自殺対策について語った街頭演説の動画を公開しました/横須賀市議会選挙2019・5日目

フジノの生涯を賭けたテーマ「自殺対策」について語りました

自殺対策をする為にフジノは政治家になりました。

この16年間死に物狂いで働いてきたのも「自殺による犠牲者をなくしたい」という一心でした。

フジノは今回落選しようとも死ぬまで自殺対策に取り組み続けていきます。

街頭演説で語ったこと・選挙チラシに書いたことはフジノが実現したい自殺対策のほんの一部に過ぎません。

自殺の犠牲者を限りなくゼロに近づけていく為に、海外の研究も含めてあらゆる先行事例や効果のある取り組みを横須賀の地域特性にあわせて、これからも取り組んでいきます。

人は、生まれたら生きていく権利があります。

けれども今の社会はとても生きづらい。

そして自殺の犠牲に追い込まれてしまう。

こんな社会を絶対に変えたい。

政治家が全力を尽くせばもっとたくさんの命を守ることができる。

だからフジノはこれからも全力で取り組んでまいります!



自殺未遂と「救急」に関するデータ/藤野英明が行なってきたデータ活用の提案

*2018年5月29日更新:2017年度データを加えました。

自殺・自殺未遂に追い込まれた方々と、『救急』にはとても深い関わりがあります。

まわりの人が気づいて通報してくれたり、苦しさや痛みからご本人が119番をかけて救急に助けを求めることが多々あるからです。

01ambulance

こうした通報件数・その後の症状の重さなどもデータとして記録されています。

かつては全く顧みられることのなかったこのデータに2003年からフジノは注目し、自殺対策に役立てることができると信じて、毎年の統計を追いかけてきました。

今では、国をはじめ全国の自治体がこうしたデータを自殺対策に役立てるようになりました。



1.救急で搬送された自殺・自殺未遂の方々

第1に注目すべきなのは、119番通報があって救急隊が出動して救命救急センターや病院に搬送された方々についてです。

搬送した際、救急隊はその病院で診察をした医師の判断をその場で聞きます。その結果を確認して『救急報告書』に記しています。

4つの状態に区分されます。

  1. 軽症:入院加療を必要としないもの(搬送・治療・診察をしたら、その日のうちに帰れる方)
  2. 中等症:3週間程度の入院・治療が必要なもの
  3. 重症:それ以上
  4. 死亡



このデータをもとにフジノは下の表を作りました。

軽傷・中等症・重症の3区分を合計して『未遂』としました。

自損行為により搬送された後の状態別人数
死亡未遂
200217人152人
200315人180人
200410人185人
200520人197人
200616人177人
200712人176人
200816人202人
200916人156人
201022人165人
201127人184人
201224人135人
201321人111人
201417人111人
201518人110人
201617人85人
201715人103人

(消防年報『事故種別年齢区分傷病程度別搬送人員』より一部抜粋し作成)



2.不搬送となった自殺・自殺未遂の方々

第2に注目すべきデータは、『不搬送』についてです。

通報を受けて救急隊はすぐに現場に駆けつけるのですが、いくつかの理由から、最終的に救急車で病院へと運ばれなかった方々が存在しています。

それを専門用語で『不搬送』と呼んでいます。

その『不搬送』の数を「何故、病院に運ばれなかったのか?」という理由ごとに分けたのが、下の表です。

自損行為における不搬送の理由
死亡緊急性なし傷病者なし拒否・辞退現場処置誤報・
いたずら
その他
200241人1人6人1人9人
200330人2人2人20人2人3人
200434人2人8人2人5人
200536人3人13人3人1人
200639人1人17人0人1人
200739人2人8人1人2人
200843人2人2人20人1人6人
200941人4人5人20人1人2人
201050人2人4人14人0人4人
201138人3人4人15人1人7人
201237人4人3人22人0人7人
201333人2人5人10人1人4人
201453人3人2人14人1人1人2人
201541人1人2人14人1人1人6人
201631人2人3人10人3人
201751人4人3人21人1人11人

(消防年報『事故種別不搬送理由別不搬送件数』をもとに作成)



3.救急と自殺既遂の関わりの多さ

この2つのデータから、フジノが注目していただきたいのは『死亡』です。

1のデータは「救急隊が病院に運んだけれども、残念ながら亡くなってしまった」という場合を意味しています。

2のデータは「救急隊が現場に到着した時には、残念ながらすでに亡くなってしまっていた」という場合を意味しています。

この1と2を合算すると、救急が関わった自殺の犠牲者数になります。

横須賀市の自殺による犠牲者数は平均70〜80名/1年間ですから、つまりこのデータから導き出せる結論は、横須賀市の自殺の犠牲者のうち、救急は半分以上の方々と接点がある、ということです。

 年自殺者数 救急と接点あり 割合
 2002 108人58人53.7%
200396人45人46.8%
200497人44人45.3%
200595人56人58.9%
2006103人55人53.3%
200794人51人54.2%
2008107人59人55.1%
200982人57人69.5%
201097人72人74.2%
201184人65人77.3%
201282人61人74.3%
201375人
201496人70人72.9%
201575人59人78.6%
201657人48人84.2%
201766人

(自殺犠牲者数は2014年まで厚生労働省の『人口動態』から。2015・2016年は警察庁データから)


最も少なかった年でも45.3%、最も多かった年では86.7%にものぼります。

横須賀では自殺の犠牲者の約4〜8割もの方々が救急隊と接点があるのです。



4.救急による遺族支援のきっかけ

こうしたデータを見ると、自死遺族の方々と最も早く接することができる公的な立場なのは(警察ではなく)『救急』である場合が多いことが分かります。

つまり、自死遺族の方々への今後の支援の入り口になれる可能性があるということです。

ただし、フジノが救急隊員の方々をヒアリングしたところ、実際には現場での搬送において(あるいは不搬送の際において)、ご遺族の方々とお話をして遺族ケアにつなげるようなタイミングを持つことはかなり難しそうだとのことです。

けれども、方法は必ずあるはずです。

すでにいくつかの提案(例えばリーフレットを置かせて頂くなど)は市議会で行なってきましたが、さらに現実的なアプローチ方法を提案していきたいと考えています。

横須賀市が進めてきた『自死遺族の分かち合いの会』ですが、残念ながら参加して下さる方の数は毎回ひとけたです。本来ならば、もっとご遺族の方々にご利用していただきたいというのがフジノの願いです。

こうした支援への入り口として、ご遺族のお気持ちを決して踏みにじること無く、寄り添う形で、何とかサポートさせていただけないかといつもいつも考えています。



5.フジノが行なってきた議会での提案

参考までに、フジノが議会で行なってきた提案をご紹介します。

提案してきた量が多い為、一部のみ抜粋です。



2003年12月8日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

個人情報の保護は非常に重要な施策であり、個人のあらゆる情報が保護されることは、今や基本的人権の1つとも言えるものです。

しかしながら、市役所の部局間で有機的な意味での「データ」の受け渡しが可能になれば、自殺予防対策はより有効に機能することができるはずです。

例えば、『自殺の通報』があって、消防局と県警が出動したとします。

現在では、神奈川県警がこのデータを他の部署に渡すということはあり得ません。

しかし、遺族のケアということを考えた場合に、このデータを保健所に受け渡すということは果たして問題でしょうか?

その後に行われる『介入の効果』と『遺族のケアの必要性』を考慮すると、個人情報保護を貫くことよりも重要ではないでしょうか。

別の例としては、自殺未遂者の場合があります。

自殺未遂者は、助かっても繰り返し自殺未遂を行ない、ついには自殺してしまうというリスクがあります。

自殺の通報を受けて緊急出動した消防局が、一命を取りとめた自殺未遂者のデータを保健所に渡すというのは、果たして本当に問題でしょうか?

確かに、個人情報保護という観点では問題です。

けれども、人命というリスクを考えた際には、ケアの対象に働きかける機会をつくることの方がより重要ではないでしょうか。

市民部青少年課では、既に4者協議会という公式な形で、家庭裁判所や警察などとともに事例の研究や連絡調整を行っています。

こういった形で事例研究を含めてデータの受け渡しを行えないものでしょうか。

また、今述べた2つの例は、個人情報保護という意味では極端なケースではありました。

けれども、日常的な部局間のデータ受け渡しもなされるべきです。

例えば、経済部に経営相談に来た市民であっても、うつ傾向が強いと担当者が判断したならば、保健所につなげていくことなどは徹底されなければいけません。

個人情報の保護とケアの必要性をはかりにかけた場合のデータ受け渡しの可能性と、部局間の日常的なデータ受け渡しの積極化について、この2点について市長はどのようにお考えでしょうか。



市長の答弁

市の各部局ごとにデータや成果の共有が作成されず、ばらばらに行われていないかとのお尋ねであります。

本市では、「こころの健康づくり」、すなわち精神保健福祉事業は、保健所が中心となって行っています。

御指摘のように、メンタルヘルスの事業は年齢により関連部局が担っておりますが、核となるのは保健所であることから、保健所を中心に必要なネットワークが構築されていると思います。

相談者の状況に応じては、各部局間で連携して情報を共有し、対応しております。今後、一層の連携を強化してまいります。




2006年5月30日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(2)救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについて。

日本医師会の自殺予防マニュアルによると、自殺未遂歴のある人は、一般の方の数十倍の確率で実際に自殺してしまうとされており、自殺未遂をした方のケアを行うことは自殺を減らす上でとても重要です。

しかし、現在は自殺未遂をした方の把握がなされていません。

軽症な自傷行為を把握するのは困難ですが、通報により救急で搬送された自殺未遂の把握は可能なはずです。

本市の救急車の出場における内訳を見ると、平成16年10月から平成17年9月の1年間で、故意に自分自身に傷害などを加えた事故を指す自損行為は合計261件、毎月平均21.8件となっております。この自損行為の中からさらに詳しく自殺未遂を把握するべきではないでしょうか。

また、自殺未遂は繰り返されることが多いため、把握したデータを台帳登録していくべきではないでしょうか。

これにより、通報を受けた時点で既往歴などを把握できるため、通報内容によって救急隊の増員などの対応が可能になります。

さらに、自殺未遂をした方が退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを行うべきではないでしょうか。現場の救急隊員は自殺未遂を把握していながらも、病院への搬送という非常に短い時間しか本人や御家族と接触することができません。

しかし、救急と精神保健福祉スタッフとが連携して、自殺未遂で病院に救急搬送された本人または御家族から同意が得られた場合、継続的な保健師の派遣、精神科受診への結びつけ、相談機関の紹介などを行って、再び自殺をしようとしないための働きかけを行うのです。

以上の点について、市長の考えをお聞かせください。



健康福祉部長の答弁

次に、救急で搬送された自殺未遂者の把握とケアについてです。

自殺未遂者の把握を行うべきではないか、また退院後も継続的にケアを受けられる体制づくりを行うべきではないかについて。

自殺未遂者の把握については、個人情報の課題があり、また救急病院に搬送された自殺未遂者の退院後のケアについては、国は精神科医や相談機関によってフォローアップされる体制づくりを課題の1つとしており、今後この研究の成果を待ちたいと思います。




2006年9月28日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(3)救急搬送された自殺未遂者が退院後も継続的なケアを受けられるように、搬送先医療機関に協力を依頼すべきではないか。
自殺未遂の再発防止には、精神的ケアと未遂へ追い込まれた社会的要因へのサポートが不可欠です。

しかし、そもそも自殺未遂者といかにして接点を持つかという難題があります。

その答えの1つが、救急との接点です。

本市では、年間約1,000名の未遂者がいると推計されますが、平成18年消防年報によると、自殺未遂で救急車に運ばれた方、約200名、何と2割もの未遂者が救急と接点を持っているのです。

このかすかな接点を決して見過ごしてはいけません。

しかし、現状で、119番通報で救急と接点を持った未遂者が退院後も継続して何らかのケアを受けているかといえば、僕の実感では、ノーです。

例えば「死にたい。大量服薬をしてしまった」と助けを求める電話をかけてきた人がいます。

何とか救急車を手配して病院に搬送され、応急手当をされた後、退院をします。

処置に当たったドクターは、精神科病院への紹介状を渡して、通院するよう助言してくれます。

しかし、追い込まれた末の自殺未遂なので、あらゆる意欲が低下しており、自発的に通院することは少ないです。

むしろ何もサポートがないまま、追い込まれたもとの環境に戻されて、未遂を繰り返すパターンが多いのです。

こうして生きていくエネルギーが失われ、未遂が既遂へと至るのです。

そこで、今回あえて提案したいのは、本人の同意を得るという前提で、積極的な介入を行うことです。

救急搬送された未遂者が退院後も確実にケアが受けられるように、搬送先病院に協力をしてもらうのです。

現在は、救急で処置をすれば、精神科への紹介状を渡されて退院ですが、ここで未遂をした本人に同意を得て、ドクターが保健所の精神保健福祉相談員へ連絡をとるのです。

そして、精神保健福祉相談員は未遂者に対して電話や派遣による相談や通院支援を行います。

こうした適切なサポートがあれば、再発は防げるのです。

そのためには、救急搬送先の医療機関に協力を得なければいけませんが、市と救急指定8病院、医師会長らによる救急業務関係機関会議の場、または3市1町の輪番制病院などによる二次救急当直体制検討会の場などを利用して、救急搬送先の医療機関に協力を依頼するのです。

自殺未遂の再発防止の手段の一つとして、こうした体制づくりを行うべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。




(4)救急とかかわった自殺者の遺族に対して、本人の同意を得て遺族ケアへつなげられる体制づくりを行うべきではないか。

さきの質問と同じ趣旨で、救急とのかかわりを糸口にした遺族ケアへの体制づくりについて伺います。

救急とかかわった自殺者は、1、救急車に搬送されたけれども亡くなった場合、2、既に亡くなっていたために搬送しなかった場合と、統計上の2区分を合計すると56名であり、本市の自殺者数の約60%にも上ります。

これだけ多くの方が救急とのかかわりがあることは、遺族ケアにつなげる体制づくりに活用すべきです。

例えば搬送先の病院で亡くなった方の場合は、救急搬送先医療機関の協力により、遺族本人の同意を得て、ドクターに精神保健福祉相談員へ連絡してもらう。

あるいは精神的なケアや、自殺に追い込まれた社会的要因の解決につながるサポート、例えば多重債務の整理の相談先などを一覧にした小冊子を手渡してもらうのです。

救急車が到着したとき既に亡くなっていた場合も、遺族本人の同意を得て、救急隊員が精神保健福祉相談員に連絡をする、または小冊子を手渡す。

いずれにしても、遺族のプライバシーを損なうことなく、しかし救急とつながったという手がかりを決して見過ごさない、有効な対策となり得ます。

遺族ケアへとつなげる体制づくりの手段の一つとして、こうした対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか、市長の考えをお聞かせください。



健康福祉部長の答弁

救急搬送された自殺未遂者、また自死遺族のケアのために、救急医療機関や救急隊員の協力を得て、自殺未遂者、また自死遺族のケアにつなげる体制づくりを行うべきではないかについてです。

自殺未遂者、また自死遺族の方々へのケアについては、精神保健的観点からのみならず、実態に即してケアされるよう、警察、消防、医療機関などにも入ってもらう協議会の中で検討していくことを考えています。




2009年3月3日・本会議・市長への一般質問

フジノの質問

(2)自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止の取り組みの必要性。

ア、神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、本市も再発防止生活債権に取り組むべきではないか。

自殺未遂が発生した際、事件性の有無を確認するために、搬送した救急や病院などの関係機関は、その情報を警察に届け出る義務があります。

大阪府警西成署は、数年前から御本人の同意を得て健康福祉センターに情報を提供し、センターは未遂者の再発防止、生活再建に取り組んできました。

その高い効果を受けて、大阪府警本部と堺市は、この仕組みを新たに事業化します。本市でも現場の警察官の方々にお話を伺うと、自殺未遂をした方に事情聴取をした後、激励する以外に何もできない現状に悔しさを感じていた方々も多くいらっしゃいました。

そこで市長に伺います。

本市も堺市と同様に神奈川県警の協力のもと、御本人の同意を得て情報を本市に提供していただき、個々人の置かれた状況に応じて関係機関と連携しながら、必要な支援につなげていく再発防止・生活再建を行うべきではないでしょうか。

イ、消防局統計における自損のデータを新たに区分し、自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないか。

救急が扱った自損の統計データは、その重症度別のデータなので、自殺未遂に追い込まれた方々の分析や支援には使えません。

そこで、個人情報が特定されない範囲で新たに区分を設けて、例えば1、性別、2、5歳刻みでの数値など自殺対策連絡協議会等に情報提供すべきではないでしょうか。

警察と救急から自殺未遂の情報をいただいて、その後の再発防止のために問題解決、生活支援を行うことができれば、必ず自殺を減らすことができます。ぜひ新たな取り組みに挑戦していくべきです。



市長の答弁

次は、神奈川県警の協力を得て、自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、再発防止等に取り組むべきではないかという点でございます。

お話の堺市の取り組みについて研究し、関係機関とどのような連携体制がとれるか検討してまいります。

次に、消防局統計における自損の、より詳細なデータを自殺対策連絡協議会に情報提供すべきではないかという点でございます。

自損のデータは、自殺防止の検討に役立つと思われますので、自殺対策連絡協議会からの要望があれば、個人情報保護条例に抵触しない範囲で提供したいと、このように考えております。




2010年6月14日・民生常任委員会・質疑

フジノの質問

最後に自殺対策について、消防局と健康福祉部にお話を伺って質問を終わります。

まず、消防局に伺いたいのですが、昨年度の最後に健康福祉部が主催をして救急職員対象の研修が行われました。

年度末に急に開催したので、救急隊員の方はほとんど参加できなかったのですが、それでも本当に熱心に学んでいただいてありがたかったと思います。

ぜひ、こうした取り組みを健康福祉部と協議しながら、特に今年は横須賀共済病院とも自殺未遂者対策に乗り出しますので、継続的に進めていっていただきたいと思いますが、消防局としてはいかがお考えでしょうか。



消防局長の答弁

消防局といたしましても、自殺問題というのは以前から問題になっておりまして、それらの会議にも出まして、消防局として必要な救急に関する出せる資料は提供していきたいと思いますので、これから一緒に検討していきたいと思います。よろしくお願いします。




横須賀市の自殺対策の実施状況

2016年9月14日更新:2016年9月13日開催の自殺予防週間の街頭キャンペーンについて、2016年8月版の『よこすか心のホットライン』を掲載しました

横須賀市の「自殺対策事業」の実施状況を報告します。

1.ネットワーク構築

自殺予防対策の官民を超えたネットワークのたちあげはとても重要です。『横須賀市自殺対策連絡協議会』が2006年12月18日からスタートしました。

国は『都道府県』と『政令指定都市』に対して2年以内に設置するように通知を出しました。

しかし、都道府県でも政令市でもない一般市では全国で初めて横須賀市があえて『自殺対策連絡協議会』をスタートさせることにしたのは、横須賀の本気度の高さの現れです。

報道
2006年7月21日の神奈川新聞はこちら
2006年8月8日の毎日新聞はこちら
2006年7月27日には神奈川新聞の社説でも取りあげられました!

実際の会議の開催実績と配布された資料を掲載していきますね。

自殺対策連絡協議会の開催
年度開催日配布資料
20062006年12月18日
20072007年7月25日
2008年1月30日
20082008年7月10日
2009年1月22日
20092009年7月2日
2010年1月21日
20102010年7月15日
2011年1月20日
20112011年7月6日
2012年2月1日
20122012年6月27日配布資料はこちら
2013年1月30日配布資料はこちら
20132013年7月24日配布資料はこちら
2014年1月29日配布資料はこちら
2014
2015年1月28日配布資料はこちら
20152015年7月22日配布資料はこちら
2016年1月20日配布資料はこちら

*1.自殺対策連絡会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。
*2.自殺対策連絡協議会の設置要綱(〜2012年度)はこちらを、自殺対策連絡会の設置要綱(2013年度〜)はこちらをご覧下さい。



2.人材育成

研修会
年度回数参加数
2010年度7回181人
2011年度4回37人
2012年度5回112人
2013年度3回74人

*1.研修会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。



講演会
年度回数参加数
2007年度1回53人
2008年度1回98人
2009年度1回40人
2010年度6回88人
2011年度6回延178人
2012年度9回207人
2013年度8回251人

*2.講演会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。

生きる支援連絡会
年度回数参加者数対象者
20118回市職員(相談部門、滞納対策部署)
20128回459人市職員(相談部門、滞納対策部署)、地域包括支援センター、介護援助職
20138回320人
20145回229人

*3-1.生きる支援連絡会議の具体的な内容はこちらをご覧下さい。
*3-2.生きる支援連絡会議の設置要綱はこちらをご覧下さい。




*4.自殺対策シンボルマーク「カタバミ」ピンバッジの配布

横須賀市では自殺対策シンボルマークを制定しています。

横須賀市自殺対策シンボルマーク

横須賀市自殺対策シンボルマーク


2010年6月から、ゲートキーパー研修等の研修を受講された方々に横須賀市の自殺対策シンボルマークであるカタバミのピンバッジをお配りしています。



3.自殺未遂者支援

(1)自殺未遂者支援事業
横須賀市では全国に先駆けて、自殺のハイリスク者である未遂をされた方々の支援に取り組んできました。

横須賀市保健所健康づくり課と横須賀共済病院が共同で立ち上げ、2013年度まで実施してきました。

2014年12月1日から新たに『横須賀市立うわまち病院』も未遂者支援に加わりました

自殺未遂者支援事業の実績
年度人数支援回数
2010年度
(8月開始)
7名47回
2011年度22名223回
2012年度30名
2013年度50名
2014年度30名



(2)自殺未遂者対策検討会

この未遂者支援事業のシステムの立ちあげまでの準備・調整、立ちあげ後に実際に支援対象となった方々の事例検討などを行なっているのが『自殺未遂者対策検討会』です。

自殺未遂者対策検討会
年度回数参加者数
2009年度2回
2010年度2回
2011年度1回
2012年度1回
2013年度1回15名
2014年度1回13名

*横須賀市の未遂者支援の取り組みが長期にわたって取材を受けて、2012年12月にNHK『首都圏ネットワーク』で放送されました。

2012年12月26日放送「NHK首都圏ネットワーク」より

2012年12月26日放送「NHK首都圏ネットワーク」より


その放送の様子はこちらをご覧下さい。



4.自死遺族支援

自死遺族の支援はとても大切なことです。

フジノが初めて自死遺族ケアについて訴えた2003年12月から4年、長年待ち望まれていた『自死遺族のわかちあいの場』がスタートしました。2007年12月、当初のネーミングは『自死遺族の支えあいの会』でした。

中核市では全国で初めての取り組みでした。
  
フジノ自身、第1回に参加しました。

広報よこすかお知らせ版・2007年11月25日号での告知記事

広報よこすかお知らせ版・2007年11月25日号での告知記事

*当初は2ヶ月に1回の開催でしたが、2013年度から1ヶ月に1回の開催となりました。

自死遺族分かち合いの会
年度回数参加者数
2008年度6回22人
2009年度6回21人
2010年度6回36人
2011年度6回28人
2012年度6回23人
2013年度12回14人
2014年度12回24人

NPO全国自死遺族総合支援センターに委託して分かち合いの会を開催しています。

自死遺族相談会
年度回数参加者数
2007年度1回2人
2008年度1回2人
2009年度1回1人
2010年度1回0人
2011年度1回0人
2012年度1回0人
2013年度2回2人
2014年度12回0人

5.関係機関との連携

関係機関との連携も多数行なっています。

自死遺族分かち合いの会情報交換会
年度回数
20111


自死遺族の集い情報交換・課題検討プレ会議

年度回数
20132回


市町村自殺対策主管課長会議

年度回数
20131回
2014
20151回


地域自殺対策担当者会議

年度回数
20132回
20142回




自殺対策官民連携協働ブロック会議

年度回数
20131回




6.正しい情報・知識の普及啓発

(1)街頭キャンペーン
横須賀市では、3月の自殺対策強化月間と9月の世界自殺予防デーにあわせて、街頭キャンペーンを毎年開催しています。

平成20年度(2008年9月11日)から、市民ボランティアの方々と『自殺対策連絡協議会』に参画している関係機関のみなさんと一緒に、自殺対策への取り組みをお伝えすると共に冊子『よこすか心のホットライン』などのリーフレットを配布しています。

自殺対策街頭キャンペーン
日時と場所パンフレット配布数
2016年9月13日@イオン横須賀店・横須賀中央駅
2015年9月10日@京浜急行追浜駅・横須賀中央駅
神奈川県と初めての共催
2015年3月16日
2014年9月10日(水)17~18時@ワイデッキ1,072部
2014年3月15日(金)17~18時@ワイデッキ
2013年9月10日(火)17~18時@ワイデッキ1,029部
2013年3月6日(水)@汐入駅前
2013年3月13日(水)@北久里浜駅前
2013年3月15日(金)@ワイデッキ
全て17~18時
2,475部
2012年9月7日(金)10~11時@追浜駅前
14~15時@京急久里浜駅前
17~18時@ワイデッキ
1,949部
2012年3月5日(月)@汐入駅前
2012年3月7日(水)@北久里浜駅前
2012年3月12日(月)@ワイデッキ
全て17~18時
1,949部
2011年9月9日(金)@ワイデッキ
2011年9月13日(火)@追浜駅前
2011年9月15日(木)@京急久里浜駅前
全て17~18時
2011年3月7日(月)@汐入駅前
2011年3月8日(火)@北久里浜駅前
2011年3月9日(水)@JR衣笠駅前
2011年3月18日(金)@ワイデッキ
全て17~18時
2010年9月9日@追浜駅前を皮切りに、2010年度は市内全21駅を回った追浜・京急久里浜・浦賀3駅
2,769部
2010年3月15日(月)@汐入駅前
2010年3月17日(水)@北久里浜駅前
2010年3月18日(金)@JR衣笠駅前
全て17~18時
2,560部


(2)相談窓口紹介リーフレット「よこすか心のホットライン」

いざという時に頼れる相談窓口がお悩みの種類に応じてたくさん存在しています。そうした頼れる窓口の存在を市民のみなさまに知って頂く為に、リーフレットを作成して配布しています。

毎年それぞれの取り組みの結果を検証して改善を続けていますので、取り組みの名前は同一のものでも、内容は初期と現在ではだいぶ変わりつつあります。



「やはりフジノの居場所は教育福祉常任委員会だ」と改めて充実感を覚えました/2015年6月議会・教育福祉常任委員会(2日目)

教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました

今日は『教育福祉常任委員会(2日目)』が開かれました。

本日の委員会の閉会をお知らせする看板の前にて

本日の委員会の閉会をお知らせする看板の前にて


他の委員会の場合、議案や報告などの審査は1日で終わることが多いです。

けれども教育福祉常任委員会はほぼ毎回『予備日』を利用して、長時間にわたる議論になります。

しかも、本会議での一般質問の翌日に教育福祉常任委員会はいつも開催されるので、質問づくりの為に、徹夜が続きます。

本当に毎回毎回、体がとてもつらいです。

けれどもガンガン質疑をして、気持ちはものすごく充実感を覚えました。

委員長に

「フジノ議員、持ち時間を過ぎておりますので質問をそろそろ止めて下さい」

と制止されるその瞬間まで、1秒もムダにせずにフジノは全力を尽くしました。



政治家フジノを市民のみなさまが「こきつかう」のに最適なのがこの委員会なのです

やはり1年ぶりに帰ってきて、今日もハッキリと感じました。

社会保障・社会福祉政策、教育、児童家庭福祉にずっと取り組んできた政治家フジノの居場所は、ここ『教育福祉常任委員会』なのだ

と。

政治家として市民のみなさまの税金を頂いているフジノが、最も高い専門性をもって行政と向き合うことができるのは、ここなのです。

もちろん、1年間在籍した生活環境常任委員会でもいくつもの提案を実現してきました。

けれども、41年間の人生のうちの大半を精神保健医療福祉をはじめとする社会保障・社会福祉政策に関わってきたフジノです。

市民のみなさまが、政治家フジノを最も「こきつかう」ことができるのは、この委員会に所属させることです。

政治家フジノに支払われているお給料の原資である税金のムダ使いにもならないと思います。



全ての部局に対して合計14問の質問をしました

フジノが今日行なった質疑は、下の通りです。

教育福祉常任委員会でのフジノの質問

  1. 健康部と福祉部への質疑


    【健康部地域医療推進課と福祉部介護保険課への質問】
    (1)『病床機能報告制度』に関して、市立2病院を持つ本市と、指定管理者である地域医療振興協会との関係について

    (2)今回の『診療報酬改定』の目玉として新設された『地域包括ケア病棟』を、市立2病院が選ばなかった理由について

    フジノは市立病院に『地域包括ケア病棟』を新たに開設すべきだと考えています。特に、休床している市民病院の病棟を『地域包括ケア病棟』に転換すべきです。

    (3)『うわまち病院の建てかえ』の議論が進められているが、これは単なる建て替えではなく地域包括ケアシステム実現に向けて大きな意味を持つものであり、現在のように健康部だけで議論を進めるのではなく福祉部も今すぐ議論に積極的に関与する必要性について

    (4)『うわまち病院の建てかえ』とともに議論される『市民病院との機能分担』については、横須賀三浦2次保健医療圏のリーダーである横須賀市が積極的に市内外の病院とその『機能分担』を議論し調整を行っていく必要性について


    【保健所健康づくり課への質問】
    (1)参議院厚生労働委員会が6月2日に『自殺総合対策の更なる推進を求める決議』を全会一致で行ない、今後、自殺対策基本法は改正される。

    かねてフジノが市長に提案してきた横須賀市の『自殺対策行動計画』の策定についても、法改正では市区町村に義務付けされる見込みにある。したがって、今からさらに研究を進めて、PDCAサイクルによって自殺対策の取り組みと成果が明確にできる体制を作っていく必要性について

    (2)『横須賀こころの電話』が今年4月から毎月1日だけ新たに深夜から早朝まで相談を受ける時間帯を延長したが、現在までの状況はどうか。さらにこれまで提案してきた通り、相談員のメンタルヘルスを守り、NPOからの報告を丁寧に聴き必要な支援を積極的に行なっていく必要性について

    (3)かねてから指摘してきた自殺未遂者支援に取り組む本市の『生きる支援相談員』は非常勤で1名のみの雇用で立場が不安定であったが、残念ながらその指摘が的中してしまい、3月で『生きる支援相談員』が退職してしまった。その後、新たな人材を雇用できたか。また、こうした不安定な立場を継続することは今後も自殺未遂者支援の大切な経験と未遂者との信頼関係が退職とともに失われてしまうことにつながるので、常勤化すべき必要性について


    【動物愛護センター(生活衛生課)への質問】
    (1)『動物愛護センター』と地域のNPOやボランティアのみなさんのおかげで殺処分は減っているが、地域猫の存在を好ましく感じない住民の方々とNPO・ボランティアとの餌やりにまつわるトラブルも多発している現状がある。現在は、個々のNPO・ボランティアの方々が地域住民と話し合いをしたり、動物愛護センターが本来業務を超えて仲介に乗り出している。しかし、地域のことに最も精通している市民部コミュニティ支援課など他部署の協力も求めて、住民とのトラブルを積極的な解決を目指す必要性について




  2. こども育成部に対しての質疑

    (1)療育相談センター、特に『医療型児童発達支援センター』の定員は40名だが過去の実績では定員いっぱいまでこどもたちを受け入れていない。直近の在籍数・定員充足率の実績はどのようなものか

    療育相談センターのホームページより

    療育相談センターのホームページより

    (2)昨年来、複数の保護者の方々から、「療育相談センター、特に『医療型児童発達支援センター』に我が子をお願いしたいと頼んでも、断れられた」という苦情が来ている。こども育成部は、指定管理者である社会福祉法人からそうした苦情の報告を受けているか。また、じかに保護者からそうした苦情を受けているか

    (3)療育相談センターの支援体制が手厚く評判が良いのは承知しているが、質の高さだけでなく、保護者が望んでいるのに断るようなことなく定員まできちんと受けるように市は指定管理者を指導すべきではないか




  3. 教育委員会に対しての質疑

    (1)文部科学省から4月30日付けで出された『性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施などについて』との新たな通知では、これまで性同一性障害に偏っていた対応を、同性愛・両性愛・アセクシャルなども含んだ全般的ないわゆる『性的マイノリティ』とされる児童生徒への対応に広げるように求められている。本市教育委員会は、市内学校に対してこの通知を受けてどのような対応をとったか。

    (2)今年も6月に、市内全学校に対して『NPO法人SHIP』からポスター(人はみなそもそも多様な性があること、性的マイノリティに関するあらゆる相談を受け付けている相談窓口の紹介、の2種類)が送られたが、今年も市内学校がそれらをきちんと児童生徒が見る場所に掲示するよう依頼する必要性について。

    (3)そのポスターが掲示された学校とその学校内での掲示場所を教育委員会として把握する必要性について

以上、14問です。

これをわずか30分しかない持ち時間で質疑したので、だいぶ早口になりました。

けれども、用意していた質問は他にも多数ありました。

『持ち時間30分』には行政側の答弁の時間も含まれるので、とても短くあっという間に終わってしまいます。

それでもこの委員会での質疑こそ、実は市長への一般質問以上に大きく政策を動かす大切な機会なのです。フジノは最も重視しています。

今回もたくさんの市民の方々からの声をもとに、また、国・県の審議会や法改正の動きなどをもとに、質問を全力で作りました。

どのような答弁だったのかは明日以降、市議会インターネット録画中継からご覧いただけます。

明日は委員会での市内視察です。

さらに、25日には予備日を使用してなんと教育福祉常任委員会(3日目)が開かれることになりました。

『市立諏訪幼稚園の廃止』に関する集中審議です。

これでこそ、教育福祉福祉委員会です。

委員メンバーとしてはハードですが、深く市民生活に直結することがらがたくさんあるのでとてもやりがいがあります。

自分が在籍していなかった1年間の空白は、今ではさらに燃えあがるモチベーションになっています。

全力でその責務を果たしていきます!



次の4年間で実施する「性的な多様性の保障への取り組み」を動画で丁寧にご説明します(その3)/藤野英明が政策を動画で語ります

藤野英明が政策を動画で丁寧に語ります

街頭演説ではマイクがうるさいので、市民のみなさまへのご迷惑を考えると1ヶ所でお話できる時間はどうしても10〜15分と短くならざるを得ません。

そこでフジノの中心的な政策について、毎晩ツイキャスを通してご説明させていただきます。

30〜1時間ほど、丁寧に政策を説明していきます。

今夜は、自殺対策の1つであるとともに人権問題の重要な課題であり、フジノがとても力を入れている重要政策『性的な多様性の保障』についてです。

ぜひご覧下さいね。



またこちらもご参照下さいね。




フジノも応援演説をしました。井坂しんや候補の個人演説会@長沢第一町内会館へ/神奈川県議会議員選挙(5日目)

長沢第一町内会館で井坂しんや候補の個人演説会が開かれました

今夜、井坂しんや候補が育った地元である長沢で『個人演説会』を開きました。

個人演説会の看板です

個人演説会の看板です


場内は完全に満員でイスが足りず、立ち見の方も多数いらっしゃいました。

井坂しんや候補が生まれ故郷のみなさまにどれほど深く愛されているかがよく分かりました

井坂しんや候補が生まれ故郷のみなさまにどれほど深く愛されているかがよく分かりました


井坂しんや候補は、とても強く期待されていることをヒシヒシと実感することができました。




その井坂しんや候補の『政策の訴え』をどうかご覧になって下さい。

お願いします!



急きょフジノも応援演説をさせていただきました

フジノは井坂しんや候補の演説の様子をインターネット生中継(ツイキャス)する為に会場を訪れたのですが、司会の方から「応援の言葉を」とご指名を頂きました。

そこで、急きょ前に出て応援演説をさせていただきました。

何故フジノが井坂しんや候補を応援するのか、たくさんある理由のうちの1つをお話しました。

フジノは会場の参加者の方が映らないようにしつつ、自分の応援演説もカメラを回して生中継しました。

こちらです。




よろしければご覧下さいね。


働く人、特に若い人の働き方を守りたい、ブラック企業を許さないと訴える井坂候補

働く人、特に若い人の働き方を守りたい、ブラック企業を許さないと訴える井坂候補


ブラック企業を絶対に許さないと公約に掲げる井坂しんや候補。

過労死・過労自殺を絶対に無くすという井坂しんや候補の想いは、フジノと全く同じです。

7年前、この横須賀の久里浜のワタミで本当に悲しい過労自殺が起こってしまいました。

26才の将来ある女性が、ブラック企業によって過労自殺へと追い込まれたのです。

井坂しんや候補もフジノも、そのいのちを守ることができなかったことは深い心の傷になっています。

これからまさに夢のある未来に向かって働き始めた若いいのちが目の前で失われたことは、政治家として本当に情けなく、無力さを心から恥じました。

今回の県議選において、井坂しんや候補をフジノが強く支持している理由の1つが『この悔しさを共有していること』『2度と過労自殺を起こさせないこと』をお互いに深くこころに誓っているからです。

2度とこのようなことを起こさせない!

その為に、政治の持つ力を全て使って、いのちを守り、ブラック企業を許さない体制を作っていきたいです。



性的な多様性の保障を実現する法整備を目指して「LGBT法連合会」が発足します!/4月5日に「発足会」開催

政府・国会に対するロビー活動を充実させる為に6団体が結集しました!

3月30日付けで素晴らしいニュースリリースを頂きましたので、ご紹介いたします。

2015年3月30日
LGBT法連合会 事務局

LGBTの国政ロビー連合会を初結成
4月5日(日)東京・中野で発足会を開催し、当事者が経験する困難のリストを発表



4月5日、国政のロビー活動を行っているLGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル、トランスジェンダー)当事者や専門家、支援者による6つの市民団体が結集し、『性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(通称:LGBT法連合会)』を発足します。

この発足は、3月17日に超党派議員による『LGBTに関する課題を考える議員連盟』の設立を受けたもので、教育や社会福祉、同性婚など各分野の6つのLGBTロビー団体が集い、該当議連等との連絡体制の一本化を図ります。

今後、当事者側から国会議員への情報提供や要望、LGBTの差別禁止や支援のための法案の提案、また、各分野の専門家を招いた勉強会などを開催していきます。

4月5日の発足会には、当事者が経験する困難な状況をまとめたリストを発表します。

現在、性的指向や性自認などにより、教育、労働、医療、家族、地域社会、老後など生涯の様々な局面で困難が生じているほか、性暴力やセクハラ、場合によっては自殺に追い込まれるケースも発生しています。

東京・渋谷区では同性カップルに証明書を発行する条例案が可決される見込みであり、世田谷区や兵庫県宝塚市などでも同性カップルを対象にした政策が検討されています。また、多摩市や小金井市、文京区、横浜市などもすでにLGBT差別禁止等の条例を設けています。

しかし、大半の社会・法制度においてLGBTは未だ想定外であるため、性の多様性の視点があり、包括的な支援を可能にする法律の整備が望まれています。

LGBT法連合会は、当事者の困難さに関する情報をとりまとめ、国会議員に情報提供と法案および政策の提言をしていき、性の多様性のある社会づくりを目指していきます。

■ 発足会の案内
日時:2015年4月5日(日)14:00〜15:30
場所:中野区ZERO 学習室2 東京都中野区中野2-9-7
  ※スカイプによる観覧可。ご希望の場合、info@lgbtetc.jp 迄ご連絡ください。

■ 本件に関するお問い合わせ先、発足会の出席、またはスカイプ観覧の希望ご連絡先
担当:綱島 E-mail: info@lgbtetc.jp TEL: 050-3736-7397

■団体概要

  1. 名称:性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(通称:LGBT法連合会)
  2. 設立:2015年4月5日 東京
  3. 事務局:神谷悠一 事務局長、綱島 事務局長代理
  4. 目的:性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備
  5. 主な活動内容:①ロビー活動(提案、情報取集)②法案の策定、③学習会の実施 ④情報発信
  6. 連絡先:綱島
    TEL: 050-3736-7397 FAX:03-5802-6650 E-Mail:info@lgbtetc.jp
    〒113-0033 東京都文京区本郷1-35-28-302オフィスパープル 共生ネット事務所内

  
■連合会の発足6団体(五十音順)

  1. NPO法人EMA日本(いーまにっぽん)
    2014年2月設立/東京 理事長:寺田和弘 分野:同性婚
    同性カップルも結婚できる権利と、生き方の多様な選択肢が認められる社会を目的に、性的マイノリティに対する理解を促進するための調査研究、地域や学校、企業や団体などへの啓発活動、ロビー活動などを実施。
    URL:http://emajapan.org
    Facebook:https://www.facebook.com/NPOEMAJAPAN
    Twitter:@emajapan2013



  2. いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン
    2010年10月設立/東京 共同代表:明智カイト、遠藤まめた 分野:教育
    性的マイノリティの視点を包括した自殺対策・生きる支援を目的に、実態調査と情報収集および発信を実施。また、行政など公的機関へ問題を提起。
    URL:http://ameblo.jp/respectwhiteribbon/



  3. NPO法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク(共生ネット)
    2008年1月設立/本部・東京 代表理事:原ミナ汰 分野:社会福祉
    当事者と家族への包括的な相談・支援、教育・啓発・支援者育成研修、自殺防止への取り組み、政策提言とロビー活動、全国の当事者団体とのネットワークや自治体との連携によるセーフティネットを構築。2012年NPO法人化。
    URL:http://www.kyouseinet.org/



  4. 特別配偶者法全国ネットワーク事務局(パートナー法ネット)
    2010年12月設立/東京都 共同代表:赤杉康伸、池田宏、大江千束 分野:パートナーシップ法
    同性カップルの法的認知・サポートを求めてロビー活動を実施。各党派の議員への要望、また意見交換を実施。各党へ要望書を送付。
    URL:http://partnershiplawjapan.org/
    Facebook:https://www.facebook.com/PartnershipLawJapan
    Twitter:@partnershiplawj



  5. LOUD
    1995年6月設立/東京都 代表:大江千束 分野:社会福祉
    性的マイノリティ個人の選択が尊重され、安心して活用できるスペースを運営。当事者が抱える諸問題についての相談、啓発、執筆、講演、ロビー活動を実施。
    表彰:2003年10月 日本性科学学会より表彰(多様な性を生きる)
    URL:http://space-loud.org/



  6. レインボー金沢
    2011年12月設立/石川県 代表:杉田真衣 分野:採用試験・国勢調査
    地域で性的マイノリティのための交流会や勉強会を定期的に開催。また、自治体や政府の行政および議員に対して施策の提案・改善の働きかけをして、石川県人権啓発パネル展への「多様な性」パネル展示協力、教員・行政職等の地方公務員採用試験適性検査の改善要望、国勢調査の改善要望などを他団体と協力して実施。
    URL: http://www.rainbowkanazawa.jp/
    Twitter: @RainbowKanazawa

『国会議員による議員連盟』の設立を受けて、フジノは「『地方議員による議員連盟』を設立しよう!」と性的な多様性の保障に尽力してきた地方議員の方々に声をかけはじめたところでした。

ですから、この『LGBT法連合会』発足は大変うれしいことですし、性的な多様性が保障される当たり前の社会に向けて、大きな力となって下さると期待しております。

4月5日の『発足会』にも、フジノ自身、足を運ぶつもりです。

フジノにとって、長年の願いであった日本での『同性パートナーシップ法』(もしくは『シビルパートナー法』)実現に向けてさらに力を入れていく1年としたいです。

そして、単に婚姻制度の問題にとどまらず、これまで取り組んできたセクシャリティに関わるあらゆる課題を包括的に解決する総合的な法整備がなされるように、フジノも努力していきたいです!

自殺予防の総合対策をスタートさせた時と同じく、国が動くだけではダメです。

国民ひとりひとりの意識を大きく変える為には、市民のみなさまおひとりおひとりに最も近い存在である地方自治体が動かなければなりません。

この『LGBT法連合会』発足を受けて、さらに『地方議員連盟』の設立を急ぎ、地方自治体での動きもさらに活発化させていきたいです。




4月5日、開催された発足会に参加してきました!)



2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

市長への質疑に立つフジノ

市長への質疑に立つフジノ

1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について

(1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について



内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。

その結果、2014年、「全国では5年連続減少」、「神奈川県でも3年連続減少」となったにもかかわらず、「本市」の場合は残念ながら前年比12名も犠牲者が増えました。

横須賀市の自殺犠牲者数(人口動態統計より)

横須賀市の自殺犠牲者数(人口動態統計より)


しかもこれは速報値の為、最終的にはさらに増加する見込みです。

これは2000年の犠牲者数と同じ値で、これまでの約10年間の努力が無に帰してしまったような深い失望感と怒りを覚えました。

【質問1】
本来ならば減少傾向にあったにもかかわらず、この大幅な犠牲者数の増加について、その原因を市長はどのように分析しているのでしょうか。

市長なりに丁寧に分析して、その具体的な見解をお答え下さい。


(→市長の答弁へ)



(2)本市自殺対策の効果をPDCAサイクルで検証可能とする体制づくりの必要性について



毎年の対策がどれだけ実施されどのような効果を上げたのか、本市では自殺対策の行政評価が全く行なわれておらず、『PDCAサイクル』が回せる体制になっていません。

PDCAサイクル


一方、県内各市では取り組みの効果を検証可能とすべく、自殺対策の行政計画を作成し、評価の体制作りも行なっています。

【質問2】
本市もこれらを参考に、自殺対策推進の為の計画策定と共に明確な評価体制を新たに作るべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(3)自殺に追い込まれた犠牲者の要因を把握し、有効な対策を取る為に「心理学的剖検」を実施する必要性について



保健所が持つ「死亡小票」と国から提供される自殺に関する統計データだけでは、犠牲者の方々が何故自殺へと追い込まれてしまったのか、原因が全く把握できません。

これまで何度も提案してきたにもかかわらず、本市は、具体的に何故自殺へと追い込まれたかの調査を現在まで何も行なっていません。

原因調査を怠っている本市の責任は極めて大きいです。

自殺の背景が全くわからないままに万人向けの対策を行なってきたこれまでの体制では、これ以上犠牲者を減らすことはできません。

【質問3】
したがって、本市の自殺による犠牲者の方々の生前の状況を正確に把握し、有効な対策に生かすべく、『心理学的剖検』を実施していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(4)自殺に追い込まれる犠牲者をさらに減少すべく、司令塔である「自殺対策連絡会」のメンバーを大きく変更する必要性について



2006年にスタートした『自殺対策連絡協議会』は、2013年に名称を『自殺対策連絡会』に変更しましたが、「委員構成」はあくまでも「支援を提供する側」だけにとどめられ、変更は全くありません。

自殺対策連絡会リスト
自殺対策連絡会リスト


本市の犠牲者数を10年間で約2割程減少することには成功したものの、犠牲者70~80人台の壁を打ち破る為には、新たな対策が必要です。

これまでも提案してきましたが、実質的な司令塔であるこの『連絡会』のあり方をまず変えねばなりません。

【質問4】
ア 「支援を提供する側」に限定した現在の「委員構成」を変えて、新たに「当事者」「支援を受ける側」も委員とすべきです。

県・政令指定都市の自殺対策の会議には、こうしたメンバーが参加していますし、本市が僕の提案をかたくなに拒否し続ける理由はありません。

特に、自死遺族の方々やいわゆるサバイバーの方々を加えるべきではないでしょうか。

また当然ながら、公募委員として市民も入れるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問5】
イ 「支援を提供する側」にも新たな委員を加えるべきです。

具体的には、報道機関・宗教者・小中学校校長会・私立学校の関係者・鉄道事業者などを新たに加えるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




市長の答弁に耳を傾けるフジノ

市長の答弁に耳を傾けるフジノ



(5)「横須賀こころの電話」開設時間帯の拡大に伴う、相談員及び相談者をケアする十分な対応の必要性について



本市の自殺犠牲者の減少に大きく寄与してきた『横須賀こころの電話』が10周年を迎えました。

これまでは平日17~24時、土日祝日9~24時を相談時間としてきました。

2014年度当初予算説明資料・健康部より

2014年度当初予算説明資料・健康部より


しかし、2015年度からは予算の増額も無いままに、新たに深夜から引き続き朝6時まで開設時間を拡大する日が毎月1回実施される予定です。

2015年度当初予算説明資料・健康部より

2015年度当初予算説明資料・健康部より


これは、現場の実態や相談員の負担を全く理解しない取り組みで、本市は極めて無責任です。

2010年10月に実施した『事業仕分け』でも指摘されたように、電話を受けるボランティア相談員の方々の心のケア体制を充実させること、もしくは専門家をスーパーバイザーとして配置することが無ければ、

単に長時間開設が1日実現するだけで、むしろ「電話をかける側」にも「電話を受ける側」にも有害なものになりかねません。

【質問6】
ア 本市は、僕の指摘や事業仕分け時の意見をどう検討し、2015年度の時間拡大の結論に至ったのでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問7】
イ 本市は今後、毎月その取り組みの様子を委託先であるNPOから丁寧にヒアリングし、必要があれば、市は全面的に支援していくべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(6)自殺未遂者支援に取り組む『生きる支援相談員』の増員及び常勤化の必要性について



2010年に横須賀共済病院の協力によってスタートした本市の自殺未遂者支援は、2014年12月から新たにうわまち病院を加えて2病院体制となりました。

自殺未遂者ケアフローチャート

自殺未遂者ケアフローチャート


自殺未遂者支援6ヶ月支援フローチャート

自殺未遂者支援6ヶ月支援フローチャート


このことは、高く評価したいものの、実際に自殺未遂者を訪問し、未遂者とそのご家族を支援する精神保健福祉士資格を持つ本市保健所の『生きる支援相談員』が1名のみ、かつ非常勤、という現在の体制は不十分だ、とかねてから指摘してきました。

2015年度当初予算説明資料・健康部より

2015年度当初予算説明資料・健康部より

【質問8】
2病院体制となったことも含めて、自殺未遂者とそのご家族に継続的かつ丁寧な支援を提供できる体制とすべく、『生きる支援相談員』を常勤化および増員配置すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)



(7)児童生徒の自殺予防教育として神奈川県が実施している『出前講座』を本市も積極的に活用する必要性について



県では教育委員会と私立中学・高等学校協会を通して、県内小中高校で自殺対策の「出前講座」を実施しています。参加者の感想を読むと非常に有効に機能しています。

2014年度は12月現在、県・川崎市・相模原市で合計14回735人が受講しましたが、本市の学校は1校も含まれていません。

【質問9】
ア なぜ、これまで本市教育委員会は、この『出前講座』を活用してこなかったのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問10】
イ 本市教育委員会もこの『出前講座』を積極的に活用するよう、公立・私立を問わず市内の学校に求めていくべきではないでしょうか。


(→教育長の答弁へ)



(8)本市の「心の健康手帳」の活用状況、野比東小学校の先駆的な取り組みを全市に拡大する必要性について



2011年4月から『新学習指導要領』が全面実施となり、小中高校それぞれの発達段階において「心の健康」の単元化など体育科の保健領域を初め、取り組みがさらに充実されました。

心の健康・指導例

心の健康・指導例


こうした中、本市では野比東小学校が5年生から実施している冊子「心の健康手帳」「心もっとほっと!!」「ハートチェックシート」を活用し、こどもたち一人一人がみずからのストレスを見詰めるとともに、そのストレスへの対処を考えていく取り組みが大変に有効ですばらしいと僕は感じています。

「心の健康手帳」

「心の健康手帳」


心もっとほっと!!ハートチェックシート

心もっとほっと!!ハートチェックシート


児童生徒の心の健康を守る取り組みとして全市に広めていくべきだと考えますが、3点、伺います。

【質問11】
ア 「心の健康手帳」と同様の取り組みは、市内全ての学校が実施しているのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)




【質問12】
イ 各学校は、どの程度の頻度で、「心の健康」に関する取り組みを実施しているのでしょうか。

また、その具体的な取り組みをいくつかご紹介下さい。


(→教育長の答弁へ)




【質問13】
ウ 野比東小学校の取り組みのように有効かつ先駆的な取り組みを、市内全域で積極的に実施していくべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




質疑に立つフジノ

質疑に立つフジノ



2.性的な多様性を保障する為の更なる取組の必要性について

(1)「多様な性、知っていますか?」パネル展示の2年間の効果の分析と、2015年度における開催場所の拡大、特に児童・生徒の目に触れる学校への展示の必要性について



いわゆる性的マイノリティとされる方々のことを正しく理解していただくと共に、多様性が保障される社会こそあるべき社会なのだと広く市民の皆様に啓発する活動として、

本市は2013年度から「多様な性、知っていますか?」パネル展示を実施してきました。

多様な性、知っていますか?

多様な性、知っていますか?

【質問14】
ア 市役所北口玄関ホールと図書館において開催してきたパネル展示2年間の効果を、どのように分析・評価しているのでしょうか。

(→市長の答弁へ)


2015年度当初予算説明資料・市民部より

2015年度当初予算説明資料・市民部より


【質問15】
イ 2015年度は、さらに小中学校・高校・特別支援学校などこどもたちの目にじかに触れる場所にパネル展示を積極的に行なっていくべきではないでしょうか。

また、公共施設については、図書館だけではなく、行政センター・コミュニティセンターを初めとするあらゆる場所への拡大が必要ではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)

(2) 10~20代を対象にした「性的マイノリティ当事者の交流会事業」の参加者をさらに増加させる為の、積極的な広報の必要性について



本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々のうち、特に10~20代の自傷行為・自殺未遂・自殺の多さを重要課題と認識し、自殺対策推進事業として2014年度から「当事者の交流会事業」をNPOに委託し、開催してきました。

「2014年度当初予算説明資料・健康部」より

「2014年度当初予算説明資料・健康部」より


この『CafeSHIPポートよこすか』は、参加者の満足度が極めて高い、事業効果の大きな、有効な取り組みだと確信しています。

Cafe SHIP ポートよこすか

Cafe SHIP ポートよこすか


けれども、現在の広報手段、広報よこすか・市ホームページへの掲載、ツイッターでの発信のみでは、対象である10~20代へ情報が届いていません。

例えば市の公式ツイッター。リツイートは2件だけ、お気に入りは1件しか付いていない

例えば市の公式ツイッター。リツイートは2件だけ、お気に入りは1件しか付いていない


どれだけ重要な取り組みを実施しても、知られなければ実施していないのと同じです。

これまでも何度も教育委員会と議論を重ねてきましたが、改めて広報手段について改善を提案します。

【質問16】
ア 参加対象である10~20代の方々にもっとじかに情報を伝える広報手段が必要ですが、市長はどうお考えでしょうか。

具体的には、青少年関係の取り組みを行なっている様々な団体への周知を初め、町内会・自治会の掲示板へのポスター掲示や、子ども会関係者に周知すべきではないでしょうか。

また、いわゆる性的マイノリティとされる方々の当事者活動や家族会活動をしているNPOなどに、積極的に広報の依頼をしていくべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


【質問17】
イ 市内学校の校舎内や保健室などへのポスター掲示や生徒・保護者へのチラシ配布の必要性を訴えてきた僕の提案をこれまでずっと教育委員会は拒否してきました。

就任から1年が経つ青木教育長は今、どうお考えでしょうか。

過去の不毛な答弁を繰り返すのではなく、子どもの命と心の健康を守ることが最重要だとの観点から、改めて実現可能性はないのか、ご答弁ください。

(→教育長の答弁へ)


【質問18】
ウ 教育長は、この取り組みが実施されていることを教育委員会委員・学校校長会・人権担当教諭に報告し、理解を求めたのでしょうか。

また、全ての教職員に対してこの取り組みが実施されていることをきちんと説明する機会を持ったのでしょうか。

(→教育長の答弁へ)

(3) 2015年度における、全教職員に対する「性的な多様性への理解を深める研修」実施予定の有無について



これまで宝塚大学の日高康晴教授やNPO法人SHIPの星野慎二代表とともに「『性的マイノリティ研修』を全教員に実施してほしい」と重ねて要望してきました。

2014年5月31日・読売新聞より

2014年5月31日・読売新聞より


2014年5月31日・神奈川新聞より

2014年5月31日・神奈川新聞より

前問のような取り組みを学校で周知する為には、前提として、そもそも全教職員の正しい理解が必要です。

【質問19】
ア 2015年度は、教育研究所による研修や新たな機会を設けて実施する予定はあるのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)


【質問20】
イ 「全教職員に対する研修実施」の必要性について、教育長はどうお考えなのでしょうか。


(→教育長の答弁へ)



(4)「同性パートナー(同性カップル)が現在被っている実質的な不利益や人権侵害をなくす為の対応策」に関するこれまでの検討状況と具体的な取り組みの有無について



渋谷区が『同性パートナー』を「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する条例案を区議会に提出する見込みとなり、全国で賞賛の声が上がっています。

2015年2月12日・毎日新聞より

2015年2月12日・毎日新聞より


また世田谷区も同様の取り組みの検討を開始、豊島区でも何らかの動きが見られること、東京都知事がこうした動きを歓迎していると記者会見で述べたことなどが連日報道されています。

2015年2月19日付・朝日新聞記事より

2015年2月19日付・朝日新聞記事より


横浜市のように、今後も追随する動きが全国で起こることでしょう。

本市では、これまで僕が複数回にわたって市長にこうした取り組みの必要性を訴えてきました。

ただ、多くの当事者の方々の声を聞いてきた僕の立場を述べれば、「証明書の発行」そのものよりも、「今この瞬間に受けている実質的な社会的不利や差別的な待遇を即刻解消すること」こそが最優先で求められていると考えています。

実際に生活をともにし、実質的には婚姻関係にある『同性パートナー』は、法的婚姻関係にある異性愛パートナーと比べて明らかに制度的な差別待遇を受けており、人権問題としても極めて深刻な状態です。

「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて

「課長職向けの性的マイノリティに関する研修会」にて


先日、本市が開催した『課長職向けの性的マイノリティに関する研修会』においても、講師から「こうした実質的な不利益や人権侵害を市の取り組みとして改善するように」とお話がありました。

【質問21】
ア これまで市長は、『同性パートナー』(同性カップル)が被っている実質的な不利益や人権侵害をなくす為の対応策をどのように検討してきたのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問22】
イ そうした検討の結果、2015年度に具体的に実現する見込みの施策や事業はあるのでしょうか。

(→市長の答弁へ)



(5) 本市における「同性パートナーシップ制度の導入」や「結婚に相当する関係を認める証明書の発行」に関する現時点での市長の考え方及び「人権施策推進会議」や「性的マイノリティ関係課長会議と当事者の意見交換会」などの場で検討する必要性について



過去に僕が市議会で提案した「横須賀市役所を訪れた『同性パートナー』を市長の名において祝福してはどうか」に対する市長の答弁は、他自治体や企業での取り組みなどを研究したいとのことでした。

僕の提案は、あくまでも現行の憲法と民法の枠の中においてすぐに実現可能な取り組みでしたが、提案から2年が経過しても何ら動きが見られません。

【質問23】
ア 現在に至るまで本市はどのような研究及び検討を行なってきたのでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問24】
イ 現在の憲法及び婚姻制度のもとであっても、『同性パートナー』の方々の人権が異性パートナーと同程度に尊重される為に検討が行われるのは当然のことだと僕は考えていますが、市長はどうお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問25】
ウ 本市における「同性パートナーシップ制度の導入」や、「結婚に相当する関係と認める証明書の発行」の検討の必要性について、現段階では市長はどのようにお考えでしょうか。

(→市長の答弁へ)




【質問26】
エ 本市の「人権施策推進会議」や「性的マイノリティ関係課長会議」において、渋谷区・世田谷区などの先行事例を研究すると共に、定期的に開催している「当事者との意見交換会」で本件に関するご意見を伺うべきではないでしょうか。

(→市長の答弁へ)


質疑に立つフジノ

質疑に立つフジノ



3.貧困から子どもを救い出す為の教育を受ける権利を市が保障する必要性について

(1) 2015年度は「横須賀市奨学金」の増額と対象者の増が全く実施されなかった理由について



返済の必要がない給付型の『横須賀市奨学金』の増額と対象者の増を毎年繰り返し訴えてきましたが、2015年度は、金額も人数も増えず、現状維持にとどまりました。

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より


大変に残念なことであると同時に「子どもが主役になれるまち」を標榜する本市の本気度が問われる問題だと厳しく批判せざるをえません。

【質問27】
ア 何故、現状維持にとどめたのでしょうか。

判断したのは教育長でしょうか、市長でしょうか、お答え下さい。

(→市長の答弁へ)


【質問28】
イ 教育委員会では僕の提案を受けて、『本奨学金』を給付された生徒たちの声を集めて分析したはずですが、それはどのような結果だったのでしょうか。

(→教育長の答弁へ)



(2)生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の2015年度の対応について



【質問29】
生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の変更を2015年4月から実施するのでしょうか。

それとも前教育長が答弁したとおり、2015年度も変更せずに現行基準どおりに対応するのでしょうか。

神奈川新聞記事


お答え下さい。

(→教育長の答弁へ)


質疑に立つフジノ

質疑に立つフジノ



4.米軍人・元米軍人との離婚・離別で泣き寝入りに追い込まれているひとり親世帯への支援の必要性について

2014年第4回定例会生活環境常任委員会において、

「本市では米軍人・元米軍人との離婚離別の後に養育費ももらえず泣き寝入りに追い込まれているシングルマザーが多く、
貧困や困難を背負わされていること」

を指摘しました。

横須賀市をあげて米軍と交流をすすめれば当然、恋愛・結婚もありうるし、離婚もありえます

横須賀市をあげて米軍と交流をすすめれば当然、恋愛・結婚もありうるし、離婚もありえます


市長は『施政方針』において『基地について』という項目をあえて設けて、

「市民の生命・財産を守る立場の市長として、市民生活の安全・安心の確保は当然として、財政的措置や地域振興策についても、今後も政府に対して強く求めてまいります」

と述べました。

市長の施政方針「基地について」

市長の施政方針「基地について」


この言葉が本心ならば、今すぐ対策をとるべきです。

【質問30】
(1) そもそも「米軍人・元米軍人との離婚・離別によって生活困窮に追い込まれているひとり親」の実態を、本市は把握すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問31】
(2) 本市は米軍に対して今よりも積極的な支援を行なう体制を取るよう要求すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問32】
(3) 2014年第4回定例会・生活環境常任委員会での提案後、本市は関係する部局において情報共有及び何らかの検討を始めたのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問33】
そうであれば、具体的に、いつ、どのような取り組みを行なったのでしょうか。お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答方式で質疑に臨むフジノと、それに耳を傾ける市長ら

一問一答方式で質疑に臨むフジノと、それに耳を傾ける市長ら



5.美術館改革について

2014年度中の『美術館の市長部局への移管』は、市長の拙速な進め方が原因で失敗に終わりました。

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より

2014年11月19日付・神奈川新聞記事より


けれども、2015年度当初予算に改めて「美術館のあり方の検討」が18万5000円計上されました。

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度当初予算説明資料・教育委員会」より

「2015年度予算の概要」より

「2015年度予算の概要」より


その使途は「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」とされていますが、すでにそれらは全て過去に行われたことばかりです。

【質問34】
(1) これ以上、重ねて一体何を視察し、調査し、検討を行うというのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問35】
(2) 市長・教育長は、この「検討のゴール」は具体的に何がどのようになることだと考えているのでしょうか。

明確にご答弁ください。


(→市長の答弁へ)


再質問で市長を追及するフジノ

再質問で市長を追及するフジノ





市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

【答弁1】

まず、2014年の自殺による犠牲者数急増に対する原因分析について、ご質問を頂きました。

平成23年以降、自殺による犠牲者数が3年連続の減少となり、自殺対策の施策に一定の効果を実感していましたので、残念な想いでいます。

平成26年中の年代別の自殺者数を比較すると、特に40代が7人、60代が6人と大きく増加し、70代・80代も4人増加となっていまして、高齢者の自殺が増加をしています。

自殺の要因は、社会経済・環境など様々な要因が考えられますが、この結果を受け止めつつ、長期的な対応の視点を持って対応をしていく必要があると考えております。


(→フジノの再質問へ)

【答弁2】

次に、自殺対策の効果をPDCAサイクルで検証可能とする体制づくりについて、ご質問を頂きました。

『自殺対策連絡会』は、24人の構成員からなり、所属する機関の事業について、年2回、事業の実施内容を確認し、情報の共有化を図っているところです。

PDCAサイクルを回すには、明確な評価項目が必要になりますが、何を評価の対象とするか、まずは研究したいと考えています。


(→フジノの再質問へ)

【答弁3】

次に、『心理学的剖検』を実施する必要性について、ご質問を頂きました。

自殺の要因を把握することは重要であると考えています。

『心理学的剖検』の手法を用いた国レベルの調査として、『自殺予防総合対策センター』で実施されています。

本市においても、この結果を参考にした『自殺未遂者の為の介入支援』を行なっています。

この調査は自殺既遂者関係者への面接調査の為、デリケートなものであり、本市での実施の予定はありませんが、相談事例などを通じて自殺予防対策に役立ててまいります。


(→フジノの再質問へ)

【答弁4】

次に、『自殺対策連絡会』のメンバーを変更する必要性について、ご質問いただきました。

『自殺対策連絡会』は市内の関係機関が連携を強化し、現状や課題を踏まえ、自殺対策の情報を共有するため、年に2回開催しています。

今後は遺族や自殺未遂者の方などの話を聞く場を設けることを考えていきます。

【答弁5】

次に、『自殺対策連絡会』の『支援を提供する側』にも新たな委員を加えるべきではないか、というご質問をいただきました。
 
『自殺対策連絡会』は、平成25年度から新たに横浜弁護士会の横浜支部・神奈川県司法書士会横須賀支部・横須賀市薬剤師会を構成員に加え、現在年2回、24人のメンバーにより開催し、幅広い視野で検討を行なっています。

今後も構成員についてはどのような方々に加わっていただくことが効果的な自殺対策につながるか、検討してまいります。

【答弁6】

次に、『横須賀こころの電話』の開設時間帯の拡大について、ご質問をいただきました。

来年度には『事業者からの申し出』により、月1回、深夜時間帯の24時から6時までを増設し、夜間のニーズの有無や必要性などを検証していきます。

この結果も含めて、『横須賀こころの電話』の在り方について検討してまいります。

【答弁7】

次に、『横須賀こころの電話』の取り組みについて、必要があれば全面的に支援をしていくべきではないか、というご質問をいただきました。

実施状況については、委託事業者へのヒアリングを行ない、今後の取り組みについて検討していきたいと考えています。

【答弁8】

次に、『生きる支援相談員』の増員及び常勤化の必要性については、健康部長から答弁をいたします。



健康部長の答弁

私からは、自殺未遂者支援に取り組む『生きる支援相談員』の増員及び常勤化の必要性についてお答えいたします。

『生きる支援相談員』は、平成26年度までとする『地域自殺対策緊急強化事業』として、今年度まで10分の10の補助割合の中で、『生きる支援相談員』を非常勤として雇用しています。

来年度の補助内容が明らかになっていませんが、自殺未遂者対策を初めとする事業には専門職員が必要であるため、引き続き雇用していきたいと考えています。

以上です。



市長の答弁

次に、神奈川県が実施している『出前講座』を積極的に活用する必要性および『心の健康手帳』の利用状況、先駆的な取り組みを全市に拡大する必要性に関する計5問の質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

【答弁9】

私に頂きました御質問について、まず「何故、神奈川県教育委員会による出前講座を活用してこなかったか」ということについて、お答えさせていただきます。
 
自殺対策の『出前講座』については、今年度は6月17日に神奈川県教育委員会より関係する文書が届きました。

本市教育委員会では、6月19日付で市立学校全てに案内状を出し、『出前講座』の開催について周知をいたしました。

しかしながら、各学校では既に年間予定が決まっていることもあり、出前講座に対する申し込みはありませんでした。



【答弁10】

次に、「この『出前講座』を積極的に活用するよう市内の学校に求めていくべきではないか」とのご質問をいただきました。
 
『出前講座』については、自殺予防の取り組みの1つとして前年度中に県教育委員会に依頼して、実施についてのお知らせを積極的に市立学校に周知してまいります。



【答弁11】

次に、『心の健康手帳』と同様の取り組みについてのご質問をいただきました。
 
『心の健康手帳』は、学習指導要領の保健分野に定められている『心の健康』の授業資料として、『小学校体育研究会』が作成したものです。

『心の健康手帳』や各学校での子どもたちの実態や単元計画を考慮した資料を用いて、市立小・中学校の全てで実施しております。



【答弁12】

次に、『心の健康』に関する頻度とその具体的な取り組み例についてご質問をいただきました。
 
各学校では、随時、児童・生徒の状況に応じた『心の健康』に関する取り組みを行っております。

また、『心の健康』については、小・中学校の保健分野で取り扱う内容として示されており、小学校5年生、中学校1年生の授業で各4時間程度実施しております。

『心の健康』の授業に関する具体的な取り組みは、議員が挙げられました野比東小学校の事例の他に、不安や悩みの対処方法として、身近な人に相談することや体育分野と関係づけながら、体を動かして気分転換をする授業を武山小学校が実践しております。
 
また、中学校ではより良い人間関係をつくり、維持していく為に、自分の気持ちを上手に伝える方法として、より良いコミュニケーションの仕方を常葉中学校が実践しております。



【答弁13】

次に、有効かつ先駆的な取り組みを市内全域で積極的に実施していくことについてご質問をいただきました。
 
野比東小学校の取り組みは、『児童生徒健康・体力向上推進委員会』の『生活習慣担当部会』において、生活習慣改善の為に保健授業を日常で生かすことを目的として実践したものです。

そして、市全体で取り組んでいる『教育課程研究会』や『研究指定校』の発表等で作成した資料などは、全ての市立学校で共有しています。

このように、子どもたちの『心の健康』のために、今後も各校が積極的に取り組んでいけるように努めてまいりたいと考えております。



【答弁14】

性的マイノリティに関する『パネル展示』の効果の分析と評価についてご質問を頂きました。

『パネル展示』はお互いの性の在り方を認め合い、本当の気持ちを言いやすい社会を目指すことを目的に、平成25年度から市役所の展示コーナーや図書館で開催してきているところです。

開催に際しては、広報よこすか、市のホームページ、ツイッターや庁内放送でも周知をしていて、多くの方にご覧いただけたものと受け止めています。



【答弁15】

次に、パネル展示の学校での実施と、公共施設での展示場所拡大についてご質問を頂きました。

パネル展示については、今後も実施することとし、展示場所も拡充していきたいと考えていますが、まずは行政センターやこれまで実施していない図書館での開催を検討してまいります。



【答弁16】

次に、『当事者の交流会事業』の積極的な広報の必要性について、ご質問を頂きました。

当事者のみなさんの交流会である『CafeSHIPポートよこすか』は、広報よこすか、市のホームページ、ツイッターの他、性的マイノリティのパネル展示や、当事者との意見交換会などでも周知してきているところですが、今後も主催者であるNPO法人と相談の上、当事者のみなさんに広く情報が届く手段を検討していきたいと考えております。




次に、『ポスター掲示や生徒・保護者へのチラシ配布の必要性について』から『全教職員に対する研修の必要性について』までの4問の質問については教育長から答弁を致します。

教育長の答弁

【答弁17】

次に、性的マイノリティに関して市内学校の校舎内や保健室などへのポスター掲示や、生徒・保護者へのチラシの配布の必要性について、ご質問をいただきました。

自分の性や体と向き合うことに悩んでいるこどもにとって、『性的マイノリティ当事者の交流会事業』を伝えることは大切である、と認識しています。

これまでも各学校の保健室を中心にポスター掲示を行なったり、養護教諭をはじめとする教員への研修を実施してまいりました。

今後もこれらの活動を継続するとともに、様々な角度からポスター掲示やチラシの配布の在り方について検討してまいります。



【答弁18】

次に、『性的マイノリティ当事者の交流会事業』について、教育委員会委員、学校校長会、人権担当教諭に報告し理解を求めたかどうか。また、全ての教職員に対してこの取り組みが実施されていることを説明する機会を作ったのか、ということについて、ご質問を頂きました。

『性的マイノリティ当事者の交流会事業』については、校長会や人権担当者会議では取り上げております。

また校長会や担当者会で取り扱った内容は、各学校の教職員に伝わっていると認識しております。

今後も民間団体の活動の1つとして、教育委員にも情報提供をすることも考えてまいります。



【答弁19】

次に、2015年度における性的な多様性への理解を深める研修の実施予定の有無についてご質問をいただきました。

2015年度の『夏季研修』の1つに位置づけております『教育課程研修講座』において、性的マイノリティの研修を計画しています。

また、『初任者研修』の中の『人権教育研修』及び教育指導課主催の『人権教育担当者研修』でも計画をしております。



【答弁20】

次に、『全教職員に対する研修実施の必要性』について、ご質問をいただきました。
 
教職員が性的マイノリティへの理解を深めることは、必要と考えております。

様々な教員研修の機会を捉え、全教職員への意識を高めていきたいと考えております。



市長の答弁

【答弁21】

次に、『同性パートナー』が被っている不利益や人権侵害を無くす為の対応策の検討について、ご質問を頂きました。

本市では性的マイノリティの人権を、平成21年に策定した『横須賀市人権施策推進指針』に人権課題の1つとして位置づけ、取り組みを進めてきているところですが、性的マイノリティに関する人権課題を多くの人に知ってもらうことが『同性パートナー』への不利益や人権侵害を減らすことにつながると考えています。

この為、平成27年度は市民のみなさんや職員に対しても、人権課題としての認識が深まるよう取り組みを進めていきたいと考えています。



【答弁22】

次に、平成27年度に実現する見込みの施策や事業について、ご質問を頂きました。

平成27年度は、性的マイノリティについて人権課題としての認識を市民や職員に周知することに重点を置き、職員向けの研修を実施する他、パネル展示の開催場所の拡充、市民のみなさんを対象とした講演会やリーフレットの作成などを行ない、性的マイノリティが人権課題であることのさらなる周知啓発に努めたいと考えております。



【答弁23】

次に、『同性パートナー』を祝福する取り組みの研究及び検討状況について、ご質問を頂きました。

様々な事例を調べましたが、駐日イギリス大使館においては同性婚の祝福をしていること、民間企業においては同性カップル向けウェディング事業やホテルが同性婚を認めるアピールをしていることなどが分かりました。

また、国内の自治体においては、理解者の証として職員の名札に性的マイノリティの多様性の象徴であるレインボーのマークを付けている淀川区の取り組みなどが見受けられましたが、祝福の事例は見当たりませんでした。

これらの研究を通じて感じたことは、祝福も大切ですが、まずは当事者のみなさんの生きづらさを引き起こしてしまう偏見や差別を無くすことが取り組むべき最も重要な課題であり、その為にも周知啓発の取り組みを進めていかねばならない、そのような認識を持ったところです。



【答弁24】

次に、『同性パートナー』の人権が異性パートナーと同程度に尊重される為の検討について、ご質問を頂きました。

『同性パートナー』の人権を尊重する為にも、まずは性的マイノリティへの理解の促進に務めるべきと考えています。



【答弁25】

次に、『同性パートナーシップ制度』の導入や『結婚に相当する関係と認める証明書』の発行の検討の必要性について、ご質問を頂きました。

これらの取り組みは、とても先駆的であると受け止めていますが、例えば、『証明書』については『証明書』を提示された相手側が性的マイノリティについて正しく理解しているかということがむしろ大切なのではないか、とも感じているところです。



【答弁26】

次に、渋谷区などの先行事例について『人権施策推進会議』や『性的マイノリティ関係課長会議』で研究するとともに、『当事者との意見交換会』でも意見を伺うことについて、ご質問を頂きました。

先行事例につきましては、『性的マイノリティ関係課長会議』で研究する他、当事者のみなさんのご意見もぜひ伺いたいと思います。



【答弁27】

次に、2015年度の『横須賀市奨学金』が拡充されなかった理由についてご質問を頂きました。

『奨学金』については平成26年度から定員を200名に拡充し、高校生に対する就学支援を充実させました。

それにより最上位の認定者は生活保護基準の0.5倍を上回っています。

平成27年度生についても、最上位の認定者は前年度と変わらず、生活保護基準の0.5倍を上回る見込みです。

したがいまして、本市の厳しい財政状況を考えますとさらなる拡充は難しいと考え、私が判断をいたしました。

次に、横須賀市奨学金を給付された生徒たちの声を集めた分析結果及び生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の2015年度の対応については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

【答弁28】

次に、奨学生からの声の分析結果はどのようであったか、というご質問を頂きました。

以前ご提案を頂きました『奨学金受給者の声を伺う取り組み』については、『奨学金』を申請する時にレポートを提出して頂く形式で、平成25年度から2回、実施いたしました。

そのレポートには、「高校生活を送る上で、この奨学金は大変役立っている」ということが記されており、この制度が有効に活用されていることを裏付けるものとなっております。



【答弁29】

次に、生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の2015年度の対応について、ご質問を頂きました。

平成27年度について、本市の就学援助制度の認定基準は引き下げ前の国の生活保護基準を用いる予定の為、引き下げにより影響が出る世帯はありません。



市長の答弁

【答弁30】

次に、米軍人・元米軍人との離婚・離別で生じるひとり親世帯の実態や課題を把握すべきではないか、というご質問をいただきました。
 
ひとり親世帯の実態の把握は、米軍人の関係にかかわらず、児童扶養手当の申請や現況届でしか把握できないのが現状です。

しかしながら、外国人の配偶者との間で離婚・離別による様々な問題が現実的にあることは承知していますので、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』に委託して行っている『ひとり親家庭指導講座』の中で、『外国人との離別、法律相談の講座』を設けているところです。



【答弁31】

次に、支援を行う体制を米軍に対して要求すべきではないか、というご質問をいただきました。

米海軍横須賀基地からは、「原則として軍人等のプライベートに関しては、介入しない」と聞いています。



【答弁32・33】

次に、昨年の第4回定例会における委員会でご提案いただいた件については、市民部長から答弁をいたします。



市民部長の答弁

私からは、12月の市議会生活環境常任委員会で御提案いただいた『米軍人・元米軍人との離婚、離別によって苦しんでいるひとり親に対する支援等の仕組みに対するその後の対応』についてお答えいたします。

委員会後、速やかに全庁的にご提案の内容を共有するとともに、個別に市民部・こども育成部・政策推進部で相談機関の活用状況など、互いの情報の共有を図りました。

根本的な解決を図ることは難しい問題ですが、今後とも問題を抱えたひとり親が孤立することがないよう、関係各部の連携をより深めるよう努めていきます。

以上でございます。



市長の答弁

【答弁34】

次に、美術館改革に関する視察、調査、検討について御質問いただきました。
 
美術館の運営改革を進めていくに当たっては、引き続き教育委員会で十分な議論をしていただく必要があると認識をしています。

その為には、先進的な取り組みを行っている他都市の美術館の具体的な事例を視察して、調査することも必要と考えて予算化しました。

視察、調査を予定している美術館はサブカルチャーなど、新しい分野の展覧会にチャレンジしているところを考えています。



【答弁35】

次に、美術館改革の検討のゴールについて御質問いただきました。
 
教育委員会で十分な議論をしていただき、これまで以上に市民に身近で、集客や都市イメージの向上にも資するような美術館の方向性が示されたときと考えています。
 
私からは以上です。




*ここからは一問一答方式になります*



フジノの質問

市長、その他の部長、教育長、ありがとうございました。

では再質問に入ります。

まず『自殺対策の徹底的な強化の必要性』について伺います。

まず、12名急増した2014年の自殺犠牲者について「残念な想いです」と市長はお答えになりました。

僕からすると『人口流出』が『社会減』で起こることよりも、このまちに暮らしている方々が追い込まれた末に命を奪われてしまうことのほうが大きな意味を持っていると思うのです。

『社会減ワースト1位』の時は「不名誉な事」とかいろんなコメントを尽くしておられましたが、12名については「残念な想いでいます」ということで終わりなんでしょうか。

もう少し想いを語っていただけないでしょうか。



市長の答弁

この「残念」という言葉はあくまでこの自殺対策の施策が、「3年間はしっかりとした効果を出していたにもかかわらず、今回12人増というのが残念」と申し上げただけで、自殺に追い込まれてしまう方々のその命の尊さ、ということを「残念」という言葉ひとことで言い尽くす事は私もできないと思っています。



フジノの質問

『社会減』がワースト1を記録したあと、横須賀市は市を挙げて様々な対策を打ち出しました。

これだけ人口流出に対して過敏に反応できた市長ですから、12名も急増したことに対して『緊急アピール』や何らかの新たな対策を打つというふうにはお考えになりませんか。

打つべきだとお考えになりませんか。



市長の答弁

自殺の原因というのは様々考えられるところですけれども、『自殺者ゼロ』ということに向けてやはり長期的視点に立って対応していかなくてはいけないと、そういうふうに思っています。



フジノの質問

「アピールをするかしないか」をお聞きしました。

お答えください。



市長の答弁

今の段階で何か大きなアピールをするという考えはありません。



フジノの質問

引っ越しによる『社会減』に対しては様々な施策を取り、予算もつけ、けれどもこのまちに暮らしている人が自ら命を絶ったことに対してはアピールもしない、『緊急事態宣言』も出さない。

僕はちょっとおかしいんじゃないかと思います。

それから市長は人口減少の問題について「社会減は止められる可能性がある。自然減についてはまあそうはいかない」みたいな趣旨をおっしゃいました。

自殺というのはどちらに含まれるのですか。社会減と自然減と。



市長の答弁

統計上は自然減のほうに含まれると思いますが、自殺で亡くなられる方をひとりでも減らす、将来的にはゼロにするというのは変わらない目的です。



フジノの質問

『社会減』は市の施策で減らすことができる、『人口減』だって市の施策で減らすことができるじゃないですか。

言っていることがおかしくないですか。



市長の答弁

どの辺がおかしいかおっしゃっていただければと思います。



フジノの質問

毎年100名から亡くなっていて、つまり町内会の何丁目、何丁目というのがひとつずつ消えていっているような状況があるのです。

それを全身全力で、もちろん『政治』にも責任があります。政治と行政が止めていくこと、それは『自然減』を食い止めるひとつの対策でもある、というふうに考えているのですけれども、市長は「自然減は止められない」と。

高齢者の老衰による死亡や癌による死亡以外にも、「100名も自殺によって亡くなっている現状を変える」ということをもって『自然減』を一部食い止めることができる、という発想にはならないんでしょうか。



市長の答弁

ですから「自殺で亡くなられる方を1人でも減らす、そして将来的にはゼロにする」とそういう私は目的・目標を持っていますので、議員のおっしゃるような形で『自然減』を少しでも圧縮することはできると思っています。



フジノの質問

続いて『PDCAサイクル確立のための検討』について伺います。

他都市がこれだけやっている中で、優秀な横須賀市の職員が「研究しなければ行政評価もできない」なんて言うのは、歴代の市長に対して恥ずかしいことだと思います。

実際には基本計画・実施計画の評価の中で『自殺対策推進事業』は事業として入っていますから、若干のコメントはあります。

でもこれをきちんと『評価指標』を立て、そしてその効果を測定していくというのは、やればいますぐできることじゃないですか。

『自殺対策推進事業』、横須賀市はそんなにやっているわけではありません。

合計で10事業ぐらい。それを列挙してその取り組みがどうだったのか。

どれだけ、例えば『横須賀こころの電話』に相談者があったのか。自殺未遂者支援事業、何人だったのか。そういったことの計画を立てて、目標値を立てて、そして効果測定すればいいだけなんじゃないですか。

そんな研究に時間が必要なんですか。



市長の答弁

『効果』というご質問だったので「やはり少し研究が必要だろう」というふうに感じました。

『アウトプット』『アウトカム』という言葉がありますけども、どういう結果が出たのかということについては、PDCAという形で検証することはもちろん可能ですし、現在でも部内ではやっています。

ただ『効果』というご質問の中で考えると、やはり『自殺で亡くなられる方の数』ということ以外に、他の『未遂者の数』ということもあるかもしれませんが、なかなか取りづらい状況があって、「その点について研究が必要だろう」とそういう答弁をしたところです。



フジノの質問

『アウトプット』は『事業の取り組み』です。

で、『アウトカム』は市長が今まさにおっしゃったじゃないですか。

まさに『自殺犠牲者数』、および『自殺未遂者数』ですよ。

これ以上何か他に『効果』ってあるんですか。ゼロにするだけじゃないですか。



市長の答弁

「PDCAサイクルをまわす」という風におっしゃられて、その中で、事業ベースで見た時に、どれだけ効果につながったかということを、全てその『自殺者数』『未遂者数』で判断することができるかどうかというのは、やはりまだ一考に値するところがあるのではないか、と思っています。



フジノの質問

だから『心理学的剖検』をやるのですよ。

どの事業が・どの対策が、意味があったのか。意味がなかったのか。

今の内閣府の公表では分かんないじゃないですか。年齢と性別と職業の有無、それしか書いてない。

「こんなデータじゃダメなのだ!」というのを国に何回も言ってきました、僕は。

市長にも言っていただいたと思います。

横須賀には国との強いパイプが、実際内閣府にありますし、そこで『自殺対策センター』の副センター長にも講演をして頂いています。

そんな中であっても、原因がいつまで経っても分析できるデータが出てこない。

だからこそ横須賀市としては自殺対策のために『心理学的剖検』をやるんですよ。

過去の答弁では「未遂者支援をする中でどういう理由で未遂をおかしたのか聴いてそれを分析する」って言っていますけど、分析された結果なんか1回も出てきてないですよ。

どうお考えですか。



市長の答弁

『未遂者等からの相談事例』というものは、基本的には担当のところで蓄積はされている、とそう認識しています。



フジノの質問

健康部長にぜひ答弁させていただきたいのですが、「担当部局はその成果を蓄積している」とのことですが、その成果をもとに対策に結び付けた何か取り組みは具体的に何かあるんですか。



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

はい。

個々に支援として病院に伺って、そういったところで本人に会いながら、これは了承を得られた場合に限ってですけれども、そういった中で自殺再発予防を努めるようなことではやっています。

それで、どういったところでどういった原因があるとか、どういったところで自殺に至ったのかとかそういったものをよく検討しながら、ひとつひとつにわたって何かやっているかという訳では無いのですが、そういったものを参考にしながら担当者が仕事にあたっている、という状況でございます。



フジノの質問

それはじゃあ、

「具体的に未遂者支援をやった、分析はした。けれどもそれから事業化されたものは無い」

という答弁でよろしいですか。



市長の答弁

まだ『事業化』ということになりますとしたことは無いのでございますが、ただ『自殺未遂者対策』を始めたのがそういった人たちの意見といいますか、なかなか亡くなられた方から聴くこともできませんし、家族から聴くということも難しいところがあるのですが、運よくそこでとりあえず亡くならなくて済んだという方からいろいろな意見を聴くということは大事だという事で、実際そういった事業には(聞き取り不能)始めているというのはあります。



フジノの質問

『心理学的剖検』は決して難しいものではなく、例えば江戸川区などでは、『NPO法人自殺対策支援センター ライフリンク』に委託をして数十人から数百人の心理学的剖検を実際に行なっています。

今、健康部長からのご答弁を伺っても、未遂者の方のお話も伺ってはいるけれども具体的な事業化には結びついていない。

だからこうやって犠牲者が増えてしまう年もある。

ならば、心理学的剖検やってくださいよ。

逆にやりたくない理由はなんですか。



市長の答弁

やはりこれは大変デリケートな調査になるだろうと想定していまして、また統計上価値のあるデータ量がやはり必要になるだろうと、そう思っていまして、現段階では研究段階とさせていただきたいと思います。



フジノの質問

そうすると他都市でやっている『心理学的剖検』や国がやっている調査というのは「デリケートな調査では無い」ということですか。それとも統計的に価値がないということですか。



市長の答弁

そうは申し上げませんので、ぜひ国の調査や江戸川区の先進事例はよく勉強してみたいと思います。



フジノの質問

『心理学的剖検』の技法というのは、すでに確立されています。

フィンランドでは国を挙げて亡くなったすべての犠牲者の方のご遺族に心理学的剖検やっているんですよ。

何でそれが日本だけできないのか。

日本の自殺対策は、横須賀市がリードしてきたじゃないですか。

国がやらないなら横須賀がやればいいじゃないですか。

『心理学的剖検』だってNPOと手を組んで我がまちの優秀な精神保健福祉員と手を組んでやれば必ずできますよ。もっと研究して下さい。

もう一度ご答弁お願いします。

研究を深めていきたいと思います。



フジノの質問

続いて『自殺対策連絡会』について伺います。

「自死遺族、そしてサバイバーの声を聴く場を設ける」とは言うものの、「メンバーには入れない」ということでした。

これは何故入れないんですか。

現在は支援を提供する側の皆さんの集まり、という形になっています。ですので、まずはお話しを直接聴く機会を設けて、この連絡会のあり方ということについてもメンバーで議論していただく中で決めていきたいと思っています。



フジノの質問

これも健康部長に答弁させてほしいのですけれども、実際に『自殺対策連絡会』の場に出席していて、会長である大滝・湘南病院副院長先生が「正直、行き詰っている。新たな『対策連絡会』のあり方などもぜひ提案して欲しい」とみんなに言っているじゃないですか。

今のやり方は行き詰っているんですよ。

市長は同じような答弁の繰り返しですけれど、現在は『提供者の集まり』。これ、行き詰りがある訳です。

だから新しいメンバーを入れる。

これは『要綱』で設置されているだけですから、市長のご判断自体で変えることが出来ます。

「わたしたちのことはわたしたち抜きで決めないでください」という、本当に『人権』にとって大切な言葉があります。

そして『在宅療養連携会議』の中で、同じ健康部の所管ですが、同じ議論がされています。

「『提供者』だけが委員で良いのか。やっぱり『当事者』の声を聴くべきじゃないのか。しかもそれは聴くだけじゃなくて委員として一緒に同じ立場で、平場で議論出来るようにすべきじゃないか」と。

何で自死遺族サバイバーの方が入れないで、自分たちの一番の問題なのに。

そして、公募市民は入れないのかについてはご答弁いただけなかったのですが、公募市民は入れないんですか。



市長の答弁

自殺未遂者、遺族の方々の意見を聴く機会をまず設けて、その上でメンバーの皆さんにもどのように受け止められたかというのを聴きながら、判断していきたいというふうに思っています。

大滝先生のご意見も是非お聴きしたいと思っています。

公募の市民の方を入れる必要性というのは、現段階では何かを『諮問』したりする機関ではありませんので、特にその必要性は感じていません。



フジノの質問

市の審議会や各種会議は、諮問をしていなければ『公募市民』を入れてないのでしょうか。

他の全ての会議もそうなのですか。

政策推進部長か総務部長にお答えいただきたいですけれど、市長。



市長の答弁

総務部長から答弁します。



政策推進長の答弁

ただいまのご質問なのですけれど、「その??機関なり???に準じる機関なり、市長が諮問した場合のみ公募市民を入れているか」という事なのですけれども、特にそういう決めをしている訳ではありません。

それはそれぞれの所属、その??機関、並びに??に準じる機関において、必要があれば公募市民を入れているし、必要がなければ入れていない、という状況であります。



フジノの質問

答弁の不一致がみられました。

市長は「諮問がなければ入れる必要が無い」と。総務部長は「そんなことは無い」とおっしゃいましたが、どちらが正しいのですか。



市長の答弁

『自殺対策連絡会』の趣旨として、何か諮問をして審議をするような場所じゃないと、私は思っています。

その時に「公募の市民の方々、一般の生活者の方々の意見を聴く機会をいま設ける必要は無い」と私は思っていまして、「この『自殺対策連絡会』に現段階で『公募市民』を入れる必要性は無い」と申し上げました。

総務部長からの答弁は、各種審議会等は設置にあたって、公募市民を入れるか入れないかは、諮問をするかしないか、それが判断基準ではないという答弁でした。

これは答弁の不一致ではございません。



フジノの質問

横須賀市では『ゲートキーパー養成』に力を入れておりますし、消防団員の方々も『ゲートキーパー研修』を受けていただいていますけれども、市民の方々でも自殺対策について意識の高い方、たくさんいらっしゃいます。

そういった方々の声を聴く場がない。ゲートキーパー研修についても消防団員の方々はもっと実践的な研修をやって欲しいとか、いろいろな声を僕に届けてくれます。けれども、そういう声を聴く場がない。

公募市民を入れるべきじゃないですか。



市長の答弁

公募市民をすぐ入れるかどうか、というよりも、逆に今おっしゃられた『ゲートキーパー』として組織的に取り組んで頂いているような団体の方に入っていただくことのほうが効果はあるのではないかというふうに思いますので、ぜひ今後メンバー設定にあたっては、ご提案いただいている件も含めて検討をしていきたいと思います。



フジノの質問

『支援を提供する側』にも新たな委員を是非入れて欲しいという質問をしました。

報道機関、なぜだめなのですか?



市長の答弁

健康部長から答弁させます。



健康部長の答弁

「ダメ」と言っているわけではなく、「今後検討したい」というところでございます。

議員からもおっしゃられましたように、遺族や未遂者の方の話を聴くということは第一かなというふうに考えております。

また『連絡会』の在り方というのも、確かに同じことを続けてきたというところもありますので、これについても合わせて検討していきたいというふうに考えているところでございます。



フジノの質問

報道機関はいつも自殺の報道をまるで『電車の遅延の迷惑をかけた人々』かのような報道をする。

あとは『子どもの自殺』を『いじめ』と絡めて報道をする。

そんなことばかりで、「助けを求めてくれればいくらでも相談できる機関を横須賀市は用意している」、こういう情報を全然メディアは報じてくれない。

それを改善したくて『かながわ自殺対策会議』などはメンバーに入れている訳です。

これをどうして入れないのか、横須賀市は。

報道機関だって『提供側』だと思いますよ、情報の提供をしているし。味方についてもらうべきだと思うんですよ。

だから「駄目と言っている訳じゃない」と言いながら何年この質問をしているんですか。

何年研究すれば良いんですか。市長、もう1回、健康部長に答弁させてください。



市長の答弁

健康部長から答弁します。



健康部長の答弁

大変時間がかかって申し訳ないのですが、今「見直しをしよう」という気運が高まっているところでございますので、また見直しをしていきたいという風に思っております。



フジノの質問

「見直しの気運が高まっている」ということでしたので、ぜひ宗教者の方、横須賀では大変有名な、自殺をしたいという方からたくさんお手紙をいただいてお返事を書いている宗教者の方もいらっしゃいます。

命の問題には宗教者が当然、必要です。

それから小中学校の校長会の方、それから私立学校の関係者の方、ぜひご検討いただきたいです。

今回、新聞報道でもご覧いただいていると思いますが、私立学校でも本当に悲しい出来事が起こっています。

教育委員会の方ともよくお話しするのですが、

「今は課長職になっているけれども、前は、学校の校長職にあった時には、子どもの事を、例えば引きこもりの子どもの事を数で考えたことは一回もなかった。けれども教育委員会に入ったあとはやはり、数として考えてしまう。なんとかして数を減らさねばならないというふうに考えてしまう。教育委員会に入って現場を離れてしまうのはおそろしい事だ」

というふうにおっしゃっていました。

『自殺対策連絡会』には、教育委員会から課長に入っていただいていますが、教育委員会の課長だけでは、僕は『自殺対策の効果』というのは現場には届かないというふうに思っています。

ぜひ小中学校校長会、私立学校の関係者にも入っていただきたいと思いますので、健康部長、ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

メンバーについては検討してきたいと考えているところですが、今なにぶんにも24人というのはだいぶ多くなっております。

それでこの人数もなかば??発言の機会も、多くなれば減ってくるというのもございますので、その辺も、どの辺が適切なのかというところも含めながら、よく座長とも話をしながら考えていきたいという風に思います。



フジノの質問

『横須賀こころの電話』の時間帯拡大についてお伺いします。

「事業者の申し出だ」という答弁をいただきましたが、『市の主体性』というのはどこにあるのでしょうか。



市長の答弁

経緯を含めて健康部長から答弁します。



健康部長の答弁

この件につきましては、『こころの電話』をはじめようとしたときに、24時間対応でというのが担当者の考えがございました。

しかしながらいろいろな課題があってそれが出来なかったというのがずっと続いておりまして、その中で事業者も「当初のところに立ち返って少しやってみたい」というところからこの申し出によりまして、「来年度月1回やってみたい」と。

その中でまたいろいろ課題等については検証していきたい、というところでございます。



フジノの質問

実際に10年間やってみて、1400万円の予算、消費税を除いて交通費を除くと実質1200万円しか無い。

その中でNPOが10年間頑張って下さった。

やってみたけれどやはり1200万円なんかでは、専門性も低いままボランティアさんに任せきりにすることはできないので、非常勤の方を2人お願いして、何とか生活を切り詰めながらNPOの方々がやって下さっていた。

そういう現状を知っているじゃないですか、部長。

それなのに、「事業者の申し出だ」「スタート時点の約束が24時間だ」と。

10年間やってみたけれど、できなかったけれど、市が圧力をかけ続けるから、NPOとしては「来年、1日だけ何とか、24時間はできないけど朝6時までやってみよう」と、市の圧力に屈した形になっていると僕ははっきり思いますよ。

その点についてはどうお考えですか。



市長の答弁

私はそう思っていません。



フジノの質問

実際にやってみた結果、「死にたい」という電話がかかってきたり、「いますぐ死ぬ」という電話がかかってきたり、その時に何の予算措置も無いままで、自殺が実際に起こった。

それを受けた電話の方は、ボランティアの一市民の方は、どんなメンタルのダメージを受けるのでしょう。

それに対して市はどれだけ責任を負えるんですか。

NPOに任せきりですか。



市長の答弁

NPOの皆さんの、特にボランティアの方々の精神的な負担の高さというのは私もよく承知をしています。

このボランティアの方々の育成等についてはNPOとも、市と一緒になって取り組んでいるところですので、そういった中で精神的な負担を少しでも和らげることができるようなものがないか、というのはよくNPO法人側とも相談していきたいと思います



フジノの質問

『生きる支援相談員』の『常勤化』と『増員』が必要ではないかという質問について伺います。

健康部長は基金の話をおっしゃって、僕の質問には答えてくれませんでした。

『増員』と『常勤化』について質問しております。お答えください。



市長の答弁

健康部長に答弁させます。



健康部長の答弁

この『生きる支援相談員』につきましては、これまでの補助の中でやってきたという経緯がございます。

ただ確かにそういうきっかけで始まりましたが、「重要である」ということは承知しておりますので、来年度につきましてはまだ補助内容が明確ではございませんが、現状を保って『非常勤』として雇用させて頂きたい、というふうに考えております。



フジノの質問

ある1年度をとっても、救急搬送された自損行為、自殺未遂のことです。共済病院と共済病院救急救命センターに運ばれたのが76人、うわまち病院は27人。

今までは76人をお1人で『非常勤』の人が対応していた。

これからはそれにさらに27人が加わったものを、お1人の『非常勤』が対応する。

無理じゃないですか。どう思いますか。



健康部長の答弁

雇う人数は『非常勤』1人ということでやっていますが、実際にこの事業は??会?の職員たちがチームを作って、基本的には2人なのですが、2人で1チームをつくって実際にやっているという状況でございます。

今年度からうわまち病院も入ってきましたので、場合によっては2チームで、ということもあろうかと思っております。

ですから1人でやるという仕事ではございません。



フジノの質問

場合によっては2チームで対応しておられるということですが、『保健所健康つくり課こころの健康係』そのものは増員されたのでしょうか。



健康部長の答弁

現状のままでございます。



フジノの質問

業務量は増えているにも拘わらず、そして『自殺未遂者支援』といえば継続的かつ丁寧な対応が求められるにもかかわらず、本来の精神保健福祉相談もあり、『自殺未遂者支援事業』も新たに増え、それでも増員は行わない。

何故ですか。

予算要求もしなかったのですか。それとも財政課に切られたのですか。



健康部長の答弁

来年度につきましては、今年度通りの踏襲ということで予算要求をさせていただきました。



フジノの質問

それは何故なのでしょうか。

「やれる」という自信があるからなのでしょうか。

それとも過去の教育福祉常任委員会での質疑をご覧になっておられなかったのでしょうか。

今は異動してしまった健康つくり課長は「『自殺対策事業』が肥大化していって通常の『精神保健福祉相談』もできないような状況がある」と答弁された。

だから僕は何回も「増員してほしい」という風に委員会で申し上げてきたはずです。

実際にうわまち病院も新たに加わった。共済病院と2病院体制で自殺未遂者支援をやらなければならなくなった。

それなのに「『増員』の要求もしない」って何故なのですか。



健康部長の答弁

この『生きる支援相談』の関係は、うわまち病院も始まりましたが、まだうわまち病院の方は件数的にはそんなに多くなってはいないという状況でございまして、また今後の状況もよくみていきたいというふうに思っております。



フジノの質問

では続いて、僕にとってもう1つ大切な『セクシャルマイノリティとされる方々』についての質問に移りたいと思います。

パネル展示の効果、全然市長とは思えないようなご答弁を頂きました。

何人が見て、どのような効果が得られたと思いますか。



市長の答弁

『人数』については承知をしていません。

『効果』としては、見た方々が性的マイノリティという言葉の意味する基礎的な知識や、そういった当事者の声なども展示されていたということなので、性的マイノリティというものに対する理解は進んだのではないかな、と思います。



フジノの質問

『政治学』を大学院まで行って修められた市長の言葉とはとても思えません。

やはり『行政評価』、大切だと思いますよ。

パネルをただ展示して通りかかった人がなんとなくみて、「見てくれた人がちょっと感じてくれたらいいな」、そんなレベルの展示なのですか、これは。



市長の答弁

これに限らず、『パネル展示』というのは有効な広報やひとつの社会教育等で活用する手法ですので、「何人がみたか」というのはなかなかチェックしづらいところですが、まあ一定の効果はあったのではないか、と思います。



フジノの質問

続いて、こうした取り組みを1番ハイリスクである10代、20代の子どもたちに見てほしい、知ってほしい。その為の広報手段をぜひ取って欲しい、という質問をしました。

市長は「まずやっていない図書館から始めたい」ということだったのですが、なぜ『子ども会』に直接お話しをしたり、町内会・自治会の掲示板にこの『Café SHIPポートよこすか』をはじめパネル展示などを紹介してはいけないのでしょうか。



市長の答弁

してはいけないということはないですけれども、町内会としても、掲示板は市が持っているものではありませんし、『子ども会』ともなればなおさら自前のものは持っていません。

まずは市として責任を持って出来る場所を選んだ、という事です。



フジノの質問

「市として責任を持てる場」と言うのであれば、市の掲示板はいかがですか?

あれは市が持っているのではないのですか。



市長の答弁

市の掲示板はありますけれども、だいたい普通のポスターの大きさで6枚貼れる程度、すでに年間の予定がぎっしり詰まっている中で、あれを活用して性的マイノリティの理解を進めていくというのは、有効な活用手段では無いのではないかな、と私は思います。



フジノの質問

ではどうやったら10代、20代にもっと届く手段があると思いますか。



市長の答弁

やはり学校等でのポスター掲示などはぜひ教育委員会にも進めていただきたいと思っています。



フジノの質問

市長、よくぞおっしゃって下さいました。

教育長、さきほど僕に対して「これまでポスター掲示を学校内でやってきた」というような話をお答えいただいたのですが、僕の現状認識とは全く異なります。

何校でポスター掲示をやってくれているのですか。

そしてそれはどこに貼り出されているのですか。



教育長の答弁

具体的な学校の数は把握しておりませんけれど、掲示をしている場所は…(聞き取り不能)、貼っていただいている学校のほとんどが保健室でございます。



フジノの質問

本会議の質疑ってそんな適当な答弁で良いのですか。

「学校も把握していないけれど、とりあえず保健室に貼ってある」ってその答弁、何ですか。

もう1回詳しく説明してください。



教育長の答弁

『SHIP』の方たちともご相談させていただいておりますし、議員とも打ち合わせをさせていただいております。

「学校においてポスターの掲示、現時点では、昨年度の打ち合わせでは義務的に貼ってくれという訳にはまだいかないとお返事した上で、理解をいただいている、この問題を捉えている学校については現時点では保健室で掲示をしている」という報告を受けています。



板橋衛・市議会議長の発言

理事者の皆様にお願い申し上げます。

答弁は明快にお答えください。

再度答弁を求めます。



教育長の答弁

すみません。

現実に掲示をしている学校の数は把握しておりません。



フジノの質問

『発言通告書』はかなり前に出していると思うのですが、何故把握できなかったのでしょうか。



教育長の答弁

学校数の把握までは思いが及びませんでした。申し訳ありません。



フジノの質問

深く反省して下さい。

そしてその反省の気持ちを、各学校に理解をより求めて必ずポスターを1校でも多く貼っていただくようにして頂きたいと思うのですがいかがですか。

この問題は、近年富に報道等にも取り上げられておりまして、社会問題として大きな、必要な人権問題として教育委員会も捉えておりますので、学校長会議、或は人権担当者会議の中で今議員が言われましたように議会からのご要望もあり教育委員会としても必要と思っておりますので、そのようにお伝えして掲示をするということで依頼をしていきたいと思います。



フジノの質問

教育委員会の部長も、ぜひ教育長の今の意見を受け止めて下さいね。

教育長の意見、重いですからね。

部長、絶対に各学校・校長会と話し合いをしてくださいね。

では続いて、『同性パートナーが受けている人権侵害の実質的な救済』について市長に伺います。

やはり僕も市長と同じ意見です。

「ただペーパーを1枚出しておしまい。そういうのは横須賀市にはふさわしくない」と僕は考えています。

だからこそ「横須賀市ができる、やるべき対策はすぐにやるべきだ」と思っています。



過去に僕が取り上げてきた市営住宅に『同性パートナー』が入居できないという問題この解決はもう2年くらい前に提案したものですけれども、どのようになっていますか。



市長の答弁

現在も引き続き、研究をさせていただいています。



フジノの質問

具体的にすでに大阪府で行っている取り組みをあの時はご紹介したはずですが、どのような『研究』を行なって、どのような『中間報告』を受けているのでしょうか。



市長の答弁

この大阪府での取り組みというのが今どういう状況にあるのかというところまで、私は承知をしていませんが、引き続きの研究段階ということです。



条例などを新たに作らなくても、市立病院を持っている横須賀市ですから、実質的な同性パートナーが病院に入院している、手術の同意を求められた、そういう時に「家族でないからあなたはダメだ」というような事はどうか病院の責任にはならない形で、市としてそれは正式なパートナーだというふうに認めるというような通知を出すようなことはできないのでしょうか。

この問題もかつて指摘させていただいた事があるのですがいかがでしょうか。



市長の答弁

基本的な管理運営は『地域医療振興協会』にお願いしているところですので、その法的なリスク等も含めてよく相談をしてみたいという風に思います。



フジノの質問

ぜひ『市立病院管理運営協議会』の場で議論して頂きたいと思います。

それから市長は2015年度『リーフレット』を作成されるということでしたが、どなたに配るのでしょうか。

例えば僕は今回、「ぜひ不動産店に配って欲しい」というふうに思っているのです。

今回渋谷区が作っている条例というのは「不動産物件を借りられない」、それから僕がさきほど申し上げたような「公営住宅に入れない」「病院の付き添いも許されない」、あとは「亡くなった時に遺産相続が出来ない」などのお話しがある訳ですが、

市立の公営住宅については市長が今ご検討を続けていただいていると伺いました。

あとで各部に細かく伺いに行こうと思いますが、民間の住宅についてはやはりなかなか理解いただく事が難しいと思いますので、この『リーフレット』を誰に配るのか、そして不動産店には配る予定があるのか。

お答えください。



市長の答弁

来年度は市民向けの講演会なども予定していますので、その講演会での配布や今教育長からの答弁があったように学校等での配布も考えています。部数が限られていますので不動産店等への配布というのは、現在は考えていません。



フジノの質問

今回、全体の質問を通してみての思いなのですが、いのち、くらしをまもるということで質問をさせて頂ききました。

『美術館』、それから『ひとり親』については若干触れられなかったので非常に残念なのですが、横須賀市がもしも、『子どもが主役になれるまち』を標榜するのであれば、ぜひこの一番弱い立場にある人・命が損なわれかねない方々をぜひ守って欲しい。

そういう横須賀市であってほしい、という風に要望して質問を終わります。

ありがとうございました。




(以上です)



市長・教育長への「一般質問」と、2つの議案への「反対討論」を行ないました/2014年9月議会

本会議にてフジノは一般質問を行ないました

丸2日間あまり寝ていないので、今日のブログは短い文章でごめんなさい。

本日の本会議(2日目)において、フジノは市長・教育長に対して一般質問を行ないました。

答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)


この質問の全文はこちらに掲載しております。

ぜひご覧下さいね。



反対討論を行ないました

また、今日は市長提出議案の採決がありました。

採決にさきだち、フジノは2つの議案に対して反対討論を行ないました。

討論の演説内容はこちらに全文を掲載しましたので、どうかご覧下さいね。



心身の疲労はピークですが、やる気は全く落ちてません

今日は本会議が終わった後に、さらに決算審議のスタートとなる予算決算常任委員会全体会が開かれました。

休憩時間にエネルギー補給

休憩時間にエネルギー補給


9月議会は、大きく前半と後半に分かれています。

今日から9月議会は後半に入ります。

前半後半
9/1〜18
(議案の審査)
9/18〜10/7
(決算の審査)

今日から10月7日までは、決算の審査に全力を傾けることになります。

市役所1階の案内板

市役所1階の案内板


こうして今夜は7時くらいに全ての会議が終わりました。

明日もあさってもその次もその次もずっと仕事の予定が入っています。

もうずっと休暇をとっていないので、曜日の感覚も全くありません。

でも、仕事へのやる気には満ち溢れています。

明日もがんばります!



国の「地域における自殺対策取組事例集」に横須賀市の自殺未遂者支援が取り上げられました/8〜10月の横須賀の取り組みも紹介します

国の「自殺対策取組事例集」に横須賀市の自殺未遂者支援が掲載されました

内閣府自殺対策推進室は、2012年から毎年『地域における自殺対策取組事例集』を発表しています。

2006年に『自殺対策基本法』が成立、地方自治体はその責務として自殺対策に取り組まねばならないと明記されました。

(地方公共団体の責務)
第4条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

しかしその後も、自治体によって取り組みに温度差がある状況がしばらく続きました。

ノウハウが無く、どのように取り組めば良いのか分からない、といった声もあがりました。

そこで、全国の取り組みを把握している内閣府自殺対策推進室が、積極的な活動をしている自治体の取り組みを『事例集』として発信しているのです。

今年も8月に『事例集』が発表されました。

地域における自殺対策取組事例集(内閣府自殺対策推進室)

地域における自殺対策取組事例集(内閣府自殺対策推進室)


「はじめに」から、『事例集』の意義を記している部分を抜粋して紹介します。

「はじめに」より抜粋

自殺対策の推進に当たっては、地域の実情を把握し、それを踏まえた効果的な対策を講ずることが重要です。

各都道府県・市町村において、『地域自殺対策緊急強化基金』を活用し、創意工夫を凝らした対策が進められています。

本書は、同基金を活用した事業の中から、他の地域の参考となると考えられる先進的事例を都道府県から推薦していただき、とりまとめたものです。

紹介している事例は、全部で53事例あります。

それぞれ現場の視点から、地域の特性、事業の背景・目的・内容、実施に当たっての運営体制、成果、工夫点、課題等について記載していただきました。

都道府県、市町村、関係機関、民間団体など自殺対策に取り組む皆様におかれましては、地域における自殺対策事業の企画、立案、実施、評価の各場面に
おいて、本書をご活用いただくことにより、より効率的で実効性のある取組が展開されるよう願っております。

この中で、『横須賀市の自殺未遂者支援』の取組が4ページにわたって掲載されました。

横須賀市の取組が4ページにわたって掲載されました

横須賀市の取組が4ページにわたって掲載されました


横須賀市の『自殺未遂者支援事業』は、2010年8月にスタートしました。

自殺・自殺未遂によって救急搬送された方のうち、横須賀共済病院救命救急センターに搬送された方とそのご家族が対象です。

保健所健康づくり課こころの健康係の精神保健福祉士が、搬送直後から積極的に介入し、退院後も継続して支援を行なっています。

介入・支援は、あくまでもご本人の同意が得られた場合のみなのですが、年々増加しています。

2010年2011年2012年2013年
7名22名30名52名

自殺未遂へと追い込まれた方々が再び自殺へと追い込まれないように支援するとともに、ご家族の辛さも傾聴して心の負担の軽減に努めています。

2014年現在、本事業で支援した方々の再企図は無いことから、本事業の成果は大きい、とフジノは考えています。

『事例集』への掲載をきっかけに、こうした取組が全国的に広まっていくことをこころから願っています。

また、他の事例を横須賀も参考にして、できることに積極的に取り組んでいきたいと思います。



8〜10月に実施する横須賀市の取り組み

その他にも横須賀市では、いくつもの取り組みを行なっています。

今日発行された『広報よこすか』8月号に掲載されている、8〜10月開催の事業を紹介します。

広報よこすか2014年8月号

広報よこすか2014年8月号


まず、自死遺族の方々への支援です。

『自死遺族相談会』は2007年から、『自死遺族の分かちあいの会』は2008年からスタートし、現在に至ります。

自死遺族支援事業

自死遺族支援事業


『相談会』は、1対1でじっくりお話しして頂ける場です。『分かちあいの会』は、同じ立場の方々(ピア)が集う場です。

フジノ自身も遺族の立場で、『分かちあいの会』に2年近く参加させていただきました。

悲しみに追い込まれている時にはプロの専門家(ドクターや看護師や精神保健福祉士など)の支援を受けることで、とにかくダメージを減らすよう努めることが必要だと思います。そうした方は、事前申し込み制で1対1でじっくりお話して頂ける『相談会』をぜひご利用下さい。

悲しみから少し回復して外出ができるようになったら、ぜひ『分かちあいの会』にご参加下さい。僕は、同じ立場の方々の声に、たくさん涙を流しつつも、何故かホッとする気持ちを感じたものです。それが『ピアの力』なのだと思います。

続いて、『研修会』です。

『講演会』は2007年度から、『研修会』は2010年から毎年開催しています。

自殺対策研修会

自殺対策研修会


関心のある方はどなたでも参加できます。事前申し込み制ですので、コールセンターまでお申し込みをお願いします。

最後に、支援者向けの『ワークショップ』です。

20140802yokosuka3


こちらは20名限定で、事前申し込み制です。

また、9月10日の世界自殺予防デーには『街頭キャンペーン』も実施する予定です。

これからも、自殺へと追い込まれる方をひとりでも減らせるように、全力で取り組んでいきます。

ただ、政治・行政だけが全力を尽くしても、自殺を減らすことはできません。

あなたの気づきがあって、初めて誰かの苦しみに気づくことができます。

あなたの一言によって、あなたの大切な誰かは大きな苦しみからふと逃れることができるのです。

どうか、あなたの力を貸して下さいね。



自殺未遂者支援の拡大、性的マイノリティ支援団体による「分かち合いの会」開催など/新年度の自殺対策の取り組み

委員会での当初予算審議スタート

4日間にわたって続いた本会議・代表質問が終わり、今週から予算審議の場は新たに委員会に移りました。

フジノの所属している教育福祉常任委員会では、まず『健康部』の予算を審議しました。

横須賀市HP「健康部の経営方針」より

横須賀市HP「健康部の経営方針」より


今日のブログでは、フジノが最も力を入れてきた『自殺対策』の予算について報告します。



自殺対策推進の予算は、754万円です

2014年度当初予算案に計上された『自殺対策』の予算は、754万円です。

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754万円の内訳は、下の通りです。

2014年度の自殺対策の予算
費目金額
自殺対策推進事業非常勤職員356万000円
委員報償金36万4000円
講師謝礼9万8000円
印刷製本費125万3000円
通信運搬費45万4000円
業務委託料36万0000円
消耗品費、手数料、食糧費、旅費36万9000円
補助金20万0000円
合計754万8000円



自殺対策は『人的資源』こそ極めて重要ですから、他の事業(例えばハードを建設するようなもの)とは異なって「予算が多いか少ないか」は本質的に大きな意味はありません。

それでも、かつて「ゼロ円」だった自殺対策への予算が今こうして約750万円規模まで増えたのは、横須賀の自殺対策の提案者としてフジノはうれしい限りです。

その肝心な『人的資源』の予算は、ここには含まれていません。例えば、精神保健福祉相談(電話・面談・アウトリーチ)を毎日担当している保健所健康づくり課こころの健康係のみなさんの人件費等は含まれていません。

また、実際には自殺対策に深く関わりのある事業(多重債務特別相談会、ライフステージごとのうつ対策など)も含まれていません。

あくまでも『自殺対策推進事業』という費目で予算案に計上されている事業のみを紹介しました。



新たな取り組みを紹介します

さて、新年度に行なう予定の『自殺対策推進事業』の主なものを記します。

赤い文字で書いた事業が、2014年度に『拡大』される/『新規』にスタートする取り組みです。

  1. 自殺対策連絡会(年間2回)
  2. 自殺未遂者対策連絡会(年間4回)

    これまでは横須賀市と『横須賀共済病院』の連携で実施してきました。

    さらに、新たに『うわまち病院』が加わって、自殺未遂者支援を実施します

  3. 生きる支援連絡会(年間8回)
  4. ゲートキーパ一等養成研修会講演会(年間10回)
  5. 自死遺族分かち合いの会(年間12回)
  6. よこすか心のホットライン(1万2000冊)

    あらゆる相談窓口を網羅した小冊子『よこすか心のホットライン』は毎年約5000冊発行し、街頭キャンペーンや出前トークなどの機会にお届けしてきました。

    これを新たに横須賀商工会議所の協力を得て、市内企業7000事業所に『よこすか心のホットライン』を送付します(1事業所に1冊はあるという状態を目指します)

  7. 街頭キャンベーン(年間2回)
  8. 性的マイノリティ支援団体による「(仮)分かち合いの会」の市内開催

注目すべきは

『性的マイノリティ支援団体による「分かち合いの会」の市内開催』

です!

開催方法などの詳しい情報は、後日改めてお伝えしますね。

2014年度予算案の自殺対策についても、フジノの提案がいくつも実現していました。

提案者として、予算の成立後はしっかりと取り組みを見守っていきます!

今日の委員会での質疑では、さらに改善すべき点などを指摘し、課題の解決に向けた提案を行ないました。

こちらについても後日改めてお伝えしますね。