データヘルスで横須賀市とタッグを組んでいる「ミナケア」の山本雄士社長と意見交換をさせていただきました/みなさまがもっと健康になれる為に。

ミナケアの山本雄士さんと意見交換をさせていただきました

4ヶ月前からお会いしたいと望んでいた、『株式会社ミナケア』の社長である山本雄士さんとお会いすることができました。

株式会社ミナケアのウェブサイト

株式会社ミナケアのウェブサイト


『ミナケア』とは、『パブリックヘルスリサーチセンター』とともに、横須賀市とタッグを組んでデータヘルスにチャレンジしてくれているパートナーです。

2014年7月15日付・神奈川新聞記事より

2014年7月15日付・神奈川新聞記事より


山本社長はお忙しい方なので、個別にアポイントメントを取るのは難しい。

そこで今日のシンポジウムの存在を8月に知り、申し込みをしました。

講演をする山本雄士さん

講演をする山本雄士さん


今日のシンポジウムは合計5時間の長丁場だったのですが、前半は国の政策に関与する人々、後半は新進気鋭のイノベーターたち、というような形でした。

前半

政策の視点から

  • 高橋泰さん(国際医療福祉大学院・教授)
  • 山下護さん(厚生労働省)
  • 白石秀俊さん(国土交通省)
  • 梅村聡さん(前参議院議員)
  • 庄子育子さん(日経ヘルスケア編集委員)
後半

ビジネスの視点から

  • 石川雅俊さん(国際医療福祉大学院・准教授)
  • 山本雄士さん(株式会社ミナケア代表取締役)
  • 上田圭一郎さん(経済産業省)
  • 斐英沫さん(株式会社メディファーム代表取締役)
  • 浅井英里子さん(日本GE株式会社執行役員)
  • 長英一郎さん(東日本税理士法人副所長)

後半のシンポジスト全員と高橋泰先生

後半のシンポジスト全員と高橋泰先生


山本さんは後半のご出演でした。

フジノはこの機会を逃さない為に、講義の前と後とそれぞれ10分間ほどお時間をとっていただいて、山本さんと意見交換をすることができました。

「株式会社ミナケア」社長の山本雄士さんとフジノ

「株式会社ミナケア」社長の山本雄士さんとフジノ

現在進行形のレセプト解析についてだけではありません。

フジノは市議会議員として、横須賀市が様々な部局でそれぞれに行なっているとても良い取り組みを把握しています。

例えば、教育委員会のスポーツ課の取り組み。保健所健康づくり課の取り組み。福祉部の高齢福祉課の取り組み。市民部による町内会のみなさんとの取り組み。

さらに市役所だけでなく、県立保健福祉大学の鈴木志保子教授による素晴らしい実践研究(明浜小学校・久里浜中学校をはじめ、幼稚園・保育園でも行なっておられます)なども把握しています。

また、全国では80%の方が病院で亡くなっている現状がある中で、横須賀市では在宅での看取りをすすめており、病院で亡くなる方々は全国平均を大きく下回って65%であることなどをお伝えしました。

つまり、『ミナケア』のパートナーである福祉部健康保険課だけではなくて、横須賀市の全世代に対して行われている市役所な以外のあらゆる取り組みを包括的にお伝えしました。

フジノの目的は、全世代の市民のみなさまの健康アップです。

山本雄士さんの著作を全て読みましたが、そうした想いは全く同じだと感じてきました。

僕らが元気で長く生きるのに本当はそんなにお金はかからない

僕らが元気で長く生きるのに本当はそんなにお金はかからない

医療戦略の本質 価値を向上させる競争

医療戦略の本質 価値を向上させる競争

そこで、今回フジノが情報提供をし、現在のレセプト分析以外の包括的な取り組みを一緒に考えていってほしいとお願いしました。

山本雄士さんの講義のパワーポイントより

山本雄士さんの講義のパワーポイントより

現在、日本全国を見回しても、2025年・2050年問題に立ち向かう為の健康政策(保健政策)に『全国に通用する1つの正解(ナショナルモデル)』はありません。

フジノは、今、全国各地で少しずつ芽生えてきている『あらゆる実践』=『ローカルモデル』の中から、いずれいくつかの『ナショナルモデル』が生まれると信じています。

そして、その1つは横須賀市が実現すると本気で考えています。

こうした想いを山本社長にお伝えしてきました。

シンポジウムの後に懇親会もあったのですが、フジノには別の仕事があったので参加できず。お話は短時間のみでした。

けれども今日はきっとイントロダクションです。

これからもきっと機会は何度もあるはずです。

すでに日本には、健康政策に対して同じような想いを持つ異業種の人間がどんどんアイディアを出し合って実践しあってつながっていく場ができています。

より良い実践をさらに重ねて、2025年・2050年を乗り越える日本にするだけでなく、誰もが亡くなるその瞬間まで「生きていて良かった」と感じられるようにフジノは変えたいです。

ついにレセプトを活用した、市民のみなさまの健康アップがスタート!/横須賀市とミナケアとパブリックヘルスリサーチセンターが「データヘルス」に挑戦します

フジノの健康政策(保健政策)の提案、続々と実現しています

市民のみなさまの命を守ることがフジノの政治家としての最大の仕事です。

『自殺対策』は、フジノの最大のテーマです。

ついで、『健康政策』も、フジノにとって重要な政策です。

例えば

  • こどもたちの栄養状態の改善・運動能力の改善
  • お母さんのお腹の中にいる時から高齢者になるまで生涯を通じた健診体制の実現
  • ロコモティブシンドローム・メタボリックシンドローム対策の徹底的な取り組み

などです。

こうした『健康政策』は、一見すると『自殺対策』とは遠く見えるかもしれません。

しかし、同じです。

あえて暴言を述べます。

「生活習慣病に至るような生活を送っている方々は、ゆっくりと時間をかけて自殺しているのと変わらない」

とフジノは感じているのです。

『いのちを守る』ことがフジノの政治家としての使命なので、健康政策を徹底することは自殺対策の推進と同じ重みを持っているのです。

だからこそ、これまで様々な『健康政策』を提案してきました。

すでに、フジノの提案どおり『保健事業を取り組む新たな組織』が4月からスタートしました。

今日はさらにもう1つ、フジノの提案の実現を報告させていただきます!

民間事業者(ミナケア・パブリックヘルスリサーチセンター)と横須賀がタッグを組んでデータヘルスに挑戦します!

昨日の市長記者会見の様子を神奈川新聞が報じてくれました。

フジノの長々とした説明よりもとても分かりやすい(さすが神奈川新聞)ので、ご紹介します。

2014年7月15日付・神奈川新聞記事より

2014年7月15日付・神奈川新聞記事より

以下に、全文を引用させていただきます。

「データヘルス」事業、横須賀市が民間業者と連携し始動へ

横須賀市は、民間業者と協力して国民健康保険の被保険者の特定健診などのデータを分析し、効果的な受診につなげる『データヘルス事業』を本年度から始める。

病気になることや重症化を防ぐことで健康寿命を延ばし、医療費を抑えるのが狙い。ビッグデータを保健事業に活用する県内初の取り組みとなる。

市内の被保険者が受けた特定健診に加え、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書『レセプト』を活用。レセプトには病名や投薬内容などが記載されており、これらの市が保有する膨大なデータを新たな保健事業に生かす。

データ分析で連携するのは、自治体や企業を対象にデータヘルスを実践している「公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター」(東京都新宿区)と『ミナケア』(同千代田区)。

被保険者の健康、受診、医療費状況などを把握し、アプローチの必要性が高い被保険者を選定する。

例えば、健診で糖尿病や高血圧の疾患が疑われていながら、放置しているケース。

医師でもある『ミナケア』の山本雄士代表取締役は

「放っておくと将来的に心臓発作や脳卒中など重大な病気になりかねない。医療費がかかるだけでなく、人生の生活の質が損なわれてしまう

と早めの受診の必要性を説く。

事業では、こうしたデータの分析結果に基づき市の保健師らが対象者に連絡し、個々の病状に合わせた『保健指導』にあたる。

個人情報は暗号化して業者に提供するため、個人のプライバシーは守られるとしている。

同センターの青木和夫常務理事は

「地域の疾患の傾向、課題を絞り込み、どのような年齢層のどのような疾患が課題になっているかが明らかになる」

とビッグデータ活用の意義を説く。

横須賀市の国民健康保険の被保険者は、5月末時点で12万464人。

2012年度の1人当たりの医療費は約32万8,000円で、県内19市平均の約29万6,000円に比べて高い。

県内で最も医療費がかかっており、吉田雄人市長は

「市民の健康増進を図るとともに、医療費の適正化、保険料の市民負担の増加を抑える働きにもつながってくる」

と新事業の狙いを話す。

近くデータ分析の作業に着手し、本年度中に保健指導のサービスを開始するとしている。

(織田匠)
*注:赤文字はフジノが付けました

『パブリックヘルスリサーチセンター』には、かつて『国民健康保険費財政健全化計画』を作成する時にお世話になりました。

『ミナケア』については、恥ずかしながら今回初めて知りました。

ちょっと調べただけでも、すでに『ミナケア』は民間の健保組合とのデータヘルスの取り組みの実績が多数あり、とても期待できます。

全国を見回しても、まだまだ市区町村などの地方自治体がデータヘルスに乗り出した事例はとても少ないです。

横須賀が良い意味で全国のお手本になるように、今回の取り組みが成功することをこころからフジノは願っています。