横須賀市で自殺対策を引っ張ってきた大滝紀宏先生が県の「かながわ自殺対策会議」座長に選ばれました!

日々忙しくてブログを更新するまもなく時間だけが過ぎていく毎日です。

せめて写真だけはアップして、後日、ブログ記事として完成させようと思います。

ちゃんとした文章全文はぜひ後日に記したいと思います。

2019年度最初の「かながわ自殺対策会議」が開かれました

今日は、横浜の中小企業共済会館へ。

「かながわ自殺対策会議」開会前に

「かながわ自殺対策会議」開会前に


第25回となる『かながわ自殺対策会議』を傍聴しました。

これは横須賀市の『自殺対策連絡会』と同じく、神奈川県全体の自殺対策を推進する為の関係機関が一同に集まる場です。

フジノは自殺対策を推進する立場から、神奈川県の会議も、国の会議も、必ず立ち会うようにしています。



今回の最大の成果は大滝紀宏先生が新たな座長に選ばれたことです!

プログラムはこちらです。

かながわ自殺対策会議・議事次第

かながわ自殺対策会議・議事次第


国・県・市のどこにおいても、こうした『審議会』のトップを務めるのがどなたであるかによって大きく方向性や進め方が変わります。

『かながわ自殺対策会議』の座長に任期の定めは無いのですが、これまで座長だった方が退任をされました。

そこで新たな座長を選ぶことが今回のプログラムの1番でした。

そして選ばれたのが、大滝紀宏さん(湘南病院院長・精神科医)です。

これは本当にフジノたち横須賀で自殺対策を取り組み人間にとっては良いニュースです!

大滝紀宏さんは、フジノが横須賀で自殺対策に取り組み始めたスタートからの最大の理解者です。

自殺対策街頭キャンペーンでの大滝先生とフジノ

自殺対策街頭キャンペーンでの大滝先生とフジノ


横須賀市の自殺対策のエンジン役である『自殺対策連絡協議会』(現・自殺対策連絡会)の委員長も務めて下さいました。

今年4月からついにスタートした『横須賀市自殺対策計画』を作る為の、『自殺対策計画策定委員会』の会長も務めて下さいました。

現在は横須賀市の委員長は退任されたものの、委員として残っていただいております。

そして今回、『かながわ自殺対策会議』の新座長に就任されました。

横須賀市(最前線の現場)と市町村を支援する神奈川県の両方に深く関われる存在になられた訳です。

これでますます横須賀市の取り組みが神奈川県と有機的に連携して進めていかれるはずです。




※会議の詳しい内容は後日記します。

「自殺対策計画」策定スタート。フジノ提案の「自殺に関する市民意識調査」の実施が委員会で合意されました/横須賀市自殺対策計画策定委員会(2017年度第1回)

「第1回横須賀市自殺対策計画策定委員会」が開かれました

ついに『自殺対策計画策定委員会』が開かれました。

横須賀市自殺対策計画策定委員会(第1回)

横須賀市自殺対策計画策定委員会(第1回)

改正された自殺対策基本法によって、市町村は『自殺対策計画』を作ることが義務化されました。

何故このように義務化をしたかというと、全国の自治体ごとに自殺対策へ取り組む『温度差』が出ていることが明らかになったからです。

行政は、計画を作ったら、それに基づいて予算を立てて取り組みを進めていかねばなりません。

その為、あえて法律で『計画を作る義務』を明記することで、どのまちであろうとも必ず自殺対策の取り組みを実施しなければならなくしたのです。

これは、全国に先駆けて取り組んできた横須賀市のようなまちにとってもありがたいことです。

横須賀が先駆けて取り組んできた、とは言っても、実際には15年前にフジノが自殺対策を行なう為に政治家になり、ひとりきりで様々な対策を提案してようやくここまで進めてきたのが現実です。

15年間の取り組みによって、昨年2016年の横須賀の自殺犠牲者数は過去20年で最も少なくすることができました。

でも、常に自殺対策を訴え続けてきたフジノがいなくなれば、横須賀の自殺対策は無くなってしまう(あるいは弱体化する)恐れがあります。

だから、実は今回の『計画の義務化』は、フジノがいなくなっても必ず横須賀市は自殺対策に取り組まねばならないという仕組みを作ることでもあります。

そんな訳で、2018年度末(2019年3月)に完成する『横須賀市自殺対策計画』は、フジノにとって重要な意味を持っています。

全身全霊をかけて計画づくりに関わっていきます。

これまでの取り組みをしっかりと計画に書き込むとともに、新たな取り組みも書き加えていく為に全力を尽くします。



初回は「市民意識調査」についての議論がメインとなりました

担当部である健康部は、横須賀市の独自性を強く打ち出すというよりは、国の計画策定のガイドラインに沿って作ることを重視しています。

本来ならば今年2017年夏に公表する予定だった計画策定のガイドラインですが、今も未発表のままとなっています。

その為、今日の議論は、これまでの横須賀市の取り組みや現状を復習する意味での説明に大半の時間を割く形となりました。実質的な計画策定の議論は次回以降となります。

今後のスケジュール

  • 2018年1~2月 第2回自殺対策計画策定委員会
  • 2018年4~10月 第3回・第4回委員会を開催
  • 2018年11月頃 パブリックコメント手続き実施
  • 2019年3月  市議会へ報告、計画の公表

そして、かねてからフジノが提案を続けてきた『市民意識調査の実施』が今日の委員会の議論のメインとなりました。

複数の委員からも「『市民意識調査』を実施すべきだ」「アンケートを送ることでそれが同時に啓発の効果も持つ」といった前向きな意見が出されました。

大滝委員長(湘南病院院長・精神科医)も「ぜひやった方がいい」と賛同して下さり、内容の議論へと移りました。

次回の計画策定委員会では、具体的なアンケート項目が出されるはずです。

フジノは、自殺対策に関する市民意識調査の必要性を、初当選した2003年の12月議会からずっと訴え続けてきました。

つまり14年ごしの提案実現となります。

「やった!」

という嬉しさの前に

「やっとか・・・」

という安堵感の方が大きいです。

訴え続けることの大切さを痛感するとともに、行政を動かすことに本当に時間がかかることを痛感させられました。

でも、やっぱり本当に良かったです!



「市民意識調査の実施」を提案してきたこれまでの議会質疑

今回の改正自殺対策基本法に基づく『自殺対策計画』については、フジノはこれまで何度も何度も質疑を重ねてきました。

その中から、『市民意識調査』の必要性を提案した質疑をご紹介します。

2016年9月23日・本会議での市長への一般質問

フジノの質問

1.改正自殺対策基本法における市町村自殺対策計画の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは、『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

データとエビデンスに基づいて計画を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

(質問を一部省略)

さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回僕は具体的に『市民意識調査』の実施を提案します。
 
本市の対策は、司令塔である自殺対策連絡会のメンバーに示されるとおり、専門家や支援する側がメインで、これまで広く市民全体の声をお聞きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、街頭キャンペーンなどで、これまで我が国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して、自殺に対する正しい知識の普及啓発に取り組んできました。
 
例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死ではないことや、自殺は個人の問題ではなく、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかし、その結果、市民の皆様に実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。また、社会資源の存在の認知度も調査したことがありません。
 
『よこすか心のホットライン』を配布したり、ゲートキーパー養成研修を開催して、本市にはいざというときに頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。けれども、その結果、市民の皆様にどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点でよかれと考えて実施してきた本市の対策ですが、市民の皆様にとって、それが本当に使いやすいものでしょうか。市民の視点で困ったときに相談しやすく、頼りやすい相談のあり方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで伺います。

計画の策定に当たっては、基礎資料の収集とより実効性の高い計画とするためにも、自殺に関する知識の理解度を初め、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や市民の求める相談支援のあり方などについて、市民への意識調査を実施すべきではないでしょうか。お答えください。

吉田市長の答弁

より実効性の高い計画とするために、市民への意識調査を実施するべきではないかという御提案をいただきました。
 
市民に対し、自殺予防に関する意識を高めるため、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

市民に対する意識調査については、今後厚生労働省から自殺対策計画のガイドラインに係る情報把握に努め、意識調査の必要性を判断したいと考えております。

フジノの再質問

続いて、市民意識調査についてです。
 
現在、自殺対策計画を市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。

それらの市は確実に市民意識調査を行なっております。

やはりこれまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。

吉田市長の答弁

調査の必要性は私も感じています。

フジノの再質問

本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて計画をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。

本市の場合、基本計画の中にも盛り込んでありますし、健康増進計画、食育推進計画にも明記されているところです。
 
そんな中、あえてこの計画を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、計画を策定せざるを得ない。その状況であるならば、いろいろな取り組みをしっかり行って、その計画が意味のあるものにしたいと考えています。

市民意識調査を実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。

せっかくの機会ですので、やはり本市の場合、自殺犠牲者数が減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度わかると思います。

次は、ゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。そうしたことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

吉田市長の答弁

この意識調査ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。

そうしますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。

ただ、おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。

この質疑によって、初めて『市民意識調査』の必要性について市長が同意する答弁を引き出せました。

ただ、現在まで続く、あくまでも横須賀市は国のガイドラインに沿った内容で『市民意識調査』まで行なう方針であることが吉田市長によって強く打ち出された答弁でした。

2017年9月13日・教育福祉常任委員会常任委員会での質疑

フジノの質問

続いて、健康部に質問をします。横須賀市自殺対策計画策定についてです。

現在、ワーキンググループが設置されて、そして基礎資料の作成などを行っているとのことです。
 
本市が何らかの計画を行なう際は必ずといってよいと思うのですが、市民アンケートを行って市民意識調査をしていると思うのですが、今回この計画においては市民アンケートは行なわないのでしょうか。お聞かせください。

保健所健康づくり課長の答弁

 
調査を実施する上では、推進体制も含め、施策も含め、検討する上では、現状を把握するということはとても重要なことだというふうに考えております。
 
具体的にアンケート調査を実施するかどうかというのは、この委員会の中で議論をしていくことになると思っています。
 
また、どのように把握をしていくか、アンケート以外の方法もあるかと思いますので、どのように把握していくかについても、委員会の中で議論をしていくのかなというふうに思っています。
 
ただ、自殺総合対策大綱の中では、PDCAサイクルを回していくようにしていきたいというふうに言っていますので、今後計画を策定する前だけではなくて、策定後のことも考えていかないといけないのかなというふうに考えております。

フジノの質問

市民アンケートなどによって意識調査などを行なわなければ、数値目標の設定は自殺の犠牲者の方の数しか置くことができなくなってしまいます。
 
ですから、例えば国で行なったり、県で行なっているアンケートのように「死にたいと思ったことがあるか」ですとか、様々な意識についてアンケートをとることが必要だと私は考えています。

委員の皆さんがお決めになることとなってしまうと、議論の結果次第では、そういったアンケートがスケジュール的にも難しいとなってしまえば、行われない可能性もある。そこは少し心配です。

アンケートによって、市民意識調査はぜひ行なっていただくようにしていただきたいと考えています。

事務局、これから委員会委員の皆さんと下打ち合わせをしていくと思うのですが、その点はどうかお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
今、委員からおっしゃっていただきましたことは、委員、あるいはワーキンググループにしっかり伝えていきたいと思っております。

前回の質疑から1年が経ちました。

委員会での質疑のやりとりからではあまり熱意は感じられないかもしれません。

けれども担当部局との平場での議論では、みなさん現場を持っていますから、市民意識調査の必要性を強く感じています。

実際には事務局として、今日の計画策定委員会のみなさんにも事前説明などの際に『市民意識調査』の必要性を訴えていただいたのだと思います。

2年がかりで市民意識調査の必要性を訴えてきて、ついに今日の計画策定委員会の場で実施に向けたGOサインが出されました。

これからも担当部局と平場でじっくり意見交換をして、大切な『市民意識調査』を意味あるものにしていきたいです。



「横須賀市自殺対策計画」の策定委員会やワーキンググループのメンバー、スケジュール等が明らかになりました/自殺対策連絡会(2017年度第1回)その1

「自殺対策連絡会」開催。座長が交代しました

今日は『自殺対策連絡会』(2017年度・第1回)が開かれました。

自殺対策連絡会の会場前にて

自殺対策連絡会の会場前にて


今年度から、座長が交代となりました。

長年にわたって座長を務めて下さった大滝紀宏先生(湘南病院院長、精神科医)から、新たに阿瀬川孝治先生(汐入メンタルクリニック院長、精神科医)へ交代になりました。

*交代の理由は後ほど記します。



改善の提案を受けて「配布資料」が充実し、格段に見やすくなりました

前回までの改善の提案を受けて、今回から資料が格段に見やすくなりました。

カラーになってグラフもとても見やすくなりましたし、さらに内容も充実しました。

表紙の写真は、先月行なった自殺予防週間の街頭キャンペーンの集合写真ですね。

自殺対策連絡会・配布資料がカラーかつ読みやすくなりました

自殺対策連絡会・配布資料がカラーかつ読みやすくなりました


下のように、横須賀市の自殺対策の取り組みが年表で記されました。

横須賀の自殺対策の歴史は、フジノが提案して実現してきた歴史でもあります

横須賀の自殺対策の歴史は、フジノが提案して実現してきた歴史でもあります


横須賀市の自殺対策の歴史は、まさにフジノの提案と実現の歴史でもあります。

改めて年表を観て、その1つ1つを提案してきたことを思い出し、こうして今実現していることに感慨深いものがありました。



「横須賀市自殺対策計画」の策定体制とスケジュールが報告されました

今年度の『自殺対策連絡会』には大きな使命があります。

それは『横須賀市自殺対策計画』を策定することです。

今日の『自殺対策連絡会』では、どのように『横須賀市自殺対策計画』を策定するのかという『体制』が明らかになりました。

審議機関の関係

審議機関の関係


市職員がメンバーである『横須賀市自殺対策計画ワーキンググループ』が原案を作っていきます。

新たに設置された『自殺対策計画策定委員会』が原案をもとに議論をしていきます。

そして、横須賀の自殺対策の司令塔として最前線で活動を続けてきた『自殺対策連絡会』がそれに対して意見を述べていきます。

こうした3つの審議機関の議論を集約して、最終的に市長に対して答申を出します。

横須賀市自殺対策計画の策定スケジュール

横須賀市自殺対策計画の策定スケジュール


上のスケジュールで計画策定が行なわれます。



ワーキンググループと計画策定委員会のメンバーが発表されました

市職員で構成される『横須賀市自殺対策計画ワーキンググループ』のメンバーが発表されました。

下のとおりです。

役職所属
リーダー教育委員会事務局学校教育部支援教育課・主査指導主事
サブリーダー市民部市民生活課・主査
市民部人権・男女共同参画課・係長
福祉部障害福祉課・係長
福祉部生活福祉課・課長補佐
福祉部高齢福祉課・主任
こども育成部こども青少年支援課・係長
こども育成部こども健康課・担当者
消防局消防・救急課・係長
教育委員会事務局学校教育部教育研究所主査指導主事

そして、フジノが問題提起をしてきた『自殺対策計画策定員会』の5人のメンバーも発表されました。

名前役職
大滝 紀宏湘南病院院長(精神科医)
行實 志都子県立保健福祉大学社会福祉学科准教授
堀 遼一NPO自殺対策支援センターライフリンク
杉本 脩子NPO全国自死泣族総合支援センタ一理事長
小砂 哲太郎市民公募

長年にわたって『自殺対策連絡会』の委員長を務めてきた大滝紀宏さんが『自殺対策計画策定委員会』委員に就任しました!

つまり、横須賀市の自殺対策の取り組みのほぼ全てを把握しておられる方が、新たな委員会にも『兼任』という形で入って下さったのです。

「横須賀の自殺対策を知らないメンバーで新たに委員会なんて立ち上げても意味が無い」

というフジノの心配は、大滝先生が委員に就任したことによって少し解消されました。

大滝先生が『自殺対策連絡会』と『自殺対策計画策定委員会』の橋渡し役に必ずなって下さるはずです。

*大滝先生が『自殺対策連絡会』の座長を交代したのは、この『計画策定委員会』の委員に就任する為なのです。

また、横須賀市の『自死遺族の分かち合いの会』の運営委託をお願いしてきた『NPO法人全国自死遺族総合支援センター』の理事長であり、フジノとともにわが国の自殺対策基本法実現の為に闘ってきて下さった長年の戦友とも言うべき存在である杉本脩子さんも委員に就任して下さいました。

ただ、フジノが持ち続けてきた『計画策定委員会』に対する心配が全て消えた訳ではありません。

これからももちろん実際の『計画策定委員会』については必ず傍聴し、その議論に立ち会っていくつもりです。




(『自殺対策連絡会』については、次の記事に続きます)



横須賀市では初の「自殺に関する市民意識調査」の実施を改めて提案しました/計画策定委員会を尊重した答弁でしたが、必ず調査を実施させます!

昨年9月議会に続いて、再び「自殺に関する市民意識調査」の実施を提案しました

横須賀市をはじめ、全国の市町村は『自殺対策計画』を作らねばならないことになっています。

フジノは、この『横須賀市自殺対策計画』策定にあたっては、横須賀市として初となる『自殺に関する市民意識調査』を行なうべきだと提案しています。

昨年2016年9月議会では、吉田市長に対して一般質問を行ないました。

当時、吉田市長からは信じられない答弁が返ってきました。

  • 『市民意識調査』の必要性は感じている
  • 『自殺対策計画』策定のガイドラインに沿わないと交付金がもらえない
  • したがって、調査をするか否かはガイドラインが出てから判断する

必要性があるならば、市の予算で実施すべきなのです!

それなのに、数十万円程度の交付金を国からもらうことを目当てに、国のガイドラインが出るまでは調査するかしないかの判断を保留するというのです。

それから1年間にわたって、事務局である保健所健康づくり課とは意見交換を重ねてきました。

市長選挙の結果、『市民意識調査』に消極的だった吉田市長が落選しました。

新たに上地市長が就任したとはいえ、まだ人事異動は一切行なっておらず、市役所の体制は吉田前市長の頃と全く同じままです。

つまり、マインドは吉田前市長時代とは変わっていません。

しかし、新市長の想いが市職員に浸透するのを待ってはいられません。

やらねばならないことは、何度でも提案していきます。

そこで今日の教育福祉常任委員会で、フジノはちょうど1年ぶりに、全く同じ提案をしました。

教育福祉常任委員会の開会前に

教育福祉常任委員会の開会前に


こちらが担当課長との質疑応答です。

フジノの質問

続いて、健康部に質問をします。

まず、『横須賀市自殺対策計画』策定についてです。
 
現在、ワーキンググループが設置されて、そして基礎資料の作成などを行っているとのことです。
 
本市が何らかの計画を行なう際は必ずといって良いと思うのですが、市民アンケートを行なって『市民意識調査』をしていると思うのですが、今回この計画においては市民アンケートは行なわないのでしょうか。

お聞かせ下さい。

保健所健康づくり課長の答弁

 
調査を実施する上では、推進体制も含め、施策も含め、検討する上では、現状を把握するということはとても重要なことだというふうに考えております。
 
具体的にアンケート調査を実施するかどうかというのは、この委員会の中で議論をしていくことになると思っています。
 
また、どのように把握をしていくか、アンケート以外の方法もあるかと思いますので、どのように把握していくかについても、委員会の中で議論をしていくのかなというふうに思っています。

ただ、自殺総合対策大綱の中では、PDCAサイクルを回していくようにしていきたいというふうに言っていますので、今後計画を策定する前だけではなくて、策定後のことも考えていかないといけないのかなというふうに考えております。

フジノの質問

市民アンケートなどによって意識調査などを行なわなければ、数値目標の設定は自殺の犠牲者の方の数しか置くことができなくなってしまいます。
 
ですから、例えば国で行なったり、県で行なっているアンケートのように、「死にたいと思ったことがあるか」ですとか、様々な意識についてアンケートをとることが必要だと僕は考えています。
 
委員の皆さんがお決めになることとなってしまうと、議論の結果次第では、そういったアンケートがスケジュール的にも難しいとなってしまえば、行なわれない可能性もある。そこは少し心配です。

アンケートによって、『市民意識調査』はぜひ行なっていただくようにしていただきたいと考えています。
 
事務局、これから委員会委員の皆さんと下打ち合わせをしていくと思うのですが、その点はどうかお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

今、藤野委員からおっしゃっていただきましたことは、委員、あるいはワーキンググループにしっかり伝えていきたいと思っております。

課長の答弁は、以下のとおりでした。

  • 調査をすることは重要だと考えている
  • 市民意識調査をするかしないかも含めて『自殺対策計画策定委員会』が決める
  • 市民意識調査としてアンケート調査をするかしないかも『自殺対策計画策定委員会』が決める

ようやく、前市長が答弁していた

  • 国の交付金がもらえるかもしれないから、ガイドラインが出るまで『市民意識調査』をやるかやらないかの判断は保留する

というバカげた答弁が無くなりました。

それにかわって、あくまでも『市民意識調査』を実施するか否かを決めるのは『自殺対策計画策定委員会』の議論による、という答弁にかわりました。

ならば、フジノは絶対にこの『策定委員会』メンバーに働きかけます。

策定委員会は5人です。

横須賀市からの報告によると、5人の内訳は

  1. 社会福祉法人湘南福祉協会総合病院湘南病院院長
  2. 神奈川県立保健福祉大学准教授
  3. NPO法人自殺対策支援センターライフリンク職員
  4. NPO法人自死遺族総合支援センター代表
  5. 市民公募委員

とのことです。

具体的なお名前は報告されておらず、誰が就任されるのかは分かりません。

しかし、計画策定委員会の委員長に就任予定なのは、湘南病院院長で精神科医の大滝紀宏先生です。

また、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクからどなたが就任するのかは分かりませんが、フジノはこのNPO設立当時のメンバーでした。

そして、NPO法人自死遺族総合支援センター代表といえば、2006年の自殺対策基本法成立の前からフジノとともに活動して下さった杉本脩子さんです。

県立保健福祉大学准教授と市民公募のおふたりがどなたなのかは分かりません(*)

けれども、上に記した3名の委員の方々をフジノは全力で説得します。

計画策定に当たって事前に基礎データを集めるのは当たり前ですが、市民意識調査をしないなんてありえません。

必ず説得をして、『自殺対策計画検討委員会』の場においても正式に『市民意識調査』の実施を決定していただきたいと願っています。

(*)10月11日開催の自殺対策連絡会でメンバーが明らかになりました。

2016年9月議会に続いて、1年ぶりに再び今日、市民意識調査の実施を提案しました。

1年越しの提案です。

しかし、フジノにとっては市民意識調査を行なうことは、自殺対策をする為に政治家に立候補した時からずっと考えてきたことでした。

自殺を減らす。可能な限りゼロにする。

命を守る。

その為には、こうした基礎調査を行なうことが絶対に必要なのです!

だからフジノは絶対にあきらめません。

絶対に実施するように、関係者のみなさまに働きかけ続けます。

この計画策定の機会を逃したら、再び5年先までアンケート調査などを実施するチャンスはありえません。

絶対に実現します!



市町村自殺対策計画づくりは「新たな委員会の設置」よりも長年横須賀の自殺対策を進めてきた「自殺対策連絡会」が行なうべきだ/教育福祉常任委員会(2017年予算議会)

予算審査がスタートしました

2017年度当初予算案の審査がついにスタートしました。4つの委員会に分かれて、細かく部局ごとに議論をしていきます。

健康部の予算審査を行ないました

健康部の予算審査を行ないました


フジノが所属する教育福祉常任委員会(予算決算常任委員会教育福祉分科会)では、まず『健康部』の予算案から審査をスタートしました。

すさまじい数の質問を行なったのですが、その中から今日のブログでは1点だけ、ご報告します。



「横須賀市自殺対策計画」づくりは新たな委員会の設置よりも「自殺対策連絡会」が行なうべき

昨年2016年9月議会・本会議の一般質問でも取り上げましたが、2017年度に横須賀市は『自殺対策計画』を作り始めることになっています。

その体制として、横須賀市はわざわざ新たに『自殺対策計画策定委員会』を立ち上げることとしています。

自殺対策計画策定委員会を新たに設置する条例案の説明資料より

自殺対策計画策定委員会を新たに設置する条例案の説明資料より


しかしフジノは、反対です。

自殺対策基本法成立の年に立ち上げた『横須賀市自殺対策連絡会』こそ、わがまちの自殺対策の最前線の組織であり、ここが計画づくりも担うべきだという考えです。

そこで以下のような質疑を行ないました。

フジノの質問

続いて『自殺対策推進事業』に関して伺います。

まず、『自殺対策連絡会』と『自殺対策計画策定委員会』の関係はどのようなものなのか、お聞かせください。

保健所健康づくり課長の答弁

 
『自殺対策連絡会』につきましては、いろいろな相談機関とか、関係機関にメンバーになっていただきまして、自殺対策を進める上での情報の共有等を行なっているところでございます。

もう一つ『自殺対策計画策定委員会』につきましては、『自殺対策基本法』に基づきまして、市町村における『自殺対策計画』を策定するに当たりまして、計画について、委員会のメンバーとしていろいろ検討していただくというような役割になろうかと思います。

フジノの質問

2つの会議は、同じメンバーになるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
現在、『自殺対策連絡会』におきましては、庁内、庁外含めて、25の機関がメンバーとして入っていただいております。

『自殺対策計画評価策定委員会』につきましては、メンバーのほうは、委員数は5人程度を考えております。

フジノの質問

『自殺対策連絡会』をこの数年間継続して行なってきて、大変よい関係もつくれていて、横須賀市の自殺対策の、保健所がもちろん一番の最前線なのですが、そこを除いて民間の方も入っているという意味では、『自殺対策連絡会』が最前線だと思うのですよ。

そのメンバーが、庁内メンバーを除く『連絡会』メンバーがそのまま『自殺対策計画策定委員会』のメンバーになり、そして庁内のメンバーが事務局として原案作成などを行なえば、最もスムーズに計画策定が進むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
『自殺対策計画』の内容は、この夏にガイドラインで示されるということなのですけれども、この計画策定に当たりましては、庁内のメンバーにつきましては、ワーキンググループを作成いたしまして、検討させていただきたいと思います。

また、『計画策定委員会』のメンバーにつきましては、現実においては、また違った角度で横須賀市の自殺対策というものを見ていただきたいという思いもありますので、現時点においては、『連絡会』と『策定委員会』のメンバーは、重ならないような形で考えております。

この後、渡辺光一議員も同じ問題意識から重ねて質問をして下さいました。

そこで改めてフジノも質疑をしました。

フジノの質問

 
今回の「委員5人」という根拠が渡辺委員の質問をお聞きしても答弁を聞いても分からなくて、何で5人でなくてはいけないのか、そもそも何で『自殺対策連絡会』ではいけないのかが分かりません。
 
それから、「幅広い視点から検討してほしい」との答弁がありながら、わずか5人という整合性も理解できません。
 
『連絡会』とは違うメンバーにするという答弁も、一体誰だったらできるのかというのが想像がつきません。

まず、1点目伺いたいのは、『連絡会以外』のメンバーというのは、どういう方を想定しておられるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
この委員会のメンバー構成でございますけれども、これから当たっていく訳ですけれども、第2条関係の組織の(2)のところに書いてありますように、市民、医療関係者、学識経験者、その他ということで、考えているところでございますけれども、医療関係者については、精神科医の医師であったり、また学識経験であれば、想定としては、県立保健福祉大学の先生であったり、またNPO法人であったり、また市民公募であったりというようなことを現在考えております。

フジノの質問

この10年間、『自殺対策基本法』ができてから、取り組みを横須賀市はずっと進めてきて、『自殺対策連絡会』、名前が途中で変わってしまってただの連絡機関みたいな名前になってしまいましたが、横須賀市の自殺対策の取り組みの全てを見てきて、そして一緒に進めてきた。

先ほど「人数が多くなると議論ができない」という話だったのですが、この1〜2年は事務局の頑張りもあって、必ず1年間の中で各機関が発言をするようになってきて、だんだん良い形になってきていると思っています。

かたや今からゼロベースで、仮に精神科医であったり、保健福祉大の教授であったり、NPOであろうとも、その10年間の歴史を何も知らない。あるいは知っていても、断片的にしか知らない。

そんな方が地域の実情を勘案して、『自殺対策計画』を作れるとはとても思えないのですね。

これまでの経緯を知らない公募市民の方に来ていただいて、発言していただいたとしても、そこでよりよい『計画』ができるとはとても思えないのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
先ほどお話しさせていただきましたように、自殺対策に関しましては、この8月に『ガイドライン』が公表されます。
 
そして、何よりも横須賀市におきましては、この10年の実績がございます。

その10年の実績がまず土台になると考えています。

真っ白な状態から作るというより、横須賀市はある意味『自殺総合対策大綱』等にのっとり、王道を歩んできたと考えていますので、全く一から出直すということではなくて、ある程度横須賀市としては、自殺対策については実施しているという自負がございますので、ある意味今の実績とこの『ガイドライン』を整合させながら、つくっていくような形になっていくのではないかと考えています。

フジノの質問

そもそも『自殺対策基本法』をつくるための署名活動を全国で7カ所で行って、その1カ所が横須賀市で、その10万人の署名をもって、国会議員の議員連盟の皆さんと一緒に、内閣委員会で参議院に先議していただいて、『自殺対策基本法』をつくって、まさに横須賀市の人たちの想いが『自殺対策基本法』になった。

そして一生懸命ロビーイングをして、『大綱』にも思いが入っているわけです。
 
今回の大綱改定も基本法改定も、横須賀市みたいに頑張っているまちもあればそうでは無いまちもあるから、だからあえて「行動計画をつくりなさいよ」と義務づけをして、そして他を引き上げるためにやる『計画』な訳です。

横須賀市の10年間を積み上げてきた課長、部長たちがだんだん定年していなくなっていって、そして横須賀市からスタートして『自殺対策基本法』ができたことを知らない人たちがどんどん入ってきて、業務の一つとしてもともとあるからやっているという感じを受けるときもあって、課長が定年されたり、僕がいなくなったら、自殺対策はどうなっていくのかという不安を感じる時がとてもあります。

だからこそ、『自殺対策連絡会』のような本当に経緯を知っている人たちがその思いを込めてつくる『計画』で、メンバーがみんな替わったとしても、その根本にあった願い、自殺がなくなってほしい、犠牲者を1人でも減らしたい、というのが変わらないような『計画』にしていかないと、絶対にいけないと思うのです。

今回の『委員会』だけではなくて、この話が出てからずっと意見交換をしてきましたが、自殺対策の基金からお金を引っ張ってくるために、『ガイドライン』に整合性をとった『計画』をただつくるだけに聞こえて仕方がない。

でもそうではなくて、『自殺対策基本法』を改定をしたのは、さっきも申し上げたとおりに、底上げを全国にする為に作って下さいという義務化をしたはず、そう信じてロビーイングをしてきたはずだったのです。

それが基金を受け取る為に『ガイドライン』に合わせたものにするというようなものになってしまっては、絶対にいけないと思うのですね。

渡辺委員が御指摘下さったように、5人で僕は何ができるのだろうと、本当に思わずにいられません。
 
自殺対策は総合計画ですから、幅広い視点で、あらゆる分野の人が労働、教育、まちづくり、民生委員・児童委員、あらゆる立場の人が参画すべきものだと思うのです。
 
ただ、この第5条を読むだけでは、関係者の出席を求め、意見、説明を聞くことができるとは書いてあるものの、『連絡会』に必ず意見を聞くのかとか、パブリックコメントも必ずするのかとか、議会に途中、途中で経過を報告するのかとか、全然読み取れないのですね。

そうすると、出てくる『計画』というのは、繰り返しになってしまうのですけれども、基金からお金を引っ張ってこられる計画をただ作るというものになってしまうのではないか、という危惧がどうしてもぬぐえないのです。

僕の懸念を払拭するような答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

そもそも自殺対策の計画を作るに当たって、これは委員御存じのように、市で単独でやれるものではないということで、いろいろな機関が連携しながらやってきた経緯がございます。

その土台の中に、今の横須賀市の自殺対策がございます。
 
ですから、計画をつくるという中で、当然いろいろな視点から自殺対策を計画していかなければいけない。

いろいろな視点というところは、いろいろな機関が絡まってやっていく訳だというところで、当然『自殺対策計画』の策定に当たっては、この5人だけで作るということではなくて、その土台には、この自殺対策の関係者皆さんが支えているというところでございます。

フジノの質問

想いは同じだと思うのですが、でも条文から担保されないことがたくさんあるので、せめて答弁から約束をいただきたいのですが、『自殺対策連絡会』には必ず意見を聞くのですよね。必ず聞くのですよね。

保健所健康づくり課長の答弁

先ほど言いましたように、自殺対策というのは、いろいろな視点から見ると、そこでいろいろな機関がそれぞれの役割を担って、自殺対策を進めるということですから、『自殺対策連絡会』のまずメンバーには、当然『自殺対策計画』にかかわる役割というものを聞いていかなければいけない。

また、『自殺対策連絡会』のメンバーだけで、逆にまた済むのかという視点もございます。

ですから、庁内に『ワーキングループ』を作って、さらに幅広くやっていくということで、必ずそれは『自殺対策連絡会』の方には調整しながら、意見を求めるということは、最小限必要なことだと考えています。

フジノの質問

必ず聞くということで、御答弁ありがとうございます。
 
それから、『庁内ワーキンググループ』のお話が出ましたが、『庁内ワーキンググループ』はどの部局が所属するのでしょうか。

所管する事務局は健康づくり課かと思うのですが、庁内ワーキンググループは、少なくとも『自殺対策連絡会』に入っているほぼ全ての庁内のメンバーに入っていただけるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

この自殺対策という対策の視点に立った時に、いろいろな相談機関があったり、日常生活に苦しんでいる人たちに遭遇する人たちがいたり、例えば納税課の人とか、お金を徴収する部分とか、相談機関でいろいろな方の相談を聞く部分とか、そういうようなところがまず一義的に考えられます。

ですから、『自殺対策連絡会』のメンバーだけでは、まだ全てを網羅したとは言えませんので、そういう意味で、幅広い機関に庁内の各課に協力を求めていくということになります。

フジノの質問

それから、この『計画』はかなりフレキシブルな計画で、すでに作っているまちについては、その計画をもって『都道府県自殺対策計画』などに置きかえることができるということになっています。

ですから、ガイドライン次第ではあるのですが、かなりフレキシブルにつくることができる計画です。

本市では、現時点では何年の計画というふうに想定しておられるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

そこら辺につきましては、まず当面『計画』の『ガイドライン』を見ながら、考えていきたいと思います。

フジノの質問

それから、改定の時期が必ずやってくると思うのですが、そのときまた条例を制定して、新たな委員会を招集するというような形になるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

まず、計画をつくります。

当然、その後どのような、例えば進捗管理が必要なのかとか、そういうふうなことは、今後詰めていかなければいけない問題かと思っています。

フジノの質問

それから、先ほど『自殺対策連絡会』に意見は聞くというふうにおっしゃっていただいたのですけれども、パブリックコメントは行なうのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

もちろんパブリックコメントは実施すると。
 
それから、一つ誤解があるみたいですけれども、『自殺対策連絡会』に聞くというよりも、聞かなければいけないという理解でおりますので、その辺御理解よろしくお願いします。

フジノの質問

最後の質問です。
 
可能な限り途中、途中の段階で、議会にも報告をぜひしていただきたいと思うのです。

完成したものをどんと出されて、それに対して意見を委員会でちょっと述べて、延べ置くだけとはならないでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

尊重したいと思います。




横須賀の現実を知らない学識経験者たちは不必要だ

実はこの件については、事前のヒアリングでもそうとう長い時間にわたって健康部と議論をしました。

委員会質疑でも、そして事前の意見交換でも強く申し上げたのですが、ハッキリ言って、横須賀の長年にわたる自殺対策を知らない学識経験者は不必要です。

例えば、県立保健福祉大学の教授だとか自殺対策のNPO(ライフリンクとか)だとか、委員として選ばれそうな学識経験者候補がすぐに浮かびます。

しかし、どんな肩書だろうが、横須賀の実態を知らないような人には来てほしくありません。

全国に先駆けて(自殺対策基本法が成立する前からです)フジノが歴代の保健所健康づくり課のみなさんとともに作り上げてきた自殺対策です。

これを全く知らないで、新たに委員に選ばれてゼロから横須賀の取り組みの説明を受けねばならないような人は計画づくりにはふさわしくありません。

そもそも、自殺対策基本法成立の年に、全国に先駆けて設置を実現した『自殺対策連絡会(旧・自殺対策連絡協議会)』という司令塔が横須賀にはすでに存在しています。

この存在こそ、横須賀の自殺対策を引っ張ってきました。

『自殺対策連絡会』をないがしろにして計画づくりをしても実効性が無いものしかできません。

こうしたフジノの問題意識に対して、課長答弁では「『自殺対策連絡会』の意見を聴かねばならないと考えている」とのことではありました。

ただ、意見を聴くということと、実際に作ることとは全く異なります。

フジノはやはり『自殺対策連絡会』が母体であり、『計画策定委員会』はサブでしかないと考えています。



最後のひとりになってもフジノは自殺対策に取り組み続けます

実は、この3月末をもって、健康づくり課長は定年退職をなされます。

フジノは厳しい言葉を用いて質疑をしていますが、実はこの課長こそフジノにとっては長年の自殺対策の信頼できるパートナーだったのです。

課長になる前からずっと一緒にやってきました。

ものすごく信頼している方です。

こちらの課長が定年退職をすることで、横須賀の行政マンで自殺対策の歴史的な経緯を実体験として知っている人がいなくなります。

もはや横須賀の自殺対策の歴史の全てを実体験として知っているのはフジノひとりしかいなくなってしまいます。

新たな課長が誰になろうとも、フジノは最後の生き証人として、しつこくしつこく自殺対策の必要性を訴えていき、その想いを引き継いでもらわねばなりません。

計画づくりにも厳しく提案をしていかねばならないと考えています。