完全に「形骸化」してしまった国の自殺対策会議.../自殺対策官民連携協働会議(第5回)へ

完全に『形骸化』してしまった国の自殺対策会議

5回目となる『自殺対策官民連携協働会議』を傍聴してきました。

合同庁舎の自殺対策官民連携協働会議の会場にて

合同庁舎の自殺対策官民連携協働会議の会場にて

こんな挑発的で生意気なタイトルをあえて付けた訳ですが...

実際のところ、反論がある方々はぜひフジノにどんどんご意見下さい。

自殺対策官民連携協働ブロック会議の位置づけ

自殺対策官民連携協働ブロック会議の位置づけ


『自殺対策官民連携会議』とは、上の図のような位置づけです。

2006年に自殺対策基本法が成立し、自殺総合対策大綱を策定し、やがて現在に至るまでそのほとんど全ての過程をずっと自分自身の目で観てその場に立ち会ってきたフジノとしては、この『官民連携協働会議』はもう廃止したほうが良いくらいに感じています。

こんな本音を書くのは、本当に変わってほしいからです。



第1回からきちんと「開催」を周知しようとせず、議事録の掲載も半年遅れ

第1回の開催から、国民にその周知を全くしようとしませんでした。

委員メンバーであるNPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんを通して、内閣府に改善を申し入れました。

しかし、2回目・3回目も改善はみられませんでした。いつもギリギリの開催告知、これでは誰も傍聴できません。

仮に傍聴できなくとも議事録が読めればなんとか議論を知ることができますが、議事録の掲載も全く進みません。

内容が全く更新されない「自殺対策官民連携協働会議」のホームページ

内容が全く更新されない「自殺対策官民連携協働会議」のホームページ


前回の第4回も半年が過ぎていながらも、議事録は掲載されていません。



そもそも「人選ミス」

フジノは第3回以外は毎回、傍聴してきました。

しかし、毎回約2時間の会議には、ほとんど中身がありませんでした。

特に、第4回はひどかった。フジノは傍聴すると必ずその内容をブログで報告します。けれども内容がひどすぎて、報告する気持ちにさえなりませんでした。

最大の理由は人選ミスです。

自殺対策官民連携協働会議構成員名簿

自殺対策官民連携協働会議構成員名簿


具体的に言うと、何故に選ばれたのか全く理解できないメンバーが、持論を延々とまくしたて続けました。

『日本の自殺対策を前に進めようという意思』が全く伝わってきませんでした。できることならば、途中で議長に発言を止めてほしかったです。

噂では、この方が委員会メンバーに選ばれた理由は、ある国会議員がその方をメンバーにしろと内閣府にゴリ押ししたとのことでした。



議論そのものも消極的…

今回(第5回)も、内閣府は2時間のうち1時間まるまるを資料の説明にあてる始末。

第5回自殺対策官民連携協同会議議事次第より

第5回自殺対策官民連携協同会議議事次第より

閣議決定されてから数ヶ月が経っている『自殺対策白書』なんて、フジノたち自殺対策関係者はみんな読んでいますよ…。

何故こんなことの『ご説明』に1時間もかけるのか、全く理解できませんでした。

内閣府自殺対策関係・平成28年度予算概算要求の概要

内閣府自殺対策関係・平成28年度予算概算要求の概要


その後の質疑応答や議論も消極的でした。

唯一、以前と変わらずしっかり発言をしておられたのはライフリンク清水代表や京丹後市長の中山さんたちだけでした。



もう1度、日本の自殺対策を立て直すべきだ

自殺対策は、内閣府から厚生労働省に所管が移されます。

ますます消極的になっていくのではないかと不安に感じている自殺対策関係者も多々います。

全国の自殺が2万人台に下がったとはいえ、危機的な事態は続いています。

けれども、ピンチこそチャンスです。

もう1度、日本の自殺対策を立て直すべきです。

『自殺対策基本法』が成立してからまもなく10年間が経ちます。

6月2日になされた参議院厚生労働委員会での全会一致の決議に基づいて、自殺対策基本法をより良いものに改正しましょう。

全国の自殺対策に関わる全てのみなさま、もう1度、基本法を成立させた原点に帰って、立ち上がって下さい!



WHO「精神保健行動計画2013-2020」と自殺予防/WHO世界自殺レポート会議へ

「世界自殺レポート会議」シンポジウムへ

今日は、秋葉原UDXで開かれた『世界自殺レポート会議』シンポジウムに参加しました。


来年2014年9月の世界自殺予防デーに、WHOは初めて『世界自殺レポート(World Suicide Report)』を刊行することを決定しました。

WHOが「世界自殺レポート」を来年刊行します

何かの問題とその対策について、これまでの経過や現状や取り組みなどの実態を毎年公表するということは、とても大切なことです。

わが国では2007年11月から毎年『自殺対策白書』を発行するようになりました。

これは自殺対策基本法の第10条に以下の条文を盛り込んだからこそ、ようやく実現したのです。

(年次報告)
第十条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概要及び政府が講じた自殺対策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。

自殺対策に関する報告書をWHOが作成するようになることは、フジノにとって大変に歓迎すべきことで、高く評価しています。

世界各国から自殺対策の専門家40名が集結しました

こうしたWHOの動きを受けて、昨日おととい(12月16〜17日)の2日間、世界各国から40名以上の専門家が参加しての『世界自殺レポート会議』を日本で開催しました。

世界自殺レポート会議のプログラム

世界自殺レポート会議のプログラム


そして今日は、WHO、WHO西太平洋事務局、国立精神・神経医療研究センターの主催で、世界自殺レポート会議シンポジウムが開かれたのです。

世界の自殺対策に触れる良い機会でした

世界の自殺対策に触れる良い機会でした


フジノはこのシンポジウムに参加しました。

精神保健行動計画2013-2020

まず、Shekhar Saxena博士(WHO精神保健・薬物依存部部長)による講演『WHOの包括的な精神保健行動計画2013-2020と自殺予防』 が行なわれました。

講演

講演

WHOは、今年5月の第66回WHO総会において『精神保健行動計画2013-2020』を承認しました。

WHOのサイトでダウンロードできます

WHOのサイトでダウンロードできます


すでに2012年には『素案』も示されていましたので、フジノにとって目新しさはありませんでした。

ただ、世界規模でこうした合意が実現したことの意義をSaxena博士が重ねて評価するのを聴いて、やはり歴史的背景も文化も全く異なる世界の各国が精神保健という重要な課題であっても合意するというのは難しいことなのだなと再確認しました。

WHOの包括的な精神保健行動計画2013-2020

WHOの包括的な精神保健行動計画2013-2020


その目標は4つです。

WHO行動計画の2020年達成目標

  • 国々の80%が精神保健政策・計画を整備または改訂する
  • 国々の50%が精神保健関連法規を整備または改訂する
  • 重度精神障害のサービス適用を20%増加する
  • 国々の80%が2つ以上の有効な精神健康増進・予防プログラ
    ムを保有する
  • 自殺死亡率を10%低下させる
  • 国々の80%が精神保健の指標を定例的に収集する

これが2020年までに達成する目標です。

  1. 精神保健における効果的なリーダーシップとガバナンスの強化
  2. 地域を基盤にした、包括的で統合された、鋭敏に反応する精神保健と社会ケアサービスの提供
  3. 精神健康増進と予防戦略の実施
  4. 精神保健に資する情報システム、エビデンス、研究の強化

今後は、いかに目標実現の為の政策が実施できるのかが勝負です。

フジノはまだ完成バージョンの『精神保健行動計画2013-2020』を読み切れていないので、各国がこの目標値を達成できなかった場合にどのようなペナルティが賦与されるのか、また中間報告などのような形でPDCAサイクルを回していくのかなどについては承知していません。

とにかく実効性を高める取り組みが必要です。

続いてシンポジウム『日本の自殺予防総合対策と世界への貢献』が行なわれました。

  • 「日本の包括的な自殺対策と国際的意義」自殺予防総合対策センター長 竹島正
  • 「わが国の自殺予防対策の評価と課題」 神戸学院大学准教授 南島和久
  • 「ヨーロッパにおける自殺予防プログラム-日本への示唆」Dr Ella Arensman, 国際自殺予防学会(IASP)会長
  • 「オーストラリアの自殺予防対策-日本への示唆」 Dr Diego De Leo, オーストラリア自殺調査・予防研究所 (AISRAP) 所長

この後はディスカッションがあったのですが、フジノは次の予定がありましたのでここまでで中座しました。