藤野英明です。よろしくお願いします。
１．放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の取り組みの必要性について
(1)何故、市長は「脱原発をめざす」と明言できないのか？
3月11日に福島第一原発で深刻な事故が起こって以来、全国で脱原発を求める声がわきあがっています。
（けさの神奈川新聞記事：昨日の脱原発デモには６万人が参加した）
本市議会でも今年6月議会ではねぎしかずこ議員が「これまで歴代政府が進めてきた原発推進政策について」、9月議会では山城保夫議員が「今後の原子力発電所の廃炉に関する考え方について」、市長の考えを質しました。
しかし市長は、
「原子力発電所の在り方を含めたエネルギー政策は国家的な政策であり国が判断すべきことだ」
との趣旨の答弁を繰り返し、脱原発への意思表明や価値判断を避けました。
確かに国・県・市にはそれぞれの責任と役割の範囲があり、外交・防衛などは国の役割ですが、市民の生命と財産を守る責任とその役割を果たす義務が市にはあります。
もはや脱原発を推進しなければ、こどもたちをはじめとする市民の生命と財産が守られない以上、市長は脱原発のエネルギー政策への転換を政府に求めるべきです。
そこで市長にうかがいます。
【質問1】
何故、市長は「脱原発を目指す」と明言できないのでしょうか。
お答え下さい。
(2)食物を介した『内部被曝』を防ぐ対策として、食品内放射能測定器を整備するなど、給食用食材等の放射性物質を毎日測定できる体制を取るべきではないか？
食物を介した『内部被曝』について、妊婦さんやこどもを持つ親御さんをはじめ多くの市民の方々の関心が高まっています。
これまで本市では、学校給食の食材の放射性物質の測定について、ホウレンソウ、キャベツ、ニンジンの3品目だけを外部機関に委託して1度、実施したのみです。
9月からは『給食の食材の産地』を公表してはいますが
「産地で汚染状態を計測しているから安全である」
との前提で、産地制限は行なっていません。
公表している給食食材の産地
しかし「現状では不十分だ」と僕は考えています。
同僚議員と6月に設立した『脱原発社会を考える議員連盟』の活動の1つとして
この8月にフリージャーナリストの上杉隆さんらをお招きして、講演会を開催しました。
脱原発議連による講演会
会場には200人、インターネットでの生中継を300人以上の方がご覧になるなど、大変な盛況となりました。
その中で、会場から『内部被曝』について問われた上杉さんは、次のような趣旨のことをお話ししました
- 今、『内部被曝』の脅威は現実のものになってきている。
- チェルノブイリの住民被害の多くは『内部被曝』によるもので、それは今後、日本が何十年間も向き合わなくてはならない問題である。
- 「安全です」や「安心してください」という言葉に逃げるのは簡単だけれど、現実を直視しなくてはならない。
- 特に、こどもと大人では放射線への耐性が全く異なり、代謝が小さくなった大人は比較的安全なのに対して新陳代謝の活発なこどもが放射線を多く取り込むと体内の細胞分裂に伴って、ガン化する可能性が高まる。
- その為、相対的に放射線量の高い食品は大人が食べるようにし、こどもたちには安全な食べ物を優先して与えるように習慣づけることが重要だ。
僕もこの上杉さんと同じ立場に立ちます。
こどもたちとこれから生まれてくるこどもたちのより一層の安全と安心を確保するためにも、それぞれの自治体で食材の放射性物質を毎日測定できる体制を取るべきだと考えます。
これは危険を煽っているのではなくて
「可能な限り放射線汚染の実態を正確に把握して公表することで、結果として市民の健康と安全を守るのだ」
という判断に基づくものです。
そこで市長にうかがいます。
【質問2】
食物を介した『内部被曝』を防ぐ対策として、食品内放射能測定器を整備するなど、給食用食材などの放射性物質を毎日測定できる体制を本市は取るべきではないでしょうか。
（３）横浜市が高濃度の放射性物質を含む下水汚泥焼却灰を廃棄物最終処分場の海水面に投棄・埋め立てを行なうとの方針について、本市に対して事前の連絡や説明はあったのか？
横浜市は「高濃度の放射性セシウムを含む下水汚泥焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場に9月15日から投棄・埋め立てを実施する」と発表しました。
しかし、市民の抗議と横浜市会の追及によって、開始前日である14日に、事実上の凍結へと方針転換しました。
（9月15日・毎日新聞より、記者会見で謝罪する横浜市長）
この処分場は、横浜港の海水面を枠で囲ってごみなどで埋め立ててていく方式です。
ごみや焼却灰をこの海水面に投棄すると、その分、押し出された水が海へと放出されます。
水は浄化装置を通過してはいくものの、放射性物質を取り除く効果はありません。
したがって、最高6,468ベクレル／ｋｇもの高濃度で検出された放射性物質が混ざった水が、横須賀からわずか10ｋｍしか離れていない海へと大量に放出されるところでした。
そこで市長にうかがいます。
【質問3】
市民の健康、東京湾の港湾事業、猿島の観光、漁業をはじめ、横須賀市にも大きな影響を及ぼすこのような方針について、横浜市から事前に何らかの説明はあったのでしょうか。
もしも事前の連絡や説明が無かったのであれば、横浜市に強く抗議すべきではないでしょうか。
お答え下さい。
２．地域分散型で安定した電力供給体制づくりに本市が取り組む必要性について
(1)地域主権の時代において自治基本条例の策定を目指している本市は、地域分散型で安定した電力の供給体制づくりに積極的に取り組むべきではないか
今年の所信表明演説において吉田市長は
「一方的に国が決め、地方に従わせるといった地域主権改革の理念からかけ離れた政策決定を改め」
「地方自治の確立に向けて、その変化に対応するのではなく、けん引するという姿勢で臨んでまいります」
と述べると共に、『自治基本条例』の策定を強く訴えました。
地域のことは地域が自らが決め、自らの判断と責任において、地域の課題に取り組むという地域主権の時代である今、この条例が不可欠です。
しかし今夏、地域ごとのリアルタイム電力需給量を公表することもなく、政府が一律15％の節電ノルマを課して、多くの節電熱中症患者を出しながらも繰り広げた電力危機キャンペーンは、
まさに地域主権に逆行する一方的に国が決めたことに地方が従わせられたものです。
こうした状況を打ち破り地域主権を実現する為にも、地域ごとに独立した、安定した電力供給体制を作るべきです。
そこで市長にうかがいます。
【質問4】
地域主権を目指すのが本市の姿勢ならば、本市は主体的に地域独自の安定した電力供給体制づくりに取り組むべきではないでしょうか。
お答え下さい。
(2)地域分散型で安定した電力供給体制を確立するために天然ガスコンバインドサイクル発電事業へ本市は参入すべきではないか
続いて、本市の具体的な取り組みを提言します。
福島第一原発の事故を契機に、地方自治体が太陽光発電などをはじめとする発電事業に参入する動きが続いています。
しかし、再生可能エネルギーへの移行は理想ではありますが、かなり長期的な取り組みが必要となる為
いつ次の災害が起こるか分からないわが国においては、もっと短期的に効果の高い手段の導入が必要です。
それには大きな土地も要らず、建設期間も短く、発電効率も高く、建設・管理運営コストも低い『天然ガスコンバインドサイクル発電』が現状では最適だと僕は考えています。
横須賀市もこの発電事業に参入すべきです。
すでに東京都は東京ガスに協力を要請して、100万ｋｗ規模の天然ガス発電事業への参入を表明しました。
2011年9月14日付・日本経済新聞より
市長は9月議会での山城保男議員からの一般質問に対して
「市有地を利用したガス発電所の設置には財政的な負担があり、現状では現実的でない」
と答弁しています。
しかし、東京都が検討している方法では、第三セクターやＰＦＩ方式などの民間活力の活用によって、自らは事業主体とならずに、土地の無償貸出を行なう以外には大きな財政負担を回避することができます。
そこで市長にうかがいます。
【質問5】
発電事業者の誘致はもちろんですが、それ以上に、横須賀市自体が『天然ガスコンバインドサイクル発電事業』に参入すべきではないでしょうか。
お答え下さい。
(3)市長および担当部局の職員は新たな発電の現場を実際に見るべきではないか？
天然ガスコンバインドサイクル発電所の誘致について聴かれた市長は、久里浜の横須賀火力発電所を引き合いに出して、こんな答弁をしました。
「久里浜に東京電力の横須賀火力発電所が立地した際もそうでしたが、地元のみなさんには迷惑施設と受けとられました」
「排出ガスや騒音の問題などもあり」
「危険性などを含めて考えられると思います」
しかし、市長の認識は大きく間違っています。
今から54年前、市長も僕も生まれる前の1957年に建設開始された横須賀火力発電所とは、同じ発電という名前であっても、全く別ものです。
現実の姿は、実際に市内浦郷5丁目にある天然ガスコンバインドサイクル発電所『横須賀パワーステーション』を訪れていただけば分かります。
関東自動車から徒歩1分のところです。
市のリサイクルプラザアイクルのすぐそばです
ここで日本の電力の1000分の1を生み出しているにも関わらず、敷地はわずか1万5,741平方メートルです。
しかし、騒音は敷地の外にはほぼ漏れておらず、排出ガスも極めてクリーンです。
地震や津波が起きても家庭の都市ガスの元栓を締めるのと同じことで、過去5年間の運営で事故は全く起こっておらず、市長の言うような危険性はありません。
先日の市長答弁は、現場が市内にあるにも関わらず、実際の現場を訪れたことが無いままに、昔ながらの発電所のイメージで担当部課長が答弁を書いたとしか思えません。
市長ご自身が全ての現場を訪れることは時間的な制約から不可能だとは思いますが、担当部局までもが現場も見ずに答弁を作ったとすれば、非常に残念なことです。
そこで市長にうかがいます。
【質問6】
これだけ脱原発への市民的な関心が高まっている今、市長をはじめ担当部局の職員は実際に新たな発電の現場を訪れて、しっかりと現実の姿を学ぶべきではないでしょうか。
お答え下さい。
３．性的マイノリティとされる方々への理解の向上と支援について
自殺による犠牲や自傷行為に追い込まれる方々の中には、いわゆる性的マイノリティとされる方々の割合が高いことから、『自殺対策』として支援の取り組みの必要性を僕は訴えてきました。
性的な多様性を保障する取り組みは、同時に、『人権課題』の観点からも不可欠であることから、理解の向上への取り組みの必要性も僕は繰り返し指摘してきました。
しかし、その後の具体的な対応が成された様子が見えないので、改めて本市の対応をうかがいます。
(1)性的マイノリティとされる市民の方々の相談窓口はどこなのか？相談窓口を明示すべきではないか？
すでに大阪府をはじめとして、いくつもの自治体が性的マイノリティに関する相談窓口を明確に位置づけて周知しています。
性同一性障害に限るものの、昨年から川崎市では相談窓口をスタートして多数の相談を受けたことが報じられました。
川崎市HPより
このように、まずは市の窓口が「きちんと対応をできる」というサインを出すことで、目に見えた形での相談も増えていくと思います。
しかし、本市では2009年6月に『横須賀市人権施策推進指針』において性的マイノリティとされる方々の人権について明記したにも関わらず、
広報よこすかを見ても、ホームページを見ても、市のあらゆる相談窓口を網羅した『よこすか心のホットライン』を見ても、どこにも相談窓口が明記されていません。
性別への違和感や同性愛の悩みなどを傾聴し、情報や知識を求めている本人をはじめ、家族や友達など誰もが利用できる相談窓口が必要です。
そこで市長にうかがいます。
【質問7】
いわゆる性的マイノリティとされる方々の本市における相談窓口はどこなのでしょうか。
そして、相談窓口を一刻も早く明示して積極的な広報を行なうべきではないでしょうか。
お答え下さい。
嘘や偽りのないそのままの自分を他者から理解されて受容されていくことは、誰にとっても自尊心を形成する上でとても重要なことです。
しかし、いまだ性的マイノリティに対する社会的な正しい理解が低い状況では
孤独感に苦しむ方々がつながりを求めてもがく中で、様々な犯罪の被害に遭うことやかえって自尊心を低下させる状況へと追い込まれてしまうことが多々あります。
こうした現状に対して、ＮＰＯと神奈川県健康福祉部と教育委員会が協働して、2007年に横浜駅から徒歩10分のところに『かながわレインボーセンターＳＨＩＰ』が開設されました。
これはいわゆる性的マイノリティとされる方々が、公的機関とＮＰＯという信頼感のもと、周囲の目を気にせず、同じ仲間が安心して集うことができるというコミュニティースペースです。
この『ＳＨＩＰ』の取り組みは、そのままの本当の自分自身として受容される場としてとても大きな意味があります。
『ＳＨＩＰ』への来場者数はオープン当初の2007年度は300名ほどでしたが、2010年度には1600人へとわずか4年で5倍に増えました。
来場者の年代は若年層を中心に幅広く、2010年度では10代34％、20代40％、30代18％、40代7％、50代1％となっています。
あらゆる年代において、こうした場が必要な存在であることが伺えます。
しかし、こうしたコミュニティスペースは現在ではまだ関東と関西に1ヵ所ずつしか存在していません。
本来こうした場は各市区町村ごとに設置されるべきです。
そこで市長にうかがいます。
【質問8】
『ＳＨＩＰ』のように常設ではなく不定期であっても、公的な信頼感のもとでピアとして集えるコミュニティスペースを横須賀市としても設置すべきではないでしょうか。
お答え下さい。
これで僕の第1問目を終わります。
市長の答弁
御質問ありがとうございました。
まず、「脱原発を目指す、脱原発を政府に求める」と明言できないことについて御質問をいただきました。
エネルギーの供給や価格の安定性を向上させることは、国民生活の安定や国家の自律性を確保するという観点から国家的な政策であるという考えに変わりはありません。
原発のあり方を含めて、エネルギー政策については、政府がしっかりと対応していくべき課題であると考えています。
次に、「放射能測定機器を整備し、給食用食材などの放射性物質を毎日測定できる体制をとるべきではないか」という御質問をいただきました。
国及び地方公共団体は、既に2万件を超える農水産物の検査を行なっていて、この結果については国のホームページにより公表されています。最近では、農水産物の放射能濃度はほとんど不検出または食品衛生法上の暫定規制値以下となっています。
なお、暫定規制値を超えた農水産物は、出荷制限がされています。
また、牛肉、米についても新たな検査体制の中で出荷されています。
市としましても、定期的に学校給食の食材について放射性物質の調査をしてまいりたいと考えています。
次に、「横浜市が放射性物質を含む下水汚泥焼却灰を埋め立て処分することについて、横浜市から本市への連絡や説明はあったのか。もし連絡がなかったのであれば、抗議するべきでは」という御質問をいただきました。
この件について、横浜市から本市への説明はありません。
なお、国の原子力災害対策本部は、本年６月16日に、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方を示していて、１キログラム当たり8,000ベクレル以下のものについては、埋め立て処分も可としているところです。
横浜市が今回行おうとしたことは、この国の考え方に基づいたものと考えますので、抗議すべきものとは考えていません。
次に、地域分散型で安定した電力供給体制づくりに本市が取り組む必要性について質問をいただきました。
私も、電力を安定供給させることの重要性は認識しています。
けれども、現状において、送電線はすべて東京電力の制御下にあり、特定の地域・施設に対しての送電は物理的に不可能だと認識しています。
次に、天然ガスコンバインドサイクル発電所事業に参入することについて御質問をいただきました。
発電所は、建築基準法上、工場として位置づけられ、一般的には工業専用地域に建築されています。
本市浦郷町にある発電施設の敷地面積は、約1万5,000平米あり、本市では同程度の市有地として1カ所しかなく、用途地域でも工業系ではなく、第一種中高層住宅専用地域となっています。
その他の課題も含め、市として発電事業への参入は難しいと考えています。
次に、「新たな発電の現場を実際に見るべきではないか」という御質問をいただきました。
天然ガスコンバインドサイクル発電方式は、従来の火力発電方式より環境に優しいクリーンな発電であることは承知しています。
しかし、新たに発電施設を設置するとなると、排出ガスや騒音がゼロではありませんので、山城議員に対し、そのように回答したものです。
なお、現場を見ることは大切ですので、機会があれば視察を企画してみたいと思います。
次に、「性的マイノリティとされる方々への支援について、相談窓口を明示して、積極的に周知すべき」という御提案をいただきました。
現在、性的マイノリティの相談窓口については、専用の窓口はありませんが、精神保健福祉に関する問題については保健所が、人権の擁護に関する相談については人権相談で受け付ける体制をとっています。
今後は、性同一性障害などの性的マイノリティの方々が、それぞれの状況に応じて相談窓口がわかるように、ホームページやリーフレットなど広報の仕方を工夫し、性的マイノリティの方が安心して相談できるよう努めてまいりたいと思います。
次に、「性的マイノリティとされる市民の方々が安心して集える公的なコミュニティスペースを開くべきではないか」という御質問をいただきました。
御指摘のとおり、性的マイノリティの方々が集える専用のスペースは、本市にはありません。
『かながわレインボーセンターＳＨＩＰ』は、性的マイノリティの方々が周囲の目を気にせず、同じ仲間たちが集まることができる施設として、神奈川県と県の教育委員会とが協働事業によって、ＮＰＯ法人が運営して、2007年９月に横浜駅西口にオープンしたと承知しています。
本市としても、この施設の周知を図り、性的マイノリティに関する相談のあった方々を御案内するなど、関係者の利用を促したいと思います。
以上です。
ここからは一問一答方式になります〜
フジノの質問
市長、御答弁ありがとうございます。
それでは、再質問に移ります。一問一答形式でよろしくお願いいたします。
質問順に、追って改めて質問していきたいと思うのですが、市長はやはり今回も、脱原発の方向性を市長の意思として、価値判断として明言はなされませんでした。
国家的な政策であり、エネルギー政策については政府の対応であるということでした。
ただ、最初に申し上げたとおり、今、脱原発は全国民的な関心になっている。
市長も御存じだと思いますが、昨日は明治公園に脱原発のデモで、３月11日の震災以降初めて、これだけ多くの6万人もの方々が集結した。
これが今の民意な訳です。
それにもかかわらず、市民の生命、財産を守る立場が市長の役割であるにもかかわらず、あえて明言できないのは、何か理由があるのですか。
市長の答弁
私としては、エネルギー政策については国が主導的に進めるべきだという判断です。
フジノの質問
役割分担ですから、国が進めるのは当然のことです。
ただ、市民の生命と財産を守る立場から、脱原発を推進するよう政府に求めることはできると思うのです。それにもかかわらず、市長が明言できないということは、僕は勘ぐらざるを得ない。
市長も原子力村の一員なのではないですか？
市長の答弁
おっしゃるとおり、もしも横須賀市内に原子発電所等が立地している場合は、脱原発なのか、あるいは原発推進派なのか、明言する必要などは出てこようかと思いますが、
市内にそうした原子力発電所は存在しませんので、私としては、エネルギー政策については国が判断すべきことだ、そのように考えているわけです。
フジノの質問
地域主権改革は進めろ、国の方向性であるけれども進めろ、みずから牽引役になる、このテーマと脱原発と、何が違うのですか。
市長の答弁
全く違うと考えています。
フジノの質問
つまり、国の政策であっても、首長が意見を言うことはできるわけです。
国がエネルギー政策を決めるのは当然のこと、法律でそのように決まっていますから。
ただ、それに対して意見を市長として申し上げるのは、当然できるわけです。
それをやらないというのは、先ほど原子力村の一員なのではないかというようなことを申し上げましたが、もう一つ、思うことがあります。
原子力発電所を横須賀市長が否定すれば、原子力発電所と同じ動力を保持している原子力艦船に関しても姿勢を問われる、そういう言質をとられてしまうと思い込んで、原子力発電所について脱原発と言えないというようなお考えなのではないですか。
市長の答弁
そのような考え方ではありません。
フジノの質問
僕は、『原子力発電所の問題』と『原子力軍艦の問題』は分けるべきだと考えておりますが、具体的に脱原発、これは全国民的な方向性としての希望な訳です。
それに対して市長は、個人としての思いはあると思うのですけれども、横須賀市長として脱原発を望む市民の方々に「横須賀市としてもそれを目指していく」というふうに明言することがなぜできないのか、それを改めて伺いたいと思います。
これまでの御説明では、全く理解できません。
改めて、わかるように説明してください。
市長の答弁
大変恐縮ですが、繰り返しになりますが、基本的にエネルギー政策というのは国が進めるべきものであって、原発の立地のない横須賀市が、そのことについて判断する立場にはないということです。
フジノの質問
エネルギー政策を推進するのは政府ですが、それに対して意見を述べることすら、吉田市長は行わない。
国の言うことには言いなりになるのが、吉田市長の姿勢なのかということを、僕は申し上げざるを得ません。
市長の姿勢がはっきりいたしましたので、次の質問に移ります。
『内部被曝』に対する本市独自の対策を行うべきだということについて、先ほど市長は物すごくひどい答弁をしました。
国、自治体が2万件近くの検査をしている。そして、不検出になっている。あるいは暫定規制値以下になっている。
だから、横須賀市は、学校給食についてはこれからも定期的にやっていくということでしたが、それ以上については、やる必要はないというふうに御答弁されました。
けれども、今も福島第一原発は、何も収束はしていません。放射線は漏れている。
その中で、放射線が大地に降り注いで、海に降り注いで、どんどん蓄積されていって、食材から内部被曝する可能性、そして食材をとり続けることによって累積されていく。この累積されていくという積算量が大切なのです。
それなのに、横須賀市はやらないのだと。やらなければどれくらい、例えば不検出といっても、それはその測定器の検出範囲内では不検出というだけのことで、微量の放射性物質は常に入っている。
そこを積算していくことで、1週間の活動の中での内部被曝量、あるいは1カ月、1年間、20年間というものがわかっていく訳です。
だからこそ、本市独自で測定して、その情報をお出しして、そして今週は多くの被曝をしてしまったから、来週は減らせるような食材を使おうといったことが初めて可能になるわけです。
こうした取り組みを、国は2万件行っているとは言うものの、食事というのは毎日のことですから、市民に近い立場で独自の測定を行うべきではないかと思うのです。
その点について、改めて御見解をお聞かせください。
市長の答弁
まず、給食については、牛肉の使用を見合わせるであるとか、産地の産品を事前にホームページ上に公表する、そういった取り組みとあわせて、先ほど答弁したように、定期的に検査をしていきたい、そのように考えています。
ただ、市内に流通する食品すべてを検査するということは物理的にも不可能ですし、地元でとれた野菜や魚については、県を通じてですけれども、検査をする体制になっていますので、その点については問題ないものが市内に流通するというふうに考えています。
フジノの質問
まず、確認したいのですが、学校給食、これから検査を定期的に行っていくという方針を、今、答弁いただいたと思うのですが、これは具体的にどのような頻度で行っていくのですか。
市長の答弁
基本的には、外部に委託した7月実施したものと同様のやり方を考えていて、頻度については今後の検討事項だと考えています。
フジノの質問
独自の測定を行うという提案をした根っこには、横須賀市が1月に内部で検討したという情報を入手したこともあります。
例えば、学校給食、すべての品目を検査していくのは非常に難しいので、毎食ミキサーをして、ゲルマニウム検出器で検査を行っていく、こういうことを横須賀市は教育委員会などでも検討していたはずなのです。
これを行うというのは、まさに『内部被曝』がどのようになるかということを横須賀市独自で知ることができるあり方の1つだと思うのです。
僕は、測定機器などの導入を行うことで、毎日、放射性物質の測定が行え、それを公表できる体制をというふうに申し上げました。
機械の購入にこだわりは、決してありません。
こうした学校給食を毎食ミキサーして、ゲルマニウム検出器で検査を行っていくということで、1日1検体分に抑えられますから検査費も抑えられる。さらに、冷凍して１週間分まとめてはかれば、さらにコストも抑えられる。
こういう内部検討があったはずなのです。
こうしたことを実際に行なっていく予定というのはないのでしょうか。
市長の答弁
現在のところは、7月に実施した外部機関に委託して調査を行うという方法で考えていきたいと思っています。
フジノの質問
これは、これからずっと向き合っていかなければならない問題で、我々大人の世代は、どれだけ汚染されていても食べていくのです。
ただ、子どもや子どもを産む妊産婦の方々には、可能な限りクリーンな食べ物を提供したい。
それは、親の観点としても、政治家の観点としても、だれもが納得することだと思うのです。
給食の定期的な測定を行うということについては一歩前進ですが、より可能な限り多くの検査ができるように体制を整えていっていただきたい、検討していっていただきたいというふうに考えます。
そして、次の質問ですが、横浜市が行おうとした放射性物質を含む下水の汚泥焼却灰を海へ投げ込むということについて、事前の連絡はなかったということです。
まず、これについて申し上げたいのですが、市長は、国が出した基準、1キログラム当たり8,000ベクレルであれば埋め立てをしてもよいという方針が出たことを受けて、その基準の範囲内であるから横浜市が今回埋め立てを行うことは問題がない、だから横須賀市は抗議する必要もないというふうにおっしゃったと受けとめました。
けれども、8,000ベクレルを埋め立てていいというのは、海に投げ込んでよいということと同じ意味なのですか。
市長の答弁
国が出した基準の中では、埋め立て処分も可能となっている、そのように承知しています。
フジノの質問
それは、海に放射性物質が検出されている焼却灰を投棄して、海から水が漏れ出る、そういうことも含めてよいと言っているのですか。
市長の答弁
基本的に、この国が示している放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方というものの中では、そのように承知しています。
フジノの質問
その焼却灰を海に投棄したことによってあふれ出る水が、浄化装置を通るものの東京湾に流れる。
横浜から横須賀の方の海にも来ます。
この浄化装置が、放射性物質をろ過することができないということは御承知ですか。
市長の答弁
ろ過するような装置がついているとは、私も承知していません。
フジノの質問
ならば、放射性物質が水と一緒に海の中に漏れ出す訳です。
その時に、市長がどれだけ観光を推進して、猿島にお客様も来ていただこうとか、海を売りにしたとしても、汚染された海にお客様は来ますか。
そこでとれた魚を買いますか。
市民の健康を守れるのですか。
そういう立場に立てば、当然、抗議もすべきだと思いますが、いかがですか。
市長の答弁
今回、この下水汚泥の処理については、全国の自治体が本当に苦慮している状況です。
横須賀市でも、この8,000ベクレルを超えた下水汚泥が発生して、当面の間、その処分ができないという状況が続いて、また、8,000ベクレルを下回った以降も、その下水汚泥を受け入れてくださっていた処理施設が、受け入れしないということで大変困難を極める中で、国がこのような方向性を出したということは、一定の評価をしなければいけない、そのように考えています。
フジノの質問
ごまかさないでください。
放射性物質を含んだ水が海から流れ出ること、横須賀市に影響を大きな影響を与えるこのことを、横浜市に抗議しなくて良いのですかというふうに問うているのです。
市長の答弁
もしも、この基準に外れて横浜市がやろうとしていたら、横須賀市も必ず抗議しますが、一定の基準が示された中での行為ということですから、市としては特に抗議するつもりはありません。
フジノの質問
つまり、市長は、放射性物質が海に垂れ流しでも、それに対して、国の基準だから抗議はしないということなのですね。
しかし、先ほど市長がおっしゃった、全国でも同じことで苦しんでいる。だったら海に捨ててよいかということにはならないのです。
実際、横浜市の住民の方々も横浜市会でも、これは反対だということで、林市長も5日間で撤回しなければならなかった。これはなぜかといえば、安全性が担保できないからです。
それを、お隣の街の人間が．．．危機感がなさ過ぎですよ、トップとして。
少し伺いたいのですが、この横浜市の事例を知ったのはいつですか。
市長の答弁
新聞による報道がされたときです。
フジノの質問
日付ではいつですか。
市長の答弁
埋め立て開始という報道がされたのは、9月9日と聞いていますが、それが中止になったのは、9月15日だと承知しています。
市議会議長
市長、藤野議員は、その状況を知ったのはいつですかという質問なので、日にちで答弁して下さい。
市長の答弁
答弁申し上げたとおり、新聞報道で知りました。
新聞報道は、9月9日に埋め立ての方向性が報道されて、9月15日に中止されたという報道がされたというふうに承知しています。
フジノの質問
今回、僕が、横須賀市の放射線対策について管轄している市民安全部、特に部長にこの問題について申し上げたのは、14日の午前中でした。
その時に、市民安全部長は「初めて知った」と。
実際、9月9日に発表されて、それから数日間あった訳ですが、このまま放置されていれば、翌日からは投棄が始まっていた。
こういう情報が、市長も新聞報道で知ったということでしたし、市民安全部長は僕からの連絡で知ったということです。
何故、横浜から連絡が来ないのですか。
市長の答弁
横須賀市も、他の都市に下水汚泥の処理の方法などについて連絡していないように、横浜市も恐らく連絡してこなかったのだろう、そのように思います。
フジノの質問
市長、今回の問題で行なうべきことは、どこの自治体も大変だからといって海に放射性物質を垂れ流そうとした隣の街をかばうことではなくて、
隣の街を含めた県内多くの自治体、全国の自治体と一緒に、国によりはっきりとした焼却灰の処分の方法を求めていくことではないですか。
8,000ベクレル、オーケー、埋めなさい、と言ったとしても、民間の企業もほとんど受け入れていないではないですか。
だから、こういった問題のときは、まず第一に市民の安全を考えて、汚染された水が漏れ出すようなことがないようにきちんと抗議して、私たちがやっていくこと、実際に首長がやっていくことは、ともに協力し合いながら、政府に対してもっときちんとした方針を出すように求めることだと思います。市長、その点についてはいかがですか。
市長の答弁
国に対しては、この下水汚泥の処分の方法や、廃棄物の焼却灰の処分の方法などについて、ばんたび申し入れを行っているところです。
フジノの質問
ばんたびということですが、10万回でも20万回でも、何度でもやっていただきたいと思います。
続いて、質問を移ります。
地域主権を牽引していく市長の姿勢が示されている本市が、地域主権を本気で目指すならば、エネルギーの地産地消、独自の取り組みとして安定した電力の供給体制を求めるべきだというふうに申し上げました。
ただ、それはかけ声としては非常にすばらしい。
けれども、今回の大規模停電のように、国が持っているものによって自治体が無理やり言うことを聞かされるということが、幾らでも起こり得るわけです。
特に、電力というのはライフライン。
これを今、多くの自治体が、地域ごとで分散して持つことで、そうした国からの一方的な計画停電や、あるいは国が、地域によって災害が起こるせいで、つまり原発主導型の電源体制によることで、計画停電に無理やりつき合わされるというようなことが起こっていることから脱却するために、独自の取り組みを始めている。
自治基本条例をつくるのは、僕も大事だと思うのですが、条例文をつくるだけではなくて、さまざまな取り組みを行っていかなければいけないと思うのです。
自治基本条例を目指すまちだからこそ、実際に国から何らかの圧力があったときにも、はね返していかれるような体制をつくらなければならないと思うのです。
その試金石が、今回、独自の安定した電力供給体制づくりだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
市長の答弁
電力の安定供給や、その分散化ということは大事な観点だ、そのように考えています。
フジノの質問
以前、市長は、ソーラーパネルを各家庭に設置することが究極の地産地消だというふうに御答弁されたことがあります。
ただ、それは物すごく時間がかかることです。
そして、災害はいつ起こるかわからない。
ならば、その独自で地域ごとに、少なくとも工業団地はエネルギーが電気として供給できるとか、多くの御家庭が停電に苦しまない、あるいは病院や公的施設などが苦しまないといったように、それぞれの自家発電のような自己努力、自己責任ではなくて、このまちが安定してライフラインを確保できる、そういった体制をつくるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
市長の答弁
現在の電力供給のあり方ということを考えたときに、送電網を管理しているのは東京電力となっています。
ですから、例えば計画停電のときにも、久里浜の南部処理工場では発電を行っていましたけれども、その発電していた電力が横須賀市内に行き渡るということはありませんでした。
ですから、議員のおっしゃるような、横須賀市で発電した電気が横須賀市民のもとに届くということが確保されるような体制というものがあれば、それは一番だと思いますけれども、現状では、それは不可能ではないか、そのように考えています。
フジノの質問
川崎市の浮島・扇島に、メガソーラーを川崎市が東京電力とつくったのですが、ここでつくられた電力というのは、その地元で消費されているわけです。
こうした事例も、ぜひ見ていただきたいと思います。
副市長、首を振っておられますが、ぜひどのように電力がつくられて、その電力がどこで消費されているのかという現場を実際に見ていただきたいというふうに思います。
それから、東電が送電線を持っているというならば、送電分離を市長から政府に求めるのが筋かと思いますが、いかがですか。
市長の答弁
今回、再生エネルギー法案が可決されて、今後、発送電分離についての考え方も国で議論されるようになるとは思うのですが、現状、そのメリット、デメリットが明確に示されているわけではないと私は考えています。
特に、発送電が分離されたとしても、横須賀市域の中で発電した電力が横須賀市域の中で消費者に供給されるかどうかというのは、現状の送電網の配線体制などを見ないと確認もできないことですから、現段階で発送電分離を国に求めるという考えはありません。
フジノの質問
それも、詭弁ですね。
発送電の状況、送電網の状況を見なければいけないというのであれば、見るべきです。
見て、そして研究して、どうすれば市民の安全・安心、大災害のときにもライフラインを守れるか、それを研究するのが行政の役割ではないでしょうか。
さて、質問を移りますが、前回の天然ガスコンバインドサイクル発電所に対する山城議員の質問に対しての答弁を、僕は、現場を見ないままに、54年前に建設された横須賀火力発電所のイメージをもとに答弁したと。
この現場を見ないままに－－市長は時間的にお忙しいでしょうから、現場の担当部課長なり職員の方々が実際に見た上で、この答弁を書いたのか、まずこの点を確認したいと思います。
市長の答弁
まず、送電網の話について、今、議員は詭弁とおっしゃいましたが、送電網については基本的に送発電を分離しても、東京電力が持つことが大体想定されています。
そのような中で、送電を行う事業者がどこであれ、物理的な送電体制によって大きく地産地消というのは依存するものである、そのような答弁であると理解していただきたいと思います。
また、答弁書をどのような状況で書いたかという質問ですが、担当部局は扇島の発電所には行っていますが、浦郷については、中まで見ているということはないということです。
フジノの質問
発送電分離についての御認識は、勉強不足だなというふうに改めて申し上げたいと思います。
そして、後半の現場を見るべきということについては、現場を見ないでお答えいただいたということでよろしいですね。
市長の答弁
中に入ってまで見ていないというのが状況です。
フジノの質問
余りにも不誠実な答弁ですね。
中に入っては見ていない、というのはどういう意味ですか。
市長が中に入らなかったということですか。それとも、環境政策部の職員が中に入っていないということですか。
もっと、きちんとわかるように答弁してください。
市長の答弁
環境の部署が、そばまで行ったけれども、中に入って見てはいないということです。
フジノの質問
我々議員でさえ、見学を依頼すれば、タービン建屋の中まですべて見せていただけるわけです。
それを、なぜわざわざ外から見て、そして、実際、中にも入っていないのに、騒音が大きいとか、排出ガスがひどいとか、危険性があるといった答弁をできるのでしょうか。
これは議会軽視で、議会に対して誠実な答弁をしていないということではないのですか。
市長の答弁
今回の答弁でも申し上げましたとおり、現場を見ることは大切である、そのように考えていますので、視察については企画してみたいと思っています。
フジノの質問
「機会があれば見学する」という答弁から、「機会をつくって見学したい」というふうに御答弁をいただきました。
ただ、これからもこういった質疑、ぜひ現場の職員の方は、せめて答弁を作る前に現場を訪れていただきたいというふうに思います。
それは、市長、ぜひ徹底していただきたいと思います。
それから、質問を移りまして、セクシュアル・マイノリティとされる方々への理解と支援の向上について、2点質問しました。
相談窓口を明示すべきということについては、かなり前向きに受けとめていただけたと思います。
『ヤングテレホン横須賀』も廃止されてしまい、子どもについては相談の場が1つ減ってしまいました。
そして、そもそも大人の方々については、相談窓口が今までは無かった。
これが明確化されることは、非常に大きな意味があると思います。
ただ、2点目の『かながわレインボーセンターＳＨＩＰ』型のコミュニティスペースについては、まずこの施設の周知を図るということで対応したいということでした。
ただ、これについても、実際にやはり現場を見ていただければと思うのです。
僕は、今回、この質問をつくるに当たって、久しぶりに『ＳＨＩＰ』を訪れて、忙しさの都合もあって2時間しかいられなかったのですが、その間にも多くの方々が来訪されて、電話の相談はひっきりなしであると。
神奈川県だけでなく、関東全体で1カ所しかない。
だから、このように多くの方々がここに集中する。
僕が「常設でなくてもよい」と申し上げたのは、イメージとしては自死遺族のわかちあいの場です。
あそこは、2カ月に1回でありますが、ピアの立場で集まって、安心してお話をすることができる。
そして、ＮＰＯにファシリテートを委託して、そして公的な施設で安心して開設している。こういった形で、まず第一歩を踏み出すことに大きな意味があるのではないかと思います。
特に、先週は教育委員会に厚生労働省研究班の方が訪れて、そしてセクシュアル・マイノリティ問題について意見交換をするというような場も行われました。
全国から、本市のセクシュアル・マイノリティの理解の向上と支援は注目されています。
ですから、ここは市長に、コミュニティスペース、安心して過ごせる場というものを、いろいろな形を研究してぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長の答弁
性的マイノリティの方々に対する相談窓口や支援体制ということは、市としても特別の部署を立ち上げるとまではいかないかもしれませんが、対応できるようにはしていきたいというふうに考えていますが
まずいつでも集える場というような形、いわゆるコミュニティスペースの開設ということについては、『ＳＨＩＰ』の運営や利用状況などを見ながら、少し時間をいただいて判断したいと思います。
フジノの質問
最後に意見を申し上げて終わりますが、『ＳＨＩＰ』もぜひ現場を訪れて見ていただきたいということと、そういった取り組みがどれほど人々の自尊心を高め、自傷や自殺未遂、自殺企図から救うことができるのか、そういう効果をぜひ見ていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。