予算審査がスタートしました
2017年度当初予算案の審査がついにスタートしました。4つの委員会に分かれて、細かく部局ごとに議論をしていきます。
健康部の予算審査を行ないました
フジノが所属する教育福祉常任委員会（予算決算常任委員会教育福祉分科会）では、まず『健康部』の予算案から審査をスタートしました。
すさまじい数の質問を行なったのですが、その中から今日のブログでは1点だけ、ご報告します。
「横須賀市自殺対策計画」づくりは新たな委員会の設置よりも「自殺対策連絡会」が行なうべき
昨年2016年9月議会・本会議の一般質問でも取り上げましたが、2017年度に横須賀市は『自殺対策計画』を作り始めることになっています。
その体制として、横須賀市はわざわざ新たに『自殺対策計画策定委員会』を立ち上げることとしています。
自殺対策計画策定委員会を新たに設置する条例案の説明資料より
しかしフジノは、反対です。
自殺対策基本法成立の年に立ち上げた『横須賀市自殺対策連絡会』こそ、わがまちの自殺対策の最前線の組織であり、ここが計画づくりも担うべきだという考えです。
そこで以下のような質疑を行ないました。
フジノの質問
続いて『自殺対策推進事業』に関して伺います。
まず、『自殺対策連絡会』と『自殺対策計画策定委員会』の関係はどのようなものなのか、お聞かせください。
保健所健康づくり課長の答弁
『自殺対策連絡会』につきましては、いろいろな相談機関とか、関係機関にメンバーになっていただきまして、自殺対策を進める上での情報の共有等を行なっているところでございます。
もう一つ『自殺対策計画策定委員会』につきましては、『自殺対策基本法』に基づきまして、市町村における『自殺対策計画』を策定するに当たりまして、計画について、委員会のメンバーとしていろいろ検討していただくというような役割になろうかと思います。
フジノの質問
2つの会議は、同じメンバーになるのでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
現在、『自殺対策連絡会』におきましては、庁内、庁外含めて、25の機関がメンバーとして入っていただいております。
『自殺対策計画評価策定委員会』につきましては、メンバーのほうは、委員数は５人程度を考えております。
フジノの質問
『自殺対策連絡会』をこの数年間継続して行なってきて、大変よい関係もつくれていて、横須賀市の自殺対策の、保健所がもちろん一番の最前線なのですが、そこを除いて民間の方も入っているという意味では、『自殺対策連絡会』が最前線だと思うのですよ。
そのメンバーが、庁内メンバーを除く『連絡会』メンバーがそのまま『自殺対策計画策定委員会』のメンバーになり、そして庁内のメンバーが事務局として原案作成などを行なえば、最もスムーズに計画策定が進むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
『自殺対策計画』の内容は、この夏にガイドラインで示されるということなのですけれども、この計画策定に当たりましては、庁内のメンバーにつきましては、ワーキンググループを作成いたしまして、検討させていただきたいと思います。
また、『計画策定委員会』のメンバーにつきましては、現実においては、また違った角度で横須賀市の自殺対策というものを見ていただきたいという思いもありますので、現時点においては、『連絡会』と『策定委員会』のメンバーは、重ならないような形で考えております。
この後、渡辺光一議員も同じ問題意識から重ねて質問をして下さいました。
そこで改めてフジノも質疑をしました。
フジノの質問
今回の「委員５人」という根拠が渡辺委員の質問をお聞きしても答弁を聞いても分からなくて、何で５人でなくてはいけないのか、そもそも何で『自殺対策連絡会』ではいけないのかが分かりません。
それから、「幅広い視点から検討してほしい」との答弁がありながら、わずか５人という整合性も理解できません。
『連絡会』とは違うメンバーにするという答弁も、一体誰だったらできるのかというのが想像がつきません。
まず、１点目伺いたいのは、『連絡会以外』のメンバーというのは、どういう方を想定しておられるのでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
この委員会のメンバー構成でございますけれども、これから当たっていく訳ですけれども、第２条関係の組織の(2)のところに書いてありますように、市民、医療関係者、学識経験者、その他ということで、考えているところでございますけれども、医療関係者については、精神科医の医師であったり、また学識経験であれば、想定としては、県立保健福祉大学の先生であったり、またＮＰＯ法人であったり、また市民公募であったりというようなことを現在考えております。
フジノの質問
この10年間、『自殺対策基本法』ができてから、取り組みを横須賀市はずっと進めてきて、『自殺対策連絡会』、名前が途中で変わってしまってただの連絡機関みたいな名前になってしまいましたが、横須賀市の自殺対策の取り組みの全てを見てきて、そして一緒に進めてきた。
先ほど「人数が多くなると議論ができない」という話だったのですが、この1〜2年は事務局の頑張りもあって、必ず1年間の中で各機関が発言をするようになってきて、だんだん良い形になってきていると思っています。
かたや今からゼロベースで、仮に精神科医であったり、保健福祉大の教授であったり、ＮＰＯであろうとも、その10年間の歴史を何も知らない。あるいは知っていても、断片的にしか知らない。
そんな方が地域の実情を勘案して、『自殺対策計画』を作れるとはとても思えないのですね。
これまでの経緯を知らない公募市民の方に来ていただいて、発言していただいたとしても、そこでよりよい『計画』ができるとはとても思えないのですが、いかがでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
先ほどお話しさせていただきましたように、自殺対策に関しましては、この８月に『ガイドライン』が公表されます。
そして、何よりも横須賀市におきましては、この10年の実績がございます。
その10年の実績がまず土台になると考えています。
真っ白な状態から作るというより、横須賀市はある意味『自殺総合対策大綱』等にのっとり、王道を歩んできたと考えていますので、全く一から出直すということではなくて、ある程度横須賀市としては、自殺対策については実施しているという自負がございますので、ある意味今の実績とこの『ガイドライン』を整合させながら、つくっていくような形になっていくのではないかと考えています。
フジノの質問
そもそも『自殺対策基本法』をつくるための署名活動を全国で７カ所で行って、その１カ所が横須賀市で、その10万人の署名をもって、国会議員の議員連盟の皆さんと一緒に、内閣委員会で参議院に先議していただいて、『自殺対策基本法』をつくって、まさに横須賀市の人たちの想いが『自殺対策基本法』になった。
そして一生懸命ロビーイングをして、『大綱』にも思いが入っているわけです。
今回の大綱改定も基本法改定も、横須賀市みたいに頑張っているまちもあればそうでは無いまちもあるから、だからあえて「行動計画をつくりなさいよ」と義務づけをして、そして他を引き上げるためにやる『計画』な訳です。
横須賀市の10年間を積み上げてきた課長、部長たちがだんだん定年していなくなっていって、そして横須賀市からスタートして『自殺対策基本法』ができたことを知らない人たちがどんどん入ってきて、業務の一つとしてもともとあるからやっているという感じを受けるときもあって、課長が定年されたり、僕がいなくなったら、自殺対策はどうなっていくのかという不安を感じる時がとてもあります。
だからこそ、『自殺対策連絡会』のような本当に経緯を知っている人たちがその思いを込めてつくる『計画』で、メンバーがみんな替わったとしても、その根本にあった願い、自殺がなくなってほしい、犠牲者を１人でも減らしたい、というのが変わらないような『計画』にしていかないと、絶対にいけないと思うのです。
今回の『委員会』だけではなくて、この話が出てからずっと意見交換をしてきましたが、自殺対策の基金からお金を引っ張ってくるために、『ガイドライン』に整合性をとった『計画』をただつくるだけに聞こえて仕方がない。
でもそうではなくて、『自殺対策基本法』を改定をしたのは、さっきも申し上げたとおりに、底上げを全国にする為に作って下さいという義務化をしたはず、そう信じてロビーイングをしてきたはずだったのです。
それが基金を受け取る為に『ガイドライン』に合わせたものにするというようなものになってしまっては、絶対にいけないと思うのですね。
渡辺委員が御指摘下さったように、5人で僕は何ができるのだろうと、本当に思わずにいられません。
自殺対策は総合計画ですから、幅広い視点で、あらゆる分野の人が労働、教育、まちづくり、民生委員・児童委員、あらゆる立場の人が参画すべきものだと思うのです。
ただ、この第５条を読むだけでは、関係者の出席を求め、意見、説明を聞くことができるとは書いてあるものの、『連絡会』に必ず意見を聞くのかとか、パブリックコメントも必ずするのかとか、議会に途中、途中で経過を報告するのかとか、全然読み取れないのですね。
そうすると、出てくる『計画』というのは、繰り返しになってしまうのですけれども、基金からお金を引っ張ってこられる計画をただ作るというものになってしまうのではないか、という危惧がどうしてもぬぐえないのです。
僕の懸念を払拭するような答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
そもそも自殺対策の計画を作るに当たって、これは委員御存じのように、市で単独でやれるものではないということで、いろいろな機関が連携しながらやってきた経緯がございます。
その土台の中に、今の横須賀市の自殺対策がございます。
ですから、計画をつくるという中で、当然いろいろな視点から自殺対策を計画していかなければいけない。
いろいろな視点というところは、いろいろな機関が絡まってやっていく訳だというところで、当然『自殺対策計画』の策定に当たっては、この5人だけで作るということではなくて、その土台には、この自殺対策の関係者皆さんが支えているというところでございます。
フジノの質問
想いは同じだと思うのですが、でも条文から担保されないことがたくさんあるので、せめて答弁から約束をいただきたいのですが、『自殺対策連絡会』には必ず意見を聞くのですよね。必ず聞くのですよね。
保健所健康づくり課長の答弁
先ほど言いましたように、自殺対策というのは、いろいろな視点から見ると、そこでいろいろな機関がそれぞれの役割を担って、自殺対策を進めるということですから、『自殺対策連絡会』のまずメンバーには、当然『自殺対策計画』にかかわる役割というものを聞いていかなければいけない。
また、『自殺対策連絡会』のメンバーだけで、逆にまた済むのかという視点もございます。
ですから、庁内に『ワーキングループ』を作って、さらに幅広くやっていくということで、必ずそれは『自殺対策連絡会』の方には調整しながら、意見を求めるということは、最小限必要なことだと考えています。
フジノの質問
必ず聞くということで、御答弁ありがとうございます。
それから、『庁内ワーキンググループ』のお話が出ましたが、『庁内ワーキンググループ』はどの部局が所属するのでしょうか。
所管する事務局は健康づくり課かと思うのですが、庁内ワーキンググループは、少なくとも『自殺対策連絡会』に入っているほぼ全ての庁内のメンバーに入っていただけるのでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
この自殺対策という対策の視点に立った時に、いろいろな相談機関があったり、日常生活に苦しんでいる人たちに遭遇する人たちがいたり、例えば納税課の人とか、お金を徴収する部分とか、相談機関でいろいろな方の相談を聞く部分とか、そういうようなところがまず一義的に考えられます。
ですから、『自殺対策連絡会』のメンバーだけでは、まだ全てを網羅したとは言えませんので、そういう意味で、幅広い機関に庁内の各課に協力を求めていくということになります。
フジノの質問
それから、この『計画』はかなりフレキシブルな計画で、すでに作っているまちについては、その計画をもって『都道府県自殺対策計画』などに置きかえることができるということになっています。
ですから、ガイドライン次第ではあるのですが、かなりフレキシブルにつくることができる計画です。
本市では、現時点では何年の計画というふうに想定しておられるのでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
そこら辺につきましては、まず当面『計画』の『ガイドライン』を見ながら、考えていきたいと思います。
フジノの質問
それから、改定の時期が必ずやってくると思うのですが、そのときまた条例を制定して、新たな委員会を招集するというような形になるのでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
まず、計画をつくります。
当然、その後どのような、例えば進捗管理が必要なのかとか、そういうふうなことは、今後詰めていかなければいけない問題かと思っています。
フジノの質問
それから、先ほど『自殺対策連絡会』に意見は聞くというふうにおっしゃっていただいたのですけれども、パブリックコメントは行なうのでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
もちろんパブリックコメントは実施すると。
それから、一つ誤解があるみたいですけれども、『自殺対策連絡会』に聞くというよりも、聞かなければいけないという理解でおりますので、その辺御理解よろしくお願いします。
フジノの質問
最後の質問です。
可能な限り途中、途中の段階で、議会にも報告をぜひしていただきたいと思うのです。
完成したものをどんと出されて、それに対して意見を委員会でちょっと述べて、延べ置くだけとはならないでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
尊重したいと思います。
横須賀の現実を知らない学識経験者たちは不必要だ
実はこの件については、事前のヒアリングでもそうとう長い時間にわたって健康部と議論をしました。
委員会質疑でも、そして事前の意見交換でも強く申し上げたのですが、ハッキリ言って、横須賀の長年にわたる自殺対策を知らない学識経験者は不必要です。
例えば、県立保健福祉大学の教授だとか自殺対策のNPO（ライフリンクとか）だとか、委員として選ばれそうな学識経験者候補がすぐに浮かびます。
しかし、どんな肩書だろうが、横須賀の実態を知らないような人には来てほしくありません。
全国に先駆けて（自殺対策基本法が成立する前からです）フジノが歴代の保健所健康づくり課のみなさんとともに作り上げてきた自殺対策です。
これを全く知らないで、新たに委員に選ばれてゼロから横須賀の取り組みの説明を受けねばならないような人は計画づくりにはふさわしくありません。
そもそも、自殺対策基本法成立の年に、全国に先駆けて設置を実現した『自殺対策連絡会（旧・自殺対策連絡協議会）』という司令塔が横須賀にはすでに存在しています。
この存在こそ、横須賀の自殺対策を引っ張ってきました。
『自殺対策連絡会』をないがしろにして計画づくりをしても実効性が無いものしかできません。
こうしたフジノの問題意識に対して、課長答弁では「『自殺対策連絡会』の意見を聴かねばならないと考えている」とのことではありました。
ただ、意見を聴くということと、実際に作ることとは全く異なります。
フジノはやはり『自殺対策連絡会』が母体であり、『計画策定委員会』はサブでしかないと考えています。
最後のひとりになってもフジノは自殺対策に取り組み続けます
実は、この3月末をもって、健康づくり課長は定年退職をなされます。
フジノは厳しい言葉を用いて質疑をしていますが、実はこの課長こそフジノにとっては長年の自殺対策の信頼できるパートナーだったのです。
課長になる前からずっと一緒にやってきました。
ものすごく信頼している方です。
こちらの課長が定年退職をすることで、横須賀の行政マンで自殺対策の歴史的な経緯を実体験として知っている人がいなくなります。
もはや横須賀の自殺対策の歴史の全てを実体験として知っているのはフジノひとりしかいなくなってしまいます。
新たな課長が誰になろうとも、フジノは最後の生き証人として、しつこくしつこく自殺対策の必要性を訴えていき、その想いを引き継いでもらわねばなりません。
計画づくりにも厳しく提案をしていかねばならないと考えています。
