新聞各紙が国の障がい者雇用の差別求人を厳しく批判、横須賀市はどうするのか?/市が新設する障害者ワークステーションは「介助者なし」を条件にすべきではない!

国による障がいのある方々の求人条件「自力で通勤可能」「介助者なし」を新聞各紙が厳しく批判しました

10月26日の東京新聞は、1面トップで以下のように報じました。

2018年10月26日・東京新聞

2018年10月26日・東京新聞


国の省庁が、障がいのある方々を求人する際に、応募資格として「自力で通勤できる」「介助者なしで業務遂行が可能」などの条件をつけていたことに当事者団体が抗議、「不適切だった」と応募資格から削除したとのことです。

国、障害者に不適切求人
財務省など「介助者なし」条件/関係団体が抗議、削除

中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九~十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。

障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。

これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。

水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。

八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。

こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。

所管の厚生労働省と人事院は今回の求人について「不適切」との見解を示した。

人事院は水増し問題を受けて新たに策定するガイドラインに配慮項目を盛り込む方針。

今回「自力通勤」「介護者なしでの業務遂行が可能」との条件で求人を出していたのは、財務省、国税庁のほか、関東信越国税局、東京税関の計四機関。

いずれも事務補助をする非常勤職員の募集で、財務省は十月十五日から同省のホームページなどで掲載。

雇用数の不適切計上が昨年度に約千百人と最多だった国税庁は、不足した障害者数を補う目的で九月下旬に掲載を始めた。

財務省は「差別意識はなかったが、認識不足だった」と釈明。国税庁は「職員が送迎するのは厳しいという趣旨だった」、関東信越国税局と東京税関は「本省庁の指示だった」としている。

東京新聞政治部のツイッターアカウントでも厳しく批判をしています。

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)

東京新聞政治部によるツイート(2018年10月26日)


同じく、神奈川新聞も以下のように大きく報道しました。

2018年10月26日・神奈川新聞

2018年10月26日・神奈川新聞


これらの報道を読んで、フジノは少しホッとしました。

全国メディアもようやく『障害者差別解消法』『合理的配慮』について理解してくれるようになったかと感じたのです。

フジノはこの問題を2008年から取り上げてきました。

問題提起から10年経って、ようやくメディアが取り上げてくれるようになりました。

この際、全国的に膿が出されることを願ってやみません。



横須賀市は来年新たに「障害者ワークステーション」という取り組みをスタートします

実はつい先日もフジノは問題提起をしたばかりです。

2018年9月議会の教育福祉常任委員会(9月6日)において、福祉部は報告を行ないました。

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

2018年9月議会・教育福祉常任委員会での報告説明資料

◎障害者ワークステーションよこすかの導入について 【人事課(研修・厚生担当)、障害福祉課】

  1. 導入目的
    障害者の一般就労へのステップアップを支援するため、市役所内に知的障害者及び精神障害者の方(以下「障害者スタッフ」という)が働ける職場を設置します。

    また、行政として障害者雇用の推進モデルを示します。


  2. 事業内容
    障害者スタッフが事務作業をする場所(ワークステーション)を開設し、ジョブコーチの支援のもと、庁内で職員が行なっている事務を集約し作業を行ないます。

  3. 概要
    (1)体制
    障害者スタッフ:非常勤職員3名
    ジョブコーチ:再任用職員1名、非常勤職員1名


    (2)取扱業務
    主な業務:庁内の文書等を集配する逓送業務、シュレッダー処理・運搬業務
    その他業務:封入封かん業務、ラベル等のシール貼り、PCデータ入力等、全庁から受託した業務


    (3)開設年月日:平成31年5月1日


    (4)設置場所:市役所本庁舎1号館5階(行政管理課内)

  4. スケジュール
    • 報道発表(平成30年9月)
    • 広報よこすか1月号に非常勤職員(障害者スタッフ、ジョブコーチ)採用募集記事掲載(平成31年1月)
    • 採用試験(平成31年1月~3月)
    • ジョブコーチ採用(平成31年4月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」開設準備(平成31年4月)
    • 障害者スタッフ採用(平成31年5月)
    • 「障害者ワークステーションよこすか」運用開始(平成31年5月1日)

新たに横須賀市がスタートさせる『障害者ワークステーション』に対して、市議会はおおむね評価し、歓迎しました。

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

横須賀市プレスリリース(2018年9月10日)「障害者ワークステーションよこすかの導入について」

「雇用の場」が増えるだけで喜んでいてはダメです

しかしフジノは、募集の在り方について問題提起をしました。

2018年9月6日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

福祉部・総務部が連名で出していただいた『障害者ワークステーションよこすかの導入』について、数点伺います。

『受験資格』と『欠格事項』について確認をします。

『障害者ワークステーションよこすか』の導入は率直に評価したいです。

ただ、今回の障がい者スタッフの募集対象を知的障がいのある方と精神障がいのある方に限定した理由は、どういった観点からなのでしょうか。

また、いわゆる発達障がいのある方や難病の方はどうして対象から外れたのでしょうか。お答え下さい。

障害福祉課長の答弁

まず、知的と精神の障がいの方に限定したところですが、身体の障がいの方については、もうすでに雇用されているという部分がございますので、今回その雇用されていない分野について対象としたというところでございます。

それから、発達障がいなどにつきましては、特に排除しているというわけではございませんので、もし御応募があれば、選考の対象にはなってくるということになるのかと思います。

フジノの質問

発達障がいのある方は、発達障がい者手帳というものはありませんので、精神障害者保健福祉手帳ということになると思うのですが、ここの説明資料の書き方ですと、知的障がい者及び精神障がい者の方と明記されてしまっていますので、限定されている、排除されていると他の障がいのある方は感じると思います。

ですから、記載の内容、募集要項には丁寧に書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

その辺は担当の総務部と協識したいと思います。

フジノの質問

来年2019年1月から3月にかけて採用蹴験を行なうとのスケジュールですが、募集にあたっての受験資格はどのように設定するのでしょうか。

まず『年齢の制限』はあるのでしょうか。

また、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得していることが条件になるのでしょうか。

さらに、他都市では『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』や、民間企業へのステップアップを希望する者であることを条件に課している事例もあります。

本市では受験資格はどのように設定するのか、お考えをお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

非常勤職員として採用いたしますので、年齢制限は他の非常勤職員と同様65歳未満の方ということになります。

それから、条件といたしましては、機須賀の就労生活援助センターと連携して、その後の一般就労への支援等を進めていきたいと思っておりますので、そちらに登録していただくということを条件として考えております。

フジノの質問

繰り返しになりますが、他都市が設定しているような療育手帳あるいは精神障害者保健福祉手帳の取得、また、介護者無しに嘱託員としての職務の遂行が可能であることといった特段の条件は課さないということでよろしいでしょうか。

障害福祉課長の答弁

一般就労へのステッブアップというところを最初の目標にしておりますので、なかなか介助者のない方というのは、現実の問題として難しいのかなとは思います。

フジノの質問

そうすると、今回の募集では、他都市が行なっているように『介助者なしに嘱託員としての職務の遂行が可能な者であること』というのを入れるということだと受けとめました。

手帳の取得に関してはいかがですか。改めてお聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

現状考えておりますのは、療養手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているということを一応要件として考えております。

フジノの質問

より重い方からサポートをということなのだと思うのですが、精神障害者保健福祉手帳の取得者の少なさ、一方で自立支援医療を受けておられる方の多さを考えると、これはかねてから障害福祉課とは問題意識共有をしてきましたが、精神障がいが実際にあっても手帳は取得していない方が多数おられるという状況があります。

その中で手帳を要件としてしまうと、多くの方が排除されてしまうのではないかと受けとめます。

もともと募集が3名と大変少ない人数ですので、募集しても倍率はものすごく高いものになると思うのですが、受験資格の段階で排除されることを可能な限りハードルを下げていただきたいと要望します。

福祉部・総務部でぜひ話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害福祉課長の答弁

総務部と話し合ってみたいと思います。

フジノの質問

続いて、受験できない者として『欠格事項』を設ける予定はあるのでしょうか。

他都市の事例では、成年被後見人・被保佐人は受験できないとしています。

しかし、成年後見制度はそもそも財産管理能力の評価に特化したものであって、欠格条項としている他都市はおかしいと、僕は問題だと受けとめています。

成年後見制度は、権利擁護、ノーマライゼーションや社会的包摂を目指したものであり、成年彼後見人や被補佐人であることを理由に権利を制限することは社会的排除に当たり、国が進める障害者雇用促進政策などとの矛盾に当たるとの指摘もあります。

かねて僕も障がいのある方々の欠格条項の廃止の質疑を行なってきた立場です。

新たに導入される『障害者ワークステーションよこすか』には、成年後見制度を利用しているか否かを欠格条項として入れるべきではないと考えています。

福祉部はどのようにお考えでしょうか。 お聞かせ下さい。

障害福祉課長の答弁

今、御質問の中で福祉部としてどうお考えになるかということでしたが、非常勤職員の採用の条件につきましては私どもで意見を述べる立場にございませんので、総務部が判断することだと思います

フジノの質問

課長、福祉部が総務部と一緒にやっていく取り組みですし、障がい福祉の専門は障害福祉課ですから、総務部に対して意見は言っていただくべき立場だと思うのです。

「言う立場に無い」というのは少し違うのではないかと思いますが、いかがですか。

障害福祉課長の答弁

少し言い方が悪かったのかもしれませんが、非常勤職員としてこういう条件ということを、市全体の中で人事課、総務部のほうで定めておりますので、その条件に沿うか沿わないかということになろうかと思います。

ただ、委員おっしゃったとおり、総務部と福祉部で話をする、協議をするということは十分可能かと思います。

フジノの質問

少なくとも本委員会で、僕が今申し上げた御提案については、総務部に必ず伝えていただきたいと思います。

これがフジノが行なった問題提起です。



横須賀市は「介助者なし」「自力で通勤可能」などを条件とすべきではない

東京新聞と神奈川新聞の報道に、フジノは本当にホッとしました。

今までフジノは横須賀市議会ではたったひとりきりでこの問題に取り組んできました。

明らかな差別なのに、この10年間、問題提起をしても共感や理解を得られたことはありませんでした。10年経ってようやくメディアも理解してくれるようになりました。

わが国には、障がいのある方々の求人に様々な条件を課して実質的には採用しない(させない)という『欠格条項』が本当にたくさんあります。

こうした差別的な対応を1つずつ無くすことも、フジノの大切な仕事です。

横須賀市が新たにスタートさせる『障害者ワークステーション』の取り組みそのものは、正しいです。やるべきです。

しかしそこに差別的な条件をつけることは、間違っています。

障害者差別解消法や合理的配慮の理念を受け止めれば、横須賀市が取るべき対応は差別的な条件を全て無くすことです。

フジノの質問は、決して特別な内容ではありません。

だからフジノは、それを議会で指摘しました。

それなのに今回も、担当部である福祉部はフジノの質問に対して共感してくれませんでした。本当に残念です。

ただ、福祉部は、採用を担当する総務部と協議することだけは約束をしてくれました。

その協議の結果、これから横須賀市はどのような対応を取るのか、フジノはしっかりとチェックしていきます。

どうか当事者のみなさん、ご家族のみなさん、関係者のみなさん、横須賀市の動きを注視していて下さい。



後日談:翌日の各紙も一斉に報道しました

東京新聞の報道を受けて、この日の夕刊、翌日10月27日で各紙が一斉に報道しました。

2018年10月27日・毎日新聞より

2018年10月27日・毎日新聞より



人権施策推進会議へ/今年も重要2テーマ「こども・障害者の人権施策」を議論します

「人権施策推進会議」が開催されました

今日は、市役所3階の会議室にて『人権施策推進会議』が開かれました。

会議室前のフジノ

会議室前のフジノ


フジノは、この『人権施策推進会議』をとても重視しています。

昨年2012年度のテーマは『外国籍市民の人権』と『性的マイノリティの人権』の2つでした。

2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)の表紙

2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)の表紙


『報告書』も無事に完成しました。

ここでの議論をきっかけに、横須賀市の性的マイノリティ支援の取り組みがより良い方向に動き始めました。

例えば、『性的マイノリティ関係課長会議』の設置は全国初の取り組みとして、厚生労働省でも紹介されました。

事務局である市民部人権・男女共同参画課の課長をはじめとする担当者のみなさんの熱意と行動力は高く、フジノはとても信頼しています。

このメンバーが揃っている今、横須賀の人権に対する取り組みを加速させていきたいというのがフジノの率直な願いです。



2013年度のテーマは、こども・障がいのある方々の人権施策

今年度は『こども(児童虐待)の人権施策』と『障害者の人権施策』の2つです。

この2つのテーマは、まさにタイミングとして『特に取り組まねばならない課題』だとフジノは考えています。

フジノがそう考えている背景を説明します。

まず、『こども(児童虐待)の人権施策』の背景です。

今年4月に発表された横須賀市児童相談所の児童虐待の相談件数は、過去最高となりました。

2012年度の速報値

2012年度の速報値


これまでは『ネグレクト(育児放棄)』が最も多かったのですが、2012年度速報値では『心理的虐待』が新たに最多となりました。

(神奈川新聞が報じた記事はこちらをご覧下さい)

こどもの権利が守られなければ、悲しみや痛みは『世代間連鎖』という形で次の世代へも引き継がれていきます。その鎖を断ち切る必死の努力を今しなければなりません。

次に、『障害者の人権施策』の背景です。

『障害者虐待防止法』の施行とともに昨年10月1日から横須賀市でも『障害者虐待防止センター』がスタートしました。

障害者虐待防止法の概要

障害者虐待防止法の概要


さらに、今年の『障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)』が成立(施行は2016年)しました。

『障害者権利条約』の批准に向けた条件整備として、国の動きが進みつつあります。

障害者差別解消法の概要

障害者差別解消法の概要


この機会を逃さずに、横須賀市としての取り組みもさらに加速させていきたいのです。

今日の『人権施策推進会議』には、「フジノのツイートを読んで傍聴してみようと決心をした」という方が実際に傍聴にいらして下さいました。

こうした市の審議会などに市民のみなさまが関心のあるものにどんどん傍聴していただく、また公募委員に応募して審議会で実際に発言できるようになる、というのはものすごく大切なことだとフジノは考えています。

ぜひ傍聴にいらして下さいね。

フジノは市民のみなさまの傍聴をこころからお待ちしております。



障害者基本法の抜本的な改正を実現したい。そして、総合福祉法へ/障害者施策検討連絡会の学習会

障害者基本法の抜本的な改正を実現したい。そして、総合福祉法へ

今日は、『横須賀市障害者施策検討連絡会』による、毎年恒例の『学習会』に参加しました。

横須賀市障害者施策検討連絡会の学習会・会場にて

横須賀市障害者施策検討連絡会の学習会・会場にて


毎回、すごい講師の方をお招きして、障がい福祉についてお話をうかがいます。

昨年(2010年)の学習会には、大熊一夫さん(ジャーナリスト)が来てくれました。

今年は、『障がい者制度改革推進会議』の議長代理として、まさに今、多忙を極める藤井克徳さん(JD・常務理事)が講師でした!

配布された資料はこちら。大切な資料もたくさん配られましたので、ぜひご覧くださいね!)



JD常務理事の藤井克徳さんが講師です

藤井さんと言えば、障がい福祉の世界では本当に素晴らしい論客として知られています。

NPOの理事長をしている僕の友人は、藤井さんのようになりたくて大学院に入り直しました。多くの方々からとても尊敬されている方です。

今日も本当に大切なことをたくさん話してくれました。

いつも藤井さんのお話をうかがうたびに、この国の障がい福祉政策を絶対に変えていくのだとフジノは改めて決意します。

藤井克徳さんの講演

藤井克徳さんの講演


まもなく3月中旬に、障害者基本法が改正される為の閣議が開かれる予定です。

政権の行方がどうなるか分からない中でも、この閣議までに(総理が変わろうが何だろうが)必ず障害者基本法の改正案をつくらなければいけない。

改正案の為に、『障がい者制度改革推進会議』が今まさに全力を尽くしています。

障害者制度改革の推進のための第二次意見

障害者制度改革の推進のための第二次意見


みんなで作り上げた『第二次意見』をもとに改正案が作られねばならないのに

政府は約束を破って、それをねじまげてしまいそうな原案を出してきました。

僕たちは、みんなの力で絶対にそれを止めて、報告書にもとづいた在るべき姿に変えなければいけない。

そして、必ず法改正を実現しなければいけない。

当面の課題と私たちに問われるもの

当面の課題と私たちに問われるもの


これから障がい福祉の世界では3つの山場(基本法改正、総合福祉法の制定、差別禁止法の実現)がやってきます。

まず第1の山場を乗り越えなければ、その後の大きな山も乗り越えられません。

みんなでがんばっていきましょうね!



2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文

藤野英明です。よろしくお願いします。

市長選挙のマニフェストを持つフジノ

1.マニフェストの達成状況について

 
(1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について

吉田市長の就任から約5か月が経ちました。

市民のみなさまとの契約であるマニフェスト「チェンジ。やればできる!改革マニフェスト2009」で約束した合計207項目のうち、達成の期限を就任後「すぐにやります」とした項目は28項目です。

リストにしてお手元にお配りしましたのでみなさまも、どうぞご覧下さい。

市長、まずこの28項目の達成状況を具体的にお答え下さい。
  
全国のマニフェストの進捗管理を調べてみると、「単に取り組みがスタートしたこと」をもって「達成」と自己評価している首長も存在していますが、それでは正確な評価とは言えません。

【質問1】
取り組みを指示した、担当部局が取り組みを検討している、実際に取り組みがスタートした、実行中だがまだ成果は出ていない、すでに十分な成果をあげた、など

28項目の現在までの進捗状況を具体的にご説明下さい。




(2)マニフェストの進捗状況を定期的に自ら報告する仕組みについて

マニフェストの進捗管理には「自己評価」と外部の「第三者評価」の2種類がありますが、市長はその方法はいまだ検討中で、来年4月までには道筋をつけたいと述べています。

第三者評価については全国的に見ても年1回ほどの頻度ですから、そのスケジュールでも良いとは思います。

しかし、自分で自分のマニフェストを評価する自己評価は常に行なっていなければいけません。

何故なら、マニフェスト実現という目的地に向かって今自分がどこにいるのか、正しい道を歩んでいるのか、そのチェックをしていなければさらに前進していくこともできないからです。

そしてその自己評価はどんどん「発信」していくべきです。

こうした市議会での質疑やマスコミ報道で初めて市民のみなさまに達成度が伝わるような消極的な姿勢では「新しい横須賀」の市長としてふさわしくありません。

市長が多忙なのは承知していますが、自ら積極的に発信していくことが新しいリーダーの当然果たすべき責任です。

【質問2】
少なくとも4半期ごとに自ら進捗状況をチェックして、それを車座会議などで市民のみなさまに直接報告したり、紙媒体と同時にインターネットなどのあらゆる手段を用いて、いつでも市民のみなさまが見られるように情報発信を行なっていくべきですが、いかがでしょうか。



2.予算編成をその過程から公開していくべきではないか

財政再建は市長のマニフェストの柱であり財政状況をきちんと知らせることを約束していますが、現状では極めて不十分です。

例えば、現在、予算編成がなされていますが、「前年比マイナス5%のシーリングをかけたにもかかわらず、予算要求の結果、財源不足が約116億円にのぼった」と市長は11月9日に発表しました。

しかしこの発表だけではあまりにも情報が足らず、財政危機に対する「不安感」が高まっただけで、市民は具体的な行動も取れず、意見も言いようがありません。

市長ご自身も、市内11カ所での車座会議を終えた感想として「財政の情報発信が極めて不十分だと感じた」とおっしゃいましたが、それならば今すぐできることをやるべきです。

例えば、本市のホームページで『来年度予算の編成方針』が公開されてはいますが、これを「見たい」と思っても「市の財政」のコーナーは表紙のページからはリンクも貼られていないので、探さなければ見つけられません。

こういう『すぐできること』は今すぐ直して下さい。

一般質問に立つフジノ


さて、市長は財政部に対して、「平成23年度以降の予算策定の手法などについて再検討すべきだ」と指示を出しましたが、今からでもできることはすぐやるべきです。

ぜひとも政府の取り組みを参考にしていただきたいと思います。

日頃国民の関心を引くことのあまりない政府の来年度予算編成が、新政権による『事業仕分け』によって国民的な関心を集めることに成功しました。

「劇場型のパフォーマンスだ」との批判も承知していますが、予算編成への国民的関心をここまで高めたのは評価すべきです。

さらに財務省では、来年度予算編成について各省庁の要求や財務省の査定内容までをもホームページで公開しています。

マニフェストの主要項目を中心に毎週1項目ずつ「予算編成上の個別論点」として掲載をし、

さらには財務省と各省の議論の経過も追加するなど、徹底的な「予算編成の透明化」をはかっています。

すでにいくつかの地方政府でもこれを実行していますが、本市もこうした動きを見習うべきです。

財政危機にある本市は、今後、様々な場面において市民の理解を求める必要が出てくるはずです。

これまで受けられていた行政サービスのカットなど、直接に市民のみなさまに痛みを求めることもあるでしょう。

こうしたことに理解を頂く為には1つずつ現実の姿を常に情報公開・情報発信していくべきです。

時には、政府の『事業仕分け』のように市民のみなさまを直接に巻き込んでいく仕組みづくりも不可欠です。

そこで市長にうかがいます。

【質問3】
今は行政の内部だけで行なわれている予算編成の過程をホームページを利用したり、財政部査定や市長査定の現場を公開して行なうなどのあらゆる手段を用いて、市民に対してより正確な財政状況の「見える化」「透明化」を図るべきではないでしょうか。

お答えください。



                   

3.本市採用試験における欠格条項の廃止について

僕は、昨年第3回定例会での一般質問において、本市職員の採用試験(身体障害者採用)の募集における差別的な『欠格条項』について取り上げました。

障がいのある方々を受験から排除する資格が盛り込まれていたのですが

本市はすぐにその過ちを認めて、撤回し、前年度と同じ条件で再試験を行ないました。

それから1年が経ち、来年度採用の『受験案内』が配布されたので改善の状況をチェックしました。

受験案内から一部抜粋:黄色のマーカーはフジノが引きました

受験案内から一部抜粋:黄色のマーカーはフジノが引きました


本来、全ての障がいのある方々に開かれているべき対象が『身体障がいのある方々のみ』に限定されていたことは極めて残念でした。

ただし、最も批判の強かった「口頭による会話が可能な人」という受験資格を廃止したことや、ワープロ・音声パソコン・拡大印刷の使用を再び可能とし、新たに点字での受験も可能としたことなどの改善点は、率直に高く評価したいと思います。

本市は今後もさらに改善を行ない、障がいのある方々の雇用機会を増やしていくべきです。

そこで、来年度採用の受験資格で特に気になった2点についてうかがいます。




(1)『年齢制限』を撤廃すべきではないか。

市長のマニフェストⅨ-1(2)①において、職員採用試験における年齢制限の撤廃は「すぐにやります」項目として挙げられているにも関わらず、何故、実施しなかったのでしょうか。

【質問4】
このマニフェストは障がいのある方々に限らないことですが、年齢制限を撤廃すべきではないでしょうか。

お答えください。




(2)『自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人』という条件は削除すべきではないか。

第2に、ぜひ改善していただきたいのは「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」という条件です。

特に、前半部分の「自力で通勤可能」について強く削除を求めます。

そもそも根本的な疑問として、どうして通勤にサポートを受けたら市職員として働くことができないことになるのでしょうか。

自宅と勤務地への往復にサポートが必要だとしても、勤務ができないことにはなりません。

さらに、本市の起伏の多い地理的条件に加えて、公共交通機関や道路のバリアフリー化が不十分な状況では障がいの無い方々も通勤・通学には大きな不便を感じています。

こうした現状で、障がいのある方々が一切のサポート無しで朝夕の通勤ラッシュに満員電車やバスに乗って通勤することがどれだけ可能でしょうか。

その人その人の障がい特性による困難ではなく、社会的な環境整備の不足によって、自力での通勤に困難が大きくなっていることはむしろ政治と行政にこそ、責任があります。

そこで、すでに受験資格から外した地方自治体も増えてきました。

列挙します。

北海道、静岡県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、佐賀県、札幌市、新潟市、川崎市、横浜市、静岡市、神戸市、京都市、広島市、などがすでに削除しています。

市長マニフェストの「すぐにやります」項目である、Ⅱ-3(2)①ノーマライゼーション理念の普及啓発を充実します、を実現する観点からも

どんなサポートがあれば良いかの経験の裏付けを持つ障がいのある方々が公務に従事することは、市民生活にとっても大きな意味を持つはずです。

そこで市長にうかがいます。

【質問5】
「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」を削除すべきではないでしょうか。

お答えください。
                     
市長への質疑に立つフジノ

4.「自殺対策100日プラン」を受けて本市のさらなる自殺予防対策について

11月27日に、政府の自殺対策緊急戦略チームが発表した『自殺対策100日プラン~年末・年度末に向けた「生きる支援」の緊急的拡充へ』では

我が国は今「自殺戦争」の渦中にあり、自殺に追い込まれる人を1人でも減らす為に、特にこの年末・年度末に向けて社会全体で自殺対策を緊急的に推進していく必要がある

としています。

政府・自殺対策緊急戦略チームが発表した「自殺対策100日プラン」

政府・自殺対策緊急戦略チームが発表した「自殺対策100日プラン」


「いのちを大切にする横須賀へ」は市長マニフェストの大きな柱でもあります。

そこで本市のさらなる自殺予防対策の取り組みとして3つの提案を行ないますので、市長の考えをお聞かせ下さい。




(1)『精神保健福祉相談員』の増員をすべきではないか

本市保健所の精神保健福祉相談員は地域に密着した活動で自殺予防対策に重要な役割を果たしています。

しかし、三浦半島全体でみても人口に対する精神科医の数が不十分な為に、精神保健福祉相談員があらゆる分野の様々な困難を抱えた人々へのソーシャルワークや相談活動で毎日忙殺されています。

現在の体制では十分ではありません。

【質問6】
自殺による犠牲者が3万人を超えるような危機的な時期を抜け出すまでは精神保健福祉相談員を増員すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


市長への質問に立つフジノ


『(2)横須賀版フローチャート式「生きる支援ガイドブック」を作成すべきではないか。』

『100日プラン』では緊急的に行なうべき施策の1つとして、今ある社会資源を有効に最大限活用できる為に様々な分野の「生きる支援策」を当事者にとって使いやすく整理したフローチャート式の「生きる支援のガイドブック」の作成が挙げられています。

『100日プラン』から実際のフローチャートの例をみなさまのお手元にお配りしましたので、ご覧ください。

非常に分かりやすく誰でも使いやすいものです。

これを本市は率先して作成すべきではないでしょうか。

すでに本市には有効な社会資源を一覧にした冊子『横須賀こころのホットライン』が作成され、関係諸機関へ配布されています。

これをさらにフローチャート化して活用すれば、本市のどの窓口のどの職員が対応したとしても、あるいはハローワークやかかりつけ医や裁判所や警察や学校などの関係機関の方々が対応したとしても、今ある最も適切な社会資源へ導く為のより分かりやすい助けになりうるはずです。

【質問7】
本市版フローチャート式「生きる支援ガイドブック」を作成して、活用すべきではないでしょうか。

お答えください。



                   
(3)諸施策の認知度をアップさせる広報へと転換すべきではないか

全国的に例のない『横須賀こころの電話』をはじめ、中核市では初めて行政が立ちあげた『自死遺族支えあいの会』や、『多重債務特別相談会』の開催など、今すでにある本市の取り組みは非常に素晴らしいのですが、残念ながら市民のみなさまへの認知度は低いのが現実です。

市長マニフェストⅡ-1(7)②にあるように、施策への認知度を高めることが緊急の課題です。

そこで『広報よこすか』や公的施設へのポスター掲示など、従来の公的な広報の枠組みにとらわれずに、現実の暮らしの中で市民の方々がリアルに目にしている媒体に本市が広告を出すなど積極的な取り組みが必要ではないでしょうか。

例えば、失業率と自殺は強く関係している為に政府はハローワークに総合相談窓口を設置して住まいや生活保護やメンタルヘルスなどをワンストップで対応できる取り組みを始めました。

しかし、僕が受けてきた相談からの実感では、これだけでは届きません。

例えば、失業をした若い人々はハローワークに行く前に派遣会社に登録して携帯サイトで仕事を探しています。

また『広報よこすか』は全く読まれていない一方で、地域密着型の情報がすさまじい量で掲載されているフリーペーパー『ぱど』はどこでも手に入るので非常に読まれています。

こうした携帯サイトやフリーペーパーなどの媒体に本市の相談先などの情報を掲載する方が本当に支援が必要な対象である方々に対して情報が届く可能性が高くなるはずです。

【質問8】
すでに行なわれている重要な取り組みへの認知度を本気で高める為に、きれいごとではない、リアルな広報へと 積極的に乗り出すべきではないでしょうか。

お答えください。

(→後日談吉田市長がこの提案に基づいて2010年1月号の『ぱど』紙上にて自殺予防対策の必要性について語ってくれました



                  

5.子宮頸がんを「過去の病」にする為の本市の取り組みについて

(1)予防ワクチンの早期保険適用を政府に求めるべきではないか

子宮頸がんを予防できるワクチンがようやく承認されて、12月から最寄りの産婦人科で接種が可能となります。

しかし現在は保険適用がない為に全額自己負担となり、合計3回で費用は約4万円と高く、接種への大きな壁となります。

欧米ではワクチン接種と検診によってすでに『過去の病』と言われている子宮頸がんによって、日本では毎日10名もの女性が命を落としています。

【質問9】
救うことができる命を守る上で重要な役割を果たすワクチン接種を普及させる為に、政府に対して市長はあらゆるチャンネルを使って早期の保険適用を求めていくべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。




(2)市単独のワクチン接種への公的助成を行なうべきではないか

10月16日、日本産婦人科学会と日本婦人科腫瘍学会と日本小児科学会の3学会が合同で声明を出しました。

子宮頸がんの原因であるウイルスに感染する前で免疫力も獲得しやすい11~14才に優先的に接種を強く推奨すると共に公費での負担を求めています。

【質問10】
救える命を1人でも多く救う為にも、政府の方針が明らかになるまでは、3学会の推奨する年代へのワクチン接種に対して本市単独での公的助成を行なうべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。

市長への質疑に立つフジノ


(3)『無料クーポン券』の配布などで検診の受診者数は増加したのか

ワクチン接種が始まっても、検診は今後も不可欠ですが、今年は政府が検診の無料クーポン券を配布したこともあり、メディアによる子宮頸がん検診の報道も非常に多くなりました。

クーポンの配布が本当に受診行動へとつながるならば、来年度以降も続けていくべきですが、実際はどうなのか、本市としての検証が必要です。

そこでうかがいます。

【質問11】
ア.クーポンの対象となった本市の1万2957名の女性のうち、送付からこの1カ月半で何名が受診したのでしょうか。

【質問12】
イ.来年3月までに対象者全員が受診するように本市は今後どのような取り組みを行なうのでしょうか。

【質問13】
ウ.本市の女性全体での子宮頸がん検診受診率は前年度のデータと比較して現在どのような状況なのでしょうか。

以上3点についてお答え下さい。




(4)本市は「検診は年1回」を推奨すべきではないか

厚生労働省の指針では、公費で行なう検診は2年に1回とされていますが、それではがん細胞を見逃す例があることから日本産婦人科学会では年1回の検診を推奨しています。

そこで僕は、今年第2回定例会で蒲谷前市長に対して本市として年1回の検診を推奨すべきだと質しましたが「研究課題にさせてほしい」との答弁でした。

「いのちを大切にする横須賀へ」をマニフェストに掲げた吉田市長へと市長が交代したので、あえて再び同じ質問をします。

【質問14】
がんの見逃しを防ぐ意味からも、本市では年1回の検診を推奨すべきではないでしょうか。

お答え下さい。

以上で僕の1問目を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

【答弁1】 
まず、マニフェストで『すぐにやります』とした28項目の進捗状況について御質問をいただきました。
 
『すぐにやります』とした28項目のうち、現在までに実現できているものは9項目です。

具体的には、目安箱の設置、車座会議の実施、市長副市長車の廃止、交際費の見直し、窓口サービスアンケートの実施などです。

また、内部的な管理ではございますが、間もなく開始するとしたものが2項目、さらに促進して継続実施するものが7項目、検討を開始したものが8項目、研究を開始したものが2項目あります。

そのほかの項目についても、平成22年度予算への計上を検討するなど、早期の実現に向けて努力をしていきたいと考えています。



 
【答弁2】 
次に、マニフェストの進捗状況を定期的に報告する仕組みをつくるべきではないかという御提案をいただきました。
 
マニフェストの進捗状況は、これまで記者会見を通じて公表してきましたが、今後はより詳細な情報を定期的に公表していきたいと考えています。

公表の時期については、マニフェストの事業の多くが当初予算の御審議をいただいた後に実施できるものであることから、来年4月中を、また、公表方法については市民の皆様にも御理解いただけるようなわかりやすい形で、進捗度や今後の方向性などを掲載した一覧表を作成し、インターネットなどで公開をしていきたいと考えています。




【答弁3】 
次に、予算編成の過程から積極的に情報公開していくべきではないかという御提案をいただきました。
 
平成22年度の予算編成に当たっては、予算編成方針で定めたシーリング枠や各部の要求状況、収支不足額、そして税収見込みなど、逐次、記者発表を通じて予算編成の進行状況を公表してまいりました。来年度以降の予算編成に当たっては、きのう御答弁申し上げた各種補助金に加えて、外郭団体のあり方などについても、外部委員による事業仕分けを公開で実施することなど、査定内容の情報公開、発信について、その手法を検討していきたいと考えています。



 
【答弁4】 
次に、本市採用試験における『欠格条項』の廃止について、年齢制限を廃止すべきではないかという御質問をいただきました。
 
職員の採用につきましては、御指摘のとおり、私の掲げているマニフェストの中で、幅広く人材を求め難局に当たる必要があります。

年齢にこだわらず優秀な人材を登用します、ということで、職員採用の年齢制限を撤廃しますとうたっています。

このマニフェストでは、経験や専門知識、専門的能力を有する優秀な人材の確保を目的としています。

そのためには、年齢制限を撤廃して年齢にこだわらずに募集を行うだけでは十分ではないと考えています。

受験者に対して、条件を付して募集を行うことが効果的と考えています。
 
具体的には、新卒を対象とした試験とは別に、市が求める専門分野での社会人経験年数を条件づけし、年齢制限を取り払うことを検討しています。今年度内には募集を行い、優秀な人材の確保につなげたいと思っています。




【答弁5】 
次に、自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人という条件は削除すべきではないかという御指摘をいただきました。
 
自力で通勤ができるという条件については、御指摘のとおり、個人の障害特性による困難だけではなく、地理的条件などにより自力通勤が不可能になっている状況があるかと思います。

この条件については、他都市の状況を調査し、見直しに向けて検討を行いたいと思います。
 
また、介助者なしに職務の遂行が可能な人という点ですが、介助者については地方公務員法の適用を受ける地方公務員ではないため、守秘義務や職務専念義務などの適用はありません。障がいのある方本人とともに公務に従事させることは、個人情報などを取り扱うケースもあるため難しいと考えています。




【答弁6】 
次に、自殺者が3万人を超え続ける危機的な時期を抜け出すまでは、精神保健福祉相談員を増員するべきではないかという御提案をいただきました。
 
現在、精神保健福祉相談員は、自殺対策を含め精神保健業務のいろいろな事案に7名対応をしています。

当面の間は、職員のレベルアップ、業務の見直し、対応の効率化等を図り、少しでも多くの事案に対応していきたいと考えています。



 
【答弁7】 
次に、横須賀版フローチャート式生きる支援ガイドブックを作成し、活用すべきではないかという御提案をいただきました。

問題を抱えた人が困ったときに相談する場所を掲載した冊子『よこすか心のホットライン』を作成し、市民の方に配布をしています。

今般、国の自殺対策緊急戦略チームにより、『自殺対策100日プラン』においてフローチャート式の生きる支援のガイドブック(仮称)が示されましたので、それを参考に、市民にとって見やすくわかりやすい冊子の作成を検討していきます。




【答弁8】 
次に、自殺予防の施策に対する認知度を高めるための広報へと転換すべきではないかという御提案をいただきました。
 
本市では自殺予防の施策に対する認知度を高めるため、現在、広報紙、パンフレット、インターネット、駅前街頭キャンペーン、講演会等を行っています。

今後さらに自殺対策の認知度を高めることは重要なことと考えています。
 
ですので、平成21年度から3カ年使用できることとして創設された地域自殺対策緊急強化交付金を活用し、啓発用パンフレットの全戸配布を計画するとともに、広報媒体についても工夫しながら、積極的に普及啓発を行っていきます。



 
【答弁9・10】 
次に、子宮頸がんの予防ワクチンの早期保険適用を政府に求めるべきではないか、また、市単独でワクチン接種への公的助成を行うべきではないかという御提案をいただきました。
 
子宮頸がんの予防ワクチンを保険適用することは、治療として行われるものではなく、ほかのワクチン全般が保険適用されていないことからも、御提案のような要望をする状況にはありません。
 
接種希望者の個人の負担額を軽減する措置としては、インフルエンザワクチン接種のように公的な助成を行う方法が考えられます。

しかし、子宮頸がんの予防ワクチンは10月に承認されたばかりであり、当面は国の動向を見守りたいと考えています。

したがって、現時点では、市単独で助成を行うことは考えていません。




【答弁11・12】  
次に、無料クーポン券の対象となった本市の1万2,957名の女性のうち、10月中旬からこの1カ月半で何名が受診したのか。また、来年3月までに対象者全員が受診するように、どのような取り組みを行うのかという御質問をいただきました。
 
あわせて御答弁をいたします。
 
受診者は、保健所健診センターだけではなく、市内の医療機関でも受診されているため、医療機関から報告を受け、現時点で把握している受診者数は、10月末までの受診者数で490名となっています。内訳は、10月中旬のクーポン券発送以前に受診し、払い戻し請求をされた方が428名、発送後、10月中に受診者された方が62名となっています。
 
11月の受診者がどのくらいあったかについては集計にもう少し時間を要しますが、まだまだ受診されていない方はたくさんいらっしゃいますので、広報紙やホームページを利用し、積極的に受診を勧めていきたいと考えています。




【答弁13】  
次に、現在までの女性全体での検診率は前年度と比較してどのような状況なのか。また、検診は年1回を推奨すべきではないかという御質問と御提案をいただきました。
 
子宮がん検診の5月から10月までの受診者数を、平成20年度と平成21年度を比較すると、平成20年度は受診者数5,424名、受診率5.15%、平成21年度は受診者数6,598名、受診率6.26%で、受診者数及び受診率とも前年度比約22%の増加となっています。
 
検診の受診回数については、御指摘のとおり、厚生労働省の指針では2年に1回とされていますが、本市では子宮がん検診を毎年受診することができますので、その点を明確に広報して伝えていきたいと考えています。
 
以上です。



フジノの再質問

市長、御答弁ありがとうございました。

早速再質問に移りたいと思います。
 
まず、マニフェスト28項目について進捗状況を伺いましたが、せっかくリストをお配りしたわけですから、数字で挙げるのではなく、どれについてはこうなんだと、そしてそれはどういう状況でまだ研究中なのだ、検討中なのだとか、そういうふうな形でぜひ御説明をいただきたいと思います。

そうしたきめ細やかな説明というのが非常に求められていると思うのです。
 
ある議員の方から、「答弁時間、非常に短い」という話もありましたが、全く同じことを感じます。

ぜひ、リスト配付いたしましたから、今まで市長は記者会見でしかマニフェストの達成状況をお話ししてこなかったわけですから、ここでぜひ議会の皆様と市民の皆様に、就任後すぐにやりますと言ったのですから、すべてお答えいただきたいと思っています。これが質問の1です。




続いて、定期的にみずから自己評価を発信する仕組みについてですが、これ、今すぐ公開すべきだというふうに提案をいたしたいと思います。

既に、28項目については、市長の現時点での評価が先ほど述べられました。

それを今すぐ公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これが再質問の2です。



 
そして、再質問の3は、査定の過程など実際に市民の皆様に公開したり、ホームページで公開すべきではないかという点について答弁いただきましたが、これも今すぐ行うべきだというふうに改めて御提案申し上げます。

財源不足が約116億円もあるわけです。

これを今、財政部が必死になって査定をかけてカットをしていっている方向かと思いますけれども、事業仕分けの、まさに国民的関心を高めた点は、傍聴者の方々が、市民の方々がいる目の前で仕分けを行なったわけです。

こういうふうな外からの目線を入れるということで、今までの、残念ながらしがらみの中で予算づけしなければいけなかったものなどが、淘汰されざるを得ない状況になると思うのです。この時期について、今すぐ行うべきだという提案を再度行いたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



 
そして、障がいのある方々への市職員採用試験における欠格条項の廃止について、改めて伺います。
 
年齢制限のお話については、障がいのある方々、ない方々両方について言えることですが、優秀な専門的な知識を有する方々については、年齢制限を撤廃して別個に採用するというお話でした。

しかし、マニフェストを読んだ印象で受けとめた僕自身の思いとしては、今の社会状況を見ると、非常に失業させられている方々が増えている。失業しているというふうにあえて申し上げませんでしたが、失業させられている方が非常に増えている。派遣切りに遭っている方々も増えています。

そうした方々の中には、非常に優秀な方々もたくさんおられるわけです。

そうした方々、企業風土などを体験してこられた方が市の職員として外の風を市役所に持ち込んでくださるということは、非常に意味があることだと思うのです。

何らかの分野の専門的な知識のある方というのではなく、人間としても経験も豊かでしょうし、そうした方々を通常の採用試験の中でも年齢制限を撤廃して行なうことで、非常に、より豊かな行政運営が可能になる、市職員、組織形態になるのではないかというふうに考えておりますので、改めて再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。




また、自力通勤、介助なしに職務遂行の欠格条項については、前半部分については見直しをしていただくということでぜひお願いしたいと思いますが、後半の、守秘義務が介助者の方には適用されないわけで、これは難しいというお話ですが、これは契約を市が結べばいいだけのことで、守秘義務の契約を結んでいただければ、介助者の方々であっても問題は無い訳ですから、この点についても改めて御再考をいただきたいというふうに考えておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



 
そして、『自殺対策100日プラン』を受けた本市のさらなる取り組みについて再質問です。
 
精神保健福祉相談員の方の数を増やすべきということについて、市長は職務の合理化というお話をいたしましたけれども、それは現場を知らない方の発言だと思います。

ぜひ、保健所健康づくり課精神保健福祉班に、2時間でもいい、1時間でもいい、30分でもいいから、現場に足を運んでみて下さい。

例えば、市議会議員が保健所健康づくり課に電話をしても、半日待っていただけますか、午後まで電話はつながりませんですとか、本当に毎日、訪問相談、ソーシャルワーク、物すごい数の活動に忙殺されているわけです。

精神保健福祉というと、統合失調症などの精神障がいのある方々が対象に思われますが、今ではアルコール依存症の方々への対応や自殺対策など、非常に業務が膨れ上がっております。

7名の方々で、本当に残業して、そして夜7時、8時になって電話をすると落ち着いてしゃべれるというような状況、その時間帯からきょうの訪問の報告書を書いているような状況があります。これは、合理化してどうなるというような話では無い訳です。

市民病院の職員さんたちが市の職員として帰ってくるそうですが、そういったところに重点的に配置するといったこともお考えいただいてはいかがでしょうか。お答えください。



 
そして、『横須賀版フローチャート式生きる支援ガイドブック』については検討していただけるということで、ぜひ素早く動いていただいて、緊急対策ですので、ぜひこの年末、年度末に自殺者を増やさないように、ぜひ御努力をいただきたいと思います。



 
そして、広報体制の転換についてですが、パンフレットの全戸配布、これ、すばらしい取り組みです。

ただ、先ほど申し上げたのは、もっとこう踏み込んだリアルな広報ということを申し上げました。

例えば、具体的に『ぱど』というフリーペーパーの名前を挙げました。

普通、こうした本会議のパブリックな場で、1つの民間企業が出している1つのフリーペーパーを提示することというのは、本来はあるべきではないのかもしれません。

けれども、なぜあえて例として挙げたかといえば、本当に多くの失業者の方々が持っているわけです。
 
何に情報を出せばその情報が手に届くか、どういう広報をすればその情報が必要な方に届くかというのは、市長の選挙中も選挙前も、そしてマニフェストの中でもうたわれている大事なことだと思うのです。今の広報の枠組みから、全戸配布だけでは、大きな前進ではありますが、抜け切れていないと思うのです。そこをもっとリアルな感触で広報を変えていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。改めてお答えください。




それから、子宮頸がん検診のワクチン接種の市単独での公費負担についてですが、ぜひこれは動いていただきたいと思います。

これも、ともに選挙を戦った仲として、よくよく申し上げていたことだと思うのです。

子宮頸がん、本当は救える命、それを救わないのは政府の責任だと。---------------。それを改めて今、あなたが権力の側に立った今、やらなければ、あなただって、-----------------------------と僕は思いますよ。

今やればできることなのに、やらないというのは政治の不作為であって、本当に問題だと思うのです。

ぜひ市でできることは一体何なのか、それが公的負担ではないかもしれないけれども、でも1秒でも早く行うことで、10年後、20年後の女性の子宮頸がんで亡くなる方が減らせる訳です。

少子化対策にとっても有効ですし、多くの女性の苦しみをとるためには非常に有効だと思いますが、ぜひ乗り出していただきたいと思うのですが、改めて御再考をいただきたいと思います。




それから、無料クーポン券についてのお話です。

無料クーポン券と同時に検診手帳、配られました。非常にすばらしい内容です。

こちらが実物なのですけれども、そしてこういう封筒で送られたわけですが、発送後、1カ月半という短い時期であったとはいえ、発送後の受診者は62名しかいないというのは、これは非常に問題です。

今までは全員に対して広報するポピュレーションアプローチだったわけですが、実際にハイリスクな方に送るハイリスクアプローチで初めて挑戦したわけですが、これが有効かどうかというのを確かめる為に、郵送だけでは今のところ有効では無いということがわかりました。

ならばこそ一層、告知や広報の体制の転換が求められると思うのです。

直接に、必要な人に郵送で、しかも無料で使える券を送ったにもかかわらず受診者数が伸び悩んでいるということは、大きな問題だと思うのです。

ここでがらっと広報の仕組みを変えて、例えば電話で「受診されませんか」とか、「最寄りの病院、ここなんですよ」とか、そういったことを教えてあげるというのが非常に重要かと思うのですが、市長のお考えを改めてお聞かせいただきたいというふうに思っております。

再質問数、非常に多くなりましたが、ぜひ丁寧な御答弁をいただきたいと思います。

以上で2問目を終わりにします。



市長の2度目の答弁

再質問ありがとうございました。

まず、マニフェストの『すぐやる』とした28項目一つ一つについて話すべきではないかというお話いただきました。そうした意味では28項目すべてというよりも、まず実現した項目を一つ一つ御説明をしたいと思います。

まず、いただいた資料のほうの順でいくと、Ⅱの5(3)①ですが、こちらについては広報よこすかへの掲載や啓発のチラシを作成しまして、行政センター等へ配架をしたことによって実現といたしました。こちらは公表もしておるところです。
 
次に、Ⅴの2(5)①、目安箱についてですが、こちらについては記者発表したとおり実現をいたしました。
 
そして、Ⅵの2(1)、窓口サービスのアンケート評価ですが、12月1日から、まずは市役所本庁から20カ所つくって実施をいたしました。この配架台は、ちなみに障がいのある方の作業所や、そういった授産施設の製品を使わせていただきました。

次に、Ⅶの1(1)、専用の公用車ですが、こちらについては秘書課所管から財産管理課所管に変えて、共用といたしました。
 
そして、(2)の交際費についてですが、基本的に名刺代はすべて公費は使わないという方向にしておりますし、今まで出席した会合で交際費を使ったのは2件のみです。市としてのあくまで外交的なものによる主な会合についてのみ交際費の支出をいたしました。それは金額の多寡にかかわらず実施しておりまして、昨日は1万8,000円の会費の会合でございましたが、こちらについても交際費は使いませんでした。

次に、(3)の専用トイレの廃止ですけれども、実際、物理的に壊したりはしておりませんが、一切、市長就任以来使ってはおりません。便座が暖まるタイプのものでしたが、それについても電源を外しております。

次に、Ⅶの2(1)、裏面の一番上ですが、車座で基本的に行うということで、車座会議含め、入札制度の第三者委員会という形も車座という方法をとりましたし、これからもその方法は貫いていきたいと思っています。ちなみに、各種団体にお声かけをいただいた会合等についても、市が主催でなくてもできるだけ車座で行えるようにお願いをしているところです。

次に、Ⅹの議会マニフェストの中で、1(2)、当たり前の話ではあるのですが、御質問ありがとうございますの一言を行っております。
 
Ⅹの3(1)、議案等の説明資料の提供については、日数をできるだけ早める形で、現在提供をさせていただいています。
 
その他、間もなく開始、継続実施等になっているものについては、時期を見てしっかりと公表していきたいと思っています。




次に、進捗状況を定期的に報告するもの、今すぐまず公開をしていくべきではないかという御提案を、重ねていただきました。

この、公開するにはやはりしっかりとした資料をそろえなければいけないという思いもございます。

今、申し上げた「すぐやる」というものについては内部的な管理ができていますが、2年そして4年、長期にわたる、そういったスケジュールで切ったものを含めて公表すると、やはり来年4月中になるかというふうに思います。

ただ、昨日も御指摘いただきましたが、吉田雄人個人のホームページやブログ等で進捗、こういったことを実現しています、あるいは、こういった課題に今悩んでいますというようなことは、公表していくことができるのではないかというふうに思っています。



 
次に、予算編成の過程をもっともっと、今すぐ公表するべきではないかという御質問をいただきました。

国で行なっている事業仕分けになぞらえて御質問いただいたわけですが、国で行っている『事業仕分け』はすべての事業がテーブルに乗っているわけではありません。

どのような過程でその事業を選んだのかというのが不透明である点が、一番私は問題であるとも思っています。

そうした意味で、この、今、すべての予算要求いただいた116億円の収支不足が出ている各部局の要求の内容を公表するということは、事務的にもなかなか不可能だなというふうに思っています。

ただ、今までそれこそ本当にクローズドで行われてきた予算編成のプロセスというものを、積極的に公表していきたいという思いは私ももちろん持っています。記者発表の機会やホームページの見やすさ等含め、工夫をしていきたいと思っています。




次に、年齢制限について、外の風を持ち込むことが大事なんだから、新卒採用という意味でも年齢制限撤廃するべきではないかという御質問です。
 
外の風を持ち込むことは大変大事なことだと私も思っています。

ただ、一方で、やはり年齢制限を撤廃するからには、やはり経験や専門知識、専門的能力を有する優秀な人材の確保というところに主眼を置きたいというふうに思っています。

決して、社会人の経験年数を条件づけすること等が、外の風を持ち込めなくなってしまうハードルにはならないと思っていますので、先ほど答弁したとおりの方法でまずは進めていきたいと思っています。




次に、介助者なしに職務の遂行が可能な人ということで、守秘義務を気にするのであれば守秘義務契約を結べばよいのではないかという御質問でしたが、基本的には地方公務員法で課せられる守秘義務や職務専念義務と、そういった民間で行われる守秘義務契約とは性質が違うものというふうに思っていますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。



 
次に、精神保健福祉相談員の増員についてですが、私も当然、議員時代ではありますけれども現場に行って、本当に大変な状況を具体的に職員の方からもお聞きしています。そうした中で、この業務は本当に大変な業務だと思っています。

ただ、一方で、市役所には、精神保健業務を行なっている方だけが大変だというわけではございません。そういった意味で、全体の職員の人数と業務の割合というものを正式に見積もりながら、対応していきたいと思っています。




次に、自殺予防の施策に対する認知度を高める広報についてですが、実際、広報媒体をしっかり工夫しなければいけないという思い、私も持っています。

新聞をとっていないような人に伝えたいようなことを、新聞折り込みで伝えても意味が無いように、議員御指摘のような広報誌も1つの選択肢として考えながら、また、財源も見込みながら考えていきたいと思っています。




最後から2番目の質問ですが、子宮頸がんのワクチンについては、やはり国に予防ワクチンとして保険適用をするよう求めるべきではないかという趣旨の質問だったと思うのですが、ほかのワクチン全般が保険適用されていない中で子宮頸がんの予防ワクチンだけを求めるというのは、なかなかか難しいのではないかと。



 
最後の質問にもつながりますが、やはり何よりも、この無料クーポンもそうですけれども、子宮頸がんについてはやはり検診という制度がありますので、この検診の制度をしっかりと使っていただくということを、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
 
以上です。



フジノの再々質問

市長、御答弁ありがとうございました。
 
最後の質問に移りたいと思います。
 
まず、マニフェストの進捗状況について、御説明を実現部分についてのみいただきましたけれども、その他の部分については後日ということを伺いました。

非常に残念です。

こういう報告を受けて初めて議論のスタートができるわけです。

先日の矢島議員の御質問のとおりで、マニフェストサイクルを回していくことこそが大事なわけです。この28項目のリストをつくって実現できたものに丸をつけただけでも、ああ、こういうふうなことなのかと思った市民の方、多いと思うのです。

残りの項目についても早急に出していただいて、そして議論のきっかけにしていただきたいと思います。
 
改めて伺いたいのですが、さっきの説明では納得ができないので、実現以外の部分について、なぜ公開できないかというのを改めて御答弁いただきたいと思います。
 
そして、予算編成の過程の公開について、政府の事業仕分け等の手法を見習って公開してほしいというふうに申し上げたところ、御答弁としては、なぜ事業仕分けでこの項目を選んだかということが最も不透明であり問題だというふうにおっしゃいました。
 
けれども、僕が吉田市長に申し上げたいことというのは、現在の財政部査定や市長、副市長査定というのがオープンではないことのほうが、もっと不透明だというふうに感じます。

ぜひ、どれを選ぶかとかそういうことというのは市長の恣意的な御判断でも結構だと思いますので、市民の皆さんを巻き込んだ予算編成というのを行っていただきたいと思います。

すでにそういった取り組みを行っている自治体というのがあることは財政部も御存じだと思いますし、ぜひ再度御検討いただいて、この点についてできることはないのかというのを検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 
そして、精神保健福祉相談員をふやすべきという自殺対策についての取り組みについて再度伺います。
 
忙しいのはこの部局だけではないというのは詭弁です。

自殺対策は命を守るために非常に必要なことです。

そして、「いのちを大切にする横須賀へ」というマニフェストを掲げたのは吉田市長ではないですか。

その、命を守る最前線で頑張っている人たちに対し、忙しいのはあなたたちだけではないというのは、本当に失礼なお話だと思うのです。

専門窓口を、本来であれば、自治体によっては自殺対策専門窓口というのをつくっている自治体もあるわけです。

その中で、忙しいのはあなたたち7名だけではないのだから頑張れというような言い方というのはあり得ないと思うのです。しっかりと現場を見ていただいて、改めて職員の増加について考えていただきたいと思います。
 
それから、子宮頸がんワクチンについては答弁に誤解がありましたので、質問を再度行います。

公費負担を政府に求めるのではなくて、市単独での公費負担を行うべきではないかということを改めてお考えいただきたいと思います。

これも先ほどの質問と同じで、守れる命を横須賀市が守っていくというのは非常に大事なことだと思うのです。

市長のマニフェストにも沿った考えだと思うのですが、市単独での補助についてどのようにお考えでしょうか。
 
そして、最後の質問になりますが、クーポン券を利用しても受診率が残念ながらここまでしか伸びていない、それに対してもっと踏み込んだ広報を行うべきではないかというふうに申し上げました。

特に、今年は非常に議論が盛り上がったこともあって、大学生、女子大学生たちによる「結」というムーブメント、子宮頸がんを同世代の問題としてとらえていこうという20代、30代の試みがありました。ああいう民間団体も頑張っています。

民間団体が頑張っているのに市が頑張らなければ、これは本当に情けない話だと思うのです。

そこで、市長に再度伺いたいのですが、せっかく非常に大事な無料クーポン券が送付されているわけです。

非常に大事な財源を使ってやった非常に大事な施策だと思うのです。

「そのクーポン券が無駄にならないように、ぜひ使ってください。あなたには権利があります。ぜひ受けてください。あなたの命が守られます」

ということを、その方々に伝えていただきたいのです。

そうした広報、あるいは直接電話をするということは広報という言葉の範疇には含まれないかもしれませんが、そういう積極的なアウトリーチを行っていただきたいということを申し上げているわけです。

ぜひその点について、市長の再度のお考えを聞かせてください。

僕たちが目指していたのは、命を大切にする横須賀、希望を感じさせられる新しい横須賀であったはずです。市長の、しっかりとした初心に戻ったお考えをお聞かせいただきたいと思います。

以上をもちまして、僕の一般質問を終わります。ありがとうございました。



市長の3度目の答弁

再々質問ありがとうございました。

5つの点について御質問をいただきました。
 
まず、マニフェストの進捗状況についてですが、実際、こうした内容の公表が新しい議論のスタートになるということ、きっかけにもなるということ、という御提案いただきましたので、この進捗状況についてはできるだけ早くお見せできるように頑張りたいと。

特にすぐやるとしたものについては、特に早くしていきたいなというふうに思っています。
 
次に、財政部の査定のプロセスがオープンでないことが問題だというお話です。

査定のプロセスについては、なかなかオープンに、私もしていくべきだという考え方はあるのですが、議員おっしゃられた首長が恣意的に選んでいいのかというところで、私は大きなやっぱり疑問がございます。

少なくとも一定の基準を設けて俎上にのせていくということが大事なことなのではないかというふうに思っています。

そういう意味では来年度、補助金、補助金にしても250事業ぐらいあるわけですから、すべてを乗せることができるかどうかはわかりません。そのときにどういう選び方をするのかというところも、すごく大事なポイントになってくると思っています。

ですので、そうした仕組みづくりというのを今年度そして来年度をかけて行って、来年度の予算査定の際にはもっともっとオープンになるように心がけたいと思っています。
 
そして、続いて相談員のところですが、決して私、詭弁を申し上げたつもりはございません。

実際に市役所の中で同じように大変な部署というのはたくさんあります。

例えば--例えばを申し上げると何か不公平になってしまうかもしれませんが--似たような職種でいえば、児童相談所の職員であるとか、健康福祉センターの子育てに関する相談をしている方々とか、本当に大変な職場、たくさんあります。

そうした中で全体の職員の数とか、あるいは職員の持っている資質とか、そして財源の余裕とか、そういったものを見極めながらやらなければいけないということです。

決して、私も7名で足りているかどうかと聞かれたら、足りていないのだろうというふうには思っています。ただ、全体の視点というのがどうしても必要になってくるという趣旨の答弁です。

次に、子宮頸がんのワクチンについての、市単独の公費負担を行うべきではないかという御質問でした。

まず、1つには10月に承認されたばかりのワクチンであるという点がございます。

また、いろいろなワクチンがありまして、その中での優先順位というのも当然考えなければいけないと思っています。

ワクチンでしかどうしても防げない病気と、検診を行うことによって早期発見ができるような病気と、やはり優先順位というものをしっかり考えながら、公費負担、また感染症の蔓延状況なども1つの基準になるとは思いますが、そうしたものを含みながらワクチンの公費負担等については考えていきたいと、優先順位を持って考えていきたいと思っています。

最後に、クーポン券の利用について、正直、年齢が限られていて本当に必要な人たちの全員に行き渡っているかというところは少し疑問はあるのですが、ただ、おっしゃられるとおり大変大事な方々に対して、大事な事業を無料で受けられるというのは、この上ないことだと思っています。

また、これを利用することによって今後の意識啓発にもつながるというふうに思っておりますので、踏み込んだ広報というのをぜひ考えていきたいというふうに思いました。

ただ、電話での広報というのは、あらゆる広報の手段含め、今後の研究課題にしたいと思っています。

以上です。




(一般質問の質疑応答は以上です)



後日追記:読売新聞がフジノの一般質問をとりあげてくれました

『マニフェスト』の達成状況についてのフジノの市長への質疑が、読売新聞で取り上げられました。

2009年12月5日・読売新聞より

2009年12月5日・読売新聞より

 
「すぐにやる」9項目実現
選挙公約横須賀市長、市議会に説明

横須賀市の吉田雄人市長は4日の市議会一般質問で、市長選で掲げたマニフェストで「すぐにやる」とした28項目のうち、就任後の約5か月間に実現したのは9項目だと説明した。

しかし、進行状況の詳しい説明がなかったことなどに対し、市議からは批判の声が相次いだ。

吉田市長は藤野英明議員(無所属)の質問に対し、

「車座会議、目安箱設置、市長・副市長者専用車の廃止、交際費見直しなど9項目を実現。間もなく2項目を実施する」と答弁。

しかし、藤野議員は本会議後、

「項目別に進行状況と実施が遅れた理由を説明すべきだ。納得できない」

と批判した。

3日の一般質問では、矢島真知子議員(研政よこすか市民連合)が

「マニフェストは市長の個人文書。市の政策にするには市民への説明が必要」

とし、マニフェストの達成度を外部評価する必要性をただしたが、市長は

「評価体制は検討中。来年6月の市議会までに決めたい」

と答えるにとどめた。

矢島議員は市長に
 
「やる気があっても実行しないのは、やる気がないのと同じ」

と外部評価の早期実現を迫っていた

(引用は以上です)