保険事業計画』の素案
  4. 「横須賀高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画を含む)」(案)

    「横須賀高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画を含む)」(案)

30分ほどかけて、2つの計画素案の説明が事務局からなされました。

社会福祉審議会全体会の様子

社会福祉審議会全体会の様子


続いて、出席した委員メンバーからの質疑・意見は、ありませんでした。

その後、採決です。

どちらの計画も正式に『承認』されました。



「新しい計画づくり」のゴールに向けた今後の流れ

さて、『新しい計画づくり』のゴールが見えてきました。

計画の完成に向けた今後のスケジュール

  • 今日、『社会福祉審議会・全体会』で、原案が了承されました。
  • 11月、市民のみなさまに『素案』を『パブリックコメント』にかけてご意見を募集します
  • 12月〜1月に、市民のみなさまから頂いたご意見に対して『パブリックコメントへの回答』を出します
  • 来年2月に『市長に答申』します
  • 来年3月に『市議会に報告』します
  • 来年4月から市民のみなさまに広くお伝えするとともに、『新しい計画がスタート』します

こうして、来年4月が「3年に1度の計画づくり」のゴールとなります。

とは言え、フジノには「実感がゼロ」です。

実際のところ、国レベルでは『新しい計画』が完成した翌年にはすでに『その次の新しい計画』が始まります(市レベルだと1年半後くらいからかな?)。

フジノはそうした動きも追い続けているので、いつも計画づくりに追われている気がします。

今回も『新しい計画』が完成したとしても、安心したり休んだりしているヒマはありません。

その『計画』が本当に実行されるかどうかの日々のチェックを続けていきます。

さらに、『今回の計画』に盛り込めなかったことや、盛り込むべきではなかったことや、いろいろな反省を『次の計画』に反映させる為に、市議会(本会議や委員会)での質疑をひたすら繰り広げていくことになります。



「障がい者福祉計画等検討部会」の意見交換会へ/3年に1度の大切な計画づくりを進めています

第4期の「障がい福祉計画」を策定しています

現在、横須賀市では『3年に1度の障がいに関する計画づくり』のまっただなかです。

『よこすか障がい者福祉計画』という計画を作っています。

よこすか障がい者福祉計画(第4期横須賀市障がい福祉計画を含む)

よこすか障がい者福祉計画(第4期横須賀市障がい福祉計画を含む)


ちょっと分かりづらいのですが、この計画の中身は、さらに2つの計画に分かれています。

  1. 障がい者福祉計画
    • 障がい者基本法に基づいています
    • 計画期間は6年間です
    • 基本理念と施策の報告性を示します
  2. 障がい福祉計画
    • 障がい者総合支援法に基づいています
    • 計画期間は3年間です
    • 具体的な数値目標とサービスの見込量を記します

常設の審議会である『社会福祉審議会・障害者福祉専門分科会』のもとに、計画づくりのワーキンググループとして新たに『障がい者福祉計画等検討部会』を立ちあげて、議論を進めています。

この『検討部会』メンバーと、障がいのある当事者の方々をはじめとする市民の方々と、じかに意見交換を行なうことになりました。

お知らせのチラシより

お知らせのチラシより


これまでは計画をつくるにあたってアンケート調査を行なうことはあっても、こうしたオープンな意見交換会が開催されたことは、今まで無かったように思います。

とても大切な機会だと感じました。

意見交換会に参加してきました

という訳で、今日開かれた『意見交換会』に参加してきました。

会場にて

会場にて


『福祉計画等検討部会』委員のみなさんとともに、市の障がい福祉課課長や担当職員も出席しました。

そして、1時間半にわたって、自由に意見が述べられました。

意見交換が行なわれました

意見交換が行なわれました


会場には約40名の方々が集まりました。

また、土田ひろのぶ議員角井基議員渡辺光一議員もいらっしゃいました。市議会からもこうして参加して下さる方がいてくれたことを、とても心強く感じました。

計画づくりは続きます。ぜひご参加下さい!

これからも『障がい者福祉計画等検討部会』の議論は続きます。

次回は、7月25日(金)の開催です。

次回開催のおしらせ

次回開催のおしらせ


お時間の許す方はぜひ傍聴にいらして下さいね!

「障害者自立支援協議会」が「障害とくらしの支援協議会」として、新たなスタート!

「障害とくらしの支援協議会」が新たにスタート

今日は、市役所へ向かいました。

『第1回横須賀市障害とくらしの支援協議会・全体会』を傍聴しました。

「横須賀市障害とくらしの支援協議会」の会場にて

「横須賀市障害とくらしの支援協議会」の会場にて


これは、今まで『障害者自立支援協議会』という名前で運営されてきたものです。

旧・自立支援協議会の法的位置づけ(障害者自立支援法施行規則第65条10)

旧・自立支援協議会の法的位置づけ(障害者自立支援法施行規則第65条10)


2005年に成立した障害者自立支援法では、3障がい(知的・身体・精神)を一元化すると共に、実施主体を、地域で暮らす市民のみなさまにとって最も身近な『市町村』に一元化しました。

そして、障がいのある方々が地域で暮らしていく上で、この『自立支援協議会』に中核的な役割を担わせることになりました。

自立支援協議会の6つの機能

自立支援協議会の6つの機能


けれども、昨年(2012年)12月までは

「法律上の根拠はないけど大切な仕組みです」

という、あいまいな位置づけでした。

そんなこともあってフジノは、2008年のスタート前から、その設置の在り方について質疑を行なってきました。

それが、今年(2013年)4月1日に施行された障害者総合支援法によって、法的に明確に位置づけられました。

『障害者総合支援法』そのものについては賛否両論あります。

けれども、この『障害者自立支援協議会』については一部前進しました。

自立支援協議会の見直し

  1. 名称の変更
    『自立支援協議会』の名称を地方公共団体が地域の実情に応じて変更できるよう、『協議会』に改めるものとすること。
  2. 構成員
    協議会を構成する者に障害者等及びその家族が含まれる旨を明記すること。
  3. 協議会の設置
    協議会の設置をさらに進めるため、地方公共団体は協議会を設置するよう努めなければならないものとすること。

まず、名前を変えられるようになりました。

フジノをはじめとする『障害者自立支援法』そのものに反対してきた立場からすると、『障害者自立支援協議会』という名前そのものに強い違和感がありました。

こうして、横須賀市では名前を変えました。

障害とくらしの支援協議会

障害とくらしの支援協議会


それが『障害とくらしの支援協議会』です。

次に、メンバーには障がいのある本人・ご家族を必ず含まねばならないことになりました。

こうして大幅に組織も改めました。

旧自立支援協議会と新協議会のイメージ図

旧自立支援協議会と新協議会のイメージ図


全体会の下にいくつかの組織があるのですが、総勢120名近い大所帯です。

市は障害福祉計画の改定に対して『協議会』の意見を聴かねばならない

こうして新たなスタートを切った『協議会』の第1回目。

議題としては、下の通りでした。

(1)会長、副会長の選出

(2)平成25年度の障害とくらしの支援協議会の取り組みについて

(3)くらしを支える連絡会・ネットワーク連絡会。しごと支援会議。こども支援会議 の活動状況について

(4)障害者相談サポートセンターの活動報告について

(5)サービス等利用計画(計画相談支援)等の利用者の拡大等について

ところで、『協議会』には重要な役割があります。

協議会を設置した都道府県及び市町村は、『障害福祉計画』を定め、又は変更しようとする場合、あらかじめ、協議会の意見を聴くよう努めなければならない。

行政は、計画に基いてあらゆる取り組みを進めていきます。

『障害福祉計画』とは、その名の通り、障がい福祉の取り組みを進める為の根拠となる計画です。

ここに『数値目標』『見込量』として記されることによって、横須賀市がこれから障がい福祉の取り組みを進めていく根拠となるのです。

例えば、現在の横須賀市の障害福祉計画の数値目標は、これらです。

  1. 施設に入所している方々が地域生活に移行する人数
  2. 福祉施設で働いている方々が一般就労へ移行する人数
  3. 就労移行支援事業を利用する方々の人数
  4. 就労継続支援(A型)を利用する方々の数
  5. 障がい児支援施設などの数値目標
  6. バリアフリー関連の施策の数値目標

ここに目標が明確に記されることで、取り組みが積極的に進めていくことができるようになります。

今後、横須賀市は計画の改定(3年ごと)にあたって、必ず『協議会』から意見を聴かねばならないことになりました。

これまでも、障がいのある当事者・ご家族が市に対して意見を言う機会はありました。

計画を改定する審議会の委員として計画づくりに参画する、計画が作られた後のパブリックコメントに意見を出す、市議会への陳情・請願、行政へ意見書・要望書、など、いろいろありました。

こうした機会に加えて、新たに『協議会』から行政が意見を聴かねばならないことになったのは、さらに前進です。

このチャンスをしっかりと活かしていきたいですね。

より良い障がい福祉の実現を目指して、みんなで『協議会』を実効性のある場にしていきましょうね!

シンポジウム「徹底研究:医療を動かす、医療計画作りとは」へ参加/政治家フジノの3期目の重要テーマは「いかにして医療計画を実行性あるものにすべきか」です

シンポジウム『徹底研究:医療を動かす、医療計画作りとは』へ

朝は激しい雷の音が鳴り響いて強い雨も降りましたが、1時間ほどですぐに快晴に、そして、すさまじい暑さになりましたね...。

連日の暑さに体は負けてしまいそうですが、こころは気合い十分です。

今日は、東京大学の本郷キャンパスへ向かいました。

東京大学の本郷キャンパス

東京大学の本郷キャンパス


こちらのシンポジウムに参加する為です。

東京大学公共政策大学院「医療政策教育・研究ユニット」(HPU)主催~医療政策実践コミュニティー(H-PAC)第2回公開シンポジウム~

『徹底研究:医療を動かす、医療計画作りとは』

2013年度から5年間の地域医療を方向づける、次期医療計画の検討が各都道府県で進められています。

『5疾病・5事業および在宅医療の連携体制の構築』を具現化する為に、今、どのような考えで、どのような作業を実践し、どのような内容を計画に盛り込むべきか。

昨年10月に開催した第1回公開シンポジウムでの議論からさらに踏み込みます。

11人の演者にご講演いただき、国と地域の状況を共有のうえ、実際に医療計画作りを行っている方々にも多数ご来場いただいて意見交換を行い、具体的アクションプランの導出につなげます。



*後日、HPUのホームページにシンポジウムの報告が掲載されました。配布資料など全てが掲載されていますので、ぜひこちらをご覧下さい。

いかに「第6次医療計画」を有効性あるものにするか、政治家3期目のフジノのテーマです

2013年からスタートする新しい『医療計画』(第6次医療計画)に、フジノはものすごく注目しています。

いかにして『医療計画』を実効性あるものにすべきか

会場である伊藤謝恩ホールにて

会場である伊藤謝恩ホールにて


これが3期目の政治家フジノの重要なテーマです。



「医療計画」は県が作りますが、地域包括ケア実現の主役は現場に最も近い市町村です

大きな方針は『国』
が定めて、計画そのものは『県』が作ります。

その為に『市町村』が関わる余地はほとんど無いように見えます。

しかし、『地域包括ケア』を実現する為には、現場に最も近い『市町村』こそが最も重要な存在なのです。

会場の様子。患者・医療・行政・メディアなど立場を超えてたくさんの人が集まりました

会場の様子。患者・医療・行政・メディアなど立場を超えてたくさんの人が集まりました


市が策定している保健・医療・福祉の様々な計画があります。

  • 『介護保険事業計画』
  • 『高齢者保健福祉計画』
  • 『障害福祉計画』
  • 『障害者計画』
  • 『子ども・子育て支援事業計画』
  • 『健康増進計画』
  • 『地域福祉計画』
  • 『都市計画マスタープラン』
  • 『住宅マスタープラン』



このような市町村が作ったいくつもの計画は、詳細な調査による具体的なデータに基づいて『数値目標』が立てられています。

市が作る、保健・福祉(高齢・障がい・こども・地域福祉)・住宅政策・都市政策などとの現実的な連携が無されなければ、県が作る『医療計画』は全く機能しません。

そうした想いからフジノは国・県の審議会を毎回傍聴してはその動向を追い続けてきました。そして市議会において、横須賀市として成すべきことを提案してきました。

市議会の他に講演や執筆の依頼をいただいた際には、必ずこの『市町村と県の実質的な連携』を強く訴えてきました。

これからもその実現に向けて、努力していきます。



奈良県、神奈川県、千葉県柏市の好事例

今日のシンポジウムはとてもプログラムが充実していたのですが、中でも『パート3・地域の立場から』に注目していました。

奈良県の医療計画

奈良県の「保健医療計画」


奈良県、神奈川県、千葉県柏市の政策担当者から、それぞれの医療計画について講演がありました。

神奈川県の保健医療計画

神奈川県の保健医療計画


特に、神奈川県の保健医療部長による講演は『横須賀・三浦二次保健医療圏』を含む、まさに神奈川県の保健医療計画のお話です。深い関心をもって講演を聴きました。

神奈川県内の二次保健医療圏の配置

神奈川県内の二次保健医療圏の配置


今回、県の発表が2つに対して、市の発表も1つありました。

それが千葉県柏市です。

全国から注目されている千葉県柏市の取り組み

全国から注目されている千葉県柏市の取り組み


豊四季台団地での実験的な取り組みは全国に知られており、視察に訪れる人々も大変多いです。フジノもずっと注目しています。

複合的な機能を持たせたサービス付き高齢者向け住宅

複合的な機能を持たせたサービス付き高齢者向け住宅


このように全国的に有名なケースは極めて特殊な事例ですので、全国の市町村が同じように取り組める訳ではありません。

けれども『医療計画=県』というような固定概念を崩す為にはこうしたレアケースの存在も大きな意味があります。

『医療計画』は県に権限がある政策ですが、現実的には市町村の地域医療・地域福祉による実践の積み重ねこそが必要です。

今日のシンポジウムでも、どうしても国や県からの視点での議論が大半を占めましたが、改めてフジノは自らの主張への確信を深めました。

9月には、神奈川県の『保健医療計画』の骨子案が作られ、12月にはさらにパブリックコメントの素案が作られます。

その計画が少しでも現実的な効果を発揮する為に、市の立場からどんどん積極的に関わっていくよう訴えていきます。



社会福祉審議会障がい福祉専門分科会へ

今日は、朝から夜まで全く違う内容の活動が続いてちょっと混乱しています。切り替えがなかなか大変。

とりあえず写真だけアップします。

朝。

新たに策定する『第3期横須賀市障がい福祉計画』を話しあう社会福祉審議会・障がい福祉専門分科会へ。

会場にて

会場にて


今日が実質的には最終回でした。

新しい福祉計画づくりがスタートしました!/第5期介護保険事業計画と第3期障がい者福祉計画

新しい福祉計画づくりがスタートしました!

今日はお昼から夕方まで、ずっと会議へ。

マスメディアも来なければ、傍聴もフジノの他にはいない、全く注目されていない場なのですが

横須賀市の福祉の在り方を議論する実は本当に重要な場である『社会福祉審議会』です。

社会福祉審議会のしくみ

社会福祉審議会のしくみ


まず、14時半から2つの『分科会』が開かれました。

  1. 高齢の方々の福祉を担当する『福祉専門分科会』
  2. 障がいのある方々の福祉を担当する『障がい者福祉専門分科会』

です。

この2つの会議が同じ時間帯に重なった場合に、3~4年前までのフジノなら迷うことなく『障がい者福祉専門分科会』に出ていました。

でも、政治家としてフジノは今、高齢の方々の福祉をとても重要な課題だと感じています。

(個人としてのライフワークはずっと永遠に変わることなく『自殺対策』と『精神保健医療福祉』です)

そこで、フジノが選んだ分科会は高齢の方々の福祉を担当する『福祉専門分科会』でした。

社会福祉審議会福祉専門分科会

社会福祉審議会福祉専門分科会

分科会が終わって30分の休憩をはさんでより広い会議室へと移って、2つの分科会メンバーが全員参加して『全体会』が行なわれました。

今回は、特に「とても重要な場」でした。

何故ならば、2つの新しい福祉計画づくりがスタートするからです!

会場である汐入の総合福祉会館の会議室へわざわざ横須賀市長がやってきました。

そして、社会福祉審議会の委員長である篠崎英夫さんに吉田市長みずから『諮問状』を読みあげて、手渡しました。

この2つの計画をつくるにあたって社会福祉審議会で議論して、答申を出してほしい、そういうお願いを『諮問』というのですね。

市長からの諮問状

市長からの諮問状


2つの新しい福祉計画とは

  • 介護保険事業計画(第5期目です)
  • 障がい者福祉計画(第3期目です)

です。



介護保険事業計画づくりに注目して下さいね!

ここでは『介護保険事業計画(第5期)』だけを紹介します。

高齢の方々の保健医療福祉政策の専門家では無かったフジノが、この数年間ずっと強い関心を持って取り組んでいるのは何故か、その説明でもあります。

介護保険事業計画というのは3年ごとの計画です。

下の図のようなイメージになります。

H18年H19年H20年H21年H22年H23年H24年H25年H26年
第3期
第4期
第5期

H22年度の現在は『第4期・介護保険事業計画』の実行中です。

『第4期計画』がまもなく終わりますので、その前に、H23年度いっぱいを使って、新たに『第5期計画』を作ります。

この第5期は、すさまじく重要になります。

ものすごく単純化してカンタンに説明しますと...

65才以上の方々の人口数が最も多くなる大きな山がこれから2回やってきます。

日本全体の統計データで見ると、まず第1回目のピークは平成27年(2015年)です。

高齢者人口のうち、65~74歳(いわゆる前期高齢者)人口は『団塊の世代』が高齢期に入る平成27(2015)年に1744万人でピークを迎えます。

(このデータは『平成22年度版高齢社会白書』より)

やがてさらに第2回目のピークもやってきますが、まずはわずか6年後にこうした深刻な状況が訪れるのです。

その時、もしも横須賀市が最悪のシナリオへと進んでしまっていたならば

財政破たんによって介護保険料を支払ったとしても施設にも全く入れない、在宅でも介護サービスを受けられない、といった介護難民があふれてしまう事態にもなりうるのです。

(これはあくまでもすごく単純化した説明ですからね!でもフジノが日頃から財政危機を訴えているのはこうした状況を避ける為です)

政治家として、絶対にそんな事態を回避しなければいけません。

ピークを迎える前であるにもかかわらず、すでに現在でも施設入所を待機しておられる方々がたくさんいます。

例えば、特別養護老人ホームについて言えば約2000人もの待機者がいます。

だからこそ、蒲谷前市長に対して吉田市長に対しても「今の第4期の計画は甘すぎる」とフジノは厳しく批判をしてきました。

新たな『第5期計画』では、いくつもの課題を解決しなければなりません。

まず何よりも、介護サービスは、施設か在宅かを問わず量の側面でも大幅に増加させる必要がありますし、質の側面もさらに向上させる必要があります。

必要な介護を受けられない方々がたくさんいる現実を変えなければいけません。

その為には、介護サービスを職業として働いている方々の労働環境の改善も不可欠です。

そして何よりも、こうした取り組みを実現する為の『財源の裏付け』が不可欠です。

フジノは、2006年までは介護保険料の値上げに反対してきました。

けれども、これからの本当に必要な介護が守られる為ならば、市民のみなさまにも介護保険料の値上げもお願いするつもりです。

まずこれから3年間の『第5期計画』がうまくいかなければ、高齢者人口の第1回目のピークにあたる『第6期』を迎えることすら難しくなるのは言うまでもありません。

問題は目の前に迫っています。



9つの検討項目

今日の分科会ではこれから検討される項目案は9つとされました。

(1)計画の基本理念

(2)高齢者へのサービスの現状の評価・課題分析

(3)高齢者福祉のための施策の評価・課題分析

(4)地域包括ケアの内容

(5)要介護認定者数等及びサービス見込量の推計

(6)地域支援事業(介護予防事業等)の内容

(7)特別給付の内容

(8)地域密着型サービスの計画

(9)施設整備の計画

この9つの項目のどれをとっても大切なことばかりです。

議会でもとりあげてきたことですが、『第5期の計画』に向けて、フジノが特に強い関心があるのは、次のようなことです。

(これは事務局=市の意見でなくてあくまでもフジノ個人の問題意識です)

  1. 医療的ケア(気管切開・胃ろうなど)が必要な方々のサポート体制を充実できるのか?

      →改めて、医療と福祉の連携が必要です。

  2. 施設への入所を待機している方々をどれだけ減らせるのか?

     →家族のつながりがもっと薄くなる傾向に向かう中で老老介護や認認介護の現実を変えるには施設を減らすのは難しいです。

  3. 横須賀には未だゼロのままの夜間訪問介護は実現するのか?

      →在宅(自宅)介護を実現するには24時間のフォロー体制が無ければ不可能です。コムスン事件後、横須賀には夜間の訪問介護が無くなりました。これを復活させなければいけません。

  4. 介護保険制度を使わずに家族で介護をしている方々に対して現金を給付する家族介護慰労金制度はもっと受けやすくなるのか?

      →介護サービスではなく家族で介護している方々へ現金を支給するのは、介護を労働として捉える観点からも重要です。国レベルでの結論も必要ですが、横須賀市独自の介護手当の創設が必要です。

  5. 新たな介護保険料をいくらにするのか?

      →くりかえしになりますが、本当に必要なサービスを守る為には保険料を値上げする必要もあります。また、ピークとなる第6期に備える意味でも保険料の見直しは避けられません。

  6. 安心して長生きできる横須賀に本当に変えられるのか?

いずれにしても、そんな重要なことがらを決めるのが『第5期の介護保険事業計画』なのですね。

こうした最重要の計画づくりが始まったことをどうか市民のみなさまに知っていただきたいと願っています。

まもなく、約3000名の市民の方々に横須賀市から高齢者保健福祉についてのアンケートが送られます。

(抽出で3000名ですので、全ての方には届きません)

ぜひこのアンケートにみなさまの本音の意見を記して下さい。どうかご協力をお願いします。

そして、アンケートが届かない方のほうが圧倒的に多い訳ですが、フジノ宛てにどうかみなさまの意見をぶつけて下さい。お願いします!

(アンケートの後日談を2011年1月28日の活動日記に記しました)